新宿区議会 > 2018-02-26 >
平成30年  3月 予算特別委員会-02月26日−04号

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  1. 新宿区議会 2018-02-26
    平成30年  3月 予算特別委員会-02月26日−04号


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    DiscussNetPremium 平成30年  3月 予算特別委員会 - 02月26日-04号 平成30年  3月 予算特別委員会 - 02月26日-04号 平成30年  3月 予算特別委員会          予算特別委員会会議概要記録 第4号            日時 平成30年2月26日(月曜日)午前9時59分開会                            午後5時01分散会            場所 新宿区議会大会議室 出席委員(18名)   委員長    志田雄一郎     副委員長   かわの達男   副委員長   吉住はるお     理事     井下田栄一   理事     三雲崇正      理事     阿部早苗   理事     のづケン             木もとひろゆき          三沢ひで子            川村のりあき          池田だいすけ           桑原羊平          平間しのぶ            鈴木ひろみ          あざみ民栄            有馬としろう          ひやま真一            雨宮武彦 欠席委員(0名) 委員外出席者(2名)   議長     佐原たけし     副議長    中村しんいち
    説明のため出席した者の職氏名   区長          吉住健一   副区長         寺田好孝   副区長         鈴木昭利   総合政策部長(新宿自治創造研究所                      担当部長)       平井光雄   企画政策課長      菅野秀昭   特命担当副参事(新宿自治創造研究所                      担当課長)       原田由紀   行政管理課長      宮端啓介   財政課長        大柳雄志   区政情報課長      村上京子   広聴担当副参事     羽山功一   情報システム課長    熊澤 武   総務部長        針谷弘志   秘書担当部長      森 基成   危機管理担当部長    森 孝司   総務部参事(総務課長) 高木信之   秘書課長        中野智規   人事課長人材育成等担当課長      契約管財課長      小沢健吾               中山 浩   財産管理担当副参事   井上 敦   施設課長        小川 奨   税務課長        石塚俊一   納税推進担当副参事臨時福祉給付金                      等担当副参事      丸尾信三   危機管理課長      鯨井庸司   地域防災担当副参事   安藤広志   安全・安心対策担当副参事       地域振興部長(東京オリンピック・               薬師寺克範  パラリンピック開催等担当部長)                                  加賀美秋彦   地域コミュニティ課長         四谷特別出張所長    蓮見 修   (東京オリンピック・パラリンピック   開催等担当)      月橋達夫   箪笥町特別出張所長   木内國弘   榎町特別出張所長    金子政己   若松町特別出張所長   袴田雅夫   大久保特別出張所長   大野哲男   戸塚特別出張所長    岩田弘雄   落合第二特別出張所長  遠藤 剛   柏木特別出張所長    野島雅史   角筈特別出張所長    徳永 創   戸籍住民課長      神崎 章   生涯学習スポーツ課長  中山順子   多文化共生推進課長   内野桂子   東京オリンピック・パラリンピック                      開催等担当課長                      (にぎわい創出等担当副参事)                                  淺野祐介   文化観光産業部長(東京オリンピック・ 文化観光課長(東京オリンピック・   パラリンピック開催等担当)      パラリンピック開催等担当)               村上道明               小泉栄一   新宿観光振興協会担当課長       産業振興課長      太田公一               菊地加奈江   消費生活就労支援課長  皆本真喜子  勤労者・仕事支援センター担当課長                                  佐藤之哉   福祉部長(社会福祉協議会担当部長)  地域福祉課長(東京オリンピック・   (東京オリンピック・パラリンピック  パラリンピック開催等担当)   開催等担当)      中澤良行               松田浩一   障害者福祉課長     関本ますみ  地域包括ケア推進課長  山本誠一   高齢者支援課長     向 隆志   介護保険課長      遠山竜多   生活福祉課長生活支援担当課長     保護担当課長      井出 修               村上喜孝   子ども家庭部長     橋本 隆   子ども家庭課長     関原陽子   保育課長        加藤知尚   保育緊急整備等担当副参事                                  髙橋美由紀   保育指導課長      生田 淳   男女共同参画課長    北沢聖子   子ども家庭部参事           児童相談・支援担当副参事   (子ども総合センター所長)      児童相談所移管準備担当副参事               小野英一               水谷英二   健康部長新宿区保健所長 髙橋郁美   健康部副部長(民泊問題担当副参事)                                  木村純一   健康部参事(健康づくり課長)     健康部参事(地域医療・歯科保健               山下公平   担当副参事)      矢澤正人   健康政策課長      中川誠一   健康長寿担当副参事   松浦美紀   医療保険年金課長    村山 透   高齢者医療担当課長   米山 亨   衛生課長        稲川訓子   保健予防課長      カエベタ亜矢   牛込保健センター所長         東新宿保健センター所長   四谷保健センター所長  仙田 隆   落合保健センター所長  吉井篤也   みどり土木部長(東京オリンピック・  土木管理課長(東京オリンピック・   パラリンピック開催等担当)      パラリンピック開催等担当)               田中孝光               谷川省一   道路課長        小野浩一   みどり公園課長     依田治朗   交通対策課長      広瀬岳平   環境清掃部長      野田 勉   環境対策課長      組澤 勝   ごみ減量リサイクル課長 黒田幸子   新宿清掃事務所長    山本秀樹   清掃事業担当副参事   小野川哲史   都市計画部長(東京オリンピック・   都市計画課長建築調整課長   パラリンピック開催等担当)      (東京オリンピック・パラリンピック               新井建也   開催等担当)      野澤義男   まちづくり計画等担当副参事      新宿駅周辺整備担当課長 木内盛雅               竹内英央   景観・まちづくり課長  中山祐一   防災都市づくり課長   小菅健嗣   建築指導課長      小俣 旬   住宅課長        金子 修   会計管理者(会計室長) 赤堀充男   教育長         酒井敏男   教育委員会事務局次長         中央図書館長      藤牧功太郎   (東京オリンピック・パラリンピック   開催等担当)      山田秀之   教育調整課長(東京オリンピック・   教育指導課長      長田和義   パラリンピック開催等担当)               齊藤正之   教育支援課長      髙橋昌弘   学校運営課長      菊島茂雄   選挙管理委員会事務局長 木城正雄   監査事務局長      北村仁英 職務のため出席した議会事務局職員   局長          小池勇士   次長          下杉正樹   議事係長        濵野智子   議事主査        佐藤公彦   議事主査        唐澤一彰   議事係主査       榎本直子   議事係主査       仙崎雄介   書記          岡田栄子   書記          笠原鉄平 会議に付した事件  一 第1号議案 平成30年度新宿区一般会計予算  一 第2号議案 平成30年度新宿区国民健康保険特別会計予算  一 第3号議案 平成30年度新宿区介護保険特別会計予算  一 第4号議案 平成30年度新宿区後期高齢者医療特別会計予算  一 第42号議案 平成30年度新宿区一般会計補正予算(第1号)  一 第43号議案 平成30年度新宿区国民健康保険特別会計補正予算(第1号)  一 第44号議案 平成30年度新宿区介護保険特別会計補正予算(第1号)    (総括質疑終了、第1号議案の歳出第1款議会費説明・質疑終了、第1号議案の歳出第2款総務費説明終了・第1項総務管理費質疑)
    △開会 午前9時59分 ○志田雄一郎委員長 ただいまから予算特別委員会を開会します。  先ほど理事会で協議しましたが、本日の進め方についてお諮りします。  議事に入り、第1号議案から第4号議案まで、そして第42号議案から第44号議案までを一括議題とし、前回に引き続き総括質疑を行います。  総括質疑が終了しましたら、第1号議案中歳出第1款議会費、歳出第2款総務費について順次説明を受け、質疑を行います。  以上のような順序で進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○志田雄一郎委員長 異議なしと認め、そのように決定しました。  なお、本日は午後5時を目途に終了したいと思います。  それでは、これより議事に入ります。  第1号議案 平成30年度新宿区一般会計予算、第2号議案 平成30年度新宿区国民健康保険特別会計予算、第3号議案 平成30年度新宿区介護保険特別会計予算、第4号議案 平成30年度新宿区後期高齢者医療特別会計予算、第42号議案 平成30年度新宿区一般会計補正予算(第1号)、第43号議案 平成30年度新宿区国民健康保険特別会計補正予算(第1号)、第44号議案 平成30年度新宿区介護保険特別会計補正予算(第1号)、以上一括して議題とします。  それでは、昨日に引き続き総括質疑を行います。  御質疑のある方はどうぞ。 ◆ひやま真一委員 おはようございます。自由民主党無所属クラブのひやま真一でございます。  本予算特別委員会には、我が会派からは吉住はるお副委員長、池田だいすけ委員、桑原羊平委員、平間しのぶ委員、そして私、5名で臨ませていただいております。総括質疑では池田だいすけ委員、桑原羊平委員、平間しのぶ委員、そして私、4人でやらせていただきたいと思います。  