nisalog - 東京都特別区議会議事録横断検索

1. 新宿区議会 2018-06-13
   06月13日－06号

   
   取得元: 新宿区議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-13
   平成３０年　　６月　定例会（第２回）　　　　　　　　平成３０年第２回定例会会議録（第２日）第６号平成３０年６月１３日（水曜日）出席議員（３７名）　　　１番　　　豊島あつし　　　　　　２番　　　木もとひろゆき　　　３番　　　三沢ひで子　　　　　　４番　　　井下田栄一　　　５番　　　小野裕次郎　　　　　　６番　　　三雲崇正　　　７番　　　佐藤佳一　　　　　　　８番　　　川村のりあき　　　９番　　　北島としあき　　　　１０番　　　野もとあきとし　　１１番　　　池田だいすけ　　　　１２番　　　桑原羊平　　１３番　　　平間しのぶ　　　　　１５番　　　渡辺清人　　１６番　　　鈴木ひろみ　　　　　１７番　　　久保広介　　１８番　　　志田雄一郎　　　　　１９番　　　あざみ民栄　　２０番　　　阿部早苗　　　　　　２１番　　　中村しんいち　　２２番　　　有馬としろう　　　　２３番　　　下村治生　　２４番　　　おぐら利彦　　　　　２５番　　　佐原たけし　　２６番　　　ひやま真一　　　　　２７番　　　吉住はるお　　２８番　　　えのき秀隆　　　　　２９番　　　のづケン　　３０番　　　ふじ川たかし　　　　３１番　　　近藤なつ子　　３２番　　　沢田あゆみ　　　　　３３番　　　赤羽つや子　　３４番　　　宮坂俊文　　　　　　３５番　　　伊藤陽平　　３６番　　　かわの達男　　　　　３７番　　　田中のりひで　　３８番　　　雨宮武彦－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名　　区長　　　　　　　吉住健一　　　　副区長　　　　　　寺田好孝　　副区長　　　　　　鈴木昭利　　　　総合政策部長　　　平井光雄　　総務部長　　　　　針谷弘志　　　　地域振興部長　　　加賀美秋彦　　文化観光産業　　　　　　　　　　　村上道明　　　　福祉部長　　　　　中澤良行　　部長　　子ども家庭　　　　　　　　　　　橋本　隆　　　　健康部長　　　　　髙橋郁美　　部長　　みどり土木　　　　　　　　　　　田中孝光　　　　環境清掃部長　　　野田　勉　　部長　　都市計画部長　　　新井建也　　　　会計管理者　　　　小沢健吾　　企画政策課長　　　大柳雄志　　　　財政課長　　　　　遠山竜多　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育委員会　　総務課長　　　　　高木信之　　　　　　　　　　　　　酒井敏男　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育長　　教育委員会　　　　　　　　　　　　選挙管理　　　　　　　　　　　山田秀之　　　　委員会　　　　　　木城正雄　　事務局次長　　　　　　　　　　　　事務局長　　常勤監査委員　　　濵田幸二　　　　監査事務局長　　　菅野秀昭－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため出席した議会事務局職員　　局長　　　　　　　小池勇士　　　　次長　　　　　　　下杉正樹　　議事係長　　　　　濵野智子　　　　議事主査　　　　　佐藤公彦　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会事務局　　議事主査　　　　　黒木明子　　　　　　　　　　　　　榎本直子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　主査　　議会事務局　　　　　　　　　　　仙崎雄介　　　　書記　　　　　　　笠原鉄平　　主査　　書記　　　　　　　田丸綾香－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　速記士　　　　　　河原田小百合－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－６月１３日　　　　議事日程　日程第１　代表質問　日程第２　一般質問　日程第３　第５１号議案　新宿区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例－＋　日程第４　第６０号議案　新宿区保健衛生事務手数料条例の一部を改正する条例　｜　日程第５　第６１号議案　新宿区旅館業法施行条例の一部を改正する条例　　　　｜　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［委員会審査報告］－－＋　日程第６　第５２号議案　新宿区特別区税条例等の一部を改正する条例　日程第７　第５３号議案　アメリカ合衆国軍隊の構成員等の所有する軽自動車等に対する軽自動車税徴収の特例に関する条例の一部を改正する条例　日程第８　第５４号議案　新宿区特別出張所設置条例の一部を改正する条例　日程第９　第５５号議案　新宿区立新宿歴史博物館条例の一部を改正する条例　日程第１０　第５６号議案　新宿区介護保険条例等の一部を改正する条例　日程第１１　第５７号議案　新宿区指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例　日程第１２　第５８号議案　新宿区家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例　日程第１３　第５９号議案　新宿区放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例　日程第１４　第６２号議案　新宿区保健センター条例の一部を改正する条例　日程第１５　第６３号議案　新宿区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例　日程第１６　第６４号議案　新宿区議会議員及び新宿区長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例　日程第１７　第６５号議案　新宿区立図書館条例の一部を改正する条例　日程第１８　第６６号議案　新宿区立新宿スポーツセンター空調設備改修その他工事請負契約　日程第１９　第６７号議案　災害用備蓄物資の買入れについて　日程第２０　第６８号議案　訴訟上の和解について　日程第２１　第５０号議案　平成３０年度新宿区一般会計補正予算（第３号）　日程第２２　３０陳情第１０号　地元自治体として、東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会の新国立競技場等の工事現場に関わる安全対策強化と「持続可能性に配慮した調達コード」の順守を東京都や発注機関に求める意見書提出を求める陳情－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議　午前１０時００分 ○議長（佐原たけし）　ただいまから、本日の会議を開きます。　会議録署名議員は、　　８番　川村のりあき議員　　２９番　のづケン議員　を指名します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（佐原たけし）　本日の会議時間は、議事進行の都合により、あらかじめ延長します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（佐原たけし）　陳情の付託について申し上げます。　受理した陳情は、お手元に配付しました陳情付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託しましたので、御報告します。　　　　　〔巻末諸報告の部参照〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（佐原たけし）　これから本日の日程に入ります。　日程第１、代表質問を行います。　質問の通告を受けましたので、順に質問を許します。　最初に、４番井下田栄一議員。　　　　　〔４番　井下田栄一議員登壇、拍手〕 ◆４番（井下田栄一）　新宿区議会公明党の井下田栄一でございます。　平成30年第２回定例会に当たり、会派を代表して区長並びに教育委員会に質問をさせていただきます。誠意ある答弁をお願いいたします。　現在、私ども公明党は、国会議員、地方議員約3,000名で４月から100万人訪問・調査運動を全国で展開しています。子育て、介護、中小企業、防災・減災の４テーマでアンケートを行い、一人ひとりのお声をお聞きし、区政に反映させていきます。　大衆とともに語り、大衆とともに戦い、大衆とともに死んでいく党の立党精神を胸に、どこまでも区民目線に立った議員活動を行っていく決意を申し上げ、以下質問に入らせていただきます。　質問の第１は、区政運営についてお伺いします。　前区政を「継承」するとともに、新宿区をさらに「発展」させるため、吉住区政が始まり４年が経とうとしています。　この間、さまざまな厳しい環境変化にもかかわらず、区民サービスの向上を図りながら区財政の健全化に努め、成果を上げてこられたことは、まさに就任時、区長が掲げた「継承と発展」そのものであると考えます。私どもは、その区政運営に対し、深い敬意を表するものであります。　しかし、社会はさらに困難な状況を迎え、予測できない環境変化にも対応するには、「継承と発展」から区政運営のステージをさらに上げていく必要があるのではないかと考えます。　今年度より、新たな新宿区総合計画・第一次実行計画を初め、福祉や健康、産業、環境、教育などさまざまな分野での計画がスタートしました。　特に、第一次実行計画は、東京2020オリンピック・パラリンピックの開催を迎える2020年までを計画期間としており、この機会を大きな起爆剤と捉えることはもちろん、大会終了後の持続可能な新宿区のあり方を考えると、この数年間の区政運営が非常に重要であることは、改めて申すまでもないかもしれません。　独自のビジョンをもとに将来を見据え、重要なテーマについては今のうちから種まきをしておくことも必要です。　そこで伺いますが、この１期４年間を振り返り、区政を運営する中で最も心がけてきたことはどのようなことでしょうか。　ことし11月には任期満了に伴う区長選挙が行われます。我が会派は、引き続き吉住区政に大いに期待するところですが、持続的に発展を続ける新しい新宿のまちの創造に向けて、区長の決意のほどをお聞かせください。　以上、答弁願います。 ◎区長（吉住健一）　井下田議員の御質問にお答えします。　区政運営についてのお尋ねです。　初めに、この４年間の区政運営に当たり心がけてきたことについてです。　私は、平成26年11月の区長就任に当たり、「現場・現実を重視した柔軟かつ総合性の高い区政」と「将来を見据えた政策の優先順位を明確にした区政」の２つの基本姿勢を掲げました。　このため、日ごろから地域の声に耳を傾け、区民の皆様との信頼関係を築いていくことが大切であると考え、現場に出向き、区民生活で起きている現実を真摯に受けとめるとともに、地域の課題や行政ニーズを的確に捉え、優先すべき政策を「５つの基本政策」として明確にし、実行するよう取り組んでまいりました。　また、職員や施設の状況を知ることも組織を運営する上で重要であると考え、毎年約20カ所の施設を訪問し、各施設の運営状況の把握に努めてきました。　次に、持続的に発展を続ける新しい新宿のまちの創造に向けた決意についてです。　私が区長に就任してから３年と７カ月が過ぎようとしています。この間、私は、議会の皆様に御協力、御支援をいただくとともに、区民、事業者と信頼関係を築きながら、さまざまな施策を推進してまいりました。　私は、今後もこうした信頼関係を基盤としながら、高齢化の急速な進展、次世代育成支援への取り組み、地域で支え合えるコミュニティの醸成、切迫性が高まる首都直下地震への対応、健全な区財政の確立など、区政が直面する課題に対して、区民に最も身近な基礎自治体の長として、引き続き区政を担っていきたいと考えています。　そして、東京2020オリンピック・パラリンピック開催後も、新宿区に愛着と誇りを持ち、誰もが住みたい、住み続けたいと思える、持続的に発展し続ける新しい新宿のまちを創造してまいります。 ◆４番（井下田栄一）　質問の第２は、地域防災の拠点となる地域本部の強化について伺います。　区は、基本政策の第２の中で、「新宿の高度防災都市化」を掲げています。具体的には、細街路の拡幅、特定緊急輸送道路の沿道や木造密集地域の建物が耐震化されることにより、発災時においても都市機能を維持し、建物等が継続して利用でき、火災の発生や延焼の心配もなく、救援救助活動が円滑に実施できるとともに、初動体制を強化するために重層的な連絡体制を構築しますとの見解を示しています。　また、平成30年度予算でも耐震診断や補強設計への補助上限額を引き上げるほか、公園や医療救護所を設置する避難所及びその周辺区道にバッテリー内蔵型ＬＥＤ灯を整備し、備蓄物資の充実とともに、女性や高齢者などの視点で考えるワークショップを実施。さらには、「要配慮者災害用セルフプラン」や福祉避難所の開設・運営訓練の実施。医療救護所等に備蓄している医薬品・医療資器材等を計画的に更新し、中高層マンションに必要な防災資器材等に対する助成制度を新設していくなど、区としても現在までさまざまな対策を講じていることを高く評価いたします。　しかし、実際の発災時に、「地域の被害を最小限に抑える」という点においては、地域本部となる各特別出張所の強化が必要不可欠である、との観点から、以下３点にわたり質問をいたします。　１点目の質問は、情報収集と伝達についてです。　東日本大震災時には、避難所となる学校に児童の安否確認等で混乱する中、多くの帰宅困難者や住民の皆さんが避難してきました。その際、学校と災害対策本部（本庁）では、情報が錯綜するとともに、指揮命令がふくそうしました。　この地震の経験を踏まえて、災害対策本部からの指示は、「本部⇒地域本部⇒学校（避難所）」、そして報告は、「学校（避難所）⇒地域本部⇒本部」とすることにルール化されました。また、現在は、この情報伝達ルールに基づき、大地震等の大規模災害時には、まず迅速な情報収集とその情報に基づく的確な応急活動を、消防、警察、ライフライン事業者などの防災関係機関と緊密に連携して実施することが最も重要であります。　具体的には、地域の被害状況を防災区民組織が避難所に持ち寄り、それを地域本部が集め精査し、それらの情報に基づき、災害対策本部会議等にて人命最優先で応急業務を実施していくことになっています。　そのため、現在、区では、災害対策本部と地域本部間で年６回の無線通信訓練と災害情報システム訓練を実施しています。また、消防、警察、鉄道事業者、東電などのライフライン事業者とも年６回の無線通信訓練と情報伝達訓練を実施するとともに、東京都総合防災部とも年20回のＤＩＳシステム等の通信訓練も行っています。　そこで質問ですが、このように発災時における迅速な情報収集と伝達こそが、人命の生死を分けるといっても過言ではないと考えますが、避難所防災訓練においては、訓練時に「各防災区民組織が一時集合場所で地域の被害状況等を確認し、庶務班となる避難所運営管理協議会に報告し、庶務班は各地域の被害状況等を集約して、地域本部へ報告する。」という、この情報収集・伝達訓練を行っている避難所運営管理協議会は幾つあるのか。また、行っていない協議会の課題とともに、今後の対策についてもお聞かせください。　２点目の質問は、地域本部長となる特別出張所長の危機管理能力の強化についてです。　新宿区災害対策本部運営要綱の第７条では、本部が設置されたときは、区役所本庁舎正面玄関前または防災センター正面玄関前に「新宿区災害対策本部」を、各特別出張所においては、「新宿区災害対策本部◯◯地域本部」標示を掲出するとあります。また、この段階で、特別出張所長は、地域本部長として地域の被害拡大防止のために、庶務班と地域活動班を統括し、迅速な判断や決断を行うことが重要となります。　そこで質問ですが、現在まで地域本部では、地域特性を踏まえた実践的な訓練などは行われてきたのか、今後どのように進めていくのか、お聞かせください。　また、ここで提案ですが、地域本部長となる各特別出張所長に関しては、危機管理能力の強化として防災士の資格を取得する等の試みを行うことは、地域住民にも有益であると考えますが、あわせて区の見解をお聞きします。　３点目の質問は、防災区民組織の情報伝達についてです。　地域防災計画では、各地域本部は、所轄する区域の被害状況について特別出張所の職員を調査員として区域に派遣し、調査結果は災害情報支援システムを通じて区本部（災対総務部）に報告するとなっています。また、町会等の防災区民組織は、避難所に地域の被害状況を報告することとなっていますが、その際、火災や倒壊家屋からの救出活動、道路閉塞や余震の中を誰かが避難所に報告に走ることになります。　このようなことを鑑みると、防災区民組織の連絡や避難所への報告を迅速かつ的確に行うための情報伝達手段として無線の配備を検討するべきと考えますが、区の見解をお聞かせください。　以上、答弁願います。 ◎区長（吉住健一）　地域防災の拠点となる地域本部の強化についてのお尋ねです。　初めに、情報収集と伝達についてです。　災害時は、地域の被害状況等を把握することが必要なことから、避難所防災訓練において、地域の被害状況等の情報収集・伝達訓練を実施することは重要であると考えます。　現在、７カ所の避難所運営管理協議会で、一時集合場所において防災区民組織が把握した地域の被害状況等を、避難所運営管理協議会を通じて地域本部に報告するという訓練を実施しています。　未実施の避難所運営管理協議会については、避難所が避難生活の場であるのみならず、地域の被害状況等の情報収集・伝達の拠点であるということについて、浸透させていくことが課題であると考えています。　今後は、各避難所運営管理協議会の会議の場などを通じて、災害時の情報収集・伝達の重要性を重視し、全ての避難所防災訓練での実施を推進していきます。　次に、地域本部長となる特別出張所長の危機管理能力の強化についてです。　災害時、特別出張所は、地域本部として管内の被害状況の確認や避難所の運営管理、区民への災害情報の提供など、地域の災害応急活動の最前線として重要な役割を担っています。このため、特別出張所では、地域本部マニュアルの確認や防災無線による避難所と地域本部との情報伝達訓練などを行っています。　具体的には、四谷地域で女性の視点からの避難所運営について検討会を行ったほか、榎町地域では、防災黄色旗をベランダ等に掲げ、簡単に安否確認が目視できる訓練を、大久保地域では、避難所運営管理協議会にコミュニケーション部を設け、大久保小学校に外国人の方が避難に来た場合、通訳ができる方を配置して対処する訓練を行っています。また、角筈地域では、西新宿小学校の「防災キャンプ」と避難所防災訓練を連動させ、児童やその保護者を含む多くの地域住民が訓練に参加することができました。　今後も、こうした実践的な訓練を継続していくことで、災害時における地域本部の運営体制の充実・強化を図っていきます。　また、御提案の防災士については、特別出張所長に資格の取得をさせてまいります。さらに、昨年度、特別出張所長のほか、地域活動班の班長となる管理職等を対象に新規に実施しました「地域本部研修」など、さまざまな研修や訓練を通じて、特別出張所長の危機管理能力の強化に努めてまいります。　次に、防災区民組織における情報伝達についてのお尋ねです。　発災時に大切な生命・財産を守るためには、各防災区民組織の組織的な活動と避難所を中心とした情報の収集伝達や初期消火などの応急活動に取り組むことが重要です。　区では、防災区民組織の活動の自主性と実効性を高めるため、平成10年度までの資機材助成制度を改め、平成11年度から防災活動助成金を交付しており、各組織では、地域の実情に応じて毎年助成金を効果的に活用し、さまざまな防災活動が実施されています。　また、都においては、地域力の向上を図ることを目的として、町会・自治会に対し、防災活動やコミュニティ活動を対象とした事業助成を行っています。　御提案の無線は、場所によっては建造物等の影響による通信障害が発生することも懸念されますが、免許を必要とせず、低コストで手軽に使用することができることから、幾つかの防災区民組織においては、都の助成制度を活用して配備しています。　これから購入を検討されている防災区民組織については、区の助成金での購入や都の助成制度の活用を紹介するなど、今後も各防災区民組織の実情に応じたきめ細かい支援を行ってまいります。　また、あわせて、発生時には速やかな情報の把握が重要ですので、防災区民組織、民生委員・児童委員など、さまざまな主体が連携して地域の被害状況や在宅避難者などの情報の共有化を図るなど、避難所における情報の収集・伝達体制の強化・充実に取り組んでまいります。 ◆４番（井下田栄一）　質問の第３は、マイナンバー制度の活用と区民サービスの向上について伺います。　平成28年第４回定例会の代表質問で、マイナンバー制度の活用について質問しました。そして区は、コンビニ交付サービスの導入について、システム改修費や期間、特定個人情報保護評価等の手続、自動交付機の運用期間等を踏まえて総合的に検討され、ことしの12月から導入を決定しました。　最初に、コンビニ交付サービスを含め、マイナンバーカードの取り組みについて３点伺います。　１点目は、マイナンバーカードの発行状況についてです。　区は、各特別出張所においても事務手続ができるように取り組み、きめ細かい事業推進を行っています。新宿区のマイナンバーカードの発行状況については、全国や東京都の平均の発行数などと比較して、どのくらいの進捗状況か伺います。また、目標等があればお聞かせください。　２点目は、コンビニ交付サービス導入に伴う取り組みについて伺います。　本年12月の導入に向けて、コンビニ交付に関する周知や問い合わせへの対応、コンビニ店舗への協力など、区の準備状況についてお聞かせください。　３点目は、コンビニ交付サービス導入に伴うマイナンバーカードの発行促進について伺います。　杉並区では、平成29年９月から12月にかけて、区民センターや集会所等で自治体職員によるマイナンバー制度説明会を開催しました。その中で、ベンダーと連携したコンビニ交付体験説明会を実施し、説明会場にカード申請サポートを展開しました。実績として、マイナンバーカード申請件数は2,104件を受け付けたそうです。このことは、総務省のマイナンバーカード取得促進のための先進事例集に紹介されています。　新宿区においても、地域特性を活かし、工夫した取り組みを推進することが大事であると考えますが、御所見を伺います。　次に、マイナポータルとマイキープラットフォームの活用についてです。　平成28年第４回定例会の代表質問で質問し、区は、事務全般について庁内横断的に実効性を持って検討するために、情報化戦略本部中に課長級で構成するマイナポータル等を活用し事業効率化を検討、構築する組織を新たに設置しました。　平成28年には第１回の会議を行い、庁内が一丸となって取り組まれていることを評価いたしますが、その会議における取り組み状況をお聞かせください。また、マイキープラットフォームや自治体ポイント管理クラウド両システムに関しては、国からの情報提供が少ないことが課題としていましたが、現在の国の情報提供はいかがでしょうか。区の御所見を伺います。　次に、窓口等における区民サービスの向上について伺います。　平成27年９月に、戸籍住民課窓口で発券システムの更新を行い、区ホームページに戸籍住民課窓口の受け付け状況を表示し、お出かけ前に御自宅でも窓口の状況が確認できるようになりました。　また、平成29年４月からは、外国人の方が区役所での手続や相談の際に利用できるタブレット端末を利用した通訳システムを導入し、13カ国語の言語で対応しています。　平成29年12月には、新宿区役所本庁舎１階に民間事業者と連携した「広告つき案内板（デジタルサイネージ）」を設置し、公共施設情報や観光スポットの案内、区のイベント等のＰＲなどの情報発信を行っています。　区が好感度１番を目指した窓口等の取り組みを推進していることを高く評価いたします。　今、我が会派にオリジナルの婚姻届や結婚記念証の発行、記念撮影場所の提供など、ライフイベントの記念時に区民に喜ばれる工夫したサービスの提供をしてほしいとの声が寄せられています。区にも直接要望があると思いますが、新宿区らしい取り組みをどのようにお考えでしょうか。区の御所見を伺います。　最後に、区民からの問い合わせに人工知能（ＡＩ）で自動回答する「チャットボット」についてです。　横浜市は、４月から資源循環局のホームページで、２万種類以上のごみ品目を入力すれば出し方を案内するサービスを始めました。また、東京都主税局も５月から自動車税についての対応実験を始めています。　区も既に研究されていることと思いますが、我が会派が要望しているオープンデータの活用やプロボノ、ハッカソンの実施とともに、イノベーションを進めていくためにもチャットボットは今後の区民サービスの向上に資するものと考えます。区の御所見を伺います。　以上、答弁願います。 ◎区長（吉住健一）　マイナンバー制度の活用と区民サービスの向上についてのお尋ねです。　初めに、マイナンバーカードの発行状況についてです。　区は、平成28年２月から平成30年４月末までに４万9,257枚、人口比14.3％のマイナンバーカードを交付してきました。地方公共団体情報システム機構の集計によりますと、同時期の全国平均は、人口比11.1％、東京都平均は14.4％であり、おおむね都内の平均的な交付率となっているところです。　交付枚数の目標は特に定めておりませんが、より多くの方にお持ちいただけるように、区民の皆様が実感できる利便性を積極的に周知し、カードの普及に取り組んでまいります。　次に、コンビニ交付サービスの準備状況についてです。　現在、12月の稼働を目指してコンビニ交付サービスに必要なシステムの構築作業を実施しているところです。ことしの８月以降、現行の自動交付機の利用登録者を対象にコンビニ交付サービスの御案内を郵送するとともに、お問い合わせにはコールセンターを開設して丁寧に対応するなど、積極的な周知に取り組んでまいります。　また、区内のコンビニ各店舗には、コンビニ交付サービス稼働時にポスターを掲示していただくよう、地方公共団体情報システム機構を通じて協力を要請する予定です。　次に、マイナンバーカードの交付促進についてです。　コンビニ交付サービスの開始は、カードの交付促進にとって大変貴重な機会と捉えています。このため、今後、各地区で開かれる地域センターまつりなどのイベント等においても積極的に制度周知を図り、御紹介いただいたコンビニ交付体験説明会を初めとした他自治体の先進事例も参考に、マイナンバーカードの交付促進策に取り組んでまいります。　次に、マイナポータルとマイキープラットフォームの活用についてのお尋ねです。　御指摘の会議では、区民の方々にマイナポータルを利用していただくための環境整備や子育てワンストップサービスの運用についての検討を行い、平成29年３月にマイナポータル及び子育てワンストップの導入方針を定めました。　この導入方針に基づき、昨年度、本庁舎及び各地域センターにマイナポータル利用機器を設置したほか、マイナポータル上で児童手当の認定請求に関する申請手続や子育て分野のサービス内容の閲覧を開始しています。現在、保育施設の利用申し込み等、申請できる手続を順次拡大しているところです。　マイキープラットフォームや自治体ポイント管理クラウドのシステムについては、昨年９月に運用が開始され、総務省の説明会やホームページ等において、両システムの仕組みや具体的な活用範囲、方法等に関する情報提供がされています。　現在、全庁的に情報共有を図りながら、新宿区におけるマイキープラットフォームや自治体ポイント管理システムの活用について検討を行っているところです。　次に、婚姻届などの際に区民に喜ばれるサービスの提供についてのお尋ねです。　区では、年間3,400件余の婚姻届を受け付けておりますが、その際、記念に撮影を希望される方もいらっしゃいます。　このようなライフイベントの記念として利用できる撮影場所の提供については、区民サービスの向上につながるものと考えますで、庁舎のスペース活用を工夫するなどして撮影場所の確保に向けて検討してまいります。　また、婚姻届が受理された際、届け出された方からの請求により発行する受理証明書においても、新たな門出をお祝いするのにふさわしいデザインを取り入れられるか、今後検討してまいります。　次に、チャットボットについてのお尋ねです。　ＡＩを活用した「チャットボット」については、御指摘のごみ分別のほか、コールセンター業務や子育てに関する問い合わせ業務などにおいて検証が進められ、多くの期待が寄せられています。　チャットボットを初めとしたＡＩの活用方法については、さまざまな分野において研究が進められており、本区においても他自治体での導入・活用事例などを参考にしながら、引き続き研究を進めてまいります。 ◆４番（井下田栄一）　質問の第４は、活力ある産業振興について伺います。　産業構造が変化する中、区民や企業、行政相互による地域経済を発展させる仕組みの構築が望まれています。また、今後は、区内に根づく活力ある産業を支え新たな産業育成を図るとともに、区内外から人が集まる魅力あるまちづくりが重要であると言われています。　新宿区においては、「観光と一体となった産業振興」として、新宿の産業や国際観光都市としての魅力を国内外に広く発信するため、新宿観光振興協会と連携して「しんじゅく逸品」や区内のものづくり産業を広く普及することにより、新宿のブランド力の向上と新たなものづくり人材の創出につなげ、活力ある産業が芽吹くまちを実現するとしています。　１点目の質問は、さまざまな特色のある産業・企業が集まり、文化や居住機能などが集積する多様性のある新宿のまちづくりにおいて、区長はどのような認識で活力ある産業振興の推進をされようとお考えなのか、お聞かせください。　２点目の質問は、「しんじゅく逸品」の普及についてです。　新宿の産業や国際観光都市としての魅力を広く発信することを目的として、区と新宿観光振興協会が連携し、新宿産業観光フェア「しんじゅく逸品マルシェ」を平成28年度から新宿駅西口広場イベントコーナーで開催してきました。　イベントコーナーは、区内企業や関係団体による逸品販売のほか、地場産業である染色や印刷、製本の体験コーナー、さらに新宿の見どころを紹介する観光ＰＲコーナー、ステージイベントなど新宿の産業と観光の魅力が楽しめる場となっております。　また、一昨年の来場者は１万9,638人、昨年は２万8,830人と年々増加傾向にあり、私も毎回会場へ伺わせていただきますが、大変なにぎわいと活気と実感し、その取り組みを高く評価いたします。　そこでお聞きしますが、今年度の「しんじゅく逸品マルシェ」の開催については、どのような内容でお考えなのか。また、新宿区第一次実行計画では、出展企業の商品・製品を「しんじゅく逸品」として登録するとともに、出展企業を対象とした「販売力強化セミナー」の開催や「しんじゅく逸品」を掲載した紹介冊子の発行など計画されていますが、具体的にどのように進めていかれるのか。中でも紹介冊子の発行については、文化施設や観光拠点と逸品販売のお店を掲載したマップも作成し、区内の回遊性を高める必要があると考えますが、いかがでしょうか。　３点目の質問は、新宿ブランドについてです。　「新宿区産業と企業等の事業活動に関する調査」によると、今後期待できる新宿区の強みとして、約半数が「交通環境の利便性」、約３割が「まちのブランド力」を挙げています。また、本年３月に策定した新宿区産業振興プランにおいても、「地域固有の魅力やまちのブランド力を高め、魅力ある新宿の情報発信や観光振興に取り組むことで、区内での消費や経済活動を活発にし、継続的に来街者が訪れることが重要である。」と分析しています。　区では、第一次実行計画において、新宿ブランドの開発に向けた支援や「しんじゅく逸品」を活かした新宿ブランドの創出を計画されていますが、どのような支援のあり方を検討されているのか、新宿ブランドを高めるための実効性あるものにすべきと考えますが、お考えをお聞かせください。　４点目の質問は、中小企業の設備投資を促す支援についてです。　活力ある産業振興の創出については、何といっても中小企業への支援は必要不可欠であります。　区では、これまでも中小企業の支援策にさまざまに取り組んできました。また、今年度以降も新製品・新サービス開発支援助成や新宿ビジネスプランコンテスト、さらには事業承継支援など新たな事業の推進に取り組まれています。　そのような中、経済の好循環実現に向け、中小企業に積極的な設備投資を促し、成長と雇用創出につなげるため、公明党も強力に推進した「生産性向上特別措置法」が今国会で成立し、６月６日に施行されました。　この法律は、区市町村の計画認定を受けた中小企業の設備投資について、特例として2018年度から３年間、区市町村が固定資産税をゼロから２分の１に軽減できる措置を講じることとしており、さらに固定資産税をゼロとした区市町村の中小企業に対しては、国はものづくり補助金やＩＴ導入補助金、小規模事業者持続化補助金などを優先的に受けることが可能な支援も講じることとしております。　各自治体が活用するには、「導入促進基本計画」を策定し、さらに特例率を２分の１以下にする条例の制定が要件となりますが、既に東京都は必要な条例改正案を６月議会に提出しております。　つきましては、税優遇と補助金の両面から設備投資を促し、中小企業の生産性向上をバックアップするため、この法律活用の区の要件である「導入促進基本計画」を速やかに策定し、中小企業者に対しての制度周知や情報提供を行うべきと考えますが、お考えをお聞かせください。　以上、答弁願います。 ◎区長（吉住健一）　活力ある産業振興についてのお尋ねです。　初めに、どのような認識で活力ある産業振興の推進をするのかについてです。　新宿の産業をさらに活力あるものにするには、社会環境や産業構造が変化する中で、地域に根差した企業や商店街が活力を保ち続けるとともに、変化に柔軟に対応した新たな事業展開など、各企業の積極的な事業活動を支援していくことが必要です。　そのため、新宿にある多彩な魅力ある商品やサービスをクローズアップし、「しんじゅく逸品マルシェ」を通して紹介するとともに、伝統と高い技術を持つ地場産業の染色や印刷・製本の技術を融合した新商品の開発支援を行います。　あわせて、区内の企業が新製品や新サービスの開発を行うことを支援し、新宿ブランドとして新たな価値が創造されるように促していきます。そして、新たな事業に対して意欲を持ってチャレンジする人材への支援として、創業支援やビジネスプランコンテストを行うとともに、創出されたサービス等の事業化や販路開拓を支援していきます。　また、多くの来街者が商店街を訪れ、にぎわいを創出していくために、大学等との連携を進め、これまでにない新たな事業にも取り組める環境づくりを行っていきます。　さらに、企業の代表者や商店主の高齢化が進む中、持続的・発展的に事業が継続されることも重要であり、事業承継の支援としてセミナーの開催や相談機能の充実を図っていきます。　こうした取り組みを区民の皆様をはじめ、地域の企業、商店会、産業経済団体等の関係機関と一体となって推進し、新宿の活力ある産業振興の実現に力を尽くしてまいります。　次に、「しんじゅく逸品」の普及についてです。　ことしで３回目となる「しんじゅく逸品マルシェ」は、おかげさまで多くの方に御好評をいただき、新宿の産業や国際観光都市としての魅力を広く発信する大きな役割を果たせるイベントとして定着を図っているところです。　本年度は、11月16日と17日の２日間、新宿駅西口広場イベントコーナーで開催しますが、従来の企画に加え実演コーナーを設置し、「新宿ものづくりマイスター」の方々にすぐれた技術を披露していただくことにより、新宿の魅力のさらなる発信を進めます。　また、「しんじゅく逸品」を実際に手にとっていただき、そのよさを多くの方々に知っていただくために、事前に出店者に対して「販売力強化セミナー」を行います。イベント時における会場の特性や価格設定、展示方法の工夫など、通常の店舗販売との違いをお伝えし、販売力の強化を図っていきます。そして、ブランドの確立のために「しんじゅく逸品」の名称及びロゴマークを商標登録し、各逸品の登録を進めていきます。　「しんじゅく逸品」紹介冊子については、新宿観光振興協会と連携しながら、逸品や販売店情報のほか、文化施設や観光スポットなどをあわせて紹介し、新宿のまちを回遊していただけるものを作成していきます。　また、紹介冊子は、イベント時だけではなく年間を通じたＰＲにも活用し、新宿の産業や国際観光都市としての魅力の発信を強化してまいります。　次に、新宿ブランドについてのお尋ねです。　新宿ブランドの開発としては、地場産業で伝統と技を引き継ぐ「染色」と高い技術を持つ「印刷・製本」の技法を融合させて、新たな商品の開発を進めていきます。現在、開発に向けて区と両団体で取り組みを進めていますが、これまでの高い技術や伝統に裏打ちされた新宿ならではの新たなブランド商品となるよう支援していきます。　また、「しんじゅく逸品」を活かした新宿ブランドの創出については、幅広く魅力的な品を「しんじゅく逸品」として登録して普及を図っていきます。　ブランド力を高めるには、御指摘のとおり、実効性のあるものにしていくことが重要であり、情報発信力の強化が必要であると考えています。そのため、新宿発着の高速バスへの周知用冊子の搭載など、さまざまな手法により新宿ブランドの普及・定着に向けて、新宿観光振興協会と連携し、広く国内外に向けて発信していきます。また、区内企業や各種機関に波及させ、新たな新宿ブランドの創出により、持続的に発展する活力ある産業振興を進めてまいります。　次に、中小企業の設備投資を促す支援についてです。　今国会で成立した生産性向上特別措置法は、我が国の産業の生産性の向上を短期間に実現するため、生産性の向上に関する施策を集中的かつ一体的に講じることなどを目的としています。　区としても、区内中小企業の生産性向上や雇用創出につながる好機と捉え、速やかにこの制度を運用していくことが重要と考えています。　まずは、国の導入促進指針に基づく先端設備等の導入促進基本計画を速やかに策定するとともに、認定事業を遅滞なく進めていきます。あわせて、区ホームページや東京商工会議所新宿支部を初めとする関連団体を通じて、制度の具体的な内容や先端設備等導入計画の認定を受けるメリットを情報発信し、区内中小企業の制度活用を促しながら、活用したい事業者が速やかに利用できる環境を整えてまいります。 ◆４番（井下田栄一）　質問の第５は、障害を理由とする差別の解消の推進について伺います。　平成25年６月、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（いわゆる「障害者差別解消法」）が制定され、平成28年４月１日から施行されました。　「障害者差別解消法」は、全ての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向け、障害を理由とする差別の解消を推進することを目的としています。　障がい者雇用の先駆者である日本アビリティーズ協会の伊東弘泰会長は、こう語っています。　「障がいがあるためにできないことがたくさんある。でも仕方がない、というあきらめのなかで当事者は生活している。実は障がいがあって参加できない、行動できない、そんな日常生活のなかに、“障がいを理由とする差別”が存在している。「国民としての権利」、「基本的人権」さえも行使できないことがある、という状況に気づくべきであったのだ。」と。　国が法制度の整備の取り組みをしたことは、我が国の「障がい者」の地位、そして国・社会の対応のあり方を根本から変えていこうとする理念と方針が明示された記念すべき日といえます。　これまでの障がい者施策といえば、「福祉制度」を充実して障がい者を救済する、支援するという社会保障の理念を主体としてきました。また、制度や事業は、障がい当事者の意見をほとんど聞くこともなくつくられ、対応されてきました。　しかし、これからは、「障がい当事者の意見を抜きにしてはならない」という意識、認識であるべきという考え方に変わりました。　法施行後、このような漸進的な変化を踏まえて、以下質問に入らせていただきます。　平成30年度からの新たな新宿区障害者計画の重点的な取り組みの中に「障害理解への啓発活動の促進」が新規の個別施策として掲げられました。　１点目の質問は、「障害者差別解消法」の認知度について伺います。　新宿区の障害者生活実態調査では、障がい当事者が「障害者差別解消法」を「知らない」と答えた人が52.1％でした。また、区民の認知度においても、平成29年度末で44.7％です。このように、法律が施行されてから２年が過ぎても、まだまだ認知度が低いのが現状です。　新宿区第一次実行計画では、平成32年度末までに「障害者差別解消法」の認知度60％の目標を掲げています。障害者差別解消支援地域協議会を開催し、障がい者やその家族からの相談事例を踏まえた障がいを理由とする差別を解消するための取り組みも、大いに期待するところです。　所管で作成された「みんなで取り組む障害者差別解消法」のリーフレットも、差別となる具体例がわかりやすくあらわされて好評です。　新宿区障害者計画には、「東京2020オリンピック・パラリンピック開催を契機とし、区民への理解啓発を推進する。」としています。　東京2020大会を好機と捉え、多くの方に知っていただく機会だと考えますが、認知度目標達成のため、具体的にどのように啓発活動を進めるのか、区の御所見を伺います。　２点目の質問は、区の職員向けの研修について伺います。　「障害者差別解消法」では、国や区市町村といった行政機関等は、合理的配慮が法的義務とされ、会社やお店などの民間事業者は、事業を継続する上で過重な負担とならない範囲での取り組みが求められる法律であります。　これまでの間、障がい者への合理的配慮のための全庁的な取り組みは、区としてどのように進められてきたのでしょうか。今後、職員一人ひとりが障がいの特性に応じたコミュニケーション支援等の充実のためのスキルアップのためにも、研修の一例として、「法律が制定された背景」を語れる講師等を招いての職員研修が重要と考えます。区の御所見を伺います。　３点目の質問は、相談支援について伺います。　現在、区では、障がい者の支援体制として、基幹相談支援センターを中心に区内３カ所で連携し、それぞれの専門性を発揮した相談支援を行っています。　障害者生活実態調査によると、「どんな相談にも対応できる相談窓口」や「専門性の高い相談」に対する要望が多くなっていて、さらなる充実が求められています。　今後、「障害者差別解消法」の理解が進む中で、障がい者の方の相談に的確に対応していく必要があります。差別に関する紛争防止や解決を図るため、障害者福祉課から人権問題に対応する部署への案内や連携など、必要な体制の整備が重要と考えますが、区の御所見を伺います。　４点目の質問は、東京2020オリンピック・パラリンピックを好機と捉えた障がい理解について伺います。　今回の東京2020大会では、「パラリンピックの成功なくして2020年の成功なし」と言われています。というのも、「パラリンピック」という言葉は、1964年の東京大会で初めて使用されました。夏の「パラリンピック」が同じ都市で２回開催されるのは、今回の東京が初めてだそうです。　開催地元区として、新宿は、「オリンピック」はもちろんのこと、ユニバーサルデザインによる共生社会を実現するチャンスと捉え、「パラリンピックの成功に新宿として力を入れていく」とのメッセージを内外に発信していくことが、障がい理解という観点からも重要だと考えます。　区民のパラリンピックに向けた気運を醸成するための具体的な取り組みについて、区の御所見を伺います。　５点目の質問は、こころのバリアフリーの促進について、教育委員会に伺います。　区は、新たな新宿区基本計画の中で「障害者がいきいきと暮らし続けられる環境の整備」を掲げています。また、新宿区障害者計画では、障害のある人もない人も一人ひとりの人権と意思が尊重され、障害があるということで差別されることなく、地域で誰もが尊厳を持って暮らし続けられるまちを目指すとしています。　それには、障がいに対する差別や理解不足からくる「こころのバリア」をなくし、障がいのある人もない人もともに支え合う地域共生社会を目指す「こころのバリアフリー」の促進を図ることが大変重要です。　その観点から、全ての子どもたちに「こころのバリアフリー」を指導していく必要があり、文部科学省が推進する「学校における交流及び共同学習を通じた障害者理解（心のバリアフリー）の推進事業」において、子どもたちの社会性や豊かな人間性を育み、多様性を尊重する共生社会の実現を目指すことが求められています。　東京2020大会では、国内外から多くの障がいのある観光客やアスリートが新宿を訪れることが予想されます。この東京2020大会を好機と捉え、こころのバリアフリーの促進を図るため、学校の児童・生徒や教員に対して、具体的にどのように推進していくのか、教育委員会の御所見を伺います。　以上、答弁願います。 ◎区長（吉住健一）　障害を理由とする差別の解消の推進についてのお尋ねです。　初めに、障害者差別解消法の認知度についてです。　障害を理由とする差別の解消を推進するには、より多くの区民や事業者が障害について理解を深めることが重要です。このため、第一次実行計画に「障害を理由とする差別の解消の推進」事業を掲げています。　具体的には、障害理解の促進のために毎年12月に新宿駅西口広場イベントコーナーで開催する障害者福祉施設共同バザール・障害者作品展を、より多くの団体が参加できるように会場の規模を大幅に拡充し、ステージイベントの内容を充実して実施します。　また、障害理解の促進を図るための映像を製作し、人通りの多い新宿駅周辺の街頭ビジョンで放映していきます。製作した映像は、区の広報枠以外にも３分程度の映像が放映できるよう事業者と調整を行っているところです。今後も、障害の理解啓発を一層推進しながら、障害者差別解消法の認知度を高めてまいります。　次に、区の職員向けの研修についてのお尋ねです。　区では、障害者差別解消法の施行と同時に、障害を理由とする差別の禁止や障害の状態に応じた合理的な配慮について職員が適切に対応できるよう、新宿区職員対応要領を策定し、説明会や研修等を開催し周知を図ってきました。　職員向け研修では、障害者団体の御協力のもとに障害の疑似体験を行ったほか、東京大学先端科学技術研究センター准教授で障害当事者でもある熊谷晋一郎氏に、障害者差別解消法の概要と障害理解の講演をしていただき、職員からも大変わかりやすく説明していただいて理解が進んだなどの感想を得ています。　今後も、さらに障害への理解が進むように、内容を工夫しながら継続的に職員研修を実施してまいります。　次に、相談支援についてのお尋ねです。　現在、区の障害者相談支援体制は、基幹相談支援センターである障害者福祉課、区立子ども総合センターや各保健センター、健康部保健予防課などの区の窓口のほか、区内の民間施設でも相談に応じられるよう体制を整備しています。　特に、相談拠点施設である区立障害者福祉センター、区立障害者生活支援センター、シャロームみなみ風の３施設には相談支援専門員を増配置し、土・日でも相談に応じられるよう相談支援体制の強化を図ってきたところです。　また、差別に関する相談を受けた場合は、関係部署が連携して的確に対応していきます。さらに、共有すべき事例については、障害者団体や弁護士、人権擁護委員等で構成する障害者差別解消支援地域協議会で協議し、効果的な予防策を講じていきます。　次に、東京2020オリンピック・パラリンピックを好機と捉えた障害理解についてのお尋ねです。　新宿区は、新国立競技場が位置する自治体として、東京2020オリンピック・パラリンピック開催とその後のレガシーを見据えた取り組みを進めています。また、パラリンピックの名称が初めて使用された1964年の東京大会以降、初の２度目に開催される都市としての誇りを持ち、パラリンピックの成功のために力を注いでいくことが重要であると考えています。　そのため、６月２日に共催で実施したパラスポーツイベントでは、ブラインドサッカーの体験教室のほか、パラリンピックのマラソン競技等でメダル獲得に貢献されたガイドランナーを講師に迎え、障害理解において思いやりやコミュニケーションがいかに大切かを伝えていただきました。　さらに、６月９日に開催した777日前記念イベントでは、ボッチャや車椅子カーリング等の体験を通じて、パラスポーツへの理解を深めていただくための取り組みを行ったところです。　また、パラリンピックを普及・啓発するため、区施設にエンブレム入りのポスターやのぼり旗を掲示しているほか、パラスポーツの全競技種目の魅力を紹介するパネルを作成し、新宿スポレクなどのイベントにおいて、わかりやすく紹介しています。　今後も、500日前イベント等を初めとした東京2020オリンピック・パラリンピックを契機とするパラスポーツの普及・啓発等に関するさまざまな取り組みを充実させ、広く障害理解を促していきます。　こうした取り組みを通じて、国際パラリンピック委員会が目指す「インクルーシブな社会」すなわち障害者の社会参加を阻むさまざまな障壁が取り除かれ、誰もが個性や能力を発揮し、活躍できる共生社会の実現を目指してまいります。 ◎教育長（酒井敏男）　教育委員会への御質問にお答えします。　こころのバリアフリーの促進を図るための児童・生徒や教員に対する取り組みについてのお尋ねです。　新宿区では、障害者スポーツ体験を軸として障害者理解教育を平成28年度からモデル実施し、平成29年度からは全ての区立学校で実施しています。この取り組みでは、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会で実施されるパラリンピック競技のうち、ブラインドサッカーやボッチャ、車椅子バスケットボールなど５つの団体と連携し、障害に対する事前・事後学習やパラリンピアンとの交流、競技体験などを通して、障害に対する理解や多様性を尊重する態度を養っています。　教員を対象とした取り組みとしては、夏季集中研修の中で、教員が障害者スポーツを体験したり、障害者理解教育の充実に向けた方策を教員と障害者の方が一緒に協議したりしています。この研修には、全ての区立学校から教員が参加し、研修で学んだ内容を各校の教育活動の充実につなげています。　こうした取り組みには、子どもたちからは、「人それぞれには個性があり、障害も一つの個性だと感じた」「体験をしてみることで、これまでと違った気持ちになれた」、教員からは、「指導者として障害に対する理解が深まった。学校での実践に活かしたい」などの感想が聞かれました。　今後も、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を契機に、さまざまな取り組みの充実を図るとともに、大会後も継続して取り組みを進めることで、こころのバリアフリーが目指す多様性を認め合う共生社会の実現につなげてまいります。 ◆４番（井下田栄一）　質問の第６は、麻しんの対応状況と今後の対策について伺います。　ことし３月以降、沖縄県をはじめ、愛知県、福岡県でも、はしか（以下、麻しん）の発生が相次いでいます。　ウイルス性の感染症である麻しんは、感染力が非常に強く、マスクや手洗いでは予防が困難で、場合によっては死に至るケースもあり、特に乳幼児や妊婦など十分な注意喚起が必要です。　そこで、まずは麻しんについて、現在の発生状況と発生時の区の対応について伺います。　次に、麻しんは感染力が強く、マスク、手洗いでは十分予防できず、唯一有効な予防方法はワクチン接種であると聞きました。区では、麻しんの発生を予防するために、どのような対策を行っていますか。お聞かせください。　最後に、沖縄県で起きたような麻しんの感染拡大が東京都でも起きる可能性はあるのでしょうか。また、区としては今後、同様のことが起こらないように対策を強化すべきと考えますが、いかがでしょうか。御所見を伺います。　以上、答弁願います。 ◎区長（吉住健一）　麻しんの対応状況と今後の対策についてのお尋ねです。　初めに、麻しんの現在の発生状況と発生時の区の対応についてです。　麻しんの発生状況ですが、沖縄県においては、３月に海外からの輸入事例を発端に急増していましたが、５月10日以降、新たな患者は確認されていません。全国的に見ても、散発事例は発生していますが、感染拡大は限定的なものにとどまっています。都内でも、全て散発事例で、感染拡大は起こっておりませんが、引き続き注意が必要な状況です。　次に、発生時の保健所の対応ですが、区内の医療機関で診断された場合、患者発生届が保健所へ提出されます。検査で麻しんと確定された患者に対しては、旅行歴を含めた行動と接触者などの調査を行い、接触者に対しては、健康観察の実施と医療機関の受診方法などの保健指導を行います。患者の行動範囲が複数の自治体にまたがる場合は、都の調整のもと他自治体と連携した対応を実施していきます。　次に、区で実施している予防対策についてのお尋ねです。　御指摘のとおり、麻しんは感染力が強く、ワクチンの接種が有効な予防方法となります。　区では、定期接種として、麻しん・風しん混合ワクチンを、１回目は１歳以上２歳未満に、２回目は５歳以上７歳未満に接種を行っています。　これらの定期接種に加えて、定期接種の機会を逃してしまった方々のために、２歳以上18歳以下の未接種者を対象に任意接種の全額助成も行っています。　区民への周知については、国内外の旅行者がふえるゴールデンウイーク前に、区のホームページで麻しんについて注意喚起を行いました。　また、教育委員会と連携して、保護者宛てに子どもの麻しん・風しん混合ワクチン接種履歴の確認と、定期予防接種の勧奨通知を行い、注意喚起をしています。　職員への対策としては、保育園や保健センターなどの乳幼児と接する機会の多い職場等に新たに配属された40歳以下の常勤職員等について、毎年、麻しんの予防接種歴及び罹患歴を調査し、必要に応じて麻しんの予防接種を実施しています。　次に、東京都での感染拡大の可能性と今後の区の対策強化についてのお尋ねです。　日本は、平成27年度に麻しん排除状態と認定されていますが、海外からの輸入症例を契機に、今後も麻しんの免疫を十分に持っていない人たちを中心に感染が拡大する可能性はあると言えます。　特に、今後、夏休みを迎え人の行き来が活発になることや、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を控え、来日する外国人が増加することを想定し、感染拡大に備える必要があります。　現在、麻しん発生は20歳代から40歳代を中心に報告がされており、この年代は麻しんに対する免疫を十分に持っていない層と考えられます。この年代への対策は、麻しん発生と感染拡大を防ぐために必要と考え、今後検討をしていきます。 ◆４番（井下田栄一）　質問の第７は、マンション施策について伺います。　住まいは区民の生活の基盤であり、住まいを中心にさまざまな活動が行われています。　総務省統計局の平成25年住宅・土地統計調査の結果、新宿区内の住宅総数のうち85.5％に当たる16万7,380戸が共同住宅で占められていることからも、マンションは多くの区民が住む区の主要な居住形態であり、マンションにかかわる施策は区政の重要な課題であると言えます。　そのため、区では防災を初め、耐震や適正な維持管理など、ソフト・ハード両面においてさまざまな施策を用意し取り組まれていることを高く評価いたします。　ただし、これらの施策の有効性をより高めるためには、実際に活用するマンション住民にどう伝え、活用してもらうかが重要だと認識しています。　１点目の質問は、今後、区はこれらの施策をどのように周知し伝えていくお考えなのか、お聞かせください。　マンションは区分所有であることから、さまざまな区の施策を受け取る管理組合等のマンション側の組織体制の適正化が重要です。　平成28年度に区が行った「新宿区マンション実態調査報告」では、管理組合の運営では、役員のなり手不足や居住者の高齢化の課題や長期修繕計画が作成されていないマンションも多いことが判明、管理組合等が十分に機能しているとは言いがたい現状であると考えます。　そこで、区からの情報を受けるべき住民側の組織づくり、組織の強化について、どのような支援策を考えているのか、お聞かせください。また、マンション実態調査の回収率が14.6％だったことに対するアプローチの仕方についてもお聞かせください。　次に、さまざまな施策を個々に伝えるより一元的にマンション施策を所管し、区としてまとめて行ったほうがより効果的であると考えます。　先日、私は同僚議員と一緒に千代田区にある「公益財団法人まちみらい千代田」を視察し、お話を伺ってきました。「まちみらい千代田」の取り組みでは、マンション一棟一棟を訪問し、マンション居住支援として、「１、情報収集・発信」「２、管理コミュニティ」「３、建物維持整備」「４、防災対策促進」等の事業をきめ細かく説明し、区内全棟とコミュニケーションをとり成果を上げてきたとのことです。　千代田区内のマンション数と新宿区内のマンション数では差がありますが、今後、区としてマンションに対する組織体制の強化が必要と考えますが、区の見解をお聞かせください。　最後に、中高層マンションの防災対策マニュアル「マンション防災はじめの一歩」についてお伺いします。　本年４月に発行された本冊子には、平成28年度に実施したマンションの実態調査で「防災・避難等のマニュアルを作成している」と回答したマンションは26％と低い割合だったと掲載されています。　区では、ほかにも防災や耐震等のマンション施策を行っていますが、マンション住民に対する自主防災組織の結成の促進を区としてどのように進めていく計画か、お聞かせください。　以上、答弁願います。
   ◎区長（吉住健一）　マンション施策についてのお尋ねです。　初めに、マンション施策の周知についてです。　御指摘のように、防災を初めとするマンションの施策を活用していただくためには、マンション住民への周知が重要であると認識しています。　区では、マンション施策について、広報やホームページのほか、各種イベントで周知に努めています。今年度は、区のマンションにかかわる各種施策をまとめた一覧表を作成し、平成28年度のマンション実態調査の調査票の未回収先も含めて、郵送先が判明している約1,600棟のマンション管理組合に対して郵送しました。　また、郵送先が不明な約600棟については、平成30年度から２カ年でマンションの各住戸に対してポスティングを実施しています。　区からの情報を受けるマンション住民棟に対しては、マンション管理相談やマンション管理相談員派遣等の各種事業を通して、組織づくりや組織の強化を支援しています。今年度からは、マンション管理相談員派遣事業の派遣回数について拡充したところです。　次に、マンションに対する区の組織体制の強化についてのお尋ねです。　区では、マンションの適正な維持管理や防災、耐震などマンション施策にかかわる各種事業について、庁内関係部署が連携し、実施しています。　今年度からは、こうした連携の強化を図るため、危機管理担当部と都市計画部によるプロジェクトチームを発足させ、マンション施策の効果的実施に取り組んでいるところです。　次に、マンションの自主防災組織の結成の促進についてのお尋ねです。　首都直下地震の発生の切迫性が指摘されている中、区民の８割強が居住するマンションの防災対策を強化することは重要な課題であると認識しています。　そこで、区は昨年度、マンション防災対策ガイドラインを策定するとともに、中高層マンションの防災対策マニュアルの改訂を行いました。　現在、改訂したマニュアルを活用して、地域防災協議会やマンション管理組合の会合など、さまざまな機会を捉えてマンション防災対策の重要性の周知と自主防災組織の結成の働きかけを行っています。さらに、自主防災組織の結成促進を図るため、現在マンション自主防災組織に対する新たな助成制度等の制度設計を進めています。　今後も、マンション管理組合や事業者などと緊密に連携し、自助・共助・公助に基づくマンション防災対策の充実強化を図ってまいります。 ◆４番（井下田栄一）　質問の第８は、魅力を高める公園づくりについて伺います。　区は、平成22年３月に「魅力ある身近な公園づくり基本方針」を策定し、区民に身近で使いやすい公園づくりに取り組んできました。平成30年３月には、この公園づくりの基本方針を「新宿区みどりの基本計画」に統合し、あわせて改定を行いました。これまでの区の取り組みを踏まえて、４点質問いたします。　１点目は、公園サポーター活動の支援についてです。　区は、「新宿区みどりの基本計画」の中で、区民や事業者による公園サポーター活動を支援し、花壇の管理や公園の清掃にとどまらない幅広い活動につなげることで魅力的な公園づくりを行うこととしています。現在の公園サポーター登録数と活動状況について伺います。また、今後の活動としては、幅広い活動につなげることとしていますが、どのような活動を想定されているのか、区の役割についてもあわせてお聞きします。　２点目の質問は、地域コミュニティや交流の拠点としての取り組みについてです。　区は、これまでも地域の祭りなどのさまざまなにぎわいのイベントに支援を行い、区民の身近な公園づくりに取り組んできました。公園は、地域のコミュニティ活動やにぎわいを創出する場として重要な役割を果たすものと考えます。「新宿区みどりの基本計画」では、公園のにぎわいづくりにつなげるため、公園の使用基準を見直すこととしていますが、どのような方向で見直しを考えているのか、お聞かせください。　また、この計画では、健康づくりの活動やペット連れ利用者等の公園における活動、例えば犬のしつけ方教室の支援を行うこととしています。　健康づくりとしては、ラジオ体操やウオーキングの拠点などとして、多くの方に利用されています。公園における健康づくりは、ますます重要になります。今後、区は、公園における健康づくりについて、どのようにお考えか伺います。さらに、犬のしつけ方教室等の支援について、現在の取り組み状況を伺います。　３点目は、公園における災害に対応した照明灯の整備についてです。　首都直下地震等の際には、多くの区民が広域の避難場所内にある公園等を目指すこととなります。どれだけ区民が安全に公園等に避難できるかが、大変重要な要素になると考えています。　新たな「新宿区みどりの基本計画」では、広域の避難場所内の公園に、停電時でも点灯する公園灯等の災害対策施設の整備を進めることとしています。災害に対応した照明灯とはどのようなものか、今後どのようなスケジュールで、どのくらいの数の整備を進めていく計画となっているか伺います。　４点目は、デモ出発地として公園使用の見直しについてです。　近年、新宿区において、公園を出発地とするデモの数がふえているのではないかという声を聞きます。公園は、子どもから高齢の方まで多くの方が利用されており、公園利用者の安全と安心の確保は最重要であると考えます。　区内における公園を出発地とするデモの数は、ここ数年でどのよう推移しているのか伺います。また、公園がデモの集合場所として使用されると、騒音などにより近隣住民の日常生活に影響します。我が会派にも、一定のルールを定めてほしいとの声が寄せられていますが、区のお考えを伺います。　以上、答弁願います。 ◎区長（吉住健一）　魅力を高める公園づくりについてのお尋ねです。　初めに、公園サポーター活動の支援についてです。　平成30年３月現在、区立公園86園で109グループ、1,435人の方々が公園のサポーターとして登録し、花壇への季節の花植えを初め、園地清掃や除草などの活動をしていただいております。　今後は、花壇管理や清掃といった日常の維持管理だけでなく、手づくりイベントの実施や他の公園サポーターとの連携など、地域やさまざまな主体と交流を深めることで、新たなコミュニティ形成や公園の活性化につなげていきたいと考えています。区は、活動の場の提供を初め、連絡調整やＰＲを行うことで、こうした幅広い活動を支援してまいります。　次に、地域コミュニティや交流の拠点としての取り組みについてです。　御指摘のとおり、公園は、地域のコミュニティ形成やにぎわい創出の場として重要な役割を果たしています。　現在、地域のにぎわい創出を図るため、新宿中央公園でのイブニングバーや大久保公園での食のイベントなど、さまざまな地域活性化イベントを展開しているところです。こうしたイベントをより魅力的かつ継続的に実施していくためには、民間事業者の協力が不可欠です。このため、現在、民間事業者がより参画しやすいようイベントの使用基準の緩和を検討しております。　区民の健康づくりに関しましても、公園が果たす役割は重要であると認識しており、現在、区立公園では177園中28園に健康遊具を設置しています。今後も引き続き健康づくりに配慮した公園整備を進めてまいります。　また、犬を連れて利用できる区立公園は、現在８園あります。今年度は、このうち３園において、ＮＰＯや公園サポーターと協力して犬のしつけ方教室を実施する方向で調整しています。　次に、公園における災害に対応した照明灯の整備についてです。　区では、災害に強い安全なまちづくりを進めるため、本年度から３カ年の計画で広域の避難場所内の公園及び周辺区道に災害に対応した照明灯を整備し、避難経路等の安全確保を図ってまいります。　災害に対応した照明灯とは、停電の際には平常時に充電された内蔵バッテリーにより自動点灯する機能を持つＬＥＤ灯であり、災害時における円滑な避難を支援するものです。　公園については、この照明灯を西戸山公園やみなみもと町公園など９公園の入り口付近に計27基設置してまいります。　次に、デモ出発地としての公園使用の見直しについてです。　公園を出発するデモは、ここ数年、年間60件前後で推移してきましたが、昨年度は77件と３割ほど件数が増加し、今年度も昨年度並みの状況となっています。　公園は、住民の休息や運動の場として、また地域の良好なコミュニティの育成や活性化を図る上で非常に重要な施設であり、その役割はますます高まっています。　こうした状況の中、デモの出発地として使用される公園周辺の町会や商店会からは、騒音など周辺環境に影響のあるデモの利用を制限してほしいとの要望を受けています。そのため、今後、それぞれの公園が置かれた周辺環境や地域からの声も踏まえ、デモの出発地として使用できる公園の基準の見直しを検討してまいります。 ◆４番（井下田栄一）　質問の第９は、放課後子ども総合プランの推進について伺います。　