総括質疑ももう3日目でございます。いろいろな質問がこの間なされ、案件がダブることもあるかと思いますが、私たち会派の立場、そして視点から質問をさせていただきたいと思いますので、どうか誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。  それでは、早速質疑させていただきます。  区長は、区政の基本方針説明の「おわりに」の中で、「発言の冒頭で、区民税の増税を超えた扶助費の増加傾向、高齢者人口の増加傾向について言及いたしましたが、私は、新宿の未来に、決して悲観的な思いを持っておりません。課題は山積しても、若者から高齢者まで、幅広い世代の皆様との協働によって乗り越えられるものと考えています」と述べられました。  本会議の我が会派の代表質問でAIについても触れられておりますが、区民の暮らし方にも大きな影響を与えるとともに、行政サービスに対しましても大きな変化をもたらすように思います。そんな将来社会でありますので、今後に対しては私自身もネガティブに考えるのではなく、ポジティブ思考が大事だと思っております。  ただし、あくまでもあらん限りの解決に向けた努力を前提としてのことであるかと思います。要は、これから人口構成や少子高齢化が急速に進展する社会経済状況にあり、扶助費の増加傾向や高齢者人口の増加傾向をなくすことは極めて困難であると思いますが、それらの増加傾向を抑制していくことは可能であると思いますし、将来に見通しをつけることはできると思います。そのためには、区財政の歳入歳出の両面においてあらん限りの努力を行い、持続可能な財政運営を確保することが求められるところかと思うのであります。  区長の発言で、「決して新宿の未来に悲観的な思いを持っておりません」という発言がなされました。この新宿の将来において、大変厳しい状況だということ、私たち会派でも重々に認識しております。そういった中におきまして悲観はしていないということで、これはまさに行政のトップとして、新宿のトップとしてリーダーシップをとっていただき、その決意のあらわれであるし、そういった思いだと思っております。  この悲観することはないという言質を受けまして、当然私どももできる限りの協力はさせていただくつもりでございますし、理事者の皆様におかれましても同じ思いだと思います。そんな中で、この言質を受けまして、どのようにお感じになられたのか、お聞きさせていただきたいと思います。担当部署が総合政策部だと思いますので、部長、お願いいたします。 ◎(総合政策部長[新宿自治創造研究所担当部長]) 確かに現在の区の状況を見ますと、区を取り巻く社会経済状況は厳しい状況にあります。また、区財政も、御指摘のとおり楽観視することはできないという状況にあるという中で、今回、人口推計で、緩やかになったとはいえ確実に進展してくる超高齢社会、それから、いつ起こるかわからない首都直下地震、それと2年後に迫りました東京2020オリンピック・パラリンピックの開催、その後も見据えたまちづくりへの対応といった課題が山積しております。今御指摘にもありましたように、さらにAIですとかIoTの進展、これは社会がどう変化するかわからない、また、区民生活や地域社会にどういった影響を及ぼすか、そういったことも加味しながら区政に取り組んでいかなくちゃいけない、こういった状況にあります。  そういった中にあっても、区長が基本方針の中で述べられました、区長の強いリーダーシップのもとに区民がお互いに支え合う、それから助け合うという新宿の強み、いわば新宿力、これを活かしながら、私どもは希望を持って、またここにいる管理職一丸となって、新宿のめざすまちの姿、やすらぎとにぎわいのまち、これは誰もが住みたい、住み続けたいと思う、また訪れたいと思うまちを目指して取り組んでいく所存であります。 ◆ひやま真一委員 ぜひ一丸となって、新宿力を結集して、今後起こるであろうさまざまな課題につきまして全力で取り組み、解決に導いていただきたいというふうに思っております。  私の総括質疑におきましては、そんな中で、やはり持続可能な社会をいかに実現していくのかというのをテーマに、それにはやはり持続可能な財政運営をいかに確保していくかというところに焦点を当てまして、財政問題について質問を続けていきたいと思います。  その前に、会派の代表質問における区長答弁に関連いたしまして、確認の意味も含め幾つかお伺いをいたします。少々言葉尻を捉えるようなところもあるかもしれませんが、御答弁をお願いしたいと思います。  最初に、これからの10年間をどう見据えていくのかであります。  私は、これまでの10年と今後の10年では、世の中の動きは、ドッグイヤーではありませんが、これまでの10年は、今後に見れば数年に相当するのかもしれません。とりわけ情報技術分野において特徴的であるプログラム言語を見ましても、最近では毎年のように新しい言語が登場する状況にあります。これらに見られる変化は、質、量を伴ったものであり、AIにより多くの職場がなくなるとも言われているのであります。  ICTやIoTの時代にあって、学校教育においては、従来の知識重視から主体的・対話的で深い学び、いいわゆるアクティブラーニングが導入されるということであります。要は、大きく変化する時代にあるということと、それにしっかりと対応できる状況に身を置く必要があるということであると思います。  そうした点で、受け身ではなく、変化をみずから感じ取り、行動に移していくことが求められると思います。ポジティブ思考でなければなりませんが、その前提としては、考え得る身の回りの環境をしっかりと整備していくことが必要であります。このような時代にあっては、今後どのようになるのかはよくわかりませんが、区民を取り巻く環境が劇的に変わることもあり得るとともに、区民の生活内容も大きく変わると思われます。こんなことを考えますが、いかがでしょうか。  また、アクティブラーニングが取り上げられていますが、このような考え方は以前からあったようにも思いますが、今、改めてこの時代に言われてきたのは、どのようなところからのものなのでしょうか。あわせてお伺いをいたします。 ◎(情報システム課長) 情報技術の急激な進展、それに伴う区民生活も大きく変わっていくのではないかというお尋ねでございます。  御指摘のように、情報通信技術の分野では、とりわけIoTであるとかAIだとかRPAだとか、加速度を増して私たちの生活に密接な関係を及ぼしてきています。AIにより多くの職場がなくなるのではないかという懸念があるということに対しましては、少子化によって人口減少、それに伴いまして働き手も少なくなっていく、そういった中で足りないところを補完するのがAIでありIoTであり、あるいは情報通信技術であるというふうに考えているところでございます。なくなる職場があるということは容易に想像できますけれども、また新たなニーズが発生してきて、新たな職場がふえてくるということも出てくるのではないかというふうにも考えております。いずれにしましても、AIは人間を補完するものであるというように考えているところでございます。  このように先進技術の進展が目覚ましい時代におきましては、社会情勢、それから国の動き、都や他の自治体の動きなど、アンテナを高くしながら情報収集をして、区民生活の向上につながると思われる施策については、すぐに飛びつくのではなく慎重に、より積極的に、かつ柔軟に研究していきたいと、このように考えてございます。 ◆ひやま真一委員 すみません。質問の中にIoTとかICTとかいう言葉が入ったので、そちらのほうの担当の方から御答弁をいただいたわけでございますが、私が申し上げたかったのは、これからの10年、大変厳しい状況になるんじゃないかというようなことに関して、どういう守りを、どういう攻めを行政としてされるのかということを聞きたかったんですね。  例えば2050年、10年後ですとまだ2020年ですから、例えば極端に先へ行って2050年の我が国はどうなるのか。これも簡単にネットなんかで調べてみますと、いろいろな情報がありますが、とりあえず2050年には日本の人口が1億人を割る。高齢者人数が4割にふえるというのは、もう以前から言われているところでございます。そして、生産年齢人口が66.1%の現在から51.8%に割合が減るということでございます。  そうなると、どういうことが起きるかと申しますと、我が新宿区の財政状況は景気の影響を受けやすいというふうに何度も御答弁をいただいておりますが、じゃ、その景気動向はどうなるかといいますと、経団連のシンクタンク、21世紀政策研究所での発表によりますと、「人口減少の進行で2030年以降マイナス成長を続け、先進国から脱落するおそれがある。2050年のGDPは中国とアメリカの約6分の1規模、1人当たりのGDPは世界第18位。ちなみに、お隣の韓国は14位。韓国よりも1人当たりのGDPが下がる。つまり、経済大国から脱落する可能性がある」というような、これは一つの研究機関の発表ですけれども、そういうような研究結果も出ております。  どういうことかといいますと、やはり人口が減ります。そうすると消費が減りますので、所得税、まず生産人口、生産力が落ちますから所得税が減ります。物が減り、そして、その物にかかる消費税の収入も減ると同時に会社も減る、法人税が減ると、逆に介護や社会保障費がさらに増大していく。公共事業の維持管理がさらに増していくというような状況が2050年の状況だというふうに、ある研究機関は言っております。そのぐらい大変厳しい状況なわけですよね。  ですから、今現在、じゃ、そういった予測がある中で、2050年のそういった予想がある中でどういうことができるのか。2025年問題は、もう何年か前の予算特別委員会、決算特別委員会等でさんざん議論してまいりました。これから10年、どういうふうな形で捉えていらっしゃるのか、改めてお聞きしたいと思います。 ◎(企画政策課長) 今後10年、その先、2020年、2025年、2050年といったようなところでございまして、2050年につきましては、人口推計等でいろいろ推計をさせていただいておるというところでございまして、これにつきましては、人口の一番ふえる部分が若干前の予測よりは下がって、その最高に達する部分が前回の予測よりはちょっと後方に修正をしてございます。逆に申し上げますと、減少も従前の予想よりは減少傾向に入るのが若干後ろになったのと同時に、その減速の度合いも緩んできておるといったようなところが若干ございます。  ただ、委員御指摘のとおり、2050年というのを見た場合に、少子高齢化がさらに進んでいるということで、いわゆる生産年齢人口の減等々による産業構造の変化といったようなところが一番変わってくるのではないかといったようなところと、先ほどの御指摘にもございましたICT等々の発展ということで、私どものほうではオリンピック・パラリンピック、2025年問題というのを、今回10年の総合計画でお示しをさせていただいておるわけですけれども、さらに委員御指摘のとおり、2050年といったところをさらに見据えて、今後行財政運営をしていかなければいけないなというところで考えているといったようなところでございます。 ◆ひやま真一委員 そうですね。今ここで2050年を予測していても意味がないわけで、そういった予測が出ている中で、どういう形でこの10年間、総合計画というのも最初の年度に当たります。そういった中で、この10年間、どういうふうな形でそれに対応していくのか。急激な対応というのはやはり難しいので、できることをしっかりと正確に効率的にやっていくということが、やはり重要になってくるんだろうと思いますので、ぜひその辺のところも勘案しながら、日々そういう取り組みをしていっていただきたいというふうに思っております。  次に、区財政について、今後の扶助費をどのようにそういった中で見ているのかということでございます。  その備えをどのようにしていくかの中で、区長答弁は「今後も扶助費の増加傾向は続くものと認識する」であり、そのための方策の一番は積極的な基金積み立てであります。私もそのように思います。増収対策といいましても、基礎自治体の場合には、その手段等は限られてしまいます。また、事務事業の見直しについても、サービスの需要がある中では見直しも容易ではありません。したがって、どうしても基金積み立てによらざるを得ない現実があります。  過去の基金の積み立て状況を見ますと、私が調べる限りでは、金額では平成2年の634億円、一般会計の予算規模に対する割合が高いのも平成2年の51.2%であります。これが平成28年決算数値では428億円、30.6%であります。いずれの数値も、ピーク時から見れば、まだまだその状況は追いついていない。先ほど述べました、今後の10年間、大きく社会が変わるであろうと思われることのためには、積極的な基金積み立ては不可欠であると思います。では、どのあたりを目指すのでしょうか。しかし、それだけではなく、代表質問でも述べましたように、実体経済のよい今こそが事務事業等の見直しをする絶好の機会であることも改めて申し添えたいと思うんですが、いかがですか。 ◎(財政課長) 今後の基金の積み立て、また事務事業の見直し等についてのお尋ねでございます。  御指摘のとおり、基金残高、こちら、平成2年度に634億円、対一般会計予算規模に直しますと割合が51.2%でございました。ここ10年ぐらいを見てみますと、平成20年の608億円、これをピークにいたしまして、以降、経済変動などの影響もございまして、平成25年度には346億円となりまして262億円もの減となったところでございます。その後、景気の回復などもございまして、平成28年度末、今お話がございましたとおり428億円となってございます。  言うまでもなく、基金は区政運営におきます貯金でございまして、不測の事態、またリーマンショックのような大規模な経済変動があったときに、いかに蓄えがあるかによって、継続的に良質なサービスを提供し続けることができるか、そういったものが決まってくるものだというふうに認識してございます。したがいまして、お言葉のとおり、積み立てが可能なときにこそ基金に積み立てをしていく必要があると私どものほうも認識しているところでございます。  その辺をどのあたりを目指していくかということでございますが、平成28年度の普通会計決算において23区の基金残高を調べてみました。そうしますと、区民1人当たりの基金残高、現在高でございますが、23区平均で19万円という数字が出ております。一番大きなところでは180万円を超えるようなところもあるんですが、平均しますと、大体23区19万円となってございます。これに対して新宿区のほうが12万円余でございました。単純に差し引きしますと、平均から約7万円低いという結果になってございます。  では、これ、必ずしも一つに縛られる必要はないんですけれども、一つの目安といたしまして、この23区の平均に到達するには、どの程度の基金残高があと必要になるかということでございますが、平均との差が、今申し上げましたとおり約7万円でございますので、直近の平成30年2月1日現在の人口、これが34万2,564人となってございますが、この差を掛けてみますと約230億円弱の数字が必要になるというところでございます。あとこれほどの基金がないと23区の平均には届かないということでございます。平均に縛られる必要はございませんけれども、一つの目安として、一つの目標として、この600億円を超えるあたりを見ておく必要があるのではないかというふうに認識してございます。  また、このためには、委員から御指摘いただきましたとおり、内部管理経費の削減、また公共サービスのあり方の見直し、定員適正化など、不断の行財政改革をこの段からしっかりと取り組んでいく必要があると、このように認識しているところでございます。 ◆ひやま真一委員 そうですよね。リーマンショックが起こった後は、かなり大変な状況だったのは覚えております。そのときには、財政対応力というんですか、基金を切り崩して何とかしのいだというようなことも覚えております。やはりリーマンショックみたいなもの、また、やはり今一番怖いのは首都直下型地震ですよね。ああいった災害が突然起きたときにというようなところ、その辺に対して備えはしているというのはよく存じておりますけれども、やはり少子高齢化自体は時間をかけてじわじわといくものであり、そうじゃない、突然起こる危機に対する備えというものに対する財政力というものが、やはりどこかでは考えておかなければいけないなというように思っております。  続きまして、次には、平成30年度予算の概要で、予算編成方針ポイントに「将来にわたり持続可能な財政基盤の確立 職員一人ひとりが区が直面する現状を認識し、不断の行財政改革に取り組む」とありますが、ここに記載されたところの区の直面する状況とは、どのように認識されての記述となっているのか、お伺いします。 ◎(財政課長) 区の直面する現状についてでございます。  予算の面からちょっと申し上げますと、一つ、平成30年度の一般会計の予算でございますが、これは今上げさせていただいています補正予算第1号の後の額で申し上げますと1,459億円となりまして、ちょうど同じ昨年2月、平成29年度も2月補正を行っていますので、そちらとの比較をいたしますと13億円、0.9%の増となってございます。いずれにしましても、過去最大の額となっているという状況でございます。  現状ということですので、その内訳も少し申し上げますと、歳入でございますが、この間も申し述べていますが、納税義務者数の増ですとかたばこの売り払い本数の増、こういったことによりまして区民税のほうが19億円の増となったものでございます。一方で、地方消費税交付金が清算基準の見直しによりまして16億円の減となっているところでございます。  歳出のほうに目を向けますと、義務的経費で公債費が減となりましたが、扶助費が18億円、人件費のほうが4億円の増となってございます。また、ここ数年増加傾向となっていました物件費のほうでございますけれども、こちらのほうは減に転じましたが、構成比としては20%を超えておりまして高い数値となっております。  また、投資的経費のほうは、保育所の建設の減ですとか夏目漱石の記念館建設の終了がございましたが、一方で、市街地再開発、新宿スポーツセンターの整備などによりまして減とはならず、1億円ほどの増となってございます。  これによりまして、平成30年度の財源不足額、これを見てみますと、1号補正後でございますが、25億5,000万円となってございます。ほぼ昨年と同じ規模の財源不足が今年度も生じていると、そういう状況でございます。  言うまでもなく歳入、とりわけ一般財源の増は景気の回復傾向によるところが多いわけでございますが、先ほどもございましたが、区の財政構造、こちらのほうは景気の変動に大変影響を受けやすいことから、今後どのように推移していくかという点においては決して楽観視することはできない、こういう現状であるというふうに認識してございます。また、今月初めにございました金融資本市場の混乱などを見ましても、やはりグローバル経済の影響、こういったものが大変恐ろしいなと改めて認識したところでございます。さらには、この間も多々議論がございましたが、税源偏在是正などによります措置によりまして、今後さらに都市部の財源が脅かされるようなことも想定されますので、歳入については、今後とも社会経済情勢や税制改正などを常に注視していかなければいけないと、このような状況であるというふうに考えています。  その一方で、簡単に削減することができません義務的経費が増加し続けておりますので、今後ともこの傾向が続くものと考えられますので、しっかりとそれに対応していかなければいけないという状況です。  そうしたことからも、改めてですが、区民に良質なサービスを提供していくためにも、将来にわたり安定した財政基盤、これをしっかりと確保すること、今こそ確保していかなければいけないと、そういう状況にあるというふうに私は認識しておるところでございます。 ◆ひやま真一委員 ぜひよろしくお願いしたいと思うんですね。今行われている行政サービスの質が低下することがないような形で、ぜひその辺のところを踏まえて、いろいろと取り組んでいっていただきたいというふうに思います。  次に、平成28年度における経常収支比率82.5%という数字の今後の見込みをどのように捉えていらっしゃるのか、お聞かせください。 ◎(財政課長) 経常収支比率見込みでございます。  経常収支比率は、経常経費に充当いたします一般財源の額を経常一般財源の総額で割り算して算出するものでございまして、数値が大きくなればなるほど財政力が弾力性を失うというところでございます。  本区の経常収支比率は、ここ数年減少傾向にございました。ただ、平成28年度決算において82.5%ということで、対前年度0.8ポイント増となりまして、4年ぶりに増に転じたところでございます。通常、70%から80%あたりが適正値と言われていますので、区財政が平成28年度決算においては硬直化の度合いを増したというふうに認識してございます。分子でございます、今申し上げた経常経費に充当する一般財源の額、これを圧縮する一方で、いわゆる経常一般財源の総額、こちらを確保していかないと、なかなか好転することは難しいというふうに認識してございます。  しかし、現状を見てみますと、義務的経費、とりわけ御指摘もいただいていますが、扶助費が増加傾向にあること、また、景気の動向や税制改正などによって今後の一般財源が減少することも考えられますから、経常収支を減少させるということはそう簡単なことではないというふうに認識してございます。ただ、簡単なことではございませんが、一般財源を充当する経常経費の中でも圧縮できるものは圧縮して、その一方で、より一層の歳入を確保、こういったことに努めていく。それで財政の弾力性をしっかりと確保していかなければならないと、このように認識してございます。 ◆ひやま真一委員 経常収支比率については、この間もさまざまな議論がありました。23区平均で見ると、新宿区は若干高目なんですかねということで、ちょっと硬直度がということなんでしょうけれども、やはりその問題は、分母の問題というのは大きいと思うんですよね。  これも、よく議論をこの間されていましたが、税源偏在是正措置による区への影響というものも、やはりこれは大きな問題だと思うんですね。法人住民税の一部国税化、また地方消費税の清算基準の見直し、不合理な税源偏在の是正を行っているという現状、行われるだろうという現状ですよね。現時点での影響額もかなり大きなものが出ておりますし、さらに、消費税が10%になったときは、その影響額がふえるというのが予測をされるわけでございます。  そういった中で、やはり特に影響を受ける23区において、区長の答弁にもありましたけれども、国のほうにはしっかりと意見を申し上げているということでございますが、改めてお聞きをしたいと思います。やはりこの状況、あるところから取っていかれてしまうというのは、やはり公平性の面からおかしいんだということは区民の皆様にも知っていただきたいところでもあります。その辺について、改めていかがですか。 ◎(財政課長) 今御指摘いただきました税源偏在是正のお話でございますが、こちら、やはり大変大きな影響がございまして、既に今年度あたり、昨年度からも法人住民税の影響というのは大きく出てきているところでございますけれども、ふるさと納税もそうですが、大変区財政にとって痛手となるものでございます。