少子高齢化が進む中、日本経済の成長を持続していくためには、女性の力を最大限発揮し、「女性が輝く社会」を実現するため、安全で安心して児童を預けることができる環境を整備することが必要であるとし、国は2014年７月に「放課後子ども総合プラン」を策定。2019年度末までに約122万人分の受け皿整備をすることとしていましたが、2017年に閣議決定された「新しい経済政策パッケージ」において、2018年度末に前倒しする方針が示されました。　その上で、公明党は、2019年度以降も見据えた対策を訴え、加藤勝信厚生労働大臣は、去る６月１日の閣議後会見で、今夏までに学童保育の質の向上も含めた新プランを策定し、2019年度から2023年度末まで定員約30万人分の受け皿を新たにつくると発表しました。　一方、新宿区では、学童クラブ及び学童クラブ機能付き放課後子どもひろば「ひろばプラス」に係る2018年４月１日現在の登録状況を発表されました。　なお、新宿区では、定員を大きく上回る学童クラブについては、児童館スペースの活用等による学童クラブ専用スペースの拡大を進め、待機児童がいる学童クラブの近隣小学校で「ひろばプラス」を実施していくと第一次実行計画でもうたっています。　具体的には、23所の「ひろばプラス」の実施と利用動向に応じた学童クラブ専用スペースの拡大を計画期間中に行うこととしています。　そこで伺いますが、さきに発表された登録状況についての総括をお聞かせください。また、国が示している「放課後子ども総合プラン」に対して、区ではこれまでどのような取り組みを行ってきましたか。さらには、先日発表された今夏に策定される新しいプランに対して、区では今後どのような取り組みを行っていくのか、御所見を伺います。　以上、答弁願います。 ◎区長（吉住健一）　放課後子ども総合プランの推進についてのお尋ねです。　初めに、学童クラブと「ひろばプラス」の登録状況についてです。　平成30年４月１日現在の学童クラブの利用登録は1,671人で、前年比116人の増となっています。一方、学童クラブ機能付き放課後子どもひろば「ひろばプラス」の利用登録は、23所679人で、新たに開始した３所の利用登録を除いた20所で、前年で比較すると150人の増となっています。　こうした状況は、第一次実行計画でお示ししたとおり、保護者が就労している児童が増加傾向にあることを踏まえ、学童クラブや放課後子どもひろば事業を充実することにより、それぞれのニーズに合った放課後の居場所を選択していただいているものと捉えております。　引き続き、定員を大きく上回る学童クラブについては、児童館スペースの活用等による学童クラブ専用スペースの拡大を進めるとともに、待機児童がいる学童クラブの近隣小学校で「ひろばプラス」を実施し、総合的に小学生の放課後の居場所づくりを推進してまいります。　次に、放課後子ども総合プランに対する新宿区のこれまでの取り組み状況及び「新しいプラン」の策定に対して、今後どのように取り組んでいくのかについてです。　国が示している「放課後子ども総合プラン」では、放課後児童クラブと放課後子供教室の一体的な実施または連携の実施を推進するとしています。　区では、放課後児童クラブを学童クラブ、放課後子ども教室を放課後子どもひろばと呼称し、事業を実施しています。小学校内学童クラブと同一の小学校の放課後子どもひろばは、一体的に運営しており、共働き家庭等の児童を含めた全ての児童が放課後子どもひろばの活動プログラムに参加しています。また、児童館等にある学童クラブでは、近隣の放課後子どもひろばの活動プログラムへの参加や合同行事の実施など連携を進めています。　６月１日の閣僚懇談会で、厚生労働大臣が発言した新たな放課後児童対策のプランは、女性就業率の上昇に伴う放課後児童クラブの量の拡充や質の確保などのニーズへの対応のため設置された「放課後児童対策に関する専門委員会」で、現在議論されている内容を反映させる予定とのことです。　平成30年６月の同専門委員会において、中間取りまとめ（案）が議論されました。そこでは、４年生以上の高学年児童の待機児童の解消に当たって、子どもの発達段階に応じ、放課後における居場所のニーズも多様化することも鑑み、夏休み等長期休暇中の受け入れや児童館等を活用することなどが挙げられています。また、学童クラブの質の確保のため、自己評価とその公表の取り組みなども挙げられています。　区では、平成27年度より、学校長期休業利用を実施するとともに、定員を大きく上回る学童クラブにおいては、児童館スペースの活用による専用スペースの拡大を進めています。　加えて、各学童クラブで子どもや保護者へのアンケートを実施し、結果を自己評価に活かし、事業内容に反映させたことなどを保護者への「学童クラブ便り」等でお知らせしています。　このように、これまでの区の取り組みは、国の示している「放課後子ども総合プラン」や「新しいプラン」に反映される予定である専門委員会の中間取りまとめ（案）の「基本的な視点・方向性」に沿って進めているものです。　今後も、国の動向や学童クラブ児童の利用の動向を見ながら、学童クラブを含めた多様な選択肢を提供していきたいと考えています。 ◆４番（井下田栄一）　質問の第10は、子どもの安全確保に向けた対策強化についてです。　平成30年５月、新潟市西区で小学２年生の女子児童が、下校途中に殺害され線路上に遺棄される大変に痛ましい事件が発生しました。７歳の命を奪った卑劣な凶行は断じて許せません。二度と悲劇を繰り返さないために、子どもの安全を守る手だてを改めて確認し、対策の強化を図らなくてはなりません。　また、平成30年１月30日の夕方には、岡山県の県道で小学生の列に車が突っ込み、女子児童が死亡し、男子児童が重症、ほか３人がけがをしました。こうした登下校中の小学生の列に車が突っ込み児童が被害に遭う事故は、各地でたびたび起きています。　新宿区では、子どもの安全確保のために「ピーポ110ばんのいえ」の周知や防犯ブザーの配布、不審者情報などの一斉メール配信、防犯カメラの設置、交通安全総点検など、さまざまな対策をとられています。こうした教育委員会を中心とした取り組みが、児童・生徒の安全に一定の効果を出しておられることを評価いたしています。　以下、あしたを担う子どもたちが登下校中に交通事故や犯罪に遭わないことを願って、４点質問いたします。　１点目は、まず新宿区における登下校時の交通事故の発生件数とその状況について伺います。　２点目は、交通安全教育の取り組みについてです。　子どもたちが交通ルールを遵守していても事故に巻き込まれてしまうなど、交通事故は至るところで起き得る危険性があると言わざるを得ません。　また、自転車については、被害者だけでなく加害者にもなり得る危険性を秘めており、交通安全教育のあり方も実情に即した対応を常に考えていくことが重要であると考えます。そこで、子どもに対する交通安全教育の取り組み状況について伺います。　３点目は、通学路の安全点検についてです。　交通対策課においては、区内の全小学校を５つのグループに分け、５年を周期に通学路の交通安全の点検が実施されています。この「通学路の交通安全の確保に向けた取り組み」をより実効性がある取り組みにするためには、教育委員会や警察などと十分に連携して事業を推進することが重要であると考えます。そこで、昨年度に実施された「交通安全総点検」の現況と課題について伺います。　また、交通安全の点検に加え、「人通りの少ない場所や人が隠れやすい場所がないか」といった犯罪防止の観点からも通学路の安全点検を強化すべきと考えますが、区長の御所見を伺います。　４点目は、新潟市で起きた事件を受けて、子どもの安全確保強化についてです。　新聞報道によると、「小学２年生の女子児童が殺害され遺棄された事件で、女子児童は、５月７日午後３時ごろ友人と下校し、自宅近くで連れ去られたとみられています。そして、同日午後10時半ごろ、自宅から約170メートルの線路内に遺棄された」ということです。　また、近所の住民は、「このあたりは治安のよいところで、まさかこんな事件が起こるとは思いも寄らなかった」との驚きの声があり、ふだんは治安の面で心配のない地域であったようです。　現在、新宿区は、横断歩道などに学童擁護員の配置やＰＴＡによる登校時の見守り・パトロールを保護者や地域と連携・協力しながら子どもの安全対策を行っています。しかしながら、今回の事件を受け、保護者から私どものところへ、登下校時の子どもの安全について不安の声をいただいています。こうした保護者の声に対して、新宿区は子どもの安全確保についてどう考えておられるのか、お伺いします。　以上、答弁願います。 ◎区長（吉住健一）　子どもの安全確保に向けた対策強化についてのお尋ねです。　初めに、通学路の安全点検についてです。　区では、平成26年８月に「新宿区交通安全プログラム」を策定し、この５年間で区立全小学校の通学路の交通安全総点検を実施することとしています。　昨年度は６校で実施し、点検箇所44カ所のうち30カ所でカラー舗装などの対策を講じました。　建設工事などにより通学路の道路環境が変わった場合、子どもの安全を確保するための迅速な対応が求められることから、関係者間での情報共有を図ることが課題となります。そのため、これまで以上に警察や学校などの関係機関との連携に加え、子どもを見守る地域団体と協働し、継続して交通安全総点検に取り組んでまいります。　次に、通学路の安全点検を強化すべきとのお尋ねです。　御指摘のとおり、人通りの少ない場所や人が隠れやすい場所については、犯罪が起きやすい場所であることから、安全点検を強化していく必要があると考えています。　そこで、交通安全総点検のほか、地域安全マップづくりを通じて、子どもたち自身がこれら危険な場所へ近づかないよう危険回避能力の向上を図っているところです。　また、保護者や地域団体等の見守り活動への意識啓発を推進するとともに、警察や防犯協会などとの連携を一層強化し、子どもたちが登下校中に交通事故だけでなく犯罪にも遭わないように努めてまいります。 ◎教育長（酒井敏男）　教育委員会への御質問にお答えします。　初めに、新宿区における通学途中の交通事故発生件数等の状況についてのお尋ねです。　登下校時の交通事故として、平成27年度に３件、平成28年度には２件、平成29年度には２件の報告を受けています。　平成29年度の２件のうち１件は、夏季休業日に学校に来る途中、青信号で横断歩道を横断中に車と接触した事故です。もう一件は、下校途中に歩道を歩いていたところ、ランドセルが走行中のトラックに接触し転倒した事故となっております。　次に、子どもに対する交通安全教育の取り組みについてのお尋ねです。　御指摘のとおり、自転車での事故については、被害者となるだけでなく加害者になる可能性もあります。　そのため、小学校では、自転車交通安全教室で自転車の乗り方や交通ルールなどを学ぶとともに、体育科保健領域の授業や特別活動などにおいて、危険を予測し回避する能力と他者や社会の安全に貢献できる資質や能力を育成するための指導を行っています。　また、中学校では、スタントマンによる事故再現型の交通安全教室や警察署による講話などを行っており、参加した生徒からは、交通事故の恐ろしさや自分が加害者になり得るという認識を深めることができたという感想が寄せられています。　今後も児童・生徒の交通安全に対する意識を高め、交通事故防止につなげていけるよう各学校の取り組みを支援していきます。　次に、新潟市で起きた事件を受け、子どもの安全確保についてどう考えているかのお尋ねです。　教育委員会としても、今回の新潟市で発生した痛ましい事件は、小さな児童を狙った大変卑劣な犯罪であり、二度とこういう事件が起きないよう、子どもの登下校の安全確保について一層強化していく必要があると考えています。　これまで教育委員会では、学童擁護員の配置や防犯カメラの設置、ＰＴＡや地域協働学校との連携による見守りなど、子どもたちが安心して登下校できるよう通学路の安全対策を行ってまいりました。　今回の事件を受けて、防犯ブザーの使い方や大声で助けを呼ぶといった子どもたちへの安全教育を一層充実していくとともに、見通しが悪く周囲の目が届かないなど犯罪が起こりやすいとされる場所を意識した防犯対策など、保護者や地域、警察、危機管理担当部とも連携して、子どもの安全確保の強化に取り組んでまいります。　以上で答弁を終わります。 ◆４番（井下田栄一）　ただいまは、我が会派の代表質問に対し、区長並びに教育委員会より御丁寧な答弁をいただき、大変にありがとうございました。　ことし11月に任期満了に伴う区長選挙が行われます。　本日、持続的に発展を続ける新しい新宿のまちの創造に向けて、吉住区長の決意をお聞きいたしました。　我が会派も、新しい新宿のまちの創造に向けて全力を尽くしていくことをお誓い申し上げまして、私の質問を終了させていただきます。御清聴大変にありがとうございました。（拍手） ○議長（佐原たけし）　次に、35番伊藤陽平議員。　　　　　〔35番　伊藤陽平議員登壇、拍手〕 ◆35番（伊藤陽平）　スタートアップ新宿の伊藤陽平です。　最初の質問は、子育てについてです。　新宿区では、他自治体よりもすぐれた子育て政策を長期的な視点で実施し、区民のニーズに応えることができると考えています。政策を進める上で何が課題なのか、適切に判断することがその第一歩になります。　まず「子育て政策が充実している」ということは、どのような状態を指すのでしょうか。例えば待機児童ゼロは大切な指標です。しかし、この指標が全ての新宿区民のためになるとは限りません。特に、子育てに関する事業は、多額の公費を支出しても満足度に直結していない場合があります。例えば一時保育に預ける際に、往復２時間以上かかってしまうなどのお声もいただいております。　ただ子育て政策の予算をふやせばよいというものではありません。新宿区民が幾ら政策にお金を出すことが適切か、そして限られた予算の中で何を行えば最も満足度が高まるのかを新宿区で決めることが、将来的な政策の改善につながります。　こうした背景から、市場の原理で保育サービスを選択でき、公費が投じられる先が偏ることがない、例えばバウチャー制度のほうがより効率的だと考え、政策提言を行ってきました。　既存の制度の範囲でも、選択肢によってファミリーサポートや、新たに東京都が始めるベビーシッター等を活用することは大切です。自転車で往復１時間以上かかってしまう保育園に預けるなどのロスも発生しませんし、物件の確保等のリソースはかかりません。　認可保育園等の既存の取り組みに比べて、ニーズがどの程度高いのか、さらに東京都のベビーシッター事業は50億円の予算を計上し、月28万円まで補助を行うと発表されていますが、財政的なメリットが保育園に比べてどれだけあるのか、検証することが大切です。　ベビーシッターに関してはさまざまな議論がありますが、東京都に状況を確認しながらニーズに応じてより広く利用していただけるようにすることも必要です。　また、認可保育園に入園する基準についても、根拠があるものではありません。定期的な見直しが必要です。　昨今では、高校生が妊娠した際に中絶や退学をすることに関して議論が行われています。しかし、新宿区の保育園等の利用調整基本指数を確認すると、就労が最大20点に対して、就学は12点と低く設定されているため、認可保育園に入ることが困難な可能性は高いでしょう。　子育ての環境が整っていないことで、生徒・学生が中絶や退学を選択せざるを得ない状況が出てくるのではないかと考えています。例えば練馬区の場合、「学校教育法に定める学校、職業訓練施設等に通っている場合」は、就業と同程度の扱いとなります。　保育の必要性は、家庭の状況や授業数によりケース・バイ・ケースであるため、ただ他自治体のまねをして当事者不在で制度の変更をすることは望ましくありません。基本指数では明らかに保育を必要とすると認められる場合、特例という項目が適用されることになっています。特例を多用することは望ましくありませんが、一度特例を認めて、その後制度を見直すということであれば問題ありません。　私のところにも、「再就職を目指し専門職大学院へ入学したところ、認可保育所から退所を迫られた。」という御意見が届きました。この件は新聞でも報じられていました。数が少ない事例かもしれませんが、区民の御意見に耳を傾けて、就学についてニーズを調査する必要性を感じています。　３点質問があります。　１、長期的に子育て政策の満足度を高め、さらに予算がふえ続けることを抑制するために、受益と負担についてニーズ調査を行う必要があります。新宿区ではどのように対応されていますか。　２、東京都でのベビーシッター利用支援事業について、開始時期や条件など都との協議の状況はいかがですか。認可保育園等の他サービスと比べて、ベビーシッターのニーズや費用対効果については検証されていますか。　３、認可保育園の指数の見直しはどのように行われていますか。また、新宿区で就学の指数が低い理由はありますか。当事者の御意見を伺い、基本指数の特例を活用しながら制度の見直しを行うことも有効だと考えていますが、いかがでしようか。　区長のお考えをお聞かせください。　次に、ＰＴＡについてです。　熱心にＰＴＡ活動に取り組まれる保護者の方がいらっしゃる一方で、共働き世帯を中心に負担を感じている方もいらっしゃいます。ＰＴＡへの加入は任意です。入会届を出していない家庭がふえれば、加入者のみで賄えないほどの負担になる可能性もあります。　こうした背景から、私はＰＴＡの負担削減を提言してきました。既に多くのＰＴＡでは、規模の縮小などを独自に取り組まれています。そして、外部による負担を減らすことも大切です。ＰＴＡの負担は、行政・教育委員会からの頼み事やイベントの動員要請、地区協議会や育成会の事業、地域協働学校、ＰＴＡ連合会の行事、スポーツ大会等の協力やレガスの委託事業など多岐にわたります。ＰＴＡ活動と地域活動は異なる活動であり、地域活動への参加も任意だと認識しています。　ほかにも、ＰＴＡ会長等は、地域協働学校の会議への出席を求められます。会議の内容に関しても、情報共有や意見を求めること自体は、書面やオンラインでも可能です。多くの負担がかかるＰＴＡ会長は、特に担い手不足という問題があります。ＰＴＡ会長が保護者代表であるという側面を見直し、なり手がふえるように負担の少ない環境へと改善していかなければなりません。せめて教育委員会にかかわる事業に関しては、負担削減を進めるべきです。　２点質問があります。　１、ＰＴＡ活動と地域活動は異なる活動だと認識しています。保護者や児童・学校教育とは特に関係ないと思われる行事や活動にまでＰＴＡが駆り出されることについて、どのようにお考えでしょうか。　２、ＰＴＡ活動は自主的な任意加入による活動です。その任意団体に教育委員会主導の会議や行事等の出席を求めることについては、どのようにお考えでしょうか。また、イベントの参加が強制にならないよう、教育委員会が配慮を行うことは可能でしょうか。　教育委員会のお考えをお聞かせください。 ◎区長（吉住健一）　伊藤議員の質問にお答えします。　子育てについてのお尋ねです。　初めに、受益と負担のニーズ調査への対応についてです。　区は、５年ごとの新宿区次世代育成支援計画の策定に当たって調査を実施しており、今年度実施する調査の中で、子育て家庭の状況やニーズ等を把握していきます。　次に、東京都のベビーシッター利用支援事業についてです。　この事業の概要の説明が昨日ありましたが、詳細はなお未定の部分があり、協議は行っていません。　利用ニーズについては、平成25年度に行った次世代育成支援に関する調査で、今後利用したい定期的な保育・教育事業として、認可保育園や子ども園の長時間保育、私立幼稚園などが選ばれており、認可保育園等と比べてベビーシッター利用のニーズは多くはないと考えています。また、費用対効果については、実施を検討していないため、検証していません。　区は、保育サービスの量の拡充と同時に、良質な保育サービスの提供も重要であると考えており、今後もこうした考えのもとに、利用者のニーズや財源の有効活用といった視点も踏まえながら、子育て支援に取り組んでまいります。　次に、認可保育園の指数の見直しについてです。　入園相談の窓口では、利用希望者のさまざまな状況や要望を聞き取っており、実態に即してより適切な指数となるよう、毎年見直しを行っています。　就学の場合の保育を必要とする時間は、比較的短いことが一般的であり、現状では指数を引き上げる検討の必要性はないと考えています。　指数の判定に際しては、機械的に指数を適用するのではなく、保育を必要とする時間の長さを考慮しています。基本指数の特例は、極めて例外的な事由に対応するものです。しかし、これを適用しない場合であっても、窓口で丁寧に聞き取った利用希望者の状況に応じて、柔軟に対応しているところです。 ◎教育長（酒井敏男）　教育委員会への御質問にお答えします。　初めに、ＰＴＡ活動と地域活動についてです。　ＰＴＡは、児童・生徒の健全な育成に寄与することを目的として、家庭、学校、地域社会を結ぶ教育的な役割を果たす社会教育関係団体です。また、地域資源である学校を中心とした地域に住む保護者と教員により組織された団体であり、その活動は地域活動の一つとして、他のさまざまな団体と密接に連携しながら行われているものです。このため、現在の区内のＰＴＡは、その活動目的に関係するものや目的を同じくする行事や活動に自主的に参加しているものであると認識しています。　次に、教育委員会が主催する会議等への出席を依頼することについてです。　多くの保護者が参加しているＰＴＡに対して、家庭教育や学校教育について意見や協力を求めることは、ＰＴＡの目的の実現に向けて教育委員会と保護者が協力して取り組んでいくために必要なことであると考えています。　次に、イベントの参加への配慮についてです。　教育委員会では、仕事を持ち日中の対応が難しい保護者が多くなってきているＰＴＡの現状を地域の団体に伝え、無理のない範囲での参加となるよう配慮を求めているところです。　今後もＰＴＡが本来の目的の実現のために継続的に活動できるよう、負担の軽減に向けて支援をしてまいります。 ○議長（佐原たけし）　ここで、議事進行の都合により休憩します。 △休憩　午前１１時５５分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開　午後１時１５分 ○議長（佐原たけし）　ただいまから会議を再開します。　質問を続行します。 ◆35番（伊藤陽平）　次の質問は、公民連携についてです。　基礎自治体は区民のセーフティネットであり、重要な役割を担っています。しかし、行政には意思決定に時間がかかること、あるいは柔軟なサービスが行えないこと等のデメリットもあります。民間のほうがすぐれたサービスを提供できる可能性もあります。しかし、情報感度の高い人だけが支援を受けられ、本当に必要な人へ届かない可能性があります。　そこで、行政の窓口で株式会社も含めた民間企業のサービスを御案内する取り組みが必要です。例えば自治体におけるひとり親支援の重要性は高まっています。ひとり親世帯に対して経済的な支援は大切ですが、根本的な問題解決にならない場合もあります。ひとり親を対象に正社員への就職支援を行うことにより、経済的な自立につなげる民間企業が新宿区内にあります。相模原市など他自治体との連携を進めています。　もちろん、本来は行政が介入することなく事業が展開されることが望ましいです。しかし、そうなると本当に支援が必要な方には届きません。そこで、自治体と民間企業等が連携し、窓口で御案内をすることで広く支援を届けることが可能となり、福祉の向上につなげることができます。　平成28年第１回定例会で、外国人への支援を行うソーシャルベンチャーについて、自治体が情報提供できないか質問をさせていただきました。その際に、「特定の事業者を推奨することはできません」と御答弁をいただいております。当時に比べてソーシャルベンチャーへの理解が深まり、自治体が特定の株式会社と連携して課題解決に取り組む事例はふえていますが、確かに注意は必要です。　特定の企業が課題を解決し続けるとは考えていませんし、新たなすぐれた企業があらわれるかもしれません。そして、新陳代謝は必要です。そのため、窓口を独占することを望ましいとは考えていません。あくまで一時的な連携として定期的に契約を見直し、新規参入を促すことが必要です。　現場で区民と接していて、課題を発見しやすい行政側から行動を起こすことも有効です。株式会社も含めた民間企業との連携を能動的に行うことが、より多くの課題解決につながります。　３点質問があります。　１、株式会社も含めた民間企業のサービスを窓口で案内することについて、他自治体でも取り組みが始まっていますが、どのようにお考えでしょうか。　２、ひとり親支援など福祉分野から株式会社との連携を行うべきだと考えていますが、いかがでしょうか。　３、ソーシャルベンチャーの動向などを調査研究し、新宿区から企業に働きかけ連携に取り組むことも有効だと考えていますが、いかがでしょうか。　区長のお考えをお聞かせください。 ◎区長（吉住健一）　公民連携についてのお尋ねです。　初めに、株式会社も含めた民間企業のサービスを窓口で案内することについてです。　区では、現在、新宿区住宅リフォーム協議会と連携し、住宅リフォーム希望者に対する施工業者の紹介などの事業に取り組んでいるところです。また、就労を希望する高齢者等と民間企業とのマッチング事業を新宿区勤労者・仕事支援センターや新宿区シルバー人材センターと連携して実施しています。区民のニーズが多様化し、きめ細やかな対応が求められる中、民間企業を活用した行政サービスの提供も必要であると考えています。　次に、福祉分野における株式会社も含めた民間企業との連携についてです。　現在、区では、高齢者の就労支援について、株式会社セブン－イレブン・ジャパンと連携し、コンビニで働くための説明会及び相談会を開催するなど、高年齢者の就業支援に取り組んでいくところです。　次に、ソーシャルベンチャーと区との連携に取り組むことについてです。　御指摘のように、ソーシャルベンチャーが福祉や教育など地域社会のさまざまな分野において活動の場を広げていることは認識しています。今後もその動向を見きわめながら、効果的な連携について調査研究してまいります。 ◆35番（伊藤陽平）　次の質問は、性的マイノリティについてです。　国内最大の性的マイノリティに関するイベント、「東京レインボープライド」が５月に開催されました。私も当事者の方とパレードへ参加させていただきました。　会場のブースでは、各自治体に提出される性的マイノリティに関する陳情の説明があり、署名が集められていました。新宿区でも男女共同参画課等で当事者の方が抱える課題を解決できるよう取り組みが進められてきました。東京2020オリンピック・パラリンピックに向けて、さらに強化していく必要があります。　新宿区男女共同参画推進条例の第18条には、「何人も、あらゆる場において、性別による差別的取扱いをしてはならない。」との記述があります。この「性別」とは男女のことを指すのか、それとも性的マイノリティの方も含まれるのか、見解を明らかにする必要があります。　これまで区の事業において、公営住宅を性的マイノリティの方が利用することが難しいということがありました。少なくとも、今後新たな事業を行う際には、性別が要件にならないよう配慮されているものと考えています。東京都や事業者と協力しながら、医療機関や事業者等でも性的マイノリティの方に対する配慮が自主的に行われることが望ましいです。　性的マイノリティに関しては、東京都でも動きがありました。関連する担当部署の設置、さらに差別やヘイトスピーチの解消を目指す条例案等が発表されています。新宿区でも対応した動きが必要になることが予想されます。人権を扱う総務課で対応するのか、それとも男女共同参画課で対応するのかなど、部署を横断する必要もあると考えています。　さらに、東京都の里親認定基準が緩和され、同性カップルでも養育里親として認められることになりました。当事者の方にとっても重要なことですが、何よりも子どもたちのためになる決断であり、社会的養護が大きく前進した瞬間です。しかし、都の里親認定基準の緩和について、知らない区民も多いのではないでしょうか。　新宿区として、社会的養護に関して周知や啓発を行うことで、区民の理解を深めることが大切だと考えていますが、同性カップルが養育里親として認められることについても認知度を高めることが大切です。　４点質問があります。　１、男女共同参画推進条例第18条の「何人も、あらゆる場において、性別による差別的取扱いをしてはならない。」の「性別」にＬＧＢＴ等の性的マイノリティの方は含まれるのでしょうか。　２、既存の行政サービスを見直すと同時に、新たな行政サービスを設ける場合、性別を要件にすべきではないと考えています。新宿区では、性別により区別されないよう事業を確認するなど、どこかの部署で具体的に配慮されているのでしょうか。　３、東京都が性的マイノリティに関する取り組みを始めたことで、新宿区でも担当部署を横断する案件もふえてくることが予想されます。性的マイノリティに関する窓口はどの部署だとお考えでしょうか。また、部署間での連携が必要になると思いますが、何か対策はされているのでしょうか。　４、同性カップルが社会的養護の担い手になるよう、新宿区でも周知や啓発が必要ではないかと考えていますが、いかがでしょうか。　区長のお考えをお聞かせください。 ◎区長（吉住健一）　性的マイノリティについてのお尋ねです。　初めに、性別による差別的取り扱いを禁じる新宿区男女共同参画推進条例第18条における「性別」と性的マイノリティの方との関係についてです。　新宿区男女共同参画推進条例が目指しているのは、性別の違いにかかわらず全ての人が個人として尊重され、差別的取り扱いを受けることのない社会の実現です。性的マイノリティの方も、人としてその人権は尊重されるものであり、不当な差別を受けることがあってはなりません。　したがって、同条例第18条では、性的マイノリティの方の性別に起因する差別的取り扱いも禁止しています。　次に、性別により区別されないよう事業を確認するなどの具体的な配慮がなされているのかについてです。　区は、新宿区男女共同参画推進条例において、性別による差別的取り扱いを禁止しており、各部署は条例の主旨に基づき、性別により区別しないよう配慮し、事業を実施しています。　具体的な事例としては、申請書等の不要な性別欄の削除やアンケートの性別欄を自由記載に変更するなどの見直しを行いました。また、区施設において、「だれでもトイレ」の整備を推進しています。　今後も、誰もが性別により区別や差別されることのない行政サービスの実施に努めていきます。　次に、性的マイノリティに関する窓口となる部署と部署間の連携についてです。　新宿区第三次男女共同参画推進計画では、「多様な生き方をみとめあう社会づくり」を目標の一つと定めており、その理解促進と支援については、男女共同参画課が担当しています。　また、性的マイノリティについては、さまざまな分野での対応が求められるため、各部署の連携は重要です。区は、男女共同参画行政推進連絡会議を設置し、庁内の横断的な連携、情報共有を図り、施策を推進しています。　次に、同性パートナーが社会的養護の担い手になるよう、区でも周知や啓発が必要ではないかという点についてです。　東京都では、さまざまな事情により自分の家族と暮らせない社会的な養護を必要とする子どものために、里親制度を実施しています。　平成28年の児童福祉法改正により、里親委託の推進が示されたことから、都では里親認定基準の見直しを行いました。平成30年10月からは、里親の年齢の上限を撤廃するとともに、配偶者がいない場合の要件を緩和し、親族以外の同居者も可能となります。　区は、里親制度の周知、啓発のため、毎年、都と共催で養育家庭体験発表会や街頭キャンペーンを行っています。今回の認定基準の改正についても、こうした機会を捉えて周知、啓発を図ってまいります。 ◆35番（伊藤陽平）　最後の質問は、若者の区政参加についてです。　まず、しんじゅく若者会議について伺います。　平成29年度にスタートしたしんじゅく若者会議は、若者の区政参加を進める上でも有効な事業であると考えています。今年度も７月28日に開催が予定されています。　ことしのテーマは、「区政情報の発信」と「若者のつどい」で、グループごとの討議が行われることが発表されました。確かに、この２つのテーマは前回のしんじゅく若者会議でも活発に議論されていました。しかし、テーマを新宿区で決めてしまうことは、若者の自主的な議論の機会を奪うことにもつながります。　例えば前回のしんじゅく若者会議では、「新宿区に期待すること」というテーマでグループごとの討議を行いました。さらに、「吉住区長との意見交換」の機会が設けられていました。「若者のつどい」など、吉住区長から話題提供するテーマもありましたが、それ以外にも、子育て、福祉あるいは公民連携などに関する御意見も出ており、幅広いテーマで若者目線の御意見が区政に届いていたように感じています。　自由に意見を述べることができる場では、議論を深めることが難しくなってしまったり、特定の方に発言が集中してしまうなど難しさもあります。しかし、「区長と話そう～しんじゅくトーク」でも、新宿区から発表される重点的なテーマのほかに、吉住区長との意見交換の時間は確保されています。短い時間になってしまっても、テーマを絞らず吉住区長と意見交換をする場を設けることはできるはずです。　さらに、大勢の前で発表することをちゅうちょされる方のために、イベント終了後や後日でも、吉住区長や担当課へ意見を届けていただける体制を整え、新宿区側も若者に対して熱意を伝えるべきではないでしょうか。　ことしのテーマ「区政情報の発信」や「若者のつどい」についても、よい御意見があれば会議の後に区政に反映できるようにすることが重要です。そのためには、前提となる情報提供が必要です。「若者のつどい」であれば、イベント開催自体の予算や職員の人件費が発生します。来場者数やアイドルライブの盛り上がりなどは、イベントの様子がわかる写真や映像がなければ伝わりません。　グループごとの討議では、「アイドルライブを充実させてほしい。」などの要望が集まる場にならないよう、新宿区全体の目線で区民による議論を深めていただけるよう事前に説明することを忘れてはいけません。要望を区政に届けるだけでなく、若者として何ができるかということを決めることが大切です。　私は、現状の予算やコンテンツで若者のつどいを続ける場合、減税や別の事業を行うことのほうが望ましいと考えています。全ての若者が賛成する事業とは思えませんし、事業に否定的な若者が議論に参加する可能性もあります。若者のつどいをよいものにするために、アイデアを募る場にするのみならず、事業自体の賛否についても確認する機会にもできます。　今年度は、若者の区政参加には特に力を入れなければなりません。それは2018年11月11日に新宿区長選挙が行われることが発表されたからです。2014年の新宿区長選挙の投票率は25.80％でした。若者の投票率はさらに低く、30代の投票率は17.04％、そして20代では何と11.08％でした。これは10人に１人しか新宿区長選挙で意思表示をしていないことを意味します。　投票率だけが全てではありませんが、新宿区政に対する信頼が失われた状態を放置し続けることで、さらに若者の状況は悪化します。新宿区政の信頼を回復するには、一人ひとりの若者が投票に行くこと、周囲へ働きかけをすることなど、積み重ねていかなければなりません。私たち区議会や選挙管理委員会、そして吉住区長自身のアクションが求められます。　しんじゅく若者会議は、若者との接点をつくり協力関係を築く最後のチャンスかもしれません。「区政情報の発信」というテーマに選挙を含めることで議論することも可能です。公職選挙法に配慮しながらも、チャンスを活かして新宿区長選挙の啓発や協力を求めるべきです。　選挙管理委員会としても、若者に対する啓発活動に取り組む必要があります。当日に選挙が行われていることを知らなかったり忘れてしまう若者も多いため、さらなる周知を徹底することが必要です。さらに、区政に大きな予算があることを知らない若者も多いため、投票する動機づけにも力を入れなければなりません。　４点質問があります。　１、若者会議では、自主的な会議になるように若者自身がテーマを設定する必要があると考えていますが、いかがでしょうか。また、短い時間でも吉住区長へ意見を届ける時間を設けることは可能でしょうか。そして、イベント終了後にも意見を募ることは可能でしょうか。　２、「区政情報の発信」や「若者のつどい」について、議論を行う際、その議題について予算や事業の内容など詳細に情報提供を行う必要があると考えていますが、いかがでしょうか。さらに、若者が新宿区政に要望を届けるだけでなく、彼ら自身のアクションプランを提示することも有効だと考えますが、いかがでしょうか。　３、しんじゅく若者会議で新宿区長選挙について議論することも有効だと考えますが、いかがでしょうか。　４、2014年の若者の投票率についてどのようにお考えでしょうか。また、今後どのようなアクションを起こされますか。　区長と選挙管理委員会のお考えをお聞かせください。 ◎区長（吉住健一）　若者の区政参加についてのお尋ねです。　初めに、若者自身がテーマを設定すること及び参加者から直接意見をいただくことについてです。　昨年度のテーマである「新宿区に期待すること」については、初めての開催であったことから幅広い内容としました。これに対し、会議の中では、議論の内容が拡散しないよう、ある程度テーマを絞るべきといった御意見をいただいたところです。また、区政全般にわたる情報発信の方法や「若者のつどい」の内容などについての多様な御意見をいただきました。　こうしたことから、今年度は「区政情報の発信」と「若者のつどい」の２つをテーマとして設定し、班討議の時間を多く設けたものです。今年度の若者会議では、私も班討議に参加し、若者と直接の意見交換をしたいと考えております。　次に、イベント終了後も意見を募ることについてです。　区政に対する御意見については、若者会議終了後に実施する参加者へのアンケート調査などを活用して対応してまいります。　次に、テーマについて議論を行う際に、事業内容を詳細に情報提供すべきとのお尋ねです。　テーマについて議論いただく際には、限られた時間の中で事業の課題を的確に御理解いただくことが必要です。このため、事業の予算のほか、内容については写真や映像を活用し、参加者にわかりやすく情報提供できるよう検討していきます。　次に、参加者みずからの具体的な提案についてです。　今回、テーマの一つである「若者のつどい」については、参加者自身による「若者のつどい」の企画という視点から議論を行ってきます。こうしたことから、単なる要望ではなく、参加者自身の主体的なアイデアを出していただきたいと考えています。　次に、区長選挙を議論することについてです。　若者会議で、テーマとして区長選挙について議論する場合には、現職の区長である私が参加することは適切でないと考えます。 ◎選挙管理委員会事務局長（木城正雄）　選挙管理委員会への御質問にお答えします。　若者の区政参加についてのお尋ねです。　初めに、平成26年の区長選挙における若者の投票率についてです。　御指摘のとおり、前回、平成26年の区長選挙における若者の投票率は、全体の投票率に比べて低投票率になっており、区長選挙に限らず他の選挙においても若者の投票率は低い傾向にあります。こうした状況を改善するためには、若者に対する選挙啓発により一層取り組んでいく必要があると認識しています。　次に、若者に対する啓発活動の今後の取り組みについてです。　選挙管理委員会では、11月11日の区長選挙に向けて、若者に対する選挙啓発として若者向け啓発リーフレットの送付やコンビニエンスストアのレジ画面広告・店内放送とともに、ツイッターによる選挙啓発や区ホームページから候補者ホームページへのリンクの設定など、取り組みを進めています。　加えて、投票日の周知については、広報しんじゅくで区長選挙の投票日の記事を７月から毎月１回掲載するとともに、区ホームページや町会掲示板、また地域センターまつりなどでも周知に努めてまいります。　以上で答弁を終わります。 ◆35番（伊藤陽平）　区長、教育長、選挙管理委員会事務局長、大変御丁寧な答弁をいただきまして、ありがとうございました。　基本的に、非常に、特に最後の若者の区政参加に関する御答弁はすばらしいものだったと思っています。　最初の子育てに関してのところなんですけれども、これはもちろん子育てに限ったことではないとは思うんですけれども、結局、受益と負担という話が質問の意図でした。　先ほどの御答弁いただいた内容を伺っても、負担に関する答弁というのはほとんどやっぱり入っていなくて、これは別の事業にも言えることではあるんですけれども、やはり幾らお金を支払いたいかというところまで意思を確認する必要が今後あるというふうに考えています。　これがこれまでの政治で、やはり積み重なってきたことが将来世代の負担増につながってきたという部分もあるので、これはジャンルを問わず当然必要なことだと思っているので、この事業にはこれぐらいお金がかかるとか、あるいは「費用対効果」という言葉を使わせていただきましたけれども、これぐらいのお金を使って、これぐらいの効果があるというのが、受益側にももっとわかりやすく示す必要があると思っています。　結局、受益側の視点というのを見ても余り負担がやはり意識できていないという、そういった問題がありまして、これは別に子どもに限った話ではなくて、当然高齢者の問題だったり、全部に、もちろん若者もそうだと思うんですけれども、全てにかかわる話だと思っておりまして、この辺の負担の調査というか、これを今後行っていく必要があると思っています。　もちろんバウチャー制度とかを入れれば、それがそのまま可視化されると思うんですけれども、では幾らそこのコストがかかっているんだというところだったりとか、費用対効果がこれぐらいなんだというのを区民の意見をとれる仕組みというのが、多分今までは余り入っていなかったと思うんですけれども、その辺の改善というのが行われるのかというあたりをもう一度再質問させていただければと思います。 ◎総合政策部長（平井光雄）　議員のほうから受益と負担の関係という御質問が出ましたけれども、これから公会計の中で行政コスト計算書、そういったものも活用しながら、今後の予算や事業の運営に充てていこうと考えているところです。　そういった中で、受益と負担の関係も明らかにしていきたいと思いますけれども、行政サービスというのは公共財という性格もありますので、必ずしも受益に合った負担をしなければならないというものでもないと思います。それはサービスごとに、それぞれどういった性質のものかというものを勘案しながら、受益と負担の関係も加味しながら、今後の行政サービスの提供に努めてまいりたいというところです。これからそういったことも研究してまいりたいと思います。 ◆35番（伊藤陽平）　どうもありがとうございます。　もちろん、行政サービスという性質もあるんですけれども、全く数字が把握できていないとか、余り数字を認識されていない状態で議論を進めてしまうということが、これは特に区民側のそういった状況になってしまうというのは、やはり情報提供が足りないということにもなってしまうので、そこのバランスがとれるということが、一番効率よく行政サービスが運営されているということが、やはり区政の価値だというふうに考えているので、それが区民の満足度にもつながってくると思うので、そのあたりをしっかりやっていただきたいと思います。　どうもありがとうございました。（拍手） ○議長（佐原たけし）　次に、16番鈴木ひろみ議員。　　　　　〔16番　鈴木ひろみ議員登壇、拍手〕 ◆16番（鈴木ひろみ）　新宿の明るい未来を創る会の鈴木ひろみです。　まず保育人材の確保と保育所等の業務の効率化についてお伺いいたします。　政府は当初2020年から本格実施予定だった幼児教育・保育の無償化政策について、本格実施の時期を半年間前倒しし、2019年10月とする方針を固め、今月にまとめられる経済財政運営の基本方針、骨太の方針に盛り込まれるとの報道がなされました。　補助の対象事業は、東京都の認証保育所や自治体独自の事業やベビーホテル、ベビーシッター、幼稚園の一時預かりなど幅広く認められており、子育て世帯の経済負担の軽減と財政による支援の公平性の確保の双方に配慮したものとなりました。　認可外施設利用への補助制度に関しては、「市区町村から保育が必要とされた世帯に限り、認可外施設の利用者であっても補助の対象とする」とされており、お子さんたちの命をお預かりする施設に対する質の確保などの観点から、補助の範囲をどこまでにするかなどの判断の主体となる区の責任は非常に重いと言えます。　また、東京都のベビーシッター助成が予算案に上がった際にも指摘をさせていただきましたが、単に補助を行うということではなく、必要としている人がしっかりと保育サービスを受けることができるよう注視してまいりたいと思っております。　この政策により、補助を受けることができる対象者は、自治体により保育の必要を認定された世帯ということになるため、保育希望申請を行う世帯が今まで以上に増加することが予想されます。その場合、自治体間での保育士を確実に確保していくことが今まで以上に必要になってくると思われます。　また、神奈川県横浜市で認可保育園が必要な保育士の数を確保できないとして、今年度３歳から５歳になる園児37人を別の認可保育園に転園できるよう市が調整するといった事態が起きました。　市によると、保育士不足で休園となる事態は初めてであるとしています。保育士不足は全国的に言われていることであり、新宿区においても例外ではないと思います。また、待機児童解消のための施設整備もさらに進めていかなければならず、保育士不足により既存園が休園する、もしくは新規開設を断念するようなことがあってはなりません。　そこで、保育人材の確保とともに、質の維持向上のための人材育成が非常に重要となり、今後さらなる工夫が必要であると思います。区長の御所見を伺います。　次に、保育所等の業務の効率化について、ＩＣＴ化推進事業と使用済み紙おむつの処理について伺います。　まず保育所等におけるＩＣＴ化推進事業についてですが、保育所等におけるＩＣＴ化を推進することで、保育士の業務負担の軽減を図るとともに、保護者にとって必要な情報等を把握しやすくすることにより、児童福祉の向上を図る上で大変重要です。　渋谷区内の私立保育園の中には、保育園・幼稚園支援ＩＣＴシステムと保育クラウド連絡帳アプリとを連携したシステムを東京都の補助制度を活用して導入している園が多数存在するということです。そのため、渋谷区では、来年度の区立園におけるシステム導入を視野に入れ調査を行っている最中であると伺っております。　新宿区においても、認可園並びに認証園の幾つかの私立保育園において、独自にＩＣＴ化を図っている園があると伺っていますが、保護者からの評判もおおむね良好であり、今後ますます拡大をしていくことが予想されます。　そこで、本区における保育士の負担軽減、保護者の情報把握に寄与する保育所等におけるＩＣＴ化の促進への取り組み状況、また情報把握について伺います。　保育園のＩＣＴ化による業務負担軽減が期待されている中、独自の取り組みを行っている先駆的な保育園の事例を参考にしながら、園長会などを通じ情報提供を行い、ぜひ区立園等においてもＩＣＴ化の促進を行うべきと考えます。区長の御所見を伺います。　保育所等におけるＩＣＴ化促進事業と同様に、私立幼稚園を対象とした「幼稚園向け園務改善のためのＩＣＴ化支援補助金制度」というものも文部科学省より出ており、幼稚園においても働き方改革の観点からＩＣＴ化の促進が注目されています。　現在、教育委員会において、教員の勤務環境の改善・働き方改革に取り組まれていますが、その中では、効率的な校務処理に向けた運営支援として「校務支援システムによる効率化の推進」や「ＩＣＴを活用した教材の共有化」などが示されています。　そこで、区立幼稚園におけるＩＣＴを活用した取り組みについては、どのような現状なのか。また、今後、幼稚園教諭の業務負担軽減については、どのように考えられているのか。教育委員会の御所見を伺います。　次に、保育所における紙おむつの持ち帰りについて伺います。　豊島区では、本年４月より、区内の区立・私立の認可保育園及び地域型保育事業全ての認可保育施設に在園する園児の紙おむつを保護者が持ち帰らなくて済むよう回収、廃棄するといった事業が開始をされ、話題となりました。　報道によると、「豊島区内の保育所における紙おむつの回収、廃棄に係る保護者負担はなし。区が委託する清掃事業者が週に３回程度回収する。同事業には約1,300万円の予算を計上。同区によれば、区が私立保育園、地域型保育事業施設で発生する紙おむつの回収処理委託を行うのは、全国で初めて」ということでした。この取り組みが大きく報道されたこともあり、多くの入園児の保護者から、「ぜひ新宿区でも同様の取り組みを行ってほしい」という要望の声が寄せられております。　新宿区内にも、在園する保育園児のおむつの持ち帰りを行わなくてもよい保育園が存在します。とちょう保育園では、月額1,600円で保育園において紙おむつを購入することができるとともに、汚れたおむつの処分を無料で行ってくれます。　最近は、日本の紙おむつの性能がよいということで、爆買いなどが起こったせいで、インターネット、薬局やスーパーなどで一度に購入できる量が１家庭２袋までなどと制限されているものも多いですが、恐らくどこの家庭でも900円から1,500円程度の紙おむつを月に二、三度程度は購入していると思われます。そのような背景を考えると、とちょう保育園が行っている紙おむつの購入、処分するというサービスにかかる金額設定は、飛び抜けて高額というわけではありません。　新宿区では、待機児童は平成29年度27名から本年４月に25名に減少したものの、まだ発生しており、認可園に入れた御家庭も保育の内容を吟味し選択して入園したというよりも、入園可能な園に何とか入れたという状態であると思います。そこで、少しでもこのような取り組みが各園で進み、サービスの標準化が進むことを期待します。　そこで、豊島区が行っているように週３回、区の清掃車両が各保育園におむつの回収に行く場合、新宿区ではどの程度の経費が必要となるのかの試算をお示しください。　ここで、保育所での紙おむつの準備、持ち帰りについての大まかな現状を御紹介させていただきたいと思います。　まず、保護者においては、子どもがゼロ歳、１歳、２歳の３年間、もしくはトイレトレーニングの状況によっては、おおむね３歳までの約４年間、１日平均５から６枚の紙おむつを平日は毎日自宅で記名し持参します。登園後は、自分の子ども専用のおむつ用ロッカーに入れ、自分の子ども専用のごみ箱に、同じく記名したビニール袋をかけて出勤します。　お迎えの際には、おむつのごみをビニール袋に入れ持ち帰りますが、電車移動などで保育園に通う保護者や保育園帰りに夕食等の買い物を行う必要がある保護者も多い中においても、使用済みの紙おむつを持ったまま移動をする必要が生じます。　保育士の側としては、保育時間内において各子どもたちのタイミング以外にも遊びの時間などの前や午睡の前後など、決まった時間に子どもたちのおむつ交換を行っています。その際、一度１カ所に集めておいた交換済みのおむつを保護者が持ち帰ることができるように、個別のおむつ用ごみ箱に仕分けるという作業を行う必要があります。　おむつの仕分けを行う必要がなくなるということは、保育士の作業負担軽減や保育士のノロウイルスやロタウイルス、感染性胃腸炎などの感染症リスクの軽減に有効であると医師からも期待の声が上がっています。　費用負担や政策の優先度などの問題について、検討の必要があることは承知をしておりますが、ぜひ本区においても保育園における紙おむつの一括処理に対する検討を行っていただきたいと思います。区長の御所見を伺います。　以上、御答弁願います。 ◎区長（吉住健一）　鈴木議員の御質問にお答えします。　保育人材の確保と保育所等の業務の効率化についてのお尋ねです。　初めに、保育人材の確保と質の維持向上のための人材育成についてです。　保育の必要な方が安心して保育サービスを受けられる体制を整えるためには、保育人材の確保並びに人材育成が必要であると認識しています。そこで、区は、事業者の保育人材確保の支援策として、平成27年度から民間事業者と就職希望者との就職・面接会を実施しています。　平成29年度においては、前年度の実施状況や参加事業者の意見などを参考にし、面接にかける時間を延長するなど、各事業者が来場者に対し、よりアピールできるように工夫をしました。これにより13名の就職が実現し、前年度の２名から実績を大きく伸ばす結果となりました。　また、宿舎借り上げ支援事業について、今年度から対象要件の拡大を行っており、人材確保の一端として、多くの私立園で活用されるように周知に努めています。　次に、人材育成においては、平成28年度に改正された保育所保育方針が平成30年度に施行されることを受け、新たな保育指針に円滑に対応するため、平成29年度中に改正の概要を説明する研修を行いました。　参加しやすいよう、日中だけでなく夜間にも開催するなど環境を整えて実施したところ、延べ201名の参加があり、現場で働く多くの保育士が職務への理解を深め人材育成へとつながるよい機会を提供できたものと評価しています。　今後も、保育人材の確保並びに人材育成のために、さまざま工夫を凝らして取り組んでいきます。　次に、保育所等におけるＩＣＴ化の推進についてです。　区は、平成28年度保育士の業務負担の軽減を目的として、保育所における日々の業務の一つである園児台帳や保育日誌などの作成を支援する機能を搭載した「保育業務支援システム」の導入を希望した私立保育所等に対し補助を行いました。　平成29年度には、システムを導入した私立保育所等に対してアンケートを行い、導入効果や保護者から園に寄せられた意見等を聞き取りました。　その結果、「園児台帳と成長の記録が一元管理できるようになるだけでなく、職員間による児童情報の共有が確実になった」などの運営上のメリットのほか、保護者からは、システム導入後、「移動中の連絡も行いやすくなったほか、非常時の連絡手段がふえて安心だ」などの意見が寄せられており、保育士の負担軽減とともに、保護者への情報提供には一定の効果があるものと認識しています。　一方、職員全員が同じレベルでシステムを使いこなすためには、相応の時間をかけスキルを習得する必要があり、そのことが保育士にとっては新たな負担になってしまうのではないかと心配する意見があったとも聞いています。　このことから、システムの導入を保育士の業務負担軽減の抜本的な解決につなげていくには、もう少し時間がかかると認識しています。　今後、操作性、帳票の統一など、利便性も含めたシステム改善がされていく経過などの動向を注視してまいります。　次に、区立保育園におけるＩＣＴ化の促進についてです。　区立保育園や子ども園においては、既にイントラネットを活用した事務処理が確立されており、また、より効率的に作業ができるよう必要な園に端末も増設したところです。　そのほか、事務負担軽減のためには、区立園の事務作業における問題点を調査して改善することや、各種様式の見直しなどの取り組みを行っています。　一方、保護者との情報共有については、口頭や連絡帳などの紙媒体が基本となっています。　今後、イントラネットの活用を基本としながらも、私立園での実績の動向を見ながら区立園におけるＩＣＴ化について研究してまいります。　次に、保育所における紙おむつの持ち帰りについてです。　初めに、清掃車両による週３回の回収の経費については、実施に向けて具体的に検討していないため、試算は行っていません。　次に、保育園における紙おむつの一括処理に対する検討を行うことについてです。　保育園での紙おむつの廃棄については、保管場所の確保や回収方法、経費の規模など実施するに当たって幾つかの課題があると考えています。　今後、そうした課題や解決策など、先行自治体の事例も参考にしながら研究してまいります。 ◎教育長（酒井敏男）　教育委員会への御質問にお答えします。　初めに、区立幼稚園におけるＩＣＴを活用した取り組みの現状についてです。　現在、区立幼稚園では、各園に配備している区のイントラネットパソコンにより、園務文書の管理や会計処理、服務関係の事務処理などを行うほか、標準で搭載されたソフトウエアを活用して教材やクラスだより、ホームページの作成、日々の保育の記録などを行っています。また、平成28年度に区立幼稚園に導入した一斉メール配信システムにより、園の行事や安全・安心に関する情報を保護者に配信しています。　次に、幼稚園教諭の業務負担軽減についてです。　教育委員会では、幼稚園教諭の業務負担軽減の観点から、幼稚園教育要領の改正に合わせて指導要領の内容を見直し、平成30年度から電子化を進めています。また、現在設置している「教員の勤務環境の改善・働き方改革プロジェクトチーム」の中で調査や会議の精選、事務処理の見直しなどと合わせ、ＩＣＴを活用したさらなる業務の省力化についても検討を行い、必要な対策を講じてまいります。 ◆16番（鈴木ひろみ）　次に、マンションの適正管理について伺います。　「限界マンション」などの著書がある富士通総研経済研究所上席主任研究員、米山秀隆氏は、「マンションには２つの老い、つまり建物自体の老朽化と居住者の高齢化がある。この老いの過程で空室化や賃貸化が急速に進み、維持管理や建てかえ対応が難しくなっていく。」とした上で、今のところ一戸建てが中心である空き家問題に対し、近い将来には老朽化した分譲マンションの空き家問題が深刻化すると警鐘を鳴らしています。　国土交通省の分譲マンションストック戸数及び築後30、40、50年超の分譲マンション数（平成30年５月24日）によると、現在のマンションストック総数は約644.1万戸（平成29年度末時点）。マンションの居住人口は、国民のおよそ１割に当たる約1,533万人と推計されています。　今後、マンションの老朽化は急速に進んでいき、築40年超えのマンションは10年後には184万9,000戸、20年後には351万9,000戸に達することが試算されています。　調査によると、マンションの完成年次別の空き家率を見ると、全体の空き室率は2.4％にすぎないが、1974年以前完成のマンションでは、空き室戸数の割合が10％超えの物件がふえ、1969年以前になると空き室戸数の割合が15％超えの物件がふえています。　築40年を超えると、マンションの空き室率が高まっていくこともわかっており、近い将来、老朽化マンションにおける空き家問題は、自治体における大きな課題となることは必須です。　老朽化マンションに対処する方法の一つとして建てかえが考えられますが、その大半がディベロッパー主導によるものでした。しかし、そもそもディベロッパーの協力が選べる物件というのは、容積率に余裕がある、従前よりも多くの部屋をつくることができ、その売却益が見込めるなどといった要素が必要となることから、民間調査機関が行った試算によると、東京都区部では1.6から2.8倍程度、容積率を割り増さなければ採算に合わないとの結果が出ています。　実際、建てかえできたものは、2015年４月時点、全国で211件、１万6,600戸にすぎず、これは阪神大震災関連を除きます。これは国土交通省調べによるものです。ディベロッパーによる建てかえを期待することが難しくなっているのが現状です。　老朽化マンションでは、既存不適格物件、建築当時の法令では適法だったが、その後の法改正によって違法となり、従前と同じ容積率で建てかえることができなくなった物件が多く存在します。既存不適格物件は、1970年以前の建築で67％、1971年から1975年の建築で65％もあり、これらは建てかえが極めて困難であることが言えます。　フランスでは、区分所有者がマンション解体の責任を果たせず、最終的には行政が買い取って取り壊すという事例もあり、もはや老朽化マンションの適正管理は区分所有者だけの問題とは言えないところまで来ています。　区長は、「適切なマンション管理を促進するには、マンションの実態を適確に把握し、課題を明らかにすることが重要である。」とした上で、マンション実態調査の際に未回収のマンションについては、実態調査の際に外観調査を行っており、また経年劣化などの問題があるものについては、順次直接マンションを訪問し、管理組合や居住者から実態把握に努めています。　そこでまず、区長は本区の老朽化マンションを取り巻く実情について、どのような危機感をお持ちであるのか。また、他の自治体と比較して、新宿区の現状をどのように捉えているのか伺います。　分譲マンションの適正管理という点においては、管理組合が機能し、必要な修繕を行って資産価値を維持し、魅力的な物件であるように管理努力していくことが必要不可欠です。マンションの老朽化により、フランスのようにスラム化するといった物件が出てくることも予想されます。　まだ日本ではこのようなところまでには至っていないと考えられがちではありますが、既にバブル期に大量供給されたリゾート物件が大幅に値崩れし、管理不全な状態になるおそれもあり、劣悪な環境でありながらも所有者や住人がいるといった場合には解体が難しいといったケースになることも予想され、解体費用すら捻出できないマンションがそのまま放置される危険性をはらんでいます。　不十分な積み立てにより必要な修繕が行われない場合には、周囲の住環境の悪化等につながりかねず、そのような状況下に陥った場合、現在の空き家問題同様、「公費で解体するには所有者以外の人からの費用負担が生じることから公平性を欠く。しかし、居住環境やまちの安全を担保するためには、最終的には公費負担の必要性もあるのではないか。」といった議論につながることも予想されます。　このような事態にならないよう、現段階から先を見据えて区分所有者が解体費用を確実に負担する仕組みを確立していくことが望ましいと考えます。　本区のマンション実態調査では、修繕積立金残高が1,000万円から5,000万円未満のマンションが最も多く、一方で100万円に満たないマンションも存在していることが明らかになりました。　区では、築年数や規模などを考慮した上で、不十分な積立金残高のマンションについては、公益財団法人東京都防災・建築まちづくりセンターが実施する「マンション建替え・改修アドバイザー制度」を紹介するなど、適切な修繕積み立てが行われるよう支援を実施しています。　しかしながら、将来必要になる解体費用も視野に入れた修繕積立金を確保してもらわなければならない現状を鑑みると、マンションの全ての区分所有者の負担が増すことが必須となり、アドバイスを受けても計画がそのとおりに実行されることが困難である場合も想定されます。　区として、アドバイザー派遣制度の成果についての内容把握など、どのようにされているのか伺います。　ここまで分譲マンションについて質問を行ってまいりましたが、賃貸マンションにおいても老朽化対策は必要です。「第４次新宿区住宅マスタープラン」の答申に「その特性に応じた管理の適正化と再生への支援のあり方が課題」と指摘をしておりますが、賃貸マンションにおける課題の分析及び新たな取り組みも今後必要になってくると考えます。区長の御所見を伺います。　以上、御答弁願います。 ◎区長（吉住健一）　マンションの適正管理についてのお尋ねです。　初めに、老朽化マンションについてです。　新宿区内には、分譲マンション及び賃貸マンションがそれぞれ約2,200棟あります。　御指摘の分譲マンションについては、平成24年度に東京都が行ったマンション実態調査によると、昭和56年の新耐震基準前に建設した分譲マンションが区内に759棟あり、分譲マンションの約３割を占めています。その割合は、23区で４番目に高くなっています。　また、平成28年度に新宿区が行ったマンション実態調査での調査票の回収率は14.6％でした。同様な実態調査を行った品川区の25.1％と比較すると低いものとなっており、マンション管理への関心の低さがうかがえました。　マンションの良好な住環境を長く保つためには、計画的な修繕工事や必要な耐震改修などを行うとともに、居住者がマンションの適切な維持管理に関心を持つことが重要です。　適切な維持管理が行われないと老朽化が急速に進み、そのマンションだけではなく、周囲の住環境の悪化にもつながるおそれがあります。　次に、アドバイザー派遣制度についてです。　計画的な修繕工事に必要な積立金については、広報しんじゅくのコラム記事やマンション管理セミナーなどで周知・啓発するとともに、公益財団法人東京都防災・建築まちづくりセンターが実施する「マンション建替え・改修アドバイザー制度」を紹介しています。　アドバイザー派遣制度のこれまでの成果については、区内において平成25年度からの５年間に４件の派遣が行われたとのことです。　次に、賃貸マンションの老朽化対策についてのお尋ねです。　平成28年度に実施したマンション実態調査では、賃貸マンションは分譲と同様に、計画的な修繕工事や必要な耐震改修などを課題して挙げています。また、賃貸マンション特有の課題としては、オーナー不在に伴うマンション管理不全や個人オーナーの高齢化などに伴う関心の低下などを挙げています。　そのため、平成30年度より賃貸マンションオーナーを対象に、マンション管理相談やマンション管理相談員派遣、管理セミナーを実施していきます。これらは、広報しんじゅくやホームページのほか、個人オーナーである約500棟の賃貸マンションに周知してまいります。 ◆16番（鈴木ひろみ）　区長並びに教育委員会から非常に丁寧な御答弁をいただきまして、ありがとうございます。　これから、やはりマンションについては非常にまだ課題も多く、また興味・関心というのが他区より薄いということがわかりましたので、引き続き課題として取り上げさせていただきたいと思います。　御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（佐原たけし）　次に、36番かわの達男議員。　　　　　〔36番　かわの達男議員登壇、拍手〕 ◆36番（かわの達男）　社民党新宿区議会議員団のかわの達男です。　昨日、歴史的な米朝首脳会談がシンガポールで開催されました。そして、共同声明も署名・発表されました。　４月27日、板門店で行われた南北首脳会談は、新宿区内にお住まいの朝鮮民主主義人民共和国出身の在日一世の方たちにとって、大変高齢の方たちですが、涙を流して喜んでおられたという話を聞きました。　今回の米朝首脳会談を出発点として、朝鮮半島の完全な非核化が進み、東北アジアと世界が対立から平和へ進むことを期待します。そして、日本と北朝鮮の関係が、2002年９月の日朝平壌宣言に基づき日朝国交正常化へと進むことを期待します。そして、日朝友好促進新宿区議会議員連盟の一員としても、前進させていきたいと私は思います。　このことを申し上げ、以下、質問に入ります。　最初に、障がい者が安心してくらせる施策の充実について、区長にお聞きします。　