これをなかなか区民の皆様のほうに御理解、さらに周知していくというのが、私どものほうも取り組んでいるところではございますけれども、なかなかそこが伝えにくいというところもございますので、より一層機会を捉えてわかりやすく区民の皆様にお伝えしていくのが一つ。それと、やはり国に対しては、2月16日ですか、共同声明のほうを発表しましたが、引き続き強い態度で、こういった措置を講じないようにするというようなことでの申し入れのほうをしていきたいというふうに考えているところでございます。 ◆ひやま真一委員 ぜひ周知を、多くの人にこの現状を知っていただきたいと思っております。三雲委員の質問の中でもありました、東京都がそういう冊子を出して、私もその冊子を読ませていただきました。内容はかなりセンセーショナルで、都の中では社会保障経費関連経費が年間300億円から400億円ぐらいずつ右肩上がりに上がっていくグラフが載っていました。結構な額になりますので、その辺のところ、しっかりと訴えていっていただきながら、各関係方面を説得していっていただきたいなというふうに思っております。よろしくお願いしたいと思います。  区債等について、ちょっと一つお聞かせください。  家計などでいうところの貯金と借金の関係についてなんですけれども、平成28年度末残高は、区債残高221億円、基金残高428億円、このことをどのように捉えていらっしゃいますか。そして、これらの財政指標などから、現状の区財政の立ち位置はどのようであると認識されているのか、すみません、もう一度お聞かせください。 ◎(財政課長) 区債と基金残高との関係とのお尋ねでございます。  御指摘のとおり、区債残高の合計、こちら、平成28年度末現在で221億円となってございます。同じ年度末現在で基金残高のほう、こちらが先ほどもございましたが428億円、これは比較いたしますと、基金が区債を207億円上回っております。これは、区は一定の財政力を確保していると、そういう状況にあるというふうに認識してございます。  区債残高につきましては、着実に償還が進んでおりますが、今後の区有施設のあり方ですとか、普通建設等の経費がかってくれば、これは変動していくということが想定されます。一方、基金については、この間、積み立てを行ってまいりまして財政力の涵養に努めてきたところでございます。これによりまして、リーマンショック以前のレベルにまで何とか近づいてきたのかなというような状況でございます。  しかし、先ほども述べましたが、リーマンショックの直後に経験しましたように、今後いつ何どき、景気の動向などによって区の貯金が大きく減少して財政運営が苦境を迎えるかわからないというふうに考えてございます。リーマンショック直後は260億円ほどの基金を取り崩して何とか対応してきたと、こういう状況でございます。そうしたことから、現在のところ、一定の財政対応力、これがございますけれども、想定外の経済変動、また、先ほどもございましたが自然災害、こういったものにも十分に対応できる財政基盤の確保、こういったことが今後必要になってくると思います。このようなことをしっかり行っていくためにも、不断の行財政改革、こういったものを区一丸となって取り組んでいく、こういう必要があるのかなというふうに認識してございます。 ◆ひやま真一委員 よくわかりました。  また、次は、財政指標などから区財政の現状を見てまいりました。これから具体的に幾つか伺っていきたいと思います。  まず、歳出の面から、急速に進む少子高齢化の中で確実にふえていくものに扶助費があると思われます。その伸びをいかに抑制できるかが大事になると思いますが、その扶助費についてです。  平成29年10月の新宿区財政白書によって、平成28年度決算数値をもととして扶助費の伸びと特別区民税の伸びを比べてみますと、特別区税は、この20年間の伸びは1.3倍、10年間では1.1倍です。一方、扶助費は同一期間の伸びが2.3倍と1.9倍となっております。伸び率の点では明らかに扶助費のほうが上回っているところもあり、結果として平成24年度決算で特別区税と扶助費の金額の関係は逆転し、平成26年度以後は扶助費のほうが特別区税を実績で上回ることが定着し、その差が開くような傾向も示し、その傾向は平成29年度、平成30年度の予算でも明らかなのでありますが、このようなことを含めて、区政の基本方針説明での区税の増収を超える勢いで扶助費が増加傾向にありますとなっているものなのかと考えますが、このあたりについてはどのように捉えていらっしゃるか。これもちょっと何回か質疑はあったと思いますが、改めて私たちの立場ということでお聞きしたいと思います。 ◎(財政課長) 扶助費の伸びでございます。  こちら、扶助費の伸びでございますけれども、御指摘のとおり、特別区税の伸びを上回る形となってございます。これはここ数年、高どまりはしてございますけれども、保護費のほうがリーマンショック後に伸びたこと、また、待機児童対策ですとか障害者サービスの利用者の増、こういったことによりましてふえたものと捉えているところでございます。  今後も少子高齢化が進展する中で、扶助費は伸びていくものと考えております。その一方で、区財政を取り巻く社会経済情勢がこのまま維持していくとは考えられませんので、景気が下降局面を迎え、税制改正などによって一般財源が減少することもあろうかというふうに考えております。先ほどの経常収支比率ではございませんけれども、義務的経費が伸びて一般財源が減少すれば、当然のこと、区財政はさらに硬直化の度合いを高めるということとなり、機動的で柔軟性のある行財政運営が難しくなるというふうに考えます。こうした事態に陥ることなく、良質な区民サービスを提供し続けていくためにも、やはり先ほど申し上げましたが、将来に対する備えを今のうちからしっかりとしていくことが必要であると、また繰り返しになりますけれども、不断の行財政改革等に取り組んで、こういったところをしっかりと備えていくということが重要であるというふうに認識してございます。 ◆ひやま真一委員 ありがとうございます。  続きまして、第一次実行計画には、計画期間である3カ年の財政フレームが示されているところですが、総合計画には示されておりません。確かにある面では、グローバル社会にあって、しかも社会経済状況の変化の激しい時代では、これからの数年先さえも見通すことが困難な中で10年先というのは無理というのも、そうだなと思わないものではありませんが、総合計画に示されていないことについては、どのように理解をしたらよろしいのでしょうか。  また、平成30年度一般会計歳入予算と10年前の平成20年度の歳入歳出予算、当初で比べると、その差が256億円、21.2%、10年間で増となっているんですね。過去のこのようなことは、今後10年間ではどのような感じと予測されるのか、お伺いいたします。 ◎(企画政策課長) 御質問の総合計画の財政フレームということでございますが、今回新たな総合計画、これを策定させていただいた考え方といったところで申し上げますと、今後10年間を見据えた新たな行政需要、これに対応していくんだといったようなところで、まず東京2020オリンピック・パラリンピック、これについての開催と、その後を見据えた施策展開がございます。そして、団塊の世代が後期高齢者とおなりになる2025年問題、これに伴う超少子高齢社会の対策というのがございます。また、こちら、委員からもございましたが、いつ起こるかわからない首都直下地震、こういったものに対する高度防災都市化の推進、また、これも御指摘がございましたが、ICT等の対応と、これはもう特に物すごいスピードで進んでいくんであろうと思ってございます。  今回は、このような行政需要、また人口推計、先ほどございました、これを踏まえまして10年後を見据えて策定をしたわけでございますが、御質問の財政フレームにつきましては、第一次実行計画の期間の3年間、お示しをさせていただいております。この中でも中長期修繕、また全庁情報システム関連経費、こういったものにつきましては、予算編成と同時に精査をした上でお示しをさせていただいております。また、繰り返しになりますが、ICT等の対応といったようなところでは、非常に物すごいスピードで進んでいくであろうといったようなところの社会経済状況の変化、こういったものの10年間の総事業費ということで、事業の積み上げでのお示しをするというのはなかなか難しいというところで、今回3カ年をお示しをさせていただいておりますので、今後10年間、どのような感じといったようなところにつきましても、お答えするのは難しいというのが現状でございます。 ◆ひやま真一委員 今後10年間のお答えが難しいというような御発言でございました。  じゃ、1つお聞きいたします。平成20年度当初予算、約1,208億円ですか、平成30年度の当初予算1,464億円、その差が二百五十何億円。この間、約250億円近くも10年間で右肩上がりになってきたわけですよね。それについてはどのように分析しているのか、お聞かせいただけますか。 ◎(財政課長) やはりこの10年間でかなりいろいろな行政需要というのが出てきたところであるかというふうに認識してございます。一つ言えば災害対策などにも力を入れてまいりましたし、一つ、待機児童対策、こういったもの、さらに、総括して申し上げますけれども、扶助費にかかわる部分についてはかなり力を入れてやってまいりました。そういったところも踏まえて、こういった形での予算の増であるというふうに認識してございます。  今後10年間というところで、先ほどもなかなか難しいというところではございますけれども、同じような形での増はなかなか、今後対応していくというのは、少子高齢化も進んでいく中で、また一般財源がどうなるかわからない中で、出ばかりが拡大していくということはあり得ないわけですから、そちらのほうをしっかりと見直して、施策の重点化というところと歳入のしっかりとした確保、これをしっかり対応して、区民の方々に良質なサービスを引き続き提供していける、こういった行財政運営に取り組んでいくというところを対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◆ひやま真一委員 ぜひ、新宿の将来、悲観的なことにならないように、しっかりと備えていっていただきたいというのが本当にお願いでございます。  次に、その一方で、減り続けたり現状維持でもあるものも見受けられますが、それが構成比の9.6%の土木費、そして構成比6.7%の教育費であります。インフラであったり、日本の将来を担う子どもたちの教育に係る費用なのでありますが、その構成比において少々心配もするのでございますが、それぞれの所管の方々は、どのように受けとめていらっしゃいますでしょうか。まず土木費のほうはいかがですか。 ◎(土木管理課長) 土木費の予算の変動に対する受けとめ方でございます。  土木費の平成30年度予算は約139億6,000万円で、前年比15.1%の増となっております。平成20年度予算と比較しますと12.0%の増でありますが、一般会計予算の21.2%の増には及んでおりません。また、土木費の予算に占める構成比は平成20年度が10.3%でございましたが、平成30年度は9.5%と0.8ポイントの減となっているところでございます。