先日、新宿区手をつなぐ親の会の第55回定期総会と新宿あした会の事業報告会が開催されました。吉住区長も出席をされていましたけれども、障がい者や父母の方など若い方もたくさんいて、大変多くの方が参加されていました。　また、今月末には、新宿区肢体不自由児者父母の会結成60周年記念式典が開催されます。障がい者が安心して暮らせる施策の充実について、改めてしっかり取り組む必要性を強く感じました。　新宿区は本年２月、向こう10年間の「新宿区障害者計画」と３年間の「第１期新宿区障害児福祉計画・第５期新宿区障害福祉計画」を策定しました。いずれも新宿区総合計画と第一次実行計画に合わせたものとなっています。　最初に、この「新宿区障害者計画」の目指すものについて、区長のお考えをお聞かせください。　２点目は、この計画の前提とも言える障害者の状況や見通しについてお聞きをいたします。　この計画書には、平成20年から10年間の障害者数、手帳所持者数の推移が示されています。身体・知的・精神の３障害者とも増加しており、とりわけ精神障害者の増加は大変大きくなっています。　では、今後、新宿区障害者計画の10年間で障害者数や等級などはどのように変化していくと見通していますか。予測は困難とは思いますが、計画を進めるためにも欠かすことのできない前提と思います。そして、それに合わせての計画になるはずです。見通しと考えをお聞かせください。　３点目は、「第１期新宿区障害児福祉計画」についてお聞きします。　平成28年６月の法改正により、障害児の多様化するニーズに対応し、計画的に支援の提供体制を整備していくため、「障害児福祉計画」の策定が義務づけられました。これに基づく「第１期新宿区障害児福祉計画」となっていると思います。　従来の新宿区障害福祉計画にも、児童福祉法による障害児通所支援や障害児相談支援などの施策はありましたが、新たに策定された「第１期新宿区障害児福祉計画」では、障害児福祉の何がどのように充実するのか、３年間の計画とその目標をお聞かせください。　４点目は、第一次実行計画の中には、障害者施策として事業番号13、14、15と３事業が計上されています。全ての事業を実行計画に乗せるのは難しいとしても、「新宿区障害者計画」から見れば、第一次実行計画では十分とは思えません。今後の実行計画ローリングの中で計画事業とすべき課題があると思いますが、お考えをお聞かせください。　次に、具体的な施策について４点お聞きをします。　障害者団体の強い要望に、住みなれた地域で自立した生活ができる住まいの場としてのグループホームの増設があります。第一次実行計画では、払方町国有地を活用した計画が示されていますが、公有地活用の施設建設と民有地を活用したグループホームの設置促進もしっかりと具体化すべきであります。　「新宿区障害者計画」の基本目標１にも、住みなれた新宿でいつまでも自分らしくいきいきと暮らしていけるような支援として、グループホームの整備を掲げています。実態調査によると、在宅の方の主な介助・支援者の年齢は、60歳以上の回答が61.8％と、介助・支援者の高齢化は極めて深刻です。グループホーム建設の今後の計画についてお聞かせください。　２点目は、新宿生活実習所や福祉作業所の定員の拡大やそれに伴う職員配置の充実です。　あゆみの家の改修工事なども計画事業で予定されていますが、重度や重複の障害児が増加すると思うと、まさに待ったなしです。今後の対策についてお答えください。　３点目は、新たな生活介護施設の設置の要望についてお聞きします。　現状の施設の機能の充実も大事ですが、今後予測される障害児者の増加には新たな生活介護施設の設置は不可欠です。お考えをお聞かせください。　４点目は、虐待防止についてお聞きします。　入所施設や通所施設での障害児者への虐待という悲惨で心が痛むニュースを聞きます。その原因はさまざま考えられますが、きちんとした対策が求められます。虐待防止マニュアルの整備状況は、実態調査の報告では、法人も含めて事業所として整備しているところが67.6％あり、準備中も入れると約９割となっています。全ての事業所の整備を達成してほしいと思いますが、マニュアルがあれば大丈夫とは言えません。　私は、虐待が行われる要因の一つに、従事者の働く環境の問題も大きいと思います。人手不足や一人勤務、長時間労働など改善すべき点があると思います。とすれば、区は積極的に改善に力を入れるべきと思います。虐待を未然に防ぐ施策についての取り組みなどお考えをお聞かせください。 ◎区長（吉住健一）　かわの議員の御質問にお答えします。　障がい者が安心してくらせる施策の充実についてのお尋ねです。　初めに、新宿区障害者計画が目指すものについてです。　障害者を取り巻く現状として、障害の重度化、障害者、保護者の高齢化や親亡き後にも対応できる体制の整備が課題として取り上げられています。新たに策定した新宿区障害者計画では、こうした背景をもとに３つの基本目標として、「安心して地域生活が送れるための支援」、「ライフステージに応じた成長と自立への支援」、「地域共生社会におけるバリアフリーの促進」を掲げています。この目標に基づき、住みなれた地域で支え合いながら暮らし続けられる「地域共生社会」の実現を目指し、障害者施策を計画的に実施してまいります。　次に、障害者の状況や見通しについてのお尋ねです。　障害福祉サービスの必要量等の算出に当たっては、障害者数の推移などを的確に把握することが重要です。　障害福祉サービスの対象者は、手帳所持者のほか、知的障害者、精神障害者、難病患者等、医師の診断に基づきサービスを利用することができるため、受給者の範囲は広く捉えられています。　また、医療技術の発達などを背景とした長寿命化により、高齢期に障害を発する方も多く、さらに重度障害者の延命化も進むなど、今後も障害福祉サービスの利用者数は増加するものと考えています。　10年先の障害者の状況を的確に予測することは困難ですが、３年ごとの障害福祉計画策定時には、障害者数の推移を的確に捉えながらサービスの必要量を算出し、サービスの提供体制も確保しながら障害者施策を効果的に実施していきます。　次に、第１期新宿区障害児福祉計画についてのお尋ねです。　区では、既に平成27年度からの第４期新宿区障害福祉計画に、児童福祉法に基づく児童発達支援などのサービスを掲げ、計画的に施策を推進してきました。　今回策定した第１期新宿区障害児福祉計画では、改正児童福祉法に基づく「居宅訪問型児童発達支援」を新たに加え、今後３年間の各サービスの必要量の見込み及びサービス提供体制確保の方策を掲げています。　また、保育所等訪問支援の利用できる体制の整備や重症心身障害児を支援する児童発達支援及び放課後等デイサービス事業所の確保等を目標としています。　今後は、障害児サービスについて、数値目標に基づく進捗管理を行い、計画的に施策を推進してまいります。　次に、今後、計画事業とするべき課題についてのお尋ねです。　区が行う障害者福祉にかかわる事業は、障害者総合支援法や児童福祉法に基づくサービスの給付やサービス提供事業者への補助、心身障害者福祉手当等、経常的に処理する事業が大半を占めています。このため、第一次実行計画では、施設の整備にかかわる事業や障害を理由とする差別の解消に向けた区独自の取り組みを計画事業としています。　今後の新たな課題に対しては、新宿区障害者施策推進協議会での議論を踏まえ、必要に応じて計画事業のローリングを行いながら事業化していきます。　次に、グループホーム建設の今後の計画についてのお尋ねです。　障害者や保護者の高齢化を見据え、障害者が住みなれた地域での生活を継続できるよう、グループホーム等の確保が必要です。　第一次実行計画では、社会福祉法人等の民間事業者によるグループホームの設置促進を取り組みとして位置づけています。　これまでも、区では東京都障害者通所施設等整備費補助に独自の上乗せをするなどの支援を行い、平成29年度には、グループホームが２カ所開設されました。　今後も、区は民間事業者に対し、活用できる国有地、都有地等の情報の提供や開設に向けた助言を行うなど積極的な支援を行い、具体的な整備が促進されるよう取り組んでまいります。　次に、障害者施設の充実についてのお尋ねです。　現在、区内の生活介護を行う障害者通所施設は、「新宿生活実習所」のほか、「あゆみの家」、「障害者福祉センター・トライ工房」、「新宿けやき園」、「シャロームみなみ風」の５施設です。　生活介護施設の充実に向けて、新宿生活実習所では、平成30年度から利用者の増加や障害の重度化に対応するために職員を増配置しています。また、新宿福祉作業所及び高田馬場福祉作業所においては、利用者の高齢化や障害の重度化が進んでいることを踏まえ、既存の就労継続支援Ｂ型事業に加え、生活介護事業を実施するための活動スペースを確保し、多機能化を図ります。　さらに、平成31年度にあゆみの家で改修工事を行い、定員拡充を図るとともに、医療的ケアが必要な利用者が通所を継続できるよう、看護師の増員など受け入れ体制を充実させていきます。　今後も引き続き、特別支援学校等の在籍状況調査による利用者数の予測を行い、さまざまな工夫を重ねながら生活介護事業の充実を進めていきます。　次に、障害者への虐待防止についてのお尋ねです。　区では、障害福祉サービス事業者に対し、サービスの質の確保と給付費等の支給の適正化を目的に、職員が事業所に出向き実地指導を行うほか、複数事業者を集め集団指導を行っています。　平成28年度から実地指導では、虐待防止に関する指導を重点に置き、マニュアルの整備状況や虐待防止責任者の設置、内部研修の実施状況等を確認し、指導を行ってきました。また、従事者の働く環境について、雇用契約書や出勤簿、業務日誌等により勤務実態を把握し、事業所が関係法令に基づく人員配置基準を満たしているかの確認も行い、指導しています。　今後も、障害者に対する虐待防止に向け、事業者への継続的な事業を行ってまいります。 ◆36番（かわの達男）　次に、歩く人にやさしいみちづくりについて、区長にお聞きをします。　都市マスタープランによると、新宿区の面積18.22平方キロメートルのうち、公道の面積は322.6ヘクタールであり、区内面積の17.7％を占めています。また、「歩きたくなる歩行者空間の充実」として「バリアフリー化、公共サインの整備、休息場所の確保など、ユニバーサルデザインの視点を踏まえたみちづくりを進めます。」としています。歩く人に優しい道づくりが求められています。　第一次実行計画や本年度予算にも、「人にやさしい道路の整備」として計画をされています。　そこでお伺いします。幹線道路などは、歩車道が分離されています。そこでは、何よりも歩道幅の確保が決め手となります。　区内を走る都道についてお聞きします。　近年整備された環状６号線山手通りは、歩道幅が確保され歩行者も自転車も安心して通行できます。当然、車にも安全と言えます。しかし、過去に整備された例えば放射７号線新目白通りなどは、古い道路構造令で歩道幅が３メートル程度しかなく、そこに樹木や地上機器などが設置され、実質有効歩道幅は２メートル以下となっています。極めて狭く危険です。　都道は、以下のように分けられると思います。１、工事中の路線、例えば明治通りの職安通りから諏訪通り、さらに神田川先までの路線や環状３号、４号線など、２、今後拡幅など道路建設が計画されている路線、都市計画決定はされているが着手未定の路線、３、今述べました新目白通りなど既設の路線で工事完了路線、いずれも路線も歩道幅の確保は重要です。工事中、予定路線、既設道路それぞれの歩道幅の確保をするための対策を東京都に求めるべきと思いますが、東京都の見解とあわせ区のお考えをお聞かせください。　そして、とりわけ大久保通りの小滝橋通りから明治通りまでの区間は、観光や飲食のお客による大混雑で、歩道から人があふれ、車道を歩く歩行者が後を絶ちません。一刻も早い対応が求められます。応急措置も含め早急な安全のための対策を求めたいと思いますが、お考えをお聞かせください。　次に、補助72号線についてお聞きします。　長年かかってきたこの道も、用地買収がほぼ完了し、今、第Ⅰ期区間の大久保通りから職安通り間までの改良工事に取りかかっています。新宿区が取り組む都市計画道路建設です。　完成した第Ⅱ期区間は、線路側と住宅側の歩道幅に変化を持たせ、新宿中継所付近は4.5メートルの歩道を確保し、一部ベンチも設置されています。人に優しい道の一つの見本であると私は思います。これらを参考に、ぜひこの視点を取り入れた補助72号線を完成させていただきたいと思いますが、区長の考えをお聞かせください。　次に、区道のほとんどの道がそうですが、歩車道が分離していない道についてお聞きします。　まさに生活道路とも言えるこの道の安全こそ、歩く人に優しい道の真骨頂です。既に時間規制や一方通行などの指定で、通学路など安全対策は一部行われていますが、多くの生活道路は車の通行で危険と隣り合わせであるのが実態です。一部は抜け道としても使われています。人に優しい道路の整備は、この道を抜きには進みません。構造を改善することとソフトで対応することも進めるべきと思います。時間がかかっても一歩ずつ進めていかなければなりません。区長の所見をお聞かせください。　人に優しい道は、無電柱化も有効な手法です。新たに幾つかの路線が計画されていますが、道路の無電柱化整備は、小池東京都知事の重要施策の一つであり、財政補助も見込めます。災害に強い都市基盤の整備のためにも重要な施策です。整備計画を策定するなど数値目標も立て、東京都の財政支援も積極的に受け入れ、中長期の計画策定で進めることも必要と思いますが、今後の見込みとお考えをお聞かせください。　次に、バリアフリーの道づくりは、区内で幾つかの道路が完成し、高田馬場さかえ通りと新宿通りの工事が始まります。実行計画では、さらに整備路線の検討となっていますが、平成31年度以降の予算措置は示されていません。ローリングの中で示されることと思いますが、積極的に進めることを求めます。見通しをお聞かせください。　次に、路上の看板の撤去についてお聞きします。　繁華街だけでなく、生活道路にもお店の看板が出ているところがたくさんあります。多くのお店では敷地内で置いていますが、通行に邪魔になる看板も多く見かけます。現状とその対策についてお聞きします。　また、高田馬場駅周辺の誘導ブロック上に、自転車のチョイ置きで思わずけがのもととなってしまう状況も見かけます。バリアフリー化が進み、誘導ブロックの設置が広がっています。モラルやマナーの問題でもありますが、車椅子や視覚障がい者にとって危険な状況です。改善を求めますが、お答えください。　この項の最後に、これまでも私も含めて多くの議員がお聞きしましたが、今、工事の音も新たに聞こえていますが、補助74号線の山手線等との立体交差部分の最新の進捗状況についてと今後の見通しについてお聞かせください。 ◎区長（吉住健一）　歩く人にやさしいみちづくりについてのお尋ねです。　初めに、都道の歩道幅の確保についてです。　歩く人にとって安全で優しい歩道の整備は、段差なく勾配が緩やかで、ゆとりある幅員が確保されていることが重要です。　御指摘の都道の工事中路線や今後建設が予定されている新設路線は、現在の都の条例に基づく構造基準に即した歩道幅員及び植栽帯などを除いた有効幅員で設計され、整備が行われます。既設道路についても、道路改良の際に現在の構造基準に基づく歩道幅員などで整備が行われます。　都は、こうした道路の新設や改良の際に限られた幅員の中で歩行者と自動車の適正な通行やインフラ施設の収容など、各路線において求められる機能を総合的に検討し、できる限り幅広い歩道を整備しています。　区は、安全で快適な人に優しい道づくりを進めるため、都道の新設や改良に当たっては、歩道幅員の充実などについて機会を捉え、都へ要望してまいります。　次に、大久保通りの歩道の混雑への対応についてです。　大久保通りの混雑に対応する歩道などの拡幅整備には長い期間を要するため、来街者の増加に早期に対応することは難しい面があります。　しかし、来街者の増加による大久保通りの混雑については、御指摘のような状況が続いていることから、区として歩行者の安全を確保するための緊急的な対応が必要であると認識しています。　このため、区は、交通管理者である新宿警察署、道路管理者である東京都第三建設事務所と連携し、行列ができる店舗に対して、警備員などを配置することを今後お願いしていきたいと考えています。また、ガードパイプ等に通行マナーを啓発する掲示板を設置するなど、大久保通りの安全な歩行環境づくりに取り組んでまいります。　次に、補助第72号線についてです。　現在、区が整備を進めている都市計画道路補助第72号線第Ⅰ期区間は、今年度、無電柱化工事が終了し、平成31年度に道路築造工事が完了予定となっています。その整備に当たっては、第Ⅱ期区間と同様の考え方に立ち、歩行者が多く見込まれる東側の歩道を3.5メートル、西側を2.5メートルの幅員で整備していきます。　また、歩道については、バリアフリー化はもちろんのこと、高齢者にも配慮した腰かけ防護柵などを設置する予定であり、地域に親しまれ誰もが安全で快適に歩ける人に優しい道づくりを進めていきます。　次に、歩車道が分離していない区道についてです。　区道の多くは歩道がないことから、歩行者の安全を確保することは重要な課題であると考えています。　そのため、区ではこれまで、平成26年に策定した「新宿区通学路交通安全プログラム」に基づき、学校や警察と連携し、歩車分離型信号機への改修や車両の減速マークの設置などの安全対策を実施してきました。　また、生活道路内を時速30キロ以下に規制するゾーン30の取り組みとして、区域を定めて警察が行う速度規制の見直しに合わせ、区も路側帯内のカラー化を実施するなど、これまで５つの区域で警察と連携し、歩行者の安全対策を実施してきました。　今後も引き続き、区民生活に密着した生活道路の安全対策に、学校や警察などの関係機関と連携し、積極的に取り組んでまいります。　次に、道路の無電柱化整備についてです。　区では、道路の無電柱化が防災性の向上や歩行空間のバリアフリー化、美しい都市景観の創出に寄与することから、現在、聖母坂通り、補助第72号線第Ⅰ期区間、甲州街道脇南側区道、信濃町駅周辺区道の４路線で無電柱化整備を進めています。　また、今年度から新たに女子医大通り、四谷駅周辺区道の２路線で基本設計に着手するとともに、区の無電柱化施策の柱となる無電柱化推進計画を策定し、今後の無電柱化の整備手法や整備候補路線を検討することとしています。　道路の無電柱化整備については、多額の費用がかかることが課題となっていますので、今後も国や都の財政支援を積極的に活用し、事業を推進してまいります。　次に、バリアフリーの道づくりについてです。　区では、新宿駅周辺地区や高田馬場駅周辺地区における道路のバリアフリー化事業の一環として、現在、新宿通りやさかえ通りのバリアフリー化整備に取り組んでいます。加えて、昨年度、信濃町駅周辺地区におきましても、慶應義塾大学病院南側区道の一部区間で、歩道拡幅などのバリアフリー化整備に着手しました。残る区間については、平成31年度までにバリアフリー化の視点を取り入れた道路の改良に取り組んでまいります。　今後も引き続き、誰もが安全で安心して通行できる快適な歩行環境を創出するため、歩道の段差解消や誘導ブロック設置などバリアフリーの道づくりを推進してまいります。　次に、路上の看板の撤去についてです。　区は、平成28年12月１日に「新宿区路上等障害物による通行の障害の防止に関する条例」を施行し、平成30年５月末までの間に延べ6,638店舗に対して是正指導を行うとともに、452件の路上看板等の撤去を行いました。　区内全域の路上看板の全数について、現時点で把握していませんが、区内の道路を対象に年間242回実施しているパトロールでは、生活道路においても通行の障害となる看板を確認しており、随時是正指導と撤去に努めているところです。　現段階では、人の往来が多く障害物による危険性が高い新宿駅周辺など繁華街の道路について、重点的な是正指導に取り組んでいるところですが、今後、地元町会や商店会等との連携を強化する中で、生活道路についても効果的な是正指導のあり方を検討してまいります。　次に、高田馬場駅周辺の誘導ブロック上の放置自転車についてです。　高田馬場駅周辺には、福祉施設や障害者施設が数多くあることから、区は視覚障害者誘導用ブロックの設置や歩道の勾配改善など、区道のバリアフリー化を進めてきました。　御指摘の誘導ブロック上に放置自転車があることについては、視覚障害者にとって危険な状況であることから、区としては今後、整理指導員の声かけによる啓発活動や放置自転車の撤去活動などをより一層強化し、視覚障害者や車椅子の方が安心して移動できるよう努めてまいります。　次に、補助74号線の山手線等との立体交差部分についてのお尋ねです。　御指摘の立体交差部分の道路工事は、東京都が掘り割り式の車道と車道の両側に側道と歩道を持つ構造として整備を進めています。あわせて、鉄道交差部西側にエレベーターを備えたバリアフリー対応の横断歩道橋も整備を進めています。　今年度は、主に車道北側の側道等の工事と横断歩道橋関連の工事を進めるとのことです。　一方、昨年度に発注した工事の入札不調により、全体工事工程への影響が出ていることから、改めて早期に交通開放できるよう取り組んでいくと聞いています。 ◆36番（かわの達男）　次に、教員の長時間労働を早期になくす取り組みについて、区長と教育委員会に質問します。　教員の長時間労働をなくす取り組みについては、この間何度となく取り上げてきました。区立小・中学校などにおける教員の勤務実態を明らかにすることを目的として、昨年６月から７月にかけて行われた勤務実態調査の結果を見て、いわゆる「過労死ライン」を相当超えて勤務する教員の異常とも言える長時間労働の実態が明らかになりました。　新宿区教育委員会は、「長時間勤務が恒常化、構造化した教員の働き方の改革は、学校だけの問題とすることなく、教育委員会が果たすべき責務として取り組む。」として、平成30年３月、教員の勤務環境の改善・働き方改革、第一次報告書を示しました。その中で、勤務環境の改善、働き方改革のための30の具体的な取り組みを示されています。　何よりも教員の勤務実態の把握こそ優先すべきです。労働時間、勤務日数など個々の教員の具体的な実態は、教育委員会としてどこまで把握できているのか、最初にお聞きします。　留守番電話の設置や定時退庁日の設定、タイムレコーダーの設置などは、すぐにでも可能だし、実態把握にも不可欠だと思いますが、現状はどのようになっていますか。実施についての見通しについてもお答えください。　また、長期休業中の一斉休暇取得の促進は、平成30年度夏からと示していますが、完全実施をすることが改善に向けた最初の一歩だと思います。夏休みはもうすぐです。どのようになっていますか、お聞かせください。　次に、推進していくための部会を２つ立ち上げることになっています。本年４月には、事務事業の見直し部会が設置されました。実態調査の平均１日当たりの学校内における業務内容の内訳によれば、授業に充てられている時間は小学校で３時間34分、全体の32.1％、中学校で２時間49分、23.7％となっています。もちろん授業準備なども必要時間ですが、事務事業の見直しによる事務の削減は大変大事だと思います。この部会は、どんなメンバーでどのようなことを行ってきているのか、また今後何をするのか、お示しください。　一方、一昨年から始めた新宿区学力定着度調査は、その結果分析と個々の児童・生徒への個別指導など教員にとっては大きな新たな負担であると思います。また、2020年度から小学校で始まる外国語の教科化など、教員の負担はどんどんふえていきます。これらの負担軽減のための施策が同時に取り入れられなければなりません。お考えをお示しください。　次に、今後、第二次報告書を報告する予定となっていますが、いつごろ、どのような内容になるのか、お聞かせください。　いずれにしても、これらの取り組みで教員の長時間労働が解消されなければなりません。しかも、早期の実施が求められます。過労死を未然に防がなくてはなりません。そのためにも、そもそもの教員の配置基準の見直しや少人数学級の早期実施は絶対に欠かせません。東京都教育委員会を動かしてください。そのためにも、先行した区教育委員会の英断が必要です。見解を求めます。　その上で、改めて教員の長時間労働をなくすため、教育委員会の取り組みへの決意をお聞かせください。　そして、新宿区総合教育会議の責任者としての吉住区長の任務も大きいと思います。教員の長時間労働を早期になくすために何をするのか、できるのか、区長の認識と所見をお聞かせください。 ◎区長（吉住健一）　教員の長時間労働を早期になくす取り組みについてのお尋ねです。　長時間労働が解消されるための取り組みへの認識及び所見についてです。　長時間労働は、教員の働く意欲を低下させ、子どもたちの指導などに影響を与えるおそれがあるなど、大きな課題であると認識しています。　こうした教員の長時間労働の解消に向けては、今後、教育委員会事務局で作成される第二次報告書の内容や「教員の勤務環境の改善・働き方改革プロジェクトチーム」での検討結果などを踏まえながら、適切に対応してまいりたいと考えています。 ◎教育長（酒井敏男）　教育委員会への御質問にお答えします。　初めに、教員の勤務実態調査等の把握についてのお尋ねです。　教育委員会では、昨年６月から７月にかけて、区立小学校３校、中学校２校、特別支援学校１校、幼稚園３園をサンプル校として勤務実態調査を行い、当該校に勤務する教員の勤務実態を把握しました。　各学校・園に勤務する教員の日々の勤務時間や勤務日数の実態については、各学校長・幼稚園長が把握することを基本としています。各学校長・幼稚園長に対しては、勤務時間管理表を活用するなど適切に把握するよう指導しており、今年度も４月の校園長会でその旨徹底したところです。　今後、タイムレコーダーを導入し、各学校・園からの報告により、教育委員会としても各教員の勤務時間を把握することが可能になると考えています。　次に、留守番電話の設置など具体的な取り組みの現状と見通しについてです。　第一次報告書で示した30の具体的な取り組みの方策については、導入の方法や課題を現在「教員の勤務環境の改善・働き方改革プロジェクトチーム」で検討しています。　まず留守番電話についてです。　留守番電話については、現在プロジェクトチームで留守番電話の作動時間や機能、平日や休日、長期休暇等の運用方針について検討を行い、これとあわせて必要となる経費などの見積もり作業を来年度の導入にあわせて進めています。　次に、定時退庁日の設定についてです。　定時退庁日については、既に実施している学校もありますが、プロジェクトチームの検討を踏まえ、教育委員会としての考え方をまとめ、保護者などからの緊急時の連絡方法や地域や保護者への周知方法といった事項について整理した上で、改めて７月の校園長会で周知し、実効性のある取り組みとしていきたいと考えております。　次に、タイムレコーダーについてです。　現在、運用ルールの整理やマニュアルの作成などの作業に着手しており、ことしの９月以降に運用開始できるよう作業を進めています。　次に、長期休業中の一斉休暇取得の促進についてです。　長期休業中の一斉休暇取得の促進については、ことし８月から実施するため準備を現在進めております。この期間における保護者などからの緊急時の連絡方法や地域や保護者への周知方法、プールの水質管理等、学校施設の維持管理などについて課題を整理しているところです。　次に、事務事業の見直し部会についてのお尋ねです。　本年度、プロジェクトチームのもとに設置した事務事業の見直し部会は、小・中学校の副校長、教員、学校事務職員、教育委員会事務局各課の庶務担当係長で構成しています。　この部会では、第一次報告書に掲げる取り組みのうち、「教員業務と学校配置職員の事務分掌の見直し」、「調査等の精選」、「会議等の精選」、「会計事務処理の見直し」、「学校事務の可視化・顕在化による業務の安定履行と事後チェックの徹底」の５つの項目を検討しています。　この間、「会計事務処理の見直し」及び「学校事務の可視化・顕在化による事務の安定履行と事後チェックの徹底」について、学校が関係する予算の可視化などを行うとともに、その他の検討項目について具体的な検討の方向性を確認したところです。　今後も各項目で検討した内容を整理し、プロジェクトチームにおいて確認した上で実践できるものから速やかに実施してまいります。　次に、学習指導等への負担軽減についてのお尋ねです。　児童・生徒一人ひとりの資質・能力を伸ばすためには、個に応じた指導を徹底する必要があり、各学校ではこれまでもそれぞれの教員が取り組みを進めてきました。　新宿区学力定着度調査の導入は、個に応じた指導を推進する上で、教員の取り組みを支援するものとなっています。　実施後に提供される「個人票」などの資料により、児童・生徒の学力の分析が容易になっただけでなく、共通の基準で客観的に個々の課題を把握することができることで、担任等がかわっても同じ観点で指導を引き継ぐことができるようになりました。　また、実施後に提供している個々の課題に応じて活用できる「フォローアップワークシート」は、効率的な準備や指導につながっています。　また、外国語の教科化に伴う負担軽減として、小学校３、４年生のＡＬＴの配置時間数を年間20時間から35時間へ大幅に拡充するとともに、英語の指導力向上に関する教員のさまざまなニーズに応じた研修を実施し、研修体制の充実を図っています。　さらに、新たに導入したタブレットパソコンや電子黒板機能つきプロジェクターを活用して、効果的・効率的な指導が行えるよう、デジタル教材導入のための検討も進めています。　次に、第二次報告書の作成時期と内容についてのお尋ねです。　教育委員会では、第一次報告書の作成以降もプロジェクトチームを継続して対策の具体的な検討を行っています。また、４月には、学校への二次調査としてヒアリング調査を実施しました。　第二次報告書については、第一次報告書で取りまとめた取り組みの基本姿勢や取り組み方針を踏まえ、30の具体的な取り組みの方策に学校ヒアリング調査から見えてきた課題も加えて取り組みを整理するとともに、この間の検討結果としての具体的な取り組み内容を取りまとめ、７月に作成する予定です。　次に、教員の長時間労働が解消されるための取り組みへの見解及び決意についてのお尋ねです。　教育委員会では、教員の長時間勤務は教員の働く意欲を低下させ、授業の質、子どもたちへの指導などに影響を与えるおそれがあるとの基本的な認識に立ち、総合的に取り組んでいく必要があると認識しています。　教員の長時間労働が解消されるための取り組みは、新宿区教育委員会として実施できることと東京都教育委員会へ要望し実現するものがあり、それらを総合的に進めていく必要があると捉えています。　教員定数配当基準の見直しや35人学級の実施学年の拡大などについては、引き続き特別区教育長会から東京都教育委員会に要望していきます。　教育委員会では、第一次報告書に示した30の具体的な取り組みの方策について、具体的な検討を進めており、できることから実施していきます。　教員の働き方の改革は、教育委員会が果たすべき責務として捉え、第一次報告書及び今後お示しする第二次報告書の内容を総合的に進めることで、教員の長時間労働を解消するよう、学校現場とともに取り組んでまいります。　以上で答弁を終わります。 ◆36番（かわの達男）　区長及び教育委員会から答弁をいただきました。　いろいろ聞きたいことはたくさんありますけれども、ちょうど３時でございますし、またこれからいろんなところで聞く機会がありますので、質問はそのときに譲りまして、きょうはこれで終わりたいと思います。　ありがとうございました。（拍手） ○議長（佐原たけし）　以上で代表質問は終了しました。　ここで、議事進行の都合により休憩します。 △休憩　午後３時００分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開　午後３時２０分 ○議長（佐原たけし）　ただいまから会議を再開します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（佐原たけし）　日程第２、一般質問を行います。　質問の通告を受けましたので、順に質問を許します。　最初に、32番沢田あゆみ議員。　　　　　〔32番　沢田あゆみ議員登壇、拍手〕 ◆32番（沢田あゆみ）　日本共産党区議団の沢田あゆみです。　私は、いのちと人権を大切にする性教育の推進と、区立小中学校における混合名簿促進等、ＬＧＢＴ・ＳＯＧＩの対応について質問します。　私は、地域の中で10代、20代の若者が望まぬ妊娠で悩みや苦労を抱えている事例を見てきました。また、私の知っている青年が中学生のときにスカートの制服や女子であることを押しつけられて、とても嫌な思いをしたという話を最近になって聞きました。私は、当時の学校ではまだ対応が不充分だったろうと大変申しわけなく思い、今回の一般質問は学校における性教育やＬＧＢＴ等の対応について取り上げることにしました。　先日、私は「にんしんＳＯＳ新宿」を運営されている区内ＮＰＯの方にお話を伺ってきました。このＮＰＯは、10代、20代の若者を対象に妊娠や性の問題などの相談を電話・メール・面接で行っており、代表の方は区内で保育士や子ども家庭支援センターの相談員として子どもたちにかかわる中で必要性を感じ、「にんしんＳＯＳ新宿」を立ち上げたそうです。　