     過去10年の土木費予算の動きを見ますと、その時々の社会経済情勢や土木・都市計画分野の需要を踏まえて予算は変動しておりますが、道路、公園、市街地再開発関係経費など主要な都市基盤の整備については、これまで必要な予算を確保し、計画的に実施してまいりました。  本区は、道路等のインフラの集積が進んでいる都心区であり、今後の老朽化に伴うインフラの更新需要など、しっかりと見据える必要があるものと考えております。今後とも、優先すべき事業の選択と集中や、効果的・効率的な整備手法の工夫を行いながら、必要なインフラ整備予算を確保し、しっかりとまちづくりを進めてまいります。  なお、都市計画関係の土木費につきまして、都市計画課長のほうから御説明させていただきます。 ◎(都市計画課長建築調整課長) 土木費の一端を所管させていただいてございますので、私のほうからも追加で御答弁をさせていただきたいと存じます。  土木費の中で都市計画部が所管をしております都市計画費等の建物インフラにかかわる予算についてでございます。  土木費に占めます都市計画部所管の経費につきましては、平成20年度に対して3割ほど増加をしているところでございます。それから、ちょっと個別に見てまいりますと、平成30年度の予算につきましては、平成20年度の予算の内容と比較してみますと、新宿駅周辺整備や新宿駅東西自由通路の整備助成に関するもの、それから耐震化支援事業などの予算につきましては、土木費の全体の予算に比べまして、事業の具体的な進展に伴い、大きく予算額が増加しているところでございます。これにつきましては、総合計画で示します基本政策にある「新宿の高度防災都市化と安全安心の強化」「賑わい都市・新宿の創造」を実現する流れと方向性が一致するものと認識しているところでございます。  今後も総合計画が着実に実現するよう、必要な予算を確保してまいりたいと存じます。 ○志田雄一郎委員長 とりあえず土木費だけですか。 ◆ひやま真一委員 すみません。ごめんなさい。とりあえず土木費からということで気にしていたので質問、申しわけございません。  土木費のほうの内容はよくわかりました。最近、やっぱり私ども新宿区民が気になるのは、住みたいまち、今、豊島区が結構人気が出ているんですよね。私は見ていなかったんですけれども、去年のテレビ番組で、住みたくないまち、高田馬場、第2位。第1位、蒲田、第3位、錦糸町。高田馬場、第2位ということで、町場の方からお話をいただいて、「えっ。何だ、それは」ということで、私は番組を見ていなかったのでちょっと調べて、理由まで調べました。その理由は、ごみごみしていて汚い、緑が少ないそうでございます。それが住みたくないまち第2位の高田馬場ということで、地域の方々は防犯バッジをしておりますが、誰にどうアンケートをとったのかわからないテレビ番組ですので、何とも話のしようはこれ以上はございませんが、一つそういう結果もあります。  やはり来街者が来て最初に、高田馬場に駅があります。国内でも有数の駅でございます。おりて、その第一印象なんですよね。人もまちも多分第一印象だと思います。高田馬場は、東側を今度再開発ということで、今計画がいろいろと議論をされて進められているところでございますけれども、多分高田馬場だけじゃなく新宿区内、新宿駅東口・西口は、もう世界最大級の大商業地域で立派なんですけれども、やはり区内にはいろいろなまちがございます。そういうところにも徐々にいろいろな意味で取り組んでいただいて、これからちょっと議論をしたいと思いますが、総合的に新宿区のブランド力を上げていっていただいて、来街者、そして住み続けたいまちということで新宿が挙がってくるような形で努力をしていきたいと思うんですけれども、いかがなんでしょうか。 ◎(景観・まちづくり課長) 高田馬場のまちづくりについてのお尋ねです。  高田馬場のまちづくりにつきましては、平成28年3月にまちづくり協議会を立ち上げまして、この間、話し合いを進めてまいりました。先日も協議会の場で、住みたくないまちのランキングのお話が実は出てございまして、なるべく再開発等を含めて、どういったまちがいいのかという課題、将来像を今まとめていまして、早い時期に構想を策定する段取りで動いてございます。区としましても、なるべく早い時期に住みたいまちランキングに入るようにまちづくりを進めたいと考えてございますので、よろしくお願いいたします。 ◆ひやま真一委員 よろしくお願いいたします。  それでは教育費のほう、お願いいたします。 ◎(教育調整課長) それでは、教育費について御説明いたします。  ただいま委員のほうから御指摘がございましたように、教育費につきましては、前年度予算と比較いたしまして0.5ポイントほど、5億4,500万円ほど減少している状況があります。この主な要因といたしましては、昨年度、情報ネットワークシステムの再構築、あるいは図書館情報システムの更新など、そういった情報に関してのインフラ整備が終了したことによるものが主なものでございます。この10年間を見ましても、教育費につきましては、単純に計算をしても約23億円ほどの金額が減少しています。  ただ、この差につきましては、その都度、例えばインフラ整備ですと、御存じのように近年では愛日小学校の建設、あるいは10年前ですと新宿西戸山中学校の建設など、そういった建設に要する経費がございました。また、平成20年度当時は子ども園につきましては教育費にあったことから、これが子ども家庭費のほうに移行したことによる減少、また、調理や用務などの委託化が進むことによって職員費に減額が生じているといったようなことが主な要因となっております。ただ、その都度、子どもたちに必要な教育にかかる経費、例えばこの10年間でも、外国人英語教育指導員の配置であったりとか英語キャンプの実施、また、特別な支援を必要とする子どもたち、あるいは学校への支援というところでは、スクールソーシャルワーカーの派遣だとかスクールカウンセラーの配置、それからまなびの教室の開設など、その都度、必要な教育費については予算措置をしてきております。  平成30年度につきましては、小学校関係では、先ほど御説明いたしました外国人英語教育指導員の拡充であるとか、あるいは学校図書館の放課後開放、また中学校関係では特別支援教室の開設、英検の検定料の助成など、平成30年度が第一次実行計画のスタート年、また教育におきましては教育ビジョンのスタート年ということもございますが、子どもたちの教育に係る必要な経費については、しっかりと予算措置することができたものと捉えているところでございます。 ◆ひやま真一委員 国家百年の計という有名な言葉があって、誰が最初に言ったのかなと思って調べましたら、春秋時代の管子にまでさかのぼるということなんですよね。その時代から、要は春秋時代の斉という国において、人材の活用・育成は大切だというふうに言われているということでございますよね。ですので、適正な予算で適正な、かつ効率的・効果的な教育環境を維持しながら、ぜひ新宿を愛する、愛せる、そういった方々を多く輩出していただいて、将来の新宿を担っていただけるような人材をぜひともつくっていっていただきたい。そういった教育環境をつくっていただきたいと思うんですけれども、最後に。 ◎(教育調整課長) ただいま委員のほうから御指摘がございましたが、私どもも同様の考えで、今回新たな教育ビジョン、今後の10年を見据えてということで策定をさせていただきました。このビジョンに基づき、しっかりと将来の新宿、そして日本を支える人材を輩出できるよう、教育を充実させていきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 ◆ひやま真一委員 ありがとうございました。  次に、区の直面する現状における歳入の面で、一般財源での納税義務者数の増等という言葉が常套句のようによく使われておりますが、より厳密に言えば、納税義務者数と所得の増であると思いますが、納税義務者数の増等とはどのように捉えていらっしゃるんでしょう。また、納税義務者数の増と所得の増とでは、寄与の点ではどのようになるのか、お聞かせいただけますでしょうか。 ◎(税務課長) 納税義務者の増等についてのお尋ねでございます。  平成30年度当初予算におきましては、その増要因といたしまして、納税義務者数の増のほか、区民総所得金額の増、また税制改正の影響による増を見込んだところでございます。その寄与度と申しますか、その影響の大きさという点では、納税義務者数の増で約13億2,000万円、所得の増では約8億8,000万円というような見積もりをしてございます。そういった点からは、平成30年度当初予算の見込みにおいては納税義務者数等の影響が大きいというふうに見積もったところでございます。 ◆ひやま真一委員 平成29年度の当初課税ベース実績の対前年度比の資料によりますと、平成29年度当初課税ベースで対前年度比13億円、3.2%の増でありましたが、その税収増の状況は、課税所得1,000万円以上の区民、この層のふえた納税義務者数は、平成28年度当初課税時点で719人、人口構成比で6.1%の1万909名。課税額の構成比では38.3%。この区民による増収額が約9億5,000万円となっており、平成28年度当初比較比約12億7,000万円のうちの74.8%を占める状況にありますが、このことからどのようなことが導き出されますか。 ◎(税務課長) 平成29年度と平成28年度の当初課税時の課税標準段階別の差についてのお尋ねでございます。  このことから申しますと、1,000万円超の所得の課税標準段階の方の増が、納税義務者の増と税額の増によって占められているということで、この差異は、課税標準段階別の1,000万超の方の納税義務者数の増及びその所得の伸び等で、そういった結果になっているというふうに認識しているところでございます。 ◆ひやま真一委員 認識はされているという中で、今後、それに対してどういうふうな形で推移をされることが予測されるのか。また、どういう形でそういうものを今後維持していけるかというような、もしお考え等がありましたら、お聞かせいただけますか。 ◎(税務課長) この課税標準額段階別の構成の推移というのを10年間見ましても、大体各層同じような構成率で進んでいるというような状況でございます。こうしたことから、今後も構成率の推移、十分注視しながら歳入予算の見積もりといったものにつなげていきたいと、こういうふうに考えてございます。 ◆ひやま真一委員 ありがとうございます。  担税力のある方が増加しているというような話をよくお聞きしますが、こういった担税力のある転入者の方々ですよね。この転入者の方々を含む担税力のある区民に対するサービスとしては、どのようなものがありますか。担税力のある区民が住み続けられる新宿の魅力、そして誘因にはどのようなものが考えられ、また、区はそれに対して十分応えていると言えるものになっているのかなというふうに考えてしまうところがあります。すなわち、そうした区民が新宿に住んでよかったと言える状態に新宿区は現在あるのだろうか。同様な意味で、転入した、こういった区民に対しての転入理由にはどのようなものがあるのか、おわかりの範囲内でお聞かせいただけますか。 ◎(特命担当副参事[新宿自治創造研究所担当課長]) 昨年、新宿自治創造研究所におきまして新宿区のまちの魅力の研究というものを行っておりまして、その際に、区民であったり、また来街者であったり、そういった方々に、新宿のまちのよさはどういったところにあるのか、こういったところについて調査をさせていただいたというようなところがございます。そういったところでは、結果といたしまして、例えば交通網が発達している、店や物が豊富であるといったような内容につきましては、区民、来街者とも非常に多くの方がよさとして挙げたというようなところに対しまして、例えば医療や福祉が充実しているといったようなところにつきましては、来街者の方はわずか3%だったところに対しまして、区民の方は2割の方が挙げたと。逆に、活気や刺激がある、こういったところにつきましては、新宿区のまちのよさとして来街者の方は5割近く挙げたところに対しまして、区民は18%にとどまったというようなところがございます。  こういったところから、やはり区民や来街者の方では、やはり区に対する求めているものというようなところは非常に異なるところはあるのかなというふうに感じたところでございます。やはり区といたしましては、こういった区民のニーズ、そういったところをしっかりと捉えてサービスを提供していく必要があるのかなというふうに感じたところでございます。 ◆ひやま真一委員 そろそろまとめますけれども、いわゆるそういう担税力のある方に入ってきていただくという一面、新宿力、新宿ブランドをつくっていくというようなことがこの間議論されてきたわけですけれども、今お住まいの新宿区民にとっての新宿ブランドというブランディングと、来街者の方々が見る新宿というブランドのブランディングというのは差があるのかな、違いがあるのかなという感じがするわけですね。来街者が期待する新宿区と、お住まいの方々が、新宿区内に住んでいる方が期待する新宿区のブランドというのは多分違いがあるのかなという気がいたしますので、その辺は区民意識調査などでいろいろな結果が出ておりますので、ちょっと時間がありませんのでまとめさせていただきますと、やはりそういった方々、来街者、インバウンドの方も含めて、そういった方にも対応ができる、いわゆるダイバーシティ、多様性のあるまちをつくると同時に、今いる、今住んでいただいている、税金を納めていただいている住民の皆様方に対する行政サービスの質を維持していくということ、収入、要するに税収が今後景気の変動でどうなるかわからない、難しい状況の中で、うまくその辺は区長のかじ取り、リーダーシップのもとでやっていっていただきたいというふうに思いますので、ぜひともそういった形で取り組んでいただきたいと思います。  とりあえず、残ったところは款項に回させていただきます。どうもありがとうございました。 ○志田雄一郎委員長 以上でひやま委員の総括質疑は終了しました。  次に御質疑のある方はどうぞ。 ◆平間しのぶ委員 平間です。引き続き総括質疑をやらせていただきます。  私からは、東京2020オリンピック・パラリンピック大会について伺いたいと思います。  東京2020大会まで、あと2年と6カ月を切ったと思いますけれども、平昌オリンピック大会も昨日閉会しました。スキージャンプ、ノルディック複合、スピードスケート、フィギュアスケート、スノーボードハーフパイプ、カーリング等々、日本人選手の活躍・健闘が随所に見られた大会であり、冬季オリンピックで最大のメダル数となり、我が家でも時差のない大会ということで連日テレビ観戦をしていました。  日本人選手が上位に入ると喜びがこみ上げてきます。特に記憶に残っているのが、女子500メートルスピードスケートでした。優勝候補の小平選手が最後から2組目で滑り、平地でのオリンピックレコードを出し、その後の最終組で、前回のソチ大会と前々回バンクーバー大会のゴールドメダリスト、そして記録保持者の韓国の選手が滑走する前に、小平選手が観客に向かって「騒がず、静かにしてほしい」というポーズをとりました。韓国国民の期待を一身に背負い、優勝を狙っている韓国の選手がレースに集中できるようという配慮からです。また、レース後、小平選手に敗れ2位となり泣いていた韓国選手に小平選手が歩み寄り、肩を抱き合い「今もあなたを尊敬している」という言葉をかけると、「私もあなたを誇りに思う」という返事が返ってきたそうです。競技中はそれぞれの国を代表し競い合うも、競技が終わればお互い人として相手をたたえ、喜びや苦しみを分かち合える、それがオリンピック、そして各種世界大会を初めとするスポーツのすばらしさだと実感しています。  3月9日からはパラリンピック大会が始まります。障害者の方々のスポーツの祭典であるこの大会が成功裏に終わることと、日本選手団37名の活躍を心から祈念します。  そこで、東京2020大会に関しまして伺ってまいります。  最初に、区長は、東京2020大会をどのような大会にしていきたいと思っていらっしゃるのか、お聞きします。 ◎(区長) まず、この招致のときに多少かかわっていた考え方なんですが、一つは、やはりオリンピックという大きなイベントが来ると同時に、どうしてもセットで来るパラリンピックというものにも同じように脚光を浴びせかけていくべきじゃないか、そんな思いを持っておりました。  その中で、招致の際にいろいろなところに行って私がお話をさせていただいたのは、やはりオリンピック・パラリンピックが終わった後に何を残せるのかということが大切ではないかということをお話をしてまいりました。その中で一番ありますのは、やはりバリアフリー化をこの際、いわゆるスピード感を持って進めることができるんじゃないか、それがまず一つあります。  それと同時に、今ちょうど各学校のほうの協力をいただいて障害者教育というものをやっていただいているんですが、いわゆる特徴であって、診断というものがつくので医学的な名前がつくんですけれども、それ以外にも何かしらみんなそれぞれくせがあったり特徴があって、その中でほかの人と同じことができない性質を持った子もいると思います。そうした子というのが、実はみんなとそんなに変わったものじゃなくて、局面局面を取り上げればみんな一緒なのであるというようなことを認知してもらえる、そういう機会になるんじゃないかと思っております。  あとは、やはりいまだに高齢者の方が50年前のオリンピックのときに、桑原羊平議員のお父様の桑原公平先輩がよくおっしゃっていたのが、マラソンランナーが走っていく姿を見たんだと、ああいう思い出が50年たってもまだ皆さんの中に残っているんですね。今回、夏のオリンピックとしては2回目になるんですが、今を生きている子どもたち、あるいは今の時代を生きている人たちが、この新宿の中でどういう思い出を共有できるか、そこに重点を置いて施策を進めることによって、区民全体がオリンピック・パラリンピックというものを有意義なものとして、自分の心を励ましたり、あるいは他人を理解したりする、そしてまちの中も移動がしやすくなる、そういう意味で配慮のとれたまちとして一つのシンボルになっていくんじゃないか、そんな思いを持っております。 ◆平間しのぶ委員 ありがとうございます。  次に、東京2020大会に向けた新宿区の取り組みについて伺います。  昨年、東京2020大会の気運醸成に向け、新宿区東京2020大会区民協議会を設置し、開催してこられたと思います。この協議会では、どのようなことが議論されてきたのでしょうか。また、この協議会での議論が区の事業等に反映されたものは何があったのか、お聞かせください。 ◎(東京オリンピック・パラリンピック開催等担当課長[にぎわい創出等担当副参事]) 昨年設置をいたしました区民協議会についてのお尋ねでございます。  新宿区東京2020大会区民協議会、昨年の7月に設置をしたところでございます。平成29年度につきましては、全体会を2回と合同部会、こちらが普及啓発に関する部会とボランティアに関する部会でございますが、この合同部会を1回開催をいたしました。  なお、この区民協議会の委員構成でございますが、学識経験者の方のほか、町会連合会ですとか商店会連合会、体育協会、障害者団体連合会、PTAなど関連の団体の方などで26名の方、それから特別アドバイザーといたしまして三井梨紗子さんに御参加をいただいているという構成でございます。  これまでの会議につきましては、大会組織委員会ですとか東京都のこれまでの取り組みですとか動きについて情報共有をさせていただきましたほか、新宿区の取り組みについても情報共有をさせていただいたところでございます。また、各委員の方の所属されている団体の中でどういったことに取り組んでいるか、それから東京2020大会に向けてどういったことに取り組んでいきたいかということも意見交換をしていただいたところでございます。  この会議の中で委員の皆様からさまざまな御意見をいただきまして、各団体の中で東京2020大会に向けて何か取り組んでいきたいという思いはお持ちだということは把握できたところなんですけれども、ただ、具体的にどういったことに取り組んでいったらいいか、なかなか今の状況の中ではわからないといった声も聞かれております。そういった中で、例えば先日も少し御紹介をさせていただきましたが、町会の関係の方から地域センターまつりの中でPRをしてほしいという御意見をいただいて、昨年12月から地域センターまつりの中でブースを設けてPRをさせていただいたりですとか、それから、目白大学の教授の方から、目白大学の中で学生の方ですとか地域の方向けにボランティアの気運を醸成したいということのお話を受けまして、目白大学で東京2020大会に向けたシンポジウムについて開催ということで、そちらについても区としても協力をさせていただいたところでございます。  また、PTAの方からは、やはり子どもたちに大会の中での経験、観戦の経験の機会を設けたいという御意見、御提案もいただいておりまして、先日行われました新宿シティハーフマラソンの中でPTAの皆さんに御尽力をいただきまして、小学校の児童の皆さんによる応援というものも行っていただいたところでございます。大会本番の中で観戦の機会の提供というところについては、大会組織委員会のほうへ今申し入れをしているところでございますけれども、観戦の機会の提供については、引き続き組織委員会へ要望をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◎(生涯学習スポーツ課長) 区民協議会での御意見からの成果というところで、1点御紹介をさせていただきます。  区民委員の方から、区民の方にもっとスポーツをしていただきたい。そのためには、スポーツ環境の整備について確固たる財政の仕組みのようなものでスポーツ環境を進めていただきたいというような御意見を頂戴いたしました。この御意見を施策にどのように反映させるかということを検討している中で、スポーツ施設の整備を図って、東京2020大会の開催に向けて区民の方のスポーツ参加意欲を促進する、そしてまた大会後のレガシーとして、身近な施設でスポーツを楽しんでいただくということを目指して基金の設置を決めて、今回上程で議決のほうをお願いしているところでございます。  区民意見のところを直接生の声をお聞きする中で、施策に直接結びつくというのはちょっと難しいところもございますが、せっかくの機会ですので、できるだけ御意見を施策に反映させていきたいと考えているところでございます。 ◆平間しのぶ委員 ありがとうございます。  今、基金とおっしゃいましたけれども、基金については後ほど、時間があれば触れさせていただきたいと思います。  この協議会を通じ、多くの区民の方が参加でき、夢と希望が共有できるような仕組みをぜひ考えていただければと思います。  次に、昨年の気運醸成事業として、区では8月に映画「東京オリンピック」の上映会を開催されたと思います。1964年の東京大会と2020年の大会の比較や、近代オリンピックの誕生から現在のオリンピックが抱えている課題等について学術的視点からの講演もあり、とかく競技種目ごとの記録や国別メダルの数が取り沙汰されがちな中で、大変興味深かった上映会だったと思います。この上映会の総括については、どのようにお考えでしょうか。お聞かせください。 ◎(東京オリンピック・パラリンピック開催等担当課長[にぎわい創出等担当副参事]) 昨年の8月3日でございますけれども、四谷区民ホールで映画「東京オリンピック」の上映会を開催いたしました。