保育園や行政の職員を対象とした研修の講師も事業としてされていますが、性教育の中でＬＧＢＴ（性的マイノリティ）、ＳＯＧＩ（性的指向・性自認）についても正しい知識を教えていくことが重要だと強調されていました。　「にんしんＳＯＳ新宿」への相談は区民に限りませんが、2016年12月からことしの４月末までの実績は、新規相談が294件で、年齢がわかっているうち12歳から20歳が137人と圧倒的に10代が多く、まともな性教育を受けてこなかったために性に関する知識が間違っているかほぼ皆無で、安易に性行為に及び望まぬ妊娠をするケースや、妊娠したのではないかという不安に陥るケースが多いそうです。また、出産するより中絶するケースのほうが身体的ダメージとともに、「生まれてくるはずの命を消してしまった」という心のダメージが大きく、フォローが必要なのだそうです。　一方で、区のホームページでも若者を中心に梅毒などの性病が急増していると注意喚起をしており、2012年都内報告数が297件だったのが、2016年は1,673件、うち新宿区内の医療機関からの報告が619件、2017年は1,788件、うち新宿区内665件で、特に女性は2006年から2016年で16倍にふえていることも深刻で、性病蔓延防止対策としても性教育の推進は不可欠です。　しかし、この間の性教育をめぐっては、学校現場の授業内容に対する政治介入があり、2002年、いわゆる東京都立七生養護学校事件では、その後、介入した都議会議員と都に賠償命令が下ったにもかかわらず、現場の萎縮は続き、ことしの３月にも足立区立中学校での性教育に介入する質問が都議会で行われており、言語道断です。　介入する側の「寝た子を起こす」論に対して、一般社団法人「日本家族計画協会」理事長の北村邦夫医師は、「習っていないからこそ大胆になってしまう。性教育には、寝ているのではなく目を覚ましている子の目をもっと見開かせようという意図もある。実は性的マイノリティの問題なども含め示していくことで、性交開始年齢が遅くなるデータもある」と指摘しており、日本産婦人科医会も「遅くとも中学卒業までに学校で、性交、妊娠、出産、望まない妊娠を避けるための行動、避妊、性感染症、人工妊娠中絶についての知識を提供し、自分たちで考え行動することができるように性の健康教育を行う必要がある」と訴えています。　以下、質問に入ります。　第１は、いのちと人権を大切にする性教育の推進についてです。　性教育で子どもたちに正しい知識を身につけさせることは、命と健康を守る上でも欠かせないことであり、相手を尊重することを教える性教育は、すなわち人権教育です。区と教育委員会も、保健体育の時間などで区の保健師が授業を行うなど、重要な取り組みが行われていることは評価していますが、それで充分かといえば、中学校でも在学中に妊娠するなどの事例があるという実態を考えると、早い時期から実態に即した取り組みが必要と考えます。以下の具体的質問に教育委員会、子ども家庭部、健康部など関係する所管それぞれからお答えいただきたいと思います。　１つ目は、子どもたちや若者の性の実態をどのように把握しているか、ここ数年で中学生が妊娠したケースを何件把握しているか、お答えください。　２つ目は、どのような時期にどのような性教育が行われ、ＬＧＢＴ・ＳＯＧＩについてはどのように教えているのでしょうか。中学生や早い場合は小学生から性交経験があるという現状から見て、学習指導要領の記述にとらわれることなく、もっと早い時期から性交や避妊のことを教えるべきと考えます。実態に即したよりよい性教育を進めるため、教育委員会、子ども家庭支援センター、男女共同参画課、保健予防課など関係機関で協議の場を設置し、実態と課題の共有、性教育の実践について授業内容の研究を一緒に行ってはいかがでしょうか。　秋田県では、中学生や高校生に対し、医師などによるきめ細かい性教育を行ったところ、10代の人工妊娠中絶率が減少したということです。新宿区としても医師会に協力をお願いするなどして、医師による性教育を行ってはいかがでしょうか。　第２は、区立小中学校における混合名簿促進等、ＬＧＢＴ・ＳＯＧＩの対応についてです。　文部科学省は、2010年と2014年の通知発出に次いで、2015年４月、「性同一性障害や性的指向・性自認に係る、児童生徒に対するきめ細かな対応等の実施について」の通知を発出しました。　また、昨年、宮崎市では保護者が集めた約１万人分の要請署名が県教育委員会に提出されたことを受け、県立学校や市町村に学校の出席簿の並びを男女別で分けないよう通知を出しました。　男女で分けない混合名簿を採用するのは、男女共同参画の観点からも当然のことですが、ＬＧＢＴなどで、そのことによって心を傷つけられる子どもがいることを考えたら人権問題であり、早急な改善が求められます。　東京都が、「東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念実現のための条例」を制定するとして、ＬＧＢＴ等を理由とする差別の解消と理解促進を都道府県で初めて条例化するため、この６月にパブリック・コメントを行い、９月の都議会に提出する方針です。こうした動きも踏まえ、以下、具体的に質問します。　１つ目は、文部科学省の通知は、教員や保護者・児童生徒にどのように周知されているのでしょうか。通知から現在までに相談、申し出は何件あり、実際に対応したケースは何件あったか、お答えください。　２つ目は、混合名簿の実施状況です。　1999年度は小学校31校中12校だったのが、2000年度は14校に、2001年度は18校まで拡大していました。中学校は1999年度13校中ゼロだったのが、2000年度１校、2001年度２校と、少ないけれども徐々にふえていました。　教育指導課では、昨年末に調査を行ったと聞いていますが、現在の実施状況はどうなっているか、お答えください。混合名簿について、男女共同参画やＬＧＢＴ等を所管する子ども家庭部としては、どのような見解をお持ちでしょうか。区教育委員会が自発的に調査を行うからには、何らかの考えや方向性があってのことと思いますが、区教育委員会として混合名簿を推進すべきではないでしょうか。　以上、答弁願います。 ◎健康部長（髙橋郁美）　沢田議員の御質問にお答えします。　いのちと人権を大切にする性教育の推進と、区立小中学校における混合名簿促進等、ＬＧＢＴ・ＳＯＧＩの対応についてのお尋ねです。　初めに、子どもたちや若者の性の実態をどのように把握しているかについてです。　保健センターで、妊婦健診を受診していない妊婦や要支援家庭等が把握された場合は、保健師が個別対応しています。こうした保健師活動の場やＨＩＶ抗体検査前のカウンセリングの場などを通じて、性感染症や望まない妊娠に悩む若者の実態に接しており、さまざまな支援の必要性や適切な保健指導の重要性を認識しております。　次に、ここ数年で中学生が妊娠したケースを何件把握しているかについてですが、中学生の妊娠届け出や相談事例はありません。　次に、どのような時期にどのような性教育が行われているかについてです。　学校からの要請に基づき、保健師が学校へ出向き、命の大切さや自分自身を大切にすること、交際相手のコミュニケーションのあり方や性感染症予防等について、対象年齢に合わせた健康教育を行っています。　次に、ＬＧＢＴ・ＳＯＧＩについてはどのように教えているかについてです。　今年度、中学生については、男女共同参画社会の実現を目指すとともに、多様な生き方を認め合う社会づくりに向け、講座を実施します。　若者に向けては、性の多様性に関する講座などを実施する際に、区内の高校や大学にチラシを配布するなど参加を呼びかけています。　次に、実態に即したよりよい性教育を進めるために、関係機関で協議の場を設置することについてのお尋ねです。　保健師等の相談活動の中で得られた若者の性の悩みや性感染症等の課題については、現在も必要に応じて関係機関と連携を図りながら解決に向け取り組んでいるところです。　次に、医師会に協力をお願いするなどして医師による性教育を行うことについてです。　若者が性に関する正しい知識を身につけられるよう、性感染症予防等について医師会と協力して講演会等を通じ啓発してまいります。 ◎子ども家庭部長（橋本隆）　次に、混合名簿に対する子ども家庭部の見解についてです。　混合名簿については、人権尊重を基盤とした男女平等教育を推進するための一つの方法と考えます。　なお、その使用については、各学校において学校運営の観点から判断がなされるものと考えます。 ◎教育委員会事務局次長（山田秀之）　次に、子どもたちや若者の性の実態をどのように把握しているかについてのお尋ねです。　現在、小・中学生に対して性に関する具体的な調査は行っていませんが、各校では児童・生徒が心身の発育・発達に関する悩みや不安を学級担任、養護教諭、スクールカウンセラーなどに相談しやすい体制を整え、個々の実態を把握しております。　次に、ここ数年で中学生が妊娠したケースを何件把握しているかについてのお尋ねです。　過去５年において、区立中学校の生徒が妊娠をしたという報告はございません。　次に、どのような時期にどのような性教育が行われているかについてのお尋ねです。　小学校では、第４学年の体育科保健領域の中で、体の発育・発達について理解するとともに、自分と他人に違いがあることに気づき、それらを肯定的に受けとめることが大切であることについて学習をしています。　中学校では、第１学年の保健体育科保健分野の授業の中で、性的関心の高まりと異性の尊重について、異性の心や体の違いなどを理解し、互いを尊重し良好な人間関係をつくることの大切さを学んでいます。　また、性情報への対処として、信頼できる情報を正確に把握し、責任ある行動を選択することの大切さも学習しています。　次に、ＬＧＢＴ・ＳＯＧＩについてはどのように教えているかについてのお尋ねです。　各学校では、ＬＧＢＴ・ＳＯＧＩについて人権教育の一環として捉えて、それだけを取り上げての指導は行っていません。　児童・生徒が自分らしさを発揮し、いきいきと学校生活を送ることができるようにするためには、教員がＬＧＢＴ・ＳＯＧＩに対する正しい理解と認識を深めることが大切であると考えています。　教育委員会では、昨年度、人権教育の一環として教員向けにＬＧＢＴを取り上げた研修を行っています。児童・生徒に対する相談体制の充実を図るとともに、児童・生徒の個々の悩みや不安を受けとめ、教員が正しい知識に基づき、きめ細やかな対応ができるよう努めています。　次に、実態に即したよりよい性教育を進めるために、関係機関で協議の場を設置することについてのお尋ねです。　性教育については、学校の実情、児童・生徒の発達段階を踏まえつつ、内容については学校全体で共通理解を図るとともに、保護者の理解を得ることが必要です。また、集団指導して行う内容と個別指導との内容を区別し、計画性をもって実施するなど適切な対応が必要と考えます。　特に、個別指導については、児童・生徒の実態に即した指導が必要であることから、現在でも関係機関と連携を図りながら指導に当たっているところです。　次に、医師による性教育を行うことについてのお尋ねです。　新宿区においても、児童・生徒が性に関する正しい知識を身につけ、適切な態度や行動の選択ができるよう指導することが重要と考えます。他の自治体での実践を参考にし、医師などと連携した性教育についても検討してまいります。　次に、文部科学省通知の周知についてのお尋ねです。　御指摘の文部科学省通知には、当該の児童・生徒へのきめ細やかな対応について、具体的な配慮事項などが示されています。　教育委員会では、本通知を踏まえ、教職員への周知に加え、各学校に組織的な支援を行うことや医療機関との円滑な相談体制を充実することなどについて依頼しています。　また、学校が性同一性障害などの児童・生徒の心情に配慮し、適切な対応を図ることができるようにするため、教育委員会では、平成28年度からＬＧＢＴを取り上げた研修を行っています。　今年度は、御指摘の2015年文部科学省通知に附属している資料を活用して、区内の人権教育推進委員会において、ＬＧＢＴを取り上げ、指導の際に留意すべき点や発達段階に応じた実例集をリーフレットとして取りまとめ、啓発並びに周知を行う予定です。　次に、通知から現在までの相談・申し込み件数及びその対応ケースについてです。　現在までの間、ＬＧＢＴを理由とした学校への相談・申し出の状況はありませんが、性差を理由とした悩みなどについての相談は３件ありました。これらの相談については、保護者、関係機関とも連携し、適切に対応しています。　次に、区立小中学校における混合名簿についてのお尋ねです。　昨年末の調査において、区立小学校では29校中22校で男女混合名簿を使用していますが、区立中学校では男女混合名簿を使用している学校はありません。　男女混合名簿の促進は、幼少時から男女の性別役割意識を解消し、学校教育全体を通して男女平等を見える形で捉えることができる取り組みと考えています。　しかしながら、中学校では保健体育科の授業などにおいて、男女別の名簿を使用したり、男女に分かれて合唱することもあり、全ての場面において男女混合名簿のみを使用することは、児童・生徒の学習評価や安全管理などの観点から難しいこともあるというのが現状です。　今年度は、人権尊重教育推進委員会において、ＬＧＢＴ・ＳＯＧＩをテーマとして、課題や各学校園の実践について協議していきます。　今後は、人権尊重教育推進委員会で協議した内容や名簿の取り扱いについては男女混合を基本とするなど、人権尊重の視点から総合的に取り組みを進めてまいります。　以上で答弁を終わります。 ◆32番（沢田あゆみ）　ただいま答弁をいただきました。　恐らく区長部局で言えば、子ども家庭支援センターだとか学校現場のほうが、むしろ私なんかよりももっと危機感を感じている部分があるんじゃないかなというふうには思います。だから、一緒に力を合わせてやっていっていただきたいなというふうに思っています。　ＬＧＢＴ・ＳＯＧＩの問題も、先日、当事者の方とお会いしたことがあったんですけれども、男性、女性というふうにきっちり分けられることが違和感を感じる、エックスと言われている方たちもいらっしゃるわけで、やっぱりそういうことも含めて小さいころからそういうことがあるんだということを教えていく、そして学校でもいろいろ対応ができていくような関係をつくっていくということが必要かなというふうに思いますので、今後もまた議論を深めていきたいと思います。　ありがとうございました。（拍手） ○議長（佐原たけし）　次に、18番志田雄一郎議員。　　　　　〔18番　志田雄一郎議員登壇、拍手〕 ◆18番（志田雄一郎）　立憲民主党・無所属クラブの志田雄一郎です。　残薬問題について、一般質問いたします。　国の医療費は、平成28年度では約41.3兆円にも上り、このうち薬剤にかかる費用は7.5兆円となっており、これは医療費全体の18.2％を占めています。　現在、医師から処方された薬が全て適切に服用されずに大量に薬を残してしまう「残薬」が大きな社会問題になっています。　日本薬剤師会の調査によると、65歳以上の高齢者の残薬の総額は約500億円、日本全体では1,000億円近くの残薬があるとも言われています。厚生労働省によると、75歳以上の約40％が１カ月で５種類以上、約25％が７種類以上の薬を１カ所の薬局で受け取っているとのことです。特に高齢者は、幾つもの疾患を抱えることが多く、生活習慣病などの慢性疾患に加え、高齢者特有の病気もあって、複数の医療機関を受診しなければならなくなり、その際に医師と薬剤師の医療関係者同士の連携がとれていないことが多く、何種類もの薬を大量に長期間処方されてしまったり、患者自身の飲み忘れというようなことが原因で残薬問題に発展していってしまうのです。　薬の飲み残しは、医療費の無駄遣いになるだけでなく、患者の健康も害することにつながります。また、処方どおりに服用していないために、症状が回復しないのを医師は「今まで処方していた薬では効果がない」と判断し、より強い薬に変える。そうすると、飲み合わせが悪い、また、高齢者は体の基礎機能そのものが低下している状態にあるといったことが原因で、食欲低下や便秘、排尿障害、より深刻なことでは、目まい、転倒による寝たきり状態、記憶障害、抑鬱、意識レベルの低下といった重篤な副作用を引き起こす危険も伴います。　私の身内にも同様な状態に陥り、泡を吹き、３日間ほど意識不明となり、その後、多少意識は回復したものの、亡くなるまでの約１年間は飲めず、食えず、歩けず、話せずといった重度の副作用を引き起こした例があります。　こうした背景を踏まえ、一昨年４月の「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」の改正により、「かかりつけ薬剤師制度」がスタートするとともに、平成28年の診療報酬改定により、「かかりつけ薬剤師指導料」という項目が新設されました。　患者は、自分の担当薬剤師を選び、重複した薬の有無や飲み合わせの可否など、継続して管理してもらう仕組みで、さらに必要があれば自宅を訪問して薬を整理したりするなど、24時間いつでも相談に乗ってくれる薬のパートナーとして位置づけられています。　しかし、その一方で、小規模経営による薬局では、このような制度の趣旨には理解を示しつつも、現実的にはこうした対応はとれないというところもあります。　薬による副作用などのトラブルを防ぎ、医療費を節約するためにも服薬の管理は大変重要です。そのためには、地域のかかりつけの医師や薬剤師が連携して服薬状況を把握できる体制をつくっていかなければなりません。　そこで３点質問いたします。　１点目に、この制度に対する本区の認識をお聞かせください。また、本区における実態をどのように把握しているのか、お聞かせください。　２点目に、家族等の少人数で営業している、いわゆる町場の薬局では、この「かかりつけ薬剤師制度」の推進を図る必要があることを理解しつつも、現状では「患者の自宅を訪問して薬を整理したり、早朝や夜間に対応することは難しい」などという声を聞いておりますが、本区としては自宅に訪問したり、夜間も電話対応する薬局の現状をどのように把握し、またどのようにお考えでしょうか。　３点目に、地域包括ケアシステム構築のために、医師や薬剤師などの医療関係者が連携を強めなければなりません。例えばお薬手帳を活用し、患者の服薬情報の共有を含め、患者を支える態勢づくりを急ぎ構築しなければなりませんが、本区としてのお考えをお聞かせください。　以上、御答弁を願います。 ◎健康部長（髙橋郁美）　志田議員の御質問にお答えします。　残薬問題についてのお尋ねです。　初めに、かかりつけ薬剤師制度についての区の認識についてです。　国は、服薬情報の一元的・継続的把握、夜間・休日や在宅での対応、そして医療機関と連携した残薬管理や服薬指導などを３つの柱とした「かかりつけ薬剤師制度」を進めています。区としても、区民が薬に関していつでも気軽に相談できるかかりつけ薬剤師を持つことは、薬を適切に服用するために重要と認識しています。また、要介護高齢者への在宅対応や医療機関との連携による残薬管理は、患者の健康の維持並びに医療費の適正化のために大切であると考えています。　次に、かかりつけ薬剤師の実態についてですが、区の調査では、区民の約40％がかかりつけ薬局を持っていると回答しています。また、高齢者では、約60％が病院・診療所から処方された薬をもらう薬局を１カ所に決めていると回答しています。　今後、さらに区民がかかりつけ薬局を持つよう、普及啓発を進めていく必要があると認識しています。　次に、患者の自宅に訪問したり、夜間も電話対応する薬局の現状と区の考えについてです。　区では、平成29年11月に在宅医療にかかわる医療機関の調査を行っていますが、区内230カ所の薬局のうち、自宅に訪問して薬剤の管理などを行う薬局が111カ所、そのうち夜間も電話対応を行う薬局が92カ所となっています。　これらの薬局の従業員数については把握しておりませんが、今後、医療や介護の関係者と協議する在宅療養専門部会において、小規模薬局に担っていただける役割を協議してまいります。　次に、地域包括ケアシステム構築のための医師や薬剤師など医療関係者の連携強化についてです。　国の示すかかりつけ薬剤師の役割には、医療機関などと連携して調剤後も患者の状態を把握し、処方医へのフィードバックや残薬管理・服薬指導を行うことや医師の処方に対し必要に応じて処方提案を実施するなどの内容が示されています。　このことを踏まえ、区では医療と介護の連携強化のために、かかりつけ薬剤師とかかりつけ医・かかりつけ歯科医、介護職による交流会を開催してまいりました。今後は、この交流会を地域ごとに開催し、顔の見える関係づくりを図り、患者を支える体制の強化を進めてまいります。　以上で答弁を終わります。 ◆18番（志田雄一郎）　御答弁いただきまして、ありがとうございました。　先ほども申し上げましたように、医療費の節約と服薬による副作用を防止するために、やっぱり服薬の管理というのはとても重要なことだと思います。そのためには、地域のかかりつけ医や薬剤師の方々の役割というのは、大変大きいというふうにも思います。　患者の方が勝手に服薬を中止するということは、もちろん避けなければなりませんし、服用しなければならない薬はもちろんきちんと飲まなくてはいけないわけですけれども、こうした医療従事者の方々が連携することによって、薬を少しでも減らす取り組み、節薬というんですか、節薬の薬は薬というふうに書きますけれども、そういう取り組みも行っているところもあるようでございますので、医療費の削減、そして服薬による副作用を防止して患者を支えて守る、そのための体制づくりにさらなる御努力をしていただきますようお願い申し上げまして、私の一般質問を終了させていただきます。　ありがとうございました。（拍手） ○議長（佐原たけし）　次に、29番のづケン議員。　　　　　〔29番　のづケン議員登壇、拍手〕 ◆29番（のづケン）　新宿区民の会ののづケンです。　新宿区議会第２回定例会に当たりまして、区役所本庁舎の整備について区長に質問いたします。どうか誠意ある御答弁をお願いいたします。　新宿区政を総合的に考えてみたとき、特に近隣の23区の自治体との比較において俯瞰したときに、何が現在における新宿区政の課題であるかを検討すると、防災、子育て支援、高齢者福祉、文化・観光、清掃リサイクル、区政を取り巻く施策は多種多様にわたる中で、区役所本庁舎の整備は新宿区が他区に立ちおくれている課題であることがわかります。　現在、私たちが使用している区役所本庁舎は、建設されてから既に50年以上が経過しており、その老朽化について、もはや疑う余地もありません。　同じような時期に建設されてきた他区の老朽化した本庁舎に関しては、それぞれが建てかえの時期に来ていることから、最近では順次に建てかえられようとしております。数年前には隣の豊島区で本庁舎が新しく建設され、現在では渋谷区で本庁舎が建てかえ中であり、葛飾区でも本庁舎建てかえに着手しようとしております。　また、現在の新宿区役所本庁舎は、単に老朽化が進んで古いというだけではなく、庁舎そのもののキャパシティーの点からも、その機能的な限界が指摘されております。　一つの例に本庁舎に設置されたエレベーターを取り上げても、現在における利用者の数と頻度に対応できるだけの容量ではありません。　さらに、区役所本庁舎のキャパシティーの限界から、現在の新宿区では多くの分庁舎がつくられ、その業務の分散化によって対応しておりますが、これも区職員の移動、各部署の連絡体系、それらに費やされる労力、時間などを勘案すれば、区政全体に大きな潜在的なマイナスがもたらされていると思われます。　このように、現在の窮屈なキャパシティーにある区役所本庁舎によって生じるマイナスの部分を具体的な形でどのように捉えているのでしょうか、お伺いいたします。　確かに、区役所本庁舎の建てかえについては、すぐに対応しなければならないといった新宿区政における喫緊の課題ではありません。　また、2020東京オリンピック・パラリンピックを控えて建設コストが高騰している状況の中、現時点で建てかえをあえて見送って先延ばしにしたことは、ある意味では賢明な判断であったとも言えます。　数年前に本庁舎の免震補強工事を30億円ほどかけて行ったときには、おおむねあと20年程度は現在の状況で使用可能との判断でありました。しかし、その後も数十年にわたってずるずると現在の本庁舎を使用し続けることには無理があります。　区役所本庁舎の整備といった大きな事業は、短期間のうちに簡単に進められるものではありません。建設予定地の選定、設計計画の策定、資金の調達、さらには広範囲な区民の合意形成など、検討すべきことは膨大にあります。しっかりとしたものを効率的に整備しようとするならば、計画を進めてから実際に新庁舎の完成までには10年やそこらの年月は必要になってくると思われます。　ちょうど今ぐらいの時期から、この問題をそろそろ具体的に考え始めるぐらいが、スケジュール的には適当と思われますが、区長の御見解をお聞かせください。　このような本庁舎の建てかえをめぐる議論では、よく「豪華な本庁舎よりも区民の生活を！」というような意見が出されることがありますが、そもそも区役所の本庁舎とは、区職員が働く場所であると同時に、区民が頻繁に利用する場所でもあります。日常的に区役所本庁舎を訪れ利用する多くの区民のためにも、安全で快適な本庁舎の整備は重要な課題であります。　また、観光施策の点からも、特に東京の中でも外国人観光客が多く訪れる新宿の顔として、「これが新宿区のシティーホールか」と感動を与えるような立派な本庁舎を持つことは、新宿区のイメージアップや発信力向上にもなり、さらにはさまざまな副次的な効果をもたらすものとも言えるでしょう。　かつて東京都庁が新しく建設されたときも、「豪華過ぎる都庁はけしからん」とか批判がありましたが、現在では展望台を利用しようと多くの観光客が訪れる場所であるだけではなく、その時代を象徴するような東京のランドマークのような建物として評価されております。このような点についての区長の御見解もあわせてお聞かせください。 ◎総務部長（針谷弘志）　のづ議員の御質問にお答えいたします。　区役所本庁舎の整備についてのお尋ねです。　初めに、窮屈なキャパシティーによって生じるマイナスについてです。　区では「好感度１番の区役所」を基本政策に掲げ、窓口案内の質の向上や行政サービスの利便性の向上などに取り組んでいます。　本庁舎については、行政需要がふえている中で、質の高い区民サービスの拠点、また区民生活の安全と安心を支える防災の拠点となる施設として、限られたスペースにおいて多岐にわたる機能を集約しています。　各種手続による来庁者がふえる繁忙期には、エレベーター利用での待ち時間がふえることや十分な待ち合いスペースの確保ができないことなどにより、区民の皆様に御不便をおかけしていると認識しています。　次に、区役所の新庁舎の整備についてのお尋ねです。　新庁舎の整備については、他自治体の整備例などからも、御指摘のとおり10年程度の準備期間を要するものと考えています。こうしたことから、免震改修工事後、平成28年度からは区役所本庁舎の建てかえや移転など新たな庁舎のあり方を総合的に検討するための「庁舎のあり方庁内検討会」において検討を進めているところです。これまで４回開催し、他自治体の新庁舎の取り組み事例や新庁舎のあり方、整備手法などの検討を行っています。　新庁舎の建設に当たっては、本庁舎が誰もが利用しやすい施設であることや区民サービスの提供拠点であること、また、区民生活の安全と安心を支える防災拠点となることなど、多岐にわたる機能が求められています。　分散している庁舎を統合することなども含め、区役所としてその機能を最大限発揮できるよう、区民や議会の皆様の御意見を伺いながら、新庁舎の機能や役割、資金調達の方法などを検討してまいります。　以上で答弁を終わります。 ◆29番（のづケン）　よく庁舎というのは、自治体の顔ということもありまして、地域のイメージというものを象徴されるものでもありますね。　特に、歌舞伎町の区役所通りに行くと、多くの外国人観光客が来て、私もたまに聞かれるんですよ、「これは何の建物ですか」と。「これは区役所ですよ」というと、「ああ」という感じですね。　古いのが悪いというわけじゃないんですけれども、それこそワシントンとかボストンとか、ああいうところにある、古いながらも何かきらりと光る歴史とか伝統とかというのがあればいいんですけれども、単にぼろいだけだというふうに思われては、ちょっとやっぱりだめで、観光施策を考えてみても、東京の中心で多くの人が来る新宿で、例えばニューヨークというとタイムズスクエアみたいなイメージがあるように、もうちょっと、せっかく新宿の顔となるような庁舎であれば、機能だけじゃなくてそういった部分、付加価値的な部分もやったら非常によいんじゃないかと思います。　例えばお金がかかってどうのこうのということであれば、例えば淀橋第二小学校の跡地にある土地信託のファーストウエストビルなんかを、もうそろそろ信託もあるのであちらを使うということも考えられると思うんですね。　あのビルも、そんな高層ビルじゃなくてワンフロアが大きいですから、ちょうど役所というか庁舎向けの設計をされているということもありますし、そういったことを考えるような、議論するような時期ではないかということで、今回質問させていただきました。　来年、再来年でどうこうということじゃないですけれども、長期的に考えると、今ごろの時期に考え始めて、10年ぐらい先に具体化するというようなスタンスが一番スケジュール的によいかなということで、今回質問させていただきました。　どうもありがとうございます。（拍手） ○議長（佐原たけし）　次に、26番ひやま真一議員。　　　　　〔26番　ひやま真一議員登壇、拍手〕 ◆26番（ひやま真一）　自由民主党・無所属クラブのひやま真一です。　高田馬場駅周辺地区の今後のまちづくりについて質問いたします。　高田馬場駅周辺地区のまちづくりでは、昭和39年の地下鉄東西線高田馬場駅開業を含む、今から46年前の昭和47年に終了した、昭和37年開始の「高田馬場駅付近都市計画土地区画整理事業」による駅前ロータリーや都市計画道路、補助第72号線第Ⅱ期区間などの整備以降は、まちづくりの面では大きく改善されることがなく今日を迎えており、多くの課題が山積したままの状況にありました。　このような中、平成17年に高田馬場駅戸山口の改善が地域要望として挙げられ、翌年に高田馬場駅近隣の町会・自治会役員等で構成する「高田馬場駅戸山口協議会」が発足しました。　協議会においては、朝夕ラッシュ時における戸山口改札の混雑緩和と安全対策が活発に議論され、目標を短期・中期・長期と３段階に区切り、それぞれの取り組み案が検討され、短期計画では、戸山口改札通路の美装化を。中期計画では、戸山口通路東側区道の階段改修等のバリアフリー化、ホームの安全対策としてのホームドアの設置などが議論・検討の上、計画づくりが行われ、それらが実施され、既に短期・中期計画が終了し、残すところが長期計画のみとなっております。　その長期計画では、戸山口の混雑緩和・安全対策のみならず、高田馬場駅舎そのものの老朽化対策とともに、ホーム幅、階段幅が狭く、92万人もの乗降客に対する安全確保の問題、そしてまた高田馬場地区は福祉施設が多く点在し、その施設利用団体からの要望、ＪＲと西武線の乗りかえ問題等、全ての駅利用者の利便性・安全性の確保などが長期計画として検討されております。　この長期計画の中心をなす高田馬場駅では、10年前の一日の乗降客数が約82万人であって、この数字も当時は、副都心線の開通の影響で高田馬場駅の乗降客数は今後減少するだろうと予想されていましたが、予想に反し、今日の高田馬場駅の乗降客数は約92万人と12.2％も増加しております。　そこでお聞きいたします。　この間、区長名、また区議会として、ＪＲに対し安全性の確保・駅利用者の利便性の向上に関する要望書を提出してきました。その結果、ホームドアの早期設置が実現しましたが、高田馬場駅舎そのものの老朽化対策やホーム幅、階段幅が狭隘であるという問題については、いまだに根本的な解決には至っておりません。区は、高田馬場駅の現状をどのように認識し対応されようとしているのでしょうか。　また、現在、高田馬場駅は、ＪＲ・西武線・地下鉄メトロの３路線が乗り入れており、駅改修の実効性を担保するには、これらの３事業者の連携・対策も重要だと思われますが、区の認識をお聞かせください。　このような内容を持つ長期計画に対する解決策として、限られた駅敷地だけで取り組むのではなく、広く高田馬場駅周辺地区のエリア戦略として取り組むのがふさわしいのではないかという意見も数多く出されております。　そこで、高田馬場のまちづくり長期計画におけるエリア戦略を前提としてお聞きいたします。　まず平成28年３月に設立された「まちづくり協議会」は、現在どのような状況にあって、参加者からはどのような意見が出されているのでしょうか。また、まちづくり協議会で策定する「まちづくり構想案」と同年９月に設立された「再開発協議会」との関係は、どうリンクしていくのでしょうか。　再開発事業は、何十年に一度の事業であり、高田馬場駅周辺のビル群は既に築30年から40年となり建てかえの更新時期を迎えております。再開発事業自体は、個人の財産権が絡み行政としても直接的にはかかわれませんが、駅前再開発という事業の性質上、高い公共・公益性が生じることも事実で、駅周辺の活性化・にぎわいの創出に直接かかわります。　また、災害時の一時滞留場所、避難場所の確保においても、この機会においてしか実現しません。