このとき、あわせまして、区民協議会の座長をしていただいております早稲田大学の村岡功教授の講演もしていただいたところでございます。前段で講演を40分程度していただきまして、映画が2時間50分という非常に長い映画でございますけれども、当日、大体200名ぐらいの方にお越しをいただいたところでございます。  こちらの上映会についてなんですけれども、教育委員会で教育の研修、学校の先生向けの研修としても位置づけをしていただきまして、多くの学校の先生の方にもおいでいただいたところでございます。アンケートもいただいたところでございますけれども、前回の1964年の東京オリンピックは、直接見ていない世代の先生方がやっぱり多うございましたけれども、当時の東京オリンピックの雰囲気ですとか、どういった社会背景の中で東京オリンピックが行われて、それによって日本がどういうふうに変わっていったかということを講演ですとか映画の中で感じていただけたのかなというふうに考えております。そういうふうに感じていただけたことを、学校の中でお子さんですとか、お子さんを通じて家庭の中ですとか、そういったところに伝えていっていただけるのではないかなということで、非常に有意義な会となったのではないかというふうに考えております。 ◆平間しのぶ委員 ありがとうございます。  次に、1,000日前記念イベントについてお伺いいたします。  オリンピック・パラリンピック、ともに10月と11月にコズミックセンターで1,000日前記念イベントが実施されました。オリンピック1,000日前イベントでは、リオ五輪銅メダリストの三井梨紗子さん、サッカー元日本代表選手等を招き、実技指導も行われ、東京2020大会から正式種目となるボルダリングのコーナーも設置し、800名の来場者があったそうです。また、トリックアートのフォトコーナーもあり、多くの子どもたちが撮影を楽しんでいたと聞きました。区長もトリックアート、写真を撮って御紹介されていましたけれども、かなりの来場者があったと思いますけれども、パラリンピックの1,000日前イベントのほうでは、車椅子バスケやボッチャ、またウィルチェアラグビー等の体験指導も行われましたが、参加者が少々少なかったと聞いております。その要因はどこにあったと思われていらっしゃいますでしょうか。パラリンピック競技に関する関心が低いのか、こういうことを言いたくないですけれども、ゲストの方のちょっと人気だとか、そういう問題があるのか、そもそもパラスポーツの意義が浸透していないのか。気運醸成事業として実施していますのに大変残念だと思いますけれども、いかがでしょうか。お聞かせください。 ◎(生涯学習スポーツ課長) 今後、パラリンピックのイベントについては、内容としては非常に充実していたものだった。参加した方も非常にいい経験ができた。義足の体験もあったんですけれども、競技用の義足、なかなかつけることができないという、来てくださった方には非常に好評だったんですが、いかんせんそこに来ていただくまでの、やれることは一応、もう全小学校、中学校、全部のところも生徒さん分、それからもちろん広報、特別出張所長、その辺の掲示板等にもお願いしていたところなんですが、やはり参加人数が少なかったというところでは反省材料だと思っております。  私もパラリンピックのほうの、先ほど区長のほうからも、やはりこれが契機にバリアフリー--これ、バリアフリーは心のバリアフリーもそうだと思いますので、パラリンピックはぜひとも成功に少しでも貢献したいと思って取り組んでいるところでございますので、いろいろな研修会等も参加したんですが、やはりパラリンピックだけで成功させるというのは非常に難しい。どこでもなかなかうまくいっていない。オリンピアンとパラリンピアンがともに一緒にパラ競技をやって、パラリンピアンのほうが勝ったりするとすごくわくんだとか、やっぱりスポーツとしての魅力を伝えるというところに、まずは来ていただくというところでは、オリンピックと一緒にやらないとなかなか難しいよというようなところもいろいろなところからアドバイスも頂戴をいたしました。  そこで今年度は、前回の総括のところでオリンピック・パラリンピック担当課長のほうからも御紹介申し上げましたけれども、777日前は分けて開催するのではなく一緒に実施をして、パラリンピック、ちょっと関心がなかったけれども、オリンピックには関心があったという層がパラリンピックにも関心を持っていただける、そのような仕組みをちょっと仕掛けをしていきたいと考えているところでございます。前回の内容につきましては、競技内容は非常によかったと思うんですが、やっぱり周知の仕方、いま一つ工夫も必要だったのかなというところは私どもも非常に反省をしているところでございますので、次回、この反省を課題として活かしていきたいと考えているところでございます。 ◆平間しのぶ委員 ありがとうございます。  オリンピックとパラリンピックのイベント、777日前のイベントを同時に行う対応をされていくということですけれども、ほかの自治体でもさまざまな気運醸成事業を実施されていますし、これからも平成30年度も気運醸成事業、いろいろ仕掛けてくるんじゃないかというふうに思っています。それを参考にしつつも、ぜひ新宿区らしさ、新宿区の特色をしっかり打ち出していく必要があると思いますけれども、その辺はいかがお考えでしょうか。 ◎(東京オリンピック・パラリンピック開催等担当課長[にぎわい創出等担当副参事]) 今いただきました新宿区らしさというところでございますけれども、区民協議会の中でも、やはり新宿らしさを出して気運醸成をしていくべきじゃないかという御意見をいただいたところでございます。その中では、一つ、来年度の平成30年度の気運醸成の催しの中で、先日もちょっと御紹介をさせていただきましたが、最新のデジタル技術を使ってイベントを展開していくということを考えているところでございます。  新宿も、多様性といいますか、それから最先端のそういった新しいものを受け入れ発展していくという土地柄といいますか、そういうものを幅広く受け入れる土壌が新宿区にあるのかなというふうに考えておりまして、特にこういった最先端のデジタル技術を用いたコンテンツというものは、まだできたばかりのものでございますけれども、こういった技術を使って、パラリンピックスポーツというのは、いま一つまだ一般の方にはなじみがないものかなというふうに思いますけれども、これをデジタル技術を使って、より魅力的なもの、格好いいものにしていくということで、もっともっとポピュラーなもの、一般の人がやっても楽しめる、そして誰もがパラリンピックの競技を知る、その魅力に気づくというふうにしていけるのかなというふうに思っております。  そういうふうに社会が変容していくというのは、一つのイノベーションということにつながるのかなというふうに考えておりまして、これは東京2020大会が掲げます大会ビジョンの中でも、史上最もイノベーティブな大会にするということが掲げられておりまして、こういうところにも合致するかなというふうに考えておるところでございます。これに限らず、いろいろなコンテンツを展開していくことによって、多くの方にオリンピック、そしてパラリンピックの魅力を広めていきたいというふうに考えております。 ◆平間しのぶ委員 ありがとうございます。最先端技術ということで、余りそういうことは私は得意ではないんですけれども、私もぜひ何か見てみたいな、体験してみたいなというふうに少しだけ思いました。ありがとうございます。  次に、東京2020大会に向けた各部の取り組み事業について伺います。  それについては予算案の概要に整理されていますけれども、それぞれの部で一押しの事業があればお聞かせいただきたいと思います。一押しだからといって1つでなくても結構です。ぜひお答えいただければと思いますが、いかがでしょうか。 ◎(都市計画課長建築調整課長) 都市計画部の事業を御紹介させていただきたいと存じます。  概要の24ページ、25ページのほうに書かれてございますが、この中でも新宿駅周辺地区整備につきましては、今後にぎわいを含めて国の内外から多くの方が新宿にいらっしゃいますので、そういった方々が楽しんで新宿を訪れていただくようなまちづくりを進めていきたいというふうに考えてございます。  そのほかにも、ユニバーサルデザインのまちづくりというような点でも、先ほども区長のほうからもバリアフリーというお話もございましたけれども、それをさらに一歩進めるような形で、ユニバーサルデザインのまちづくりを区内で進めていきたいというふうに考えてございます。 ◎(教育支援課長) 予算の概要からということで、教育委員会のほうは、東京2020オリンピック・パラリンピックを契機とした教育の推進ということで5事業を上げさせていただいております。これらについては、もう既に取り組みを始めているものでございますが、今後ますます内容を充実して取り組んでいきたいと考えております。英語キャンプの実施、それから伝統文化理解教育の推進、障害者理解教育の推進、スポーツギネス新宿の推進、それから各校が行っております創意工夫あるオリンピック・パラリンピック教育の推進、いずれも、このオリンピックに向けまして、冒頭区長から申し上げました、例えばこういった障害者の理解の推進とか、さまざまな意味合いから重要であると考えております。  また、英語キャンプの実施につきましては、今年度から定員のほうの増をさせていただきまして実施をしたところでございます。その中で、子どもたちが英語に触れる機会を充実させていくとともに、この大会の際にはボランティアとして活動すると、そういった気運を醸成するために、先日行われました新宿シティハーフマラソンでも、また今年度も中学生たちにボランティアをしていただいたところでございます。この中では、子どもたち、ことしも30名程度ボランティアとして参加をしてもらいまして、その感想を聞いたところ、このオリンピックの際にもぜひボランティアとして参加したいといったような声も多数聞かれたところでございます。  今後も、こういったさまざまな観点から事業を推進してまいりまして、一体となりまして気運を高めていきたいと考えております。 ◎(文化観光課長) 文化観光産業部におきまして、新規事業としまして予算の140ページに載っておりますけれども、多彩な観光資源を活かした区内回遊の促進ということで、先日の総括質疑でもお答えさせていただいたんですけれども、パブリックアートを初めとした魅力あるスポット、こういった新たな観光資源、これを発掘するとともに、また文化資源とあわせてマップやホームページで情報発信していきたいと考えてございます。  また、新宿フィールドミュージアムのほうなんですけれども、これは136ページになりますけれども、こちらは、区内で開催される各種イベントの相互連携を図りながら集中して発信しているものでございます。こちら、平成23年度から開催しておりまして、平成30年度は8回目の開催となりますけれども、東京2020オリンピック・パラリンピック、こちらの開催に向けましてコアイベントの実施ですとかプログラムの充実を図ってまいります。  また、来街者に対しては、観光案内板の充実ですとか無料Wi-Fiの増設等を考えて行ってまいります。 ◎(道路課長) 道路、それから公園につきましては、まず無電柱化ということで、甲州街道脇、区道の部分についての無電柱化を進めて、先ほど都市計画課長のほうから申しました新宿駅周辺ということで、観光者が訪れても楽しいまちになるように進めていくと同時に、補助第72号線、そういった都市計画道路の整備も進めていくところでございます。  また、バリアフリーの道づくり、それから信濃町周辺につきましても無電柱化、両方あわせた形で整備をしていくということで考えているところでございます。  