この状況の中、区としてはどのようにまちづくり構想案に掲げる将来像を実現していくお考えなんでしょうか。　さらには、エリア戦略に掲げる地域は、戸山口や駅西側、北側も含まれています。こういった駅を中心とした周辺エリアのまちづくりが、駅舎を含む周辺整備には不可欠だと考えます。しかし、今回のまちづくり構想や再開発協議会の範囲は、駅東側の区域に限定した構想となっております。　また、昨年より「一般社団法人未来のまち・交通・鉄道を構想するプラットフォーム」が、高田馬場駅を取り上げ、指摘されている諸課題から幾つかの重要テーマを設定し、それに対し、大学教授等の有識者や国、東京都、鉄道事業者の若手が集い、自由闊達な議論をワークショップ形式で行っております。　この「高田馬場駅周辺整備構想ワークショップ」では、鉄道を考える前に交通を考える、交通を考える前にまちを考える、大局的に考えることから始めて鉄道計画に至るという流れを前提に、昨年10月に高田馬場駅周辺の現地調査を行い、検討テーマを設定し、それぞれの専門的な見地から議論がされてきましたが、その取りまとめが６月中旬くらいに報告されるとのことです。この機会に駅舎を含め、より広い範囲で検討すべきだと考えますが、いかがでしょうか。　以上、御答弁お願いいたします。 ◎都市計画部長（新井建也）　ひやま議員の御質問にお答えします。　高田馬場駅周辺地区の今後のまちづくりについてのお尋ねです。　高田馬場駅は、ＪＲ東日本及び西武鉄道、東京メトロの３社の鉄道が乗り入れており、近年、駅最寄りの大規模オフィスビルが完成するなど乗降客が増加しています。　ＪＲ山手線では、ホームや西武新宿線への乗りかえ通路、戸山口改札周辺などが狭く、朝の通勤時間帯には大変混雑しています。また、西武新宿線では、ホームが狭くホームドアも整備されていません。東京メトロ東西線では、ＪＲ山手線や西武新宿線との乗りかえ通路が複雑でわかりにくく、また、これまでホームドアもありませんでした。　こうした高田馬場駅の現状に対して、区では地元の高田馬場駅戸山口協議会などとともに、駅の改善に取り組んでいます。　ＪＲ東日本に対しては、安全対策や改札周辺の混雑の緩和について要請を行い、平成25年度にはホームドアの整備が完了しました。西武新宿線については、区の補助により平成31年度にはホームドアが整備される予定です。東京メトロ東西線については、ホームドアの整備が進み、本年６月９日から使用が開始されています。　区では、近年の乗降客の増加なども踏まえ、乗りかえの通路などの安全対策や混雑緩和などについて、引き続き各社に対応を要請してまいります。　また、高田馬場駅の残された課題に対応するためには、鉄道３社との連携が不可欠であることから、課題共有や情報交換などを定期的に行うことで、対応への連携強化を図ってまいります。　次に、「まちづくり協議会」についてのお尋ねです。　まちづくり協議会は、広く地元の方々を主体として平成28年３月に設立されました。これまで、まちの現況を把握するための「まち歩き」や「駅舎・駅前広場」といったテーマ別の討議などを計７回開催しています。あわせて、地域の方々には、まちづくりニュース等を活用し、討議状況などについて周知を行っています。　現在は、これまでの討議結果を踏まえ、まちづくりの方向性や将来像を示す「まちづくり構想案」の取りまとめを行っています。　参加者からは、「駅前通りのゆとりある歩行者空間の確保」や「鉄道間の利用しやすい乗りかえルートの整備」などの御意見が出ています。　次に、「まちづくり構想案」と再開発協議会との関係についてです。　再開発協議会では、「まちづくり構想案」の方向性に沿いながら、現在、市街地再開発事業を前提に区域や基本的な施設計画などを示す再開発構想の検討を進めています。　再開発協議会とまちづくり協議会とは、相互に情報共有などを行っており、区は再開発協議会が技術的支援を受けているＵＲ都市機構と連携し、コーディネーターとしての役割を発揮してまいります。　次に、「まちづくり構想案」に掲げる将来像の実現についてのお尋ねです。　現在、再開発協議会で検討している市街地再開発事業は、都市計画法に基づく都市計画事業を目指しており、高い公共・公益性を求められます。　区は、市街地再開発事業により、「まちづくり構想案」に掲げるまちの将来像の実現が図られるよう、再開発協議会を支援してまいります。　次に、より広い範囲でまちづくりを検討すべきとのお尋ねです。　高田馬場駅周辺のまちづくりについては、これまでまちづくり協議会や戸山口協議会と連携し、駅や駅東側の区域を対象に検討してきました。今後は、昨年12月に策定したまちづくり長期計画のエリア戦略に掲げる地域を踏まえ、高田馬場駅周辺のまちづくりについて検討してまいります。　以上で答弁を終わります。 ◆26番（ひやま真一）　丁寧な御答弁ありがとうございました。　現在、高田馬場駅を中心としたまちづくりに関しましては、実効性をより上げていくというところから、やはり狭い範囲じゃなく、ある程度の広域的なものとして網をかけるという必要性が出てきているんじゃないかというような意見が地元では出ております。　それと同時に、協議会が今も質問の中にも幾つも出てきましたが、かなりの協議会がありますので、その辺の効率的な意見の集約というのも、今後そういった環境整備を進めていく必要があるのかなと思いますので、しっかり引き続きその辺のところをリードしていきながら取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。（拍手） ○議長（佐原たけし）　次に、１番豊島あつし議員。　　　　　〔１番　豊島あつし議員登壇、拍手〕 ◆１番（豊島あつし）　公明党の豊島あつしです。　医療的ケア児支援のための人材育成等について一般質問いたします。どうか誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。　私ども会派では、これまでも医療的ケアが必要なお子様の支援について、たびたびの議会で取り上げ、その必要性をお訴えさせていただいております。　新宿区でも新宿区障害者計画や第１期新宿区障害児福祉計画では、その必要性を認識され、各計画にも取り組みの方向性を示していただいていることは高く評価いたしますが、現実に推進していくとなると数多くの課題が存在し、困難を極めていることも事実です。　そこで、今回はその課題のうち、支援人材の育成と関係機関の連携強化について伺います。　まず支援人材の育成について質問します。　とりもなおさず医療的ケア児支援の課題として、まず第一に挙げられるのが支援人材の不足です。　医療的ケアが必要なお子様が安心して地域で生活し、また学業に励み、放課後等を過ごすためには、人工呼吸器管理を含む体調管理や看護指導等を行うことができる人材が必要ですが、その数が圧倒的に不足しているのが現状です。　そこで、東京都では、本年の第１回都議会定例会での都議会公明党の提案を受け、多くが高齢者への対応が中心となっている訪問看護ステーションの人材を医療的ケア児への支援も行えるよう研修等を行うなど、モデル事業を実施するとしています。　新宿区でも医療的ケア支援にかかわる人材研修は、昨年度より実施していますが、この人材研修をさらに推進していくことはできないでしょうか。　今から約25年前、関東で初めてお子様が人工呼吸器管理のもと在宅生活を開始するに当たり、生活支援のできるさまざまな職種の方がサポーターになり発足。現在では医療的ケア児支援の草分け的な存在である「えがおさんさん」のようなＮＰＯ法人も新宿区にはございます。　このような高い専門性を有した区内のＮＰＯ法人の御協力をさらにいただきながら、支援人材の育成を推進していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。御所見を伺います。　次に、関係機関の連携について質問します。　先ほど質問した支援人材の育成を推進していくためには、関係するさまざまな機関と連携を密にしていくことが重要です。特に、学校現場や通所施設事業者、あるいは今後は訪問看護ステーション等に対して人材研修の周知や実施の動機づけも含め、連絡調整・意見交換などの場を確保しなければならないと考えます。　第１期新宿区障害児福祉計画にも「医療的ケア児支援のための関係機関の協議の場の設置」がうたわれており、「既存の協議会等を活用して、保健、医療、障害福祉、保育、教育等の関係機関等が連携を図るための協議の場とできるよう、検討を行います。」とあります。　そこで伺いますが、現在この計画に策定された「協議の場の設置」については、どの程度進んでいますか。また、支援人材の育成も含め、関係機関による連携強化についてはどのように考えていますか。御所見を伺います。　以上、御答弁願います。 ◎福祉部長（中澤良行）　豊島議員の御質問にお答えいたします。　医療的ケア児支援のための人材育成等についてのお尋ねです。　初めに、支援人材の育成についてです。　医療的ケアにかかわる人材研修は、昨年度から通所施設等の介護職員を対象として、一定の条件のもとで特定の利用者に対し行えるたんの吸引などの医療的行為が実施できるよう、研修を実施しています。　国においても、平成30年度から障害児通所支援施設等の職員を対象として医療的ケアの知識や技能の習得を図るための研修を、医療的ケア児支援促進モデル事業として実施する予定と聞いています。　こうした国や東京都の事業を参考にし、高い専門性を有するＮＰＯや障害児通所支援事業所にも御協力をいただきながら、人材研修の実施について検討していきます。　次に、関係機関の連携についてです。　医療的ケア児とその家族を地域で支えられるようにするため、保健、医療、福祉、教育等の医療的ケア児支援にかかわる行政機関や事業所等が一層連携し、地域の課題や対応策について継続的に意見交換や情報共有を図る協議の場が必要です。　この協議の場の設置につきましては、「新宿区子ども家庭・若者サポートネットワーク」発達支援部会で検討してまいります。　以上で答弁を終わります。 ◆１番（豊島あつし）　丁寧な御答弁をありがとうございました。　以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○議長（佐原たけし）　次に、８番川村のりあき議員。　　　　　〔８番　川村のりあき議員登壇、拍手〕 ◆８番（川村のりあき）　日本共産党区議団の川村のりあきです。　私は、羽田空港の新飛行ルートについてと「哲学堂公園再生整備基本計画」について一般質問をします。　第一に、羽田空港の新飛行ルートについてです。　羽田空港の「機能強化」を掲げた新飛行ルートの問題については、2016年第１回定例会一般質問を皮切りに、機を捉えて質問してまいりました。この間、区民の声に応え、区長や議会から要望書や意見書を提出してきましたが、区民の不安が払拭されたとは到底言えない状況と考えます。いよいよ新飛行ルート供用まで１年半となった今日、新宿区が行動すべきときと考え、以下、質問をします。　３月に「落下物対策の強化策」（以下、報告書）と、それを受けた「落下物対策総合パッケージ」（以下、パッケージ）が発表されました。これは国土交通省、有識者、空港管理者、航空各社等でつくる「落下物防止等に係る総合対策推進会議」において、４回のワーキンググループの会議、２回の総合対策推進会議を行い、議論の結果を落下物防止対策基準、落下物防止対策集、補償等の充実としてまとめたもので、５月28日締め切りで「航空法施行規則の一部を改正する省令案に関するパブリック・コメント」を行い、７月公布されます。　この報告書とパッケージは、ハード・ソフト両面からるる対策が書かれています。ただ、報告書を見ますと、落下物対策基準については、「日本ほど欧米当局は取り組んでいない」「国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）や外国当局（特に欧米当局）への働きかけをしっかり行うべき」との指摘がされるように、落下物対策に対しての大きな温度差があります。　同報告書を読んだ専門家からは、「日本に乗り入れる外国航空会社のパイロット、整備士に研修するとしているが、誰がどのように行うのか、行ったかどうかをどう確認するのか」「整備手順、安全点検が日本向けに確実に実行されたか確認できるか」との疑問が出されました。　特に大事な事故発生時の補償の問題では、成田ＡＯＣ（成田国際空港航空会社運営協議会）には83社が加盟していますが、未加入の８社は協定に加わらないため、独自の対応となり、落下物の当事者であることを会社が認めない限り、被害者は補償されず不利益をこうむるというのです。区長は、この報告書とパッケージについてどう評価されていますでしょうか。御所見をお聞かせください。　さらに、根本的な問題があります。外国航空会社には、これら対策をお願いすることはできてもルールを守らせたり処分を行う法的な枠組みがないため、拘束力がないという問題です。日本に乗り入れる機体を独自の基準で整備させることや機体トラブルによって基準に合わない機体が飛行せざるを得ない事態が起こり得ること、ＩＣＡＯ（国際民間航空機関）の組織上、落下物対策に協力しない航空会社の乗り入れ禁止が国際的に通用するかなど、現実的でないと専門家から指摘されています。区長は、国土交通省の示す落下物対策の実効性は確保できているとお考えでしょうか。御所見をお聞かせください。　安倍首相は、新飛行ルートについて、通常国会における施政方針演説で「地元の理解を得て」と強調しましたが、地元の理解を得る努力が十分とは思えません。私が2016年第１回定例会一般質問から取り上げ、いまだ区は要請中としている地域別の教室型説明会はいつ実現するのか、お聞かせください。国が積極的でないならば、新宿区主催で国土交通省を呼び説明の場を設定するべきと考えますが、御所見を伺います。　先日放送の「噂の東京マガジン」では、３度目の特集と銘打って新飛行ルートに対し、港区、大田区、川崎市の住民の反対運動が報じられていました。数カ月の間に「ＴＶタックル」や「羽鳥慎一モーニングショー」、テレビ朝日のモーニングニュースなどでも住民の反対の声が取り上げられていました。　私どもは、そもそも都心上空で低空で飛行し、騒音や振動、落下物で区民の命を危険にさらす新ルート案について中止を求める立場ですが、実効性ある落下物対策ができず、地元理解も得られていない以上、新宿区として新ルート案について中止を求めるべきと考えますが、区長の御所見を伺います。　第二に、「哲学堂公園再生整備基本計画」についてです。　西落合に隣接する哲学堂公園は、利用者の約半分が新宿区民で、朝のラジオ体操には100人以上が集まるなど地域で愛されている公園であり、非常時には新宿で９つしか指定されていない避難場所として、同公園一帯は８万人超の住民が利用することが想定されています。　４月28日日曜日の「噂の東京マガジン」で特集され、改めて反響を呼びましたが、この公園で樹木の大量伐採を伴う開発が住民の意志を無視して進められようとしています。10日投票の中野区長選挙でも大きな争点となりました。　哲学堂公園は、約100年前、東洋大学の創設者でもある哲学者の井上円了氏が園内を散策しながら哲学を体験できる場として創設したものです。自然が豊かであり、約60種類の樹木、野鳥は50種類以上が観察され、絶滅危惧種ツミの営巣が確認されています。昆虫類は380種類以上、キノコの種類が多いことも土壌の豊かさを示しています。　中野区は、「哲学堂公園再生整備基本計画」（以下、同計画）を2017年10月に発表しました。2020年オリンピック・パラリンピックに向け、公園を「都市観光の拠点」にするとのことで、哲学堂公園を再生し、新たに学習展示施設を設置する予定ですが、樹木の整理と称して大量の樹木を伐採する問題、多くの地域住民が利用している児童遊園が大幅に縮小するという問題が起こり、住民から多くの疑問が出されています。　住民向け説明会の資料では、「常緑樹の整理」「児童遊園の７本のヒマラヤスギは伐採」「妙正寺川沿いの樹木は整理」「見通しを遮る樹木は整理」「園路に影響を与える樹木は整理」「景観の回復のため樹木を除去」「中野通りとの連続性を持たせる」「明るさ確保のために樹木を整理」「不健全な樹木は伐採」など、さまざまな理由で樹木を「整理」「伐採」する計画です。　樹木が失われることで貴重な生態系に大きな影響が与えられかねません。平和の森公園で約１万7,000本もの樹木が伐採されたのと同じようなことになっては困ると、多くの住民が心配しています。　また、同計画では、児童公園が大幅に縮小、閉鎖管理となる予定で、避難場所として悪影響となることが懸念されています。さらに、哲学堂公園は児童遊園を含め、東京都名勝に2009年に指定され、その状態を改変すべきでないとされているにもかかわらず、東洋大学や東京都に相談なく計画を進めていたことも明らかとなりました。しかも、中野区は当初、東洋大学や東京都の意向であるかのように区民に説明していたのです。　これまで住民側からは、中野区へ「公園内の児童遊園の周辺樹木の維持」の陳情書、要望書が区に提出され、中野区議会にも同趣旨の3,300筆の署名、陳情が出されています。ここにも多くの新宿区民が名を連ねていると聞きました。　そこで区長に伺います。同計画を進める際、新宿区への照会はどのようなものがありましたでしょうか。「哲学堂公園再生整備基本計画」に当たっては、自然環境と避難所への十分な配慮を行うよう中野区へ働きかけをすべきと考えますが、いかがでしょうか。 ◎環境清掃部長（野田勉）　川村議員の御質問にお答えします。　羽田空港の新飛行ルートについてのお尋ねです。　初めに、「落下物対策の強化策」（報告書）及び「落下物対策総合パッケージ」をどう評価しているかについてです。　本報告書では、落下物防止対策基準の策定や落下物防止対策集の作成、補償等の充実について専門的に議論し、課題を整理しています。「落下物対策総合パッケージ」は、報告書を踏まえ、国が具体的な対策を取りまとめたものです。　「落下物対策総合パッケージ」では、落下物防止対策基準を平成30年度内に国内及び日本に乗り入れる全ての外国航空会社に適用し、ハード・ソフト一体となった対策を義務づけることとしています。　御指摘の外国航空会社での研修の実施や安全点検の実施確認等についてですが、国に確認したところ、落下物防止対策基準の施行に合わせ、各航空会社の事業計画に実施の記載を義務づけ、確認を行い、基準の遵守を求めていくとのことです。　また、補償に関する未加入の問題については、国は被害に対する十分な補償を確保するため、新たに落下物被害者救済制度への加入の義務づけを検討していると聞いています。さらに、補償費の立てかえや空港運営者による見舞金の給付といった仕組みも構築していくとのことです。　これらのことから、「落下物対策の強化策」（報告書）及び「落下物対策総合パッケージ」は、従来の対策を充実・強化させたものと認識していますが、さらなる対策について、引き続き国に要望してまいります。　次に、落下物対策の実効性についてです。　外国航空会社への法的な枠組みについて、国は関連法令を改正し、国内及び日本に乗り入れる全ての外国航空会社に落下物防止対策の早期実現を義務づけることで、実効性を担保するとしています。　さらに、落下物防止対策基準違反が判明した場合には、不利益処分等の実施も検討していると聞いていますので、今後、国の取り組み状況等について注視してまいります。　次に、教室型説明会の開催についてです。　この間の区の要請に対し、国からはオープンハウス型説明会に加え、地域の要望に応じた形式で「情報提供の場」を設けたいとの回答を得ています。　このことから、区が説明会を主催する考えはありませんが、教室型説明会の早期開催に向け、引き続き国との調整を行っていきます。　次に、新ルート案について中止を求めるべきとのお尋ねです。　羽田空港の機能強化の必要性については理解していますが、安全対策・騒音対策を徹底するとともに、区民に十分な説明を行った上で進めていくべきものと考えています。　区では、中止を求める考えはありませんが、区民の安全・安心を守るために、引き続き落下物対策などの安全対策・騒音対策の徹底、丁寧な説明や正確な情報提供について国に強く要望してまいります。 ◎みどり土木部長（田中孝光）　「哲学堂公園再生整備基本計画」についてのお尋ねです。　「哲学堂公園再生整備基本計画」については、中野区が歴史・文化を活かした都市観光拠点の核を形成することを目標に作成した計画です。この計画を進めるに当たって、中野区からの意見照会は受けておりません。　哲学堂公園は、新宿区に隣接し、新宿区民に親しまれている公園ですので、御質問の趣旨を中野区に伝えるとともに、今後、中野区が実施する事業を見守ってまいります。　以上で答弁を終わります。 ◆８番（川村のりあき）　御答弁をいただきありがとうございました。　羽田空港の新飛行ルートにつきましては、これからそういった法令、規定整備を行っていくというふうなお話ですけれども、先ほど申し上げたような国際的な枠組みとの関係でどうなっていくのかということもありますので、区のほうからも安心・安全について、今後とも取り組んでいきたいということでありましたので、ぜひそれはしていただきたいのと、また、説明会についても引き続き求めていくということですけれども、これはしっかりとやっていただかなければいけないというふうに思っております。　また、哲学堂公園のほうですけれども、そういった区民の要望ですとか、そういったものも伝えていっていただけるということで、そのようにお願いしたいと思います。　10日に行われました中野区の区長選挙の中で、この計画の見直しを掲げた候補が現職の方に9,000票ほど差をつけて当選されたということでは、この計画の見直しも住民の皆さんの声を受けてしていっていただけるかなというふうには期待しておるところです。　以上で私の質問は終わります。ありがとうございました。（拍手） ○議長（佐原たけし）　次に、28番えのき秀隆議員。　　　　　〔28番　えのき秀隆議員登壇、拍手〕 ◆28番（えのき秀隆）　新宿区民の会、えのき秀隆です。　公務員の副業・兼業についてお伺いいたします。御答弁よろしくお願いいたします。　我が国においては、どの先進国も経験をしたことがないほど急加速度的な少子高齢化が進展しています。生産年齢人口の急減、労働生産性の低迷、グローバル化、多極化に伴い生み出されるさまざまな問題解決に向け、政府は働く者の個別事情を鑑み、多様な働き方を選択することができる社会を目指し、働き方改革を進めています。その一環として、就業機会の拡大、働く者の意欲、能力を発揮できる環境づくりが求められています。そこで、政府は、会社員の副業・兼業を推進する方針を打ち出し、地方自治体もこれに見習う動きが出始めています。　さて、地方公務員法第38条には、「職員は、任命権者の許可を受けなければ、営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利を目的とする私企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。」と記載されています。　国家公務員の場合は、人事院規則により縛られますが、地方公務員の場合は、営利企業への従事などがどこまで許可されるかについて、各自治体によって規定が異なっています。　地方公務員の副業や兼業を積極的に後押しする自治体としては、神戸市、奈良県生駒市が有名です。神戸市では、「５年以内に副業先との契約・補助に関する業務についていないこと」を条件に、報酬を伴う地域活動を促す「地域貢献応援制度」を始めています。　また、奈良県生駒市では、副業後押しのための内部規定を導入し、在職３年以上の職員を対象に、市との利害関係がなく公益性の高さや継続性、市の発展に寄与するかどうか等の観点から、条件に合致するものに関しては報酬の受け取りを認めるというものです。　そこで３点お伺いいたします。　まず第１点目は、新宿区の現状に関して伺います。　所管にお尋ねしたところ、新宿区においては公益性を帯びた仕事、自営駐車場経営などは届け出制として、新宿区職員の兼業許可等に関する事務取扱規程により対応されているとのことです。　件数に関しては、それなりにあるとのことです。また、申請に関しては、公務の公正さを損なわないように許可しているとのことです。これら申請後のチェック、検証についてはどのような体制をとられているか。特に新宿区職員の兼業許可等に関する事務取扱規程の第５条に関してお伺いいたします。また、現状の規定に関して課題があるとすればどのような点か、お考えをお聞かせください。　２点目は、他自治体の取り組みに関して伺います。　冒頭で述べたとおり、神戸市や奈良県生駒市においては、具体的な規則を設けて副業・兼業の後押しをしています。さまざまな経験を積み、見聞を広めること、職員としての資質・能力向上が期待できることなどもメリットとして挙げられています。これらの動きに対して、新宿区は情報収集を行い、よい政策であると判断すれば仕組みを取り入れていくべきと考えます。御見解を伺います。　３点目は、職員の研修に関して伺います。　公務員の副業・兼業については、社会経済システムの転換に伴う、まさに時代の変化の中での対応事項と言えます。前例踏襲からの脱却、意識改革も求められる中、より高い能力、深い知識を取得することが求められます。副業や兼業に関して、新たな時代に対応した研修体制が求められると考えますが、区の御見解を伺います。　よろしくお願いいたします。 ◎総務部長（針谷弘志）　えのき議員の御質問にお答えします。　公務員の副業・兼業についてのお尋ねです。　初めに、区の現状についてです。　区では、職員から兼業許可申請があった場合、まず人事課において「新宿区の兼業許可等に関する事務取扱規程」第５条の基準に照らし、「職務遂行に支障がないこと」、「兼業先との利害関係がないこと」、「従事することによって公務員としての信用失墜とならないこと」などを審査した上で、許可権者が兼業等を許可しています。　平成29年度では、66件の兼業等を許可しており、主な内容としては、大学等の講師従事が34件と最も多く、次いで非営利団体の委員就任や東京都の統計調査員従事などとなっており、こうした公益的業務への兼業等が約９割を占めています。残る約１割は、相続等による不動産賃貸の自営となっています。　こうした兼業等へのチェックと検証としては、従事により報酬を得る場合や自営の場合は、その兼業等の具体的状況について、職員ヒアリングを行うなど所属長と人事課のダブルチェックにより公務の公正性及び信頼性を確保しています。　また、現状の規定における課題としては、営利を伴う活動に従事することが原則として認められないため、職員に高度な技術や知識などがあっても、地方公務員としての身分を有したままみずからが起業したり、産学連携などに報酬を得て参加することが困難であることなどが挙げられます。　次に、他自治体における職員の副業・兼業等の「後押し」に関する情報収集と、よい政策であればその仕組みを取り入れることについてです。　働き方改革の流れが加速する中、平成28年３月には、国家戦略特区を活用した「福岡市グローバル創業特区」の指定により、国家公務員の事業参加による創業支援がエリア内で可能になり、また平成29年３月には、経済産業省が設置した「兼業・副業を通じた創業・新事業創出に関する研究会」が取りまとめた提言書において、国家公務員の兼業・副業の試行的解禁に向けた提言もなされているところです。　区職員が公務以外の場でさまざまな活動を経験することは、御指摘のとおり、職員の見聞を広め、資質・能力の向上にもつながるものと考えており、今後ともこうした国や他自治体のさまざまな先進的な取り組みについて、情報収集してまいります。　また、公務の公正性及び信頼性の確保を前提に、さまざまな角度から活用の可能性を検証し、職員の知識や経験などを地域貢献に活かしていく「働き方改革」の取り組みとして進めてまいります。　次に、副業・兼業に関して新たな時代に対応した研修体制についてのお尋ねです。　区では、新宿区人材育成基本方針で定める期待される職員像と基本的な能力と姿勢を習得するため、政策形成能力やマネジメント能力などのさまざまな能力開発を行っています。　また、民間企業とともに受講する民間教育機関のセミナーへの参加や、都市再生機構や東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会などへの派遣研修により、民間企業を含めたさまざまな団体とともに働くことで、広い視野を持った職員の育成に努めています。　国の提言では、副業・兼業のメリットとして、本業だけでは得られない知識やスキルを習得し、それを本業で活かすことにより労働生産性が高まることや、社外でも通用する知識やスキルの習得ができることなどが示されております。　これらを踏まえ、今後も現行の研修体系に加え、民間企業等における多様な発想や取り組みを習得する研修プログラムを検討し、職員自身の成長と区民サービスの向上を図ってまいります。　以上で答弁を終わります。 ◆28番（えのき秀隆）　総務部長、御答弁ありがとうございました。　以上で発言を終わります。（拍手） ○議長（佐原たけし）　ここで、議事進行の都合により休憩します。 △休憩　午後４時４８分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開　午後５時００分 ○議長（佐原たけし）　ただいまから会議を再開します。　質問を続行します。　12番桑原羊平議員。　　　　　〔12番　桑原羊平議員登壇、拍手〕 ◆12番（桑原羊平）　自由民主党・無所属クラブの桑原羊平です。　住宅宿泊事業法について質問させていただきます。よろしくお願いします。　いよいよ６月15日から民泊を一斉に解禁する住宅宿泊事業法が施行されます。これに合わせて周辺ビジネスも動きが活発になってきております。　５月15日の日本経済新聞によりますと、コンビニエンスストア各社は、訪日客など民泊を利用する人を店舗に呼び込もうと相次ぎ関連サービスに乗り出しております。民泊利用者への鍵の受け渡しなどに店舗網を活用したり、チェックイン拠点として活用したり、鍵の保管ボックスを店内に設け、受け取りや返却をできるように準備しているそうです。また、コンビニ以外も民泊の仲介サイトを立ち上げたり、部屋の内装の運用代行サービスなどにも取り組む企業が出てきているとのことです。　このような話を聞くと、民泊が盛り上がっているのではないかと思われますが、同じ紙面では、京都市、仙台市、青森市、秋田市で届け出はゼロと低調な滑り出しになりそうで、これには自治体の「上乗せ規制」を警戒していたり、180日の営業では利益を出すことが難しく、上乗せ規制は「事実上の排除要件だ」という声も漏れると書かれていました。　また、５月25日の都政新報によると、「23区を見ると他区に先駆けて独自の規制条例を制定した新宿区では、4,000件を超えるサイト掲載件数に対し、11日現在の届け出件数は17件にとどまるなど、いずれの区も低調まま推移している。このまま届け出が進まなければ、監視指導が届かない『ヤミ民泊』が横行する事態も想定され、23区の担当者から懸念の声が上がっている。」という記事がありました。　このように、６月15日を迎えるに当たり、さまざまな動きが出てきております。しかしながら、今までの違法民泊と違い、一定のルールに定められた運営をしていく以上、今まで以上に住環境が悪化することは考えにくいと思います。　また、住宅宿泊事業法とは違った視点で、国家戦略特区制度を活用した「特区民泊」もあります。５月11日の日本経済新聞によると、「2016年１月から事業者の受け付けを開始。18年３月には６泊７日から２泊３日に引き下げるなど規制緩和を進めたため、増勢が続いている。特区民泊の認定を受けた施設は56、部屋数は330室になった。特区は営業日数制限がない一方、近隣住民への事前周知の義務がある。特区の枠組みで始めるか、新しい法律のもとで始めるか、区に相談に訪れる事業者もふえている。」というふうに書かれておりました。　このような記事を目にすると、営業日数を気にする事業者の方は大田区でやられることも検討していくのではないかと思いましたが、今回の旅館業法の改正によって、住居専用地域以外では日数の上限を気にする必要はないところから、そのような流れも考えにくくなっている現状であることを認識しました。　いずれにしても、これから新宿で違法ヤミ民泊がふえていかないように考えていかなくてはなりません。そこで、初めに違法ヤミ民泊を掲載するサイトが海外の運営者であった場合、旅館業法違反幇助などにつながるのでしょうか、伺います。　というのも、民泊仲介大手のサイトが法施行後は無許可の民泊物件を表示しない方針を示した一方で、今までどおりそのような海外のサイトが横行することになっては、今までの努力も徒労に終わりかねないからです。　６月４日の日本経済新聞には、「観光庁が１日、新法での届け出予定などがないのに掲載中の施設の予約取り消しなどを求める通知を仲介業者に送り、民泊の仲介世界最大手のサイトが前倒しして対応し、今春時点から８割弱の４万件以上減った１万3,800件を現在掲載している。違法営業のおそれがある施設が減り、民泊市場が適正化される一歩になりそうだ。」という旨の記事が出ており、実際に対応してきた業者も出てきております。　また、今回の住宅宿泊事業法の届け出のやり方を住民に周知することも必要であると考えます。というのも、現在行われている違法ヤミ民泊と届け出をした民泊との違いがわからなければ、今後は羽田の白タクと同じように旅行会社が仲介サイトを経由せず直接送り出した場合の違法ヤミ民泊がふえて、その対応が困難になるのではないかと懸念しております。　そのための周知方法として、まず思いつくのが説明会で、区長トークでも民泊について説明する地域がありますが、新宿区として地域で、事業者ではなく一般区民を対象に説明をしていく必要があると思います。このことは、区民の中に、この趣旨の説明会というものに出席したら、区が主催のものではなかったということを聞いております。　また、周知目的で現在Ａ３裏表で「平成30年６月15日から住宅宿泊事業が始まります！！」という印刷物が出されております。しかしながら、この印刷物では、民泊を行おうとする方は理解しようと読み込むのですが、一般の民泊に対して危機感を覚えている方には難しく頭に入ってこないという方が多くいらっしゃいます。　届け出があった民泊は、一定の基準を満たしていますという周知と、違法民泊の違いを区民にも理解してもらうためにも、よりわかりやすい啓発チラシや掲示物が必要になっていると思います。そうすることにより衛生課の苦情件数も減り、より具体的な違法民泊の実情も見えてくると思います。　また、代表質問での改正旅館業法でも伺っておりますが、民泊、違法民泊、旅館業法改正物件３種類あるところから、できる限りわかりやすい印刷物が必要になると思いますが、いかがでしょうか。　また、先日の第７回新宿区民泊問題対応検討会議を傍聴させていただいておりましたが、今回、旅館業法の一部改正について出されておりました。この分野については、今まで取り組んできた分野と異なるもので、旅館業法では営業を行うに当たり、スプリンクラーなどの消防設備やシャワー、トイレなどの衛生設備の設置要件などが必要なのではないかと思っていましたが、今までの住宅宿泊業より専門的な知識が必要になってきましたので、傍聴する人にもわかりやすい、これから営業を行う方に向けるような新宿区や消防など横断的な資料にしていただけると傍聴人も理解しやすくなりますが、どのようにお考えでしょうか。　今回の質問を考えていて思ったのですが、間接的にかかわっている問題として、住宅供給にも課題が見えているように思います。というのも、民泊がここまでの件数できるということは、住宅が過剰供給されていたり、管理状況が適切でない現状もあるのではないかと思いますが、新宿区だけで取り組める話題ではないと思いますので、またの機会に話をさせていただきます。　さまざま申し上げてきましたが、最後に、以上のことから何点かまとめて質問をさせていただきます。　住宅宿泊事業の状況について、届け出及び交付の状況はどのようになっているのでしょうか。また、届け出住宅の確認はどのように行われているのでしょうか。そして、衛生課の体制として、派遣職員を６名雇用したが、どのような業務を行っているのでしょうか。　以上、答弁よろしくお願いします。 ◎健康部長（髙橋郁美）　桑原議員の御質問にお答えします。　住宅宿泊事業法についてのお尋ねです。　初めに、違法ヤミ民泊を掲載する海外サイトについてです。　住宅宿泊事業法では、新たに住宅宿泊事業仲介業者を規定し、国に登録することとなりました。仲介業者は、違法な物件を掲載することが法で禁止されており、観光庁が指導監督することとなっています。そのため、サイトの運営者が海外の場合、旅館業法違反幇助となるかの判断は、国が行うことと考えています。　区としては、区内における違法民泊への指導等を行うほか、必要に応じて国へ情報提供していくなど、国と連携することで違法ヤミ民泊の排除に努めていきます。　次に、区民向けのわかりやすい印刷物による周知についてのお尋ねです。　区では、「新宿区住宅宿泊事業の適正な運営の確保に関する条例」が制定されたことに伴い、条例の内容周知を主眼にした区民向けリーフレットを作成したところです。　また、６月22日から行われる「区長と話そう～しんじゅくトーク」において、５カ所の会場で民泊をテーマにした説明と意見交換を行います。　今後は、改正旅館業法の内容も合わせ、区民に必要な情報をわかりやすくまとめた印刷物の作成等、周知方法を検討していきます。　次に、検討会議の資料についてのお尋ねです。　第７回新宿区民泊問題対応検討会議では、住宅宿泊事業法の施行に向けた区の取り組みや現状報告にあわせ、改正旅館業法及び新宿区旅館業法施行条例改正の考え方について、前回までの議論を踏まえた意見交換を目的としたため、基礎的な資料の配布は行わなかったものです。　今後開催する新宿区民泊問題対応検討会議やその他の説明会等では、よりわかりやすい資料づくりを心がけてまいります。　次に、届け出及び交付の状況等についてのお尋ねです。　６月８日現在、システムや窓口での届け出件数は106件で、そのうち届け出番号の発行に至ったものは16件です。　届け出番号を発行した16件のうち、管理業者に委託しない家主同居型等が13件、管理業者に委託している家主不在型が３件となっています。　届け出があった場合、添付書類に不備がないことを確認した後、職員が現地に出向き住宅の確認等を行っております。　次に、派遣職員についてです。　今年度、住宅宿泊事業等の届け出業務の補助として派遣職員６名を雇用し、窓口と電話での届け出に関する相談や受け付け業務等、1,000件を超える案件に対応しております。また、６名のうち英語と中国語に精通した者が各１名おり、通訳業務も行っております。　今後も区職員と派遣職員の役割分担を明確にしつつ、それぞれの業務を遂行することで円滑な事業の運営を図ってまいります。　以上で答弁を終わります。 ◆12番（桑原羊平）　御答弁ありがとうございました。　質問の中で申したとおり、まだまだこの問題は変化があり、これからも注視していかなくてはならないと思っております。　住環境の安全・安心に少しでも寄与できるように頑張ってまいりたいと思います。　御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（佐原たけし）　次に、10番野もとあきとし議員。　　　　　〔10番　野もとあきとし議員登壇、拍手〕 ◆10番（野もとあきとし）　公明党の野もとあきとしです。　私は、胃がんリスク（ＡＢＣ）検診によるがん対策充実について一般質問をいたします。　平成28年２月に厚生労働省は、がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針を改正しました。がん予防重点健康教育の胃がん予防健康教育については、食生活の改善、禁煙、ヘリコバクター・ピロリの除菌等の一次予防と二次予防（検診）とがともに重要な役割を担うことから、胃がん検診の密接な連携が確保された実施体制を整備するなど、その効果的・効率的な実施に配慮することとしています。また、具体的な胃がん検診について対策型検診に胃内視鏡検査が選択肢として追加され、新宿区においても平成29年度から胃内視鏡検査が行われています。　最初に、新宿区における胃内視鏡検査の受診状況と課題について伺います。　我が会派は、平成27年第１回定例会の代表質問で、胃がん対策の充実をテーマに胃がんリスク（ＡＢＣ）検診について質問しました。また、同年７月には、福井県坂井市の取り組みを視察し、胃がんリスク（ＡＢＣ）検診の早期導入を求めています。　胃がんリスク（ＡＢＣ）検診は、胃がんのなりやすさを判定するものであり、胃がんかどうかを調べるものではありません。この検診は、徐々に運用の広がりを見せており、比較的低コストであることもポイントで、任意型検診の選択肢の一つとして注目されています。　また、胃がんリスク（ＡＢＣ）検診は、毎年行う定期的な検診ではなく、基本的に一人一度の受診で済むことからも、受診者の負担はより軽く、がん対策の意識向上にも資するものであります。　区は、胃がんリスク（ＡＢＣ）検診について、どのような認識をお持ちか伺います。　次に、胃がんとピロリ菌との関係の周知についてです。　ピロリ保菌者は上下水道の普及により減っていますが、普及途上に子ども世代だった50代以上の日本人の約70％から80％が感染していると言われています。平成25年には、ピロリ菌の除菌治療に胃潰瘍や十二指腸潰瘍に加えて、「慢性胃炎」も健康保険の対象となり、多くの方が治療を行っています。　胃がんリスク（ＡＢＣ）検診と胃内視鏡検査の実施は、ピロリ菌の除菌治療を行う観点からも重要です。また、特定健診と同時に胃がんリスク（ＡＢＣ）検診を行った場合、採血が一度で済むというメリットもあります。　国は、胃がんリスク（ＡＢＣ）検診を判断する証拠が不十分なため、対策型検診として実施を進めていないのが現状です。今後も国のがん検診のあり方に関する検討会等の議論を注視することが大切です。　しかしながら、胃がんリスク（ＡＢＣ）検診を任意型検診として受診者へ適切な説明を行うなど、胃がんとピロリ菌との関係を周知していくことは、がん対策全体を充実させることにもなるのではないでしょうか。区の御所見を伺います。　以上、答弁願います。 ◎健康部長（髙橋郁美）　野もと議員の質問にお答えします。　胃がんリスク（ＡＢＣ）検診によるがん対策充実についてです。　初めに、胃内視鏡検査の受診状況と課題についてのお尋ねです。　平成29年度に導入した内視鏡による胃がん検診は、１年間で約4,000人が受診され、胃がん検診受診者全体の３割を超えています。　課題としては、受診間隔が２年に一度であることの周知、受診率の向上、検診の質の確保である精度管理、安全管理の徹底などがあり、引き続きこれらの課題に取り組んでまいります。　次に、胃がんリスク検診についてのお尋ねです。　御指摘のとおり、この検診は胃がんの有無を直接調べるのではなく、血液検査で胃がんのリスクを分類する方法です。簡便である一方、死亡率減少効果は明らかになっておらず、まだ偽陰性・偽陽性・過剰診断等の不利益の可能性があり、自治体が提供する対策型検診としては推奨しないとされています。　これを導入している自治体があることは承知しておりますが、区では科学的根拠に基づく対策型検診を推進しており、対策型検診以外の方法については、国による検討を引き続き注視してまいります。　次に、任意型検診についての適切な説明や胃がんとヘリコバクター・ピロリ菌との関係の周知についてのお尋ねです。　対策型検診と個人の責任において受診する任意型検診の違いを区民に周知することは大切であると認識しています。　また、ヘリコバクター・ピロリ菌の感染のほか、喫煙や塩分の高い食品の摂取などの生活習慣が胃がんにかかわると言われており、がんのリスクや正しいがん予防法についても、さらなる普及啓発に努め、がん対策を推進してまいります。　以上で答弁を終わります。 ◆10番（野もとあきとし）　丁寧な御答弁をいただき、ありがとうございました。　世界保健機関ＷＨＯの報告によると、胃がん患者の約８割はピロリ菌を保有しており、除菌で胃がんの発症を三、四割抑制できるとしています。　区民の生命及び健康を守るために、これまで以上にがん対策の充実に取り組んでいただくようお願いして、私の質問を終わります。　御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（佐原たけし）　次に、33番赤羽つや子議員。　　　　　〔33番　赤羽つや子議員登壇、拍手〕 ◆33番（赤羽つや子）　公明党の赤羽つや子でございます。　保育所待機児童解消対策について一般質問させていただきます。　１点目の質問は、第２回区議会定例会の区長の記者会見でも発表されていました「マッチング事業」についてお伺いします。　これまでは、保育事業者が保育所として開設可能な物件を探し、所有者と賃料の交渉なども行った上で区に事業提案する仕組みでした。この新たなマッチング事業は、区がどのように事業者負担を軽くさせるおつもりなのか。また、例えば私の地元西北地域は３所募集とされていますが、広範なエリアの中で、より必要な地域への設置などの工夫ができるのか、お考えをお聞かせください。　２点目の質問は、４月１日での待機児童数25名の内訳は、ゼロ歳児12名、１歳児９名、２歳児３名、５歳児１名でした。限りあるスペースの中で手厚い人員配置が必要な乳児保育の定員枠を拡大することは容易ではありませんが、例えば３年前に開設されました“グローバルキッズ西落合保育園”は、諸事情により、まだ定員増員の余裕があるとも聞いています。一つ一つこうした可能性のある園から推進すべきと考えます。いかがでしょうか。　また、区内に５園ある保育ルームの１歳児枠が全体でまだ６名入園できる点も気になるところです。３歳児以降の保育の場所の確保にいまだ不安があるというお声もいただいています。この点について、お考えをお聞かせください。　３点目の質問は、現在待機児童を抱えている保護者の方からの御要望です。　区は、定期利用保育を待機児童対策事業の一環として推進されてきましたが、今年度はさらに開設された事業者には必ず定期利用保育の実施を徹底されました。待機児童を抱える保護者にとって、定期利用保育を上手に活用して待機している中において大変助かっているというお声もたくさんいただいております。　その上で、定期利用も使えなくて一時保育利用で就労との両立をされている方から、「一時保育の各園の申し込み方法がばらばらで、利用確保するための労力に相当負担がかかっています」という現状を聞きました。　他の地域では、それぞれの園にお願いして一定のルールをつくっている区もあるそうです。こうしたことも、今後待機している家庭の負担軽減策として御検討いただけないでしょうか。　４点目の質問は、区内西北地域の中で私の地元、落合地域の特徴は、多様な働き方の方々、特に女性がテレワークや土曜日や日曜日勤務の勤務スタイルのために、保育園の入園基準から見ると点数が低く、待機している御家庭が少なくないということです。　６月１日の日本経済新聞に「働き方法案衆院通過」の見出しの隣に理想の働き方模索の記事が掲載されていました。また、政府が幼児教育・保育の無償化の中に認可外保育も幅広く補助との記事もあわせて載っていました。　国の施策も注視しなければなりませんが、生産性向上の日本の大命題の中で、それぞれの多様なスタイルを応援できるような保育サービスも、今後、区として力を入れていくべきと考えます。　秋から実施されます東京都のベビーシッター利用支援事業なども、当然保育の質の担保が懸念されるところではありますが、こうした現在の勤務スタイルでは、保育園にはなかなか入園困難な御家庭にとっては、まさに千載一遇の保育サービスとなることは間違いありません。　保育園の待機児童を実質ゼロに完結するためには、こうしたいろいろな働き方の御家庭が現場にあることを十分分析すべきと考えます。区のお考えをお聞かせください。　以上、御答弁願います。 ◎子ども家庭部長（橋本隆）　赤羽議員の御質問にお答えします。　保育所待機児童解消対策についてのお尋ねです。　初めに、マッチング事業の事業者負担軽減への効果についてです。　今年度から保育所の整備をより効果的・効率的に推進するため、保育所として活用できる物件情報を区が直接募集し、その情報を保育事業者に提供するマッチング事業を開始しました。この事業により、事業者が所有者の意向確認も含めて、保育所として活用可能な物件を探す負担が軽減されます。　次に、より必要な地域への設置の工夫についてです。　応募のあった物件情報を地域の中で優先順位をつけて保育事業者に提供することにより、必要な地域に新たな保育所の整備を進めていきます。　次に、保育所の定員拡大についてです。　御指摘のような保育所の面積に余裕のある園については、これまでも定員拡大を行ってきました。今後も良好な保育環境の確保や近隣住民の御理解が得られることを前提に保育事業者と協議しながら定員変更の可能性を探っていきます。　次に、保育ルームの１歳児クラスにあきがあることについてです。　保育ルームは、２歳児クラスを終えた後、転園する必要があり、就学前まで継続して保育が可能な認可保育所と比べて希望される方が少ないことがその理由の一つとして考えられますが、御指摘の今年度４月の空き定員６名については、５月には３名、６月には１名の入園が決定しており、現在は２名となっています。　区としては、保育ルームの３歳児以降を受け入れる連携施設の確保を進めており、認可保育所への移行を予定している保育ルーム早稲田を除き、今年度中に全ての保育ルームで連携施設を確保いたします。　これにより、３歳児以降の保育に不安を感じることなく、１歳児クラスから保育ルームを利用していただけることができるようになると考えています。　次に、一時保育の利用申し込み方法についてです。　一時保育事業は、それぞれの園が自主事業として実施しているため、専用室で実施する一時保育の場合には、利用を希望する園に直接問い合わせていただいています。　各園がそれぞれの状況に応じて事前登録や申し込みの受け付けなどを行っているため、手続方法を統一していくことは難しい面もありますが、機会を捉えて各園の意見等を聞いてまいります。　次に、いろいろな働き方の家庭が現場にあることを十分分析することについてです。　就労を要件とする保育の必要性の認定においては、勤務する場所や曜日にかかわらず実際に就労している時間を考慮して指数を判定しています。　ただし、保育の必要性の高さに応じて優先度を決めているため、１カ月の就労時間が短い場合には、指数が低くなる仕組みとなっています。　こうしたことから、区は短時間就労や週末勤務も含めた多様な働き方に対応する事業として、定期利用保育や休日保育を実施しています。　なお、ベビーシッター利用支援事業については、その概要の説明はありましたが、詳細は未定の部分があるため、具体的な検討は行えていません。　入園相談の窓口では、各家庭の状況を丁寧に聞き取っており、今後も引き続き利用希望者の声に耳を傾けていきます。また、今年度、次期新宿区次世代育成支援計画の策定に向けて行う調査において、子育て家庭の状況やニーズ等を十分に分析し、就労の多様なスタイルを応援できる保育サービスの充実を図ってまいります。　以上で答弁を終わります。 ◆33番（赤羽つや子）　一つ一つ丁寧な御答弁をいただきまして、ありがとうございました。　新しい未来の変革、働き方改革が既に始まっている、この波をどうか敏感に受けとめていただきたいと思います。　御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（佐原たけし）　以上で一般質問は終了しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（佐原たけし）　次に、日程第３を議題とします。　　　　　〔次長議題朗読〕　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △第５１号議案　新宿区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例　　　　　〔巻末委員会審査報告書の部参照〕　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（佐原たけし）　なお、総務区民委員会審査報告書は、お手元に配付しましたとおり、可決です。　お諮りします。　本案を委員会審査報告のとおり決定することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐原たけし）　異議なしと認めます。　本案は、委員会審査報告のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（佐原たけし）　次に、日程第４及び日程第５を一括議題とします。　　　　　〔次長議題朗読〕　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △第６０号議案　新宿区保健衛生事務手数料条例の一部を改正する条例
   △第６１号議案　新宿区旅館業法施行条例の一部を改正する条例　　　　　〔巻末委員会審査報告書の部参照〕　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（佐原たけし）　なお、福祉健康委員会審査報告書は、お手元に配付しましたとおり、可決です。　お諮りします。　本案をいずれも委員会審査報告のとおり決定することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐原たけし）　異議なしと認めます。　本案は、いずれも委員会審査報告のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（佐原たけし）　次に、日程第６から日程第17までを一括議題とします。　　　　　〔次長議題朗読〕　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △第５２号議案　新宿区特別区税条例等の一部を改正する条例 △第５３号議案　アメリカ合衆国軍隊の構成員等の所有する軽自動車等に対する軽自動車税徴収の特例に関する条例の一部を改正する条例 △第５４号議案　新宿区特別出張所設置条例の一部を改正する条例 △第５５号議案　新宿区立新宿歴史博物館条例の一部を改正する条例 △第５６号議案　新宿区介護保険条例等の一部を改正する条例 △第５７号議案　新宿区指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 △第５８号議案　新宿区家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 △第５９号議案　新宿区放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 △第６２号議案　新宿区保健センター条例の一部を改正する条例 △第６３号議案　新宿区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例 △第６４号議案　新宿区議会議員及び新宿区長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例 △第６５号議案　新宿区立図書館条例の一部を改正する条例　　　　　〔巻末議案の部参照〕　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（佐原たけし）　提出者の説明を求めます。　　　　　〔吉住健一区長登壇〕 ◎区長（吉住健一）　ただいま一括して上程されました第52号議案から第59号議案まで及び第62号議案から第65号議案について御説明いたします。　まず第52号議案の新宿区特別区税条例等の一部を改正する条例ですが、本案は、地方税法の改正等に伴い、所要の改正を行うものです。　次に、第53号議案のアメリカ合衆国軍隊の構成員等の所有する軽自動車等に対する軽自動車税徴収の特例に関する条例の一部を改正する条例ですが、本案は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第６条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う地方税法の臨時特例に関する法律の改正に伴い、規定を整備するものです。　次に、第54号議案の新宿区特別出張所設置条例の一部を改正する条例ですが、本案は、町の名称の変更に伴い、規定を整備するものです。　次に、第55号議案の新宿区立新宿歴史博物館条例の一部を改正する条例ですが、本案は、町の名称の変更及び住居表示の実施に伴い、規定を整備するものです。　次に、第56号議案の新宿区介護保険条例等の一部を改正する条例ですが、本案は、介護保険法施行規則の改正に伴い、指定地域密着型サービス事業者の指定に係る要件を改めるほか、介護保険法施行令の改正に伴い規定を整備するものです。　次に、第57号議案の新宿区指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例ですが、本案は、指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準の改正に伴い、規定を整備するものです。　次に、第58号議案の新宿区家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例ですが、本案は、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令の施行等に伴い、新宿区における家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を改めるものです。　次に、第59号議案の新宿区放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例ですが、本案は、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令の施行等に伴い、放課後児童支援員の資格要件を改めるものです。　次に、第62号議案の新宿区保健センター条例の一部を改正する条例ですが、本案は、町の名称の変更及び住居表示の実施に伴い、規定を整備するものです。　次に、第63号議案の新宿区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例ですが、本案は、牛込台西北地区地区計画の都市計画決定に伴い、当該地区計画の区域内における建築物の用途及び敷地に関する制限について定めるほか、既存の建築物に対する制限の緩和について所要の措置を講ずるものです。　次に、第64号議案の新宿区議会議員及び新宿区長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例ですが、本案は、公職選挙法の一部を改正する法律の施行に伴い、新宿区議会議員の選挙における選挙運動用ビラの作成に係る公費負担について定めるものです。　次に、第65号議案の新宿区立図書館条例の一部を改正する条例ですが、本案は、新宿区立鶴巻図書館、新宿区立北新宿図書館、新宿区立大久保図書館及び新宿区立下落合図書館の休館日を変更するものです。　以上、御審議の上、御賛同いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（佐原たけし）　説明は終わりました。　ただいま一括議題となっています第52号議案から第54号議案まで、第56号議案から第59号議案まで及び第62号議案から第65号議案までは、お手元に配付しました議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。　　　　　〔巻末議案付託表の部参照〕 ○議長（佐原たけし）　ここで、第55号議案についてお諮りします。　本案は、オリンピック・パラリンピック・文化観光等特別委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐原たけし）　異議なしと認めます。　第55号議案は、オリンピック・パラリンピック・文化観光等特別委員会に付託することに決定しました。　　　　　〔巻末議案付託表の部参照〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（佐原たけし）　次に、日程第18を議題とします。　　　　　〔次長議題朗読〕　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △第６６号議案　新宿区立新宿スポーツセンター空調設備改修その他工事請負契約　　　　　〔巻末議案の部参照〕　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（佐原たけし）　提出者の説明を求めます。　　　　　〔吉住健一区長登壇〕 ◎区長（吉住健一）　ただいま上程されました第66号議案　新宿区立新宿スポーツセンター空調設備改修その他工事請負契約について御説明いたします。　本案は、新宿区立新宿スポーツセンター空調設備改修その他工事を施行するものです。　御審議の上、御賛同いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（佐原たけし）　説明は終わりました。　ただいま議題となっています第66号議案は、お手元に配付しました議案付託表のとおり、総務区民委員会に付託します。　　　　　〔巻末議案付託表の部参照〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（佐原たけし）　次に、日程第19及び日程第20を一括議題とします。　　　　　〔次長議題朗読〕　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △第６７号議案　災害用備蓄物資の買入れについて △第６８号議案　訴訟上の和解について　　　　　〔巻末議案の部参照〕　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（佐原たけし）　提出者の説明を求めます。　　　　　〔吉住健一区長登壇〕 ◎区長（吉住健一）　ただいま一括して上程されました第67号議案及び第68号議案について御説明いたします。　まず、第67号議案の災害用備蓄物資の買入れについてですが、本案は、災害時における避難所での避難生活者、在宅避難者及び帰宅困難者のための災害用備蓄物資を買い入れるものです。　次に、第68号議案の訴訟上の和解についてですが、本案は、新宿区が所有している現状登記がされていない無番地の土地に係る所有権確認等請求事件について和解するものです。　以上、御審議の上、御賛同いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（佐原たけし）　説明は終わりました。　ただいま一括議題となっています第67号議案及び第68号議案は、お手元に配付しました議案付託表のとおり、総務区民委員会に付託します。　　　　　〔巻末議案付託表の部参照〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（佐原たけし）　次に、日程第21を議題とします。　　　　　〔次長議題朗読〕　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △第５０号議案　平成３０年度新宿区一般会計補正予算（第３号）　　　　　〔巻末予算案の部参照〕　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（佐原たけし）　提出者の説明を求めます。　　　　　〔吉住健一区長登壇〕 ◎区長（吉住健一）　ただいま上程されました第50号議案　平成30年度新宿区一般会計補正予算（第３号）について御説明いたします。　今回、歳入歳出予算を補正する額は、それぞれ1,544万3,000円です。　歳出予算から述べますと、土木費において、清潔できれいな公衆トイレづくりに要する経費等、1,544万3,000円を計上するものです。　これらの財源としては、特別区税を充当し、繰入金を減額するものです。　これを補正前の予算額と合わせますと、歳入歳出予算の総額は、それぞれ1,458億9,766万9,000円となります。　以上、御審議の上、御賛同いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（佐原たけし）　説明は終わりました。　ただいま議題となっています第50号議案は、お手元に配付しました議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。　　　　　〔巻末議案付託表の部参照〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（佐原たけし）　次に、日程第22を議題とします。　　　　　〔次長議題朗読〕　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △３０陳情第１０号　地元自治体として、東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会の新国立競技場等の工事現場に関わる安全対策強化と「持続可能性に配慮した調達コード」の順守を東京都や発注機関に求める意見書提出を求める陳情　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（佐原たけし）　お諮りします。　お手元に配付しました30陳情第10号は、オリンピック・パラリンピック・文化観光等特別委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◎区長（吉住健一）　異議なしと認めます。　30陳情第10号は、オリンピック・パラリンピック・文化観光等特別委員会に付託することに決定しました。　　　　　〔巻末特別委員会付託陳情の部参照〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（佐原たけし）　以上で本日の日程は終わりました。　次の会議は６月21日午後２時に開きます。ここに御出席の皆様には改めて通知しませんので、御了承願います。　本日はこれで散会します。 △散会　午後５時４６分　　　　　　　　　　　　　　　　　　議長　　　　佐原たけし　　　　　　　　　　　　　　　　　　議員　　　　川村のりあき　　　　　　　　　　　　　　　　　　議員　　　　のづケン...