また、自転車通行空間の整備につきましては、新国立競技場周辺の推奨ルートということで整備をしていきたいということで考えているところでございます。  また、みどり公園課になりますけれども、新宿中央公園の魅力向上、そういったことにも取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。 ◎(新宿清掃事務所長) 清掃事務所といたしましては、資源回収の推進の中に小型電子機器の回収というものをやってございます。こちらにつきましては、皆さん御存じかと思いますけれども、「都市鉱山から作る!みんなのメダルプロジェクト」ということで、金・銀・銅のメダルを都市鉱山からつくろうということで取り組んでいるものでございます。昨年からやっておりますけれども、ことしも引き続き継続して、メダルができるように資源の回収に努めていきたいというものでございます。 ◆平間しのぶ委員 ありがとうございます。ぜひ全庁的に、この東京2020大会に向けて、区民の気運醸成に向けて努力していただきたいなというふうに思います。  私の時間がもうないんですけれども、もうそろそろなんですけれども、あと2分あるので、最後に1点だけ、参画プログラムについて伺いたいと思います。  東京2020大会では、日本や世界に対しスポーツだけではなく、文化、経済、教育等、さまざまな分野で有形・無形のポジティブなレガシーを残す大会を目指しています。国では2020年に向けて、多くの人が参画し、その成果を継承していくため参画プログラムを策定していると思います。  大会パートナーや大会会場を持つ自治体が実施する場合には、公認プログラムとしてオリンピック・パラリンピックの大会エンブレムを使用できるので、オリンピック・パラリンピック関連のイベントなんだということがわかりやすいと思うんですけれども、応援マークですと、正直、私も見たんですけれども、初めて見たかなと、「何じゃ、これ」というふうに感想を持ちました。何のイベントだかわかりづらいというふうに思うんです。また、この応援マーク、余り見たことないかなというふうに思うんですけれども、この応援プログラムは実績としてはどのような内容で、どれぐらい認定されていらっしゃるのか。もし余り実績がないようであれば、公認プログラムと絡めて普及を図っていったらどうかなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。  また、気運醸成を図るのであれば、例えばスポンサー企業の商店街路灯のフラッグとして出していただく、また区からの委託等で商店街にフラッグを出していただくようお願いをしてみるとか、いかがかなと思うんですけれども、細かな制約があるのも私も聞いていますけれども、何か工夫できないものか、お考えをお聞かせください。
    ◎(東京オリンピック・パラリンピック開催等担当課長[にぎわい創出等担当副参事]) 参画プログラムについてのお尋ねでございます。  御指摘のとおり、参画プログラムのうち応援プログラムのマークにつきましては、余りごらんになったことがない方のほうが多いと思いますけれども、エンブレムの一部をかたどったようなマークとなってございまして、昨年の7月にスタートしたプログラムでございますので、なかなかまだ認知度が上がっていないということで、目にする機会も余りなくて、余りオリンピック感というのを感じることが難しいような仕組みになっているかなというふうには認識をしておるところでございます。  こちらも実績のほうも余り多くなくて、新宿区内で使われたケースというのが、今、ちょっと正確な数はわかりませんけれども、昨年の7月に制度をスタートして以来、まだ5件前後の件数となってございます。なかなかわかりづらさですとか、あと使いにくさという部分がございますので、今後、あと2年半でございますけれども、2020年に向けて多くのところで使われるように、多くの方に認識していただけるように、もっと制度としていい制度に、使いやすい制度にしていただきたいということは組織委員会のほうにも要望してまいりたいというふうに考えております。  それから、特にここの参画プログラムが、企業の方ですとか商店会ですとか、営利目的ですとか、そういったことに使うのがなかなか非常に厳しく制限をされているという制度になってございます。これは、組織委員会ですとかIOCのほうのマーケティングルールに抵触しないようにしないといけないということでは制約があるんですけれども、実は今月から渋谷駅のセンター街のほうで、商店街の街路灯のほうに、渋谷区で行われるパラリンピック・オリンピックの競技を紹介する商店街路灯のバナーのような、あそこのつくりはバナーではなくて、中に照明器具が入っていて、それが光るような形のものになっておりますけれども、全国でも渋谷区が初めて、そこで商店街とコラボしてそういった表示をしたという実績が今月からスタートしたところでございますので、新宿区といたしましても、そういった事例を研究しながら、新宿区でもそういったことができるように、今後組織委員会との交渉という部分もございますけれども、取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ◆平間しのぶ委員 ありがとうございます。ぜひ今後とも頑張ってください。お願いします。  子どもたちに夢と希望、感動をもたらす大会にしていくための取り組みをぜひお願いしたいと、観戦の機会はまだという、継続中ということで、ぜひ期待したいと思います。世界のトップアスリートと触れ合えるような機会の創出だとか、あるいは大会開催期間中に合唱・合奏、沿道での応援等々、さまざまな場面で子どもたちがかかわることができるよう考えていただき、実現していただけるよう、引き続きお願いを申し上げ、質問を終わります。ありがとうございました。 ○志田雄一郎委員長 以上で平間委員の総括質疑は終了しました。  次に御質疑のある方、どうぞ。 ◆池田だいすけ委員 自由民主党無所属クラブの池田でございます。ひやま議員、平間議員から引き継ぎをさせていただきまして、これから私のほうから総括質疑に臨ませていただければと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。  まず初めに、私たちの会派では、これまでの代表質問などでも地域の支え合いづくりや地域コミュニティづくりなどについて取り上げてまいりました。今回の第1回定例会の代表質問におきましても、そうした質問をさせていただいておりまして、今回の第1回定例会におきましては、必ずしも直接的、また具体的に地域の支え合いづくりを目的とした事業ではないのかもしれませんが、区が実施しているいろいろな事業の中には、共助の地域社会づくりに寄与し、地域の支え合いづくりにつながる事業を取り上げておりますので、さらに追加して今回の総括質疑で質問を進めたいというふうに考えております。  まず、現在の人生100年時代に向かう高齢期が長くなる中にあっては、今まで以上に自助には限界が生じやすくなるものであり、共助、地域の支え合いといったものがこれまで以上に欠かせなくなるものだというふうに思っております。しかしながら、現代社会にあっては、自然発生的に共助の地域コミュニティづくりが生まれるということは期待しがたい状況もあり、さらには、今日のように小さな子どものときから地域に暮らし、地域の大人たちに見守られて育つ人が少なくなった今日の地域の状況、新宿区の自治創造研究所の研究レポート2014によりますと、2014年1月1日現在の居住期間が30年以上という区民の割合は20.1%だというふうな記載がございました。  そうした今日の地域の状況と、区民の85%が共同住宅に住むという現実からは、繰り返しになりますけれども、自然発生的に共助、地域の支え合いが育つということはなかなか難しいのではないかというふうに思うところでございますが、このような私の認識についてどのように思われるか、御感想をいただければと思います。 ◎(地域コミュニティ課長) 今、委員のほうから御指摘いただきましたように、地域コミュニティの担い手というところにつきましては、自然発生的に区として待っているだけでは、そうしたものは活性化はしていかないのかなというふうに思います。  一つの例で申し上げますと、町会・自治会の加入率というものも現在約45%ということで、それほど減りもしませんけれども、大きくふえてもいないというような課題を認識しているところでございます。平成30年度につきましては、そうした地域コミュニティの支え合う方々を少しでもふやしていくという努力を、町会・自治会の方々とも議論しながら、より効果的な方法を展開していくということで考えているところでございます。 ◆池田だいすけ委員 ぜひよろしくお願いいたします。  この間、町会・自治会さんの活動の中で、もちろんさまざま、役員さんを中心として大変役割を多く担っていただける方によって、町会・自治会さんといったものは、この間さまざまな地域、それぞれのところで活動をしてこられたわけでございますが、今、課長がおっしゃったように、特定の方々に役割を求めるものではなく、さまざまな部分で少しだけでも手伝いをしていただけるような方々をやっぱりふやしていかなけばならない。  そして、区政の基本方針説明、区長の御発言にもありましたとおり、先ほどひやま議員が財政の質問の中で、「扶助費の増加傾向や、そうした部分については悲観的な思いは持っておりません」というふうなところの中で、私は、その後に続く言葉の「課題は山積しても、若者から高齢者まで、幅広い世代の皆様との協働によって乗り越えられるものと考えています。各々が、無理のない範囲で自らの役割を果たす、支え合いの社会の実現を目指してまいります」といった、この言葉、本当にそのとおりだなというふうに思っておりまして、これからの10年間、総合計画に基づいてしっかりと、こうしたところにつきまして、これまで以上に対応をしていただければというふうに思っております。  それで、そのような思いを持っておりますので、今後さらに地域支え合いの仕組みづくりが必要になるものというふうに思っておりますが、区の事業の中には、直接的に地域支え合いの仕組みづくりを目的とした事業ではありませんが、事業執行の中で地域コミュニティづくりにつながると思われる事業の一つについて伺います。  この質問に入る前に、平成29年9月に出された2015年国勢調査に基づく新宿区将来人口推計(速報版)の数字などをどのように捉えていらっしゃるのか、伺ってまいりたいと思います。  最初に、この速報版には、推計結果、前回推計との比較など分析結果がまとめられていますが、これらから、現在進めている新宿区の施策との関係で、方向性や施策そのものの見直しなどにつながるような事柄があったのかどうか、お伺いいたします。  また、施策の方向性や施策そのものの見直しなどに至らないまでも、今後注視していくような特徴的な結果などについてはいかがであったのでしょうか。お伺いします。 ◎(特命担当副参事[新宿自治創造研究所担当課長]) 2015年国勢調査に基づく新宿区の将来人口の推計結果につきましては、5年前に発表いたしました2010年の国勢調査に基づく人口推計に比べまして、総人口の増減幅が緩やかになったこと、また年少人口の割合が高くなったこと、また高齢者人口の割合が低くなったことなどの比較をいたしますと、そのような結果が出たところでございますが、新宿区におきましても、着実に少子高齢化がやはり進むというような結果が出たというようなところでございます。  こうした結果が出たことから、5年前との傾向が変わらないというようなことがございましたので、新宿区の施策との関係におきましては、特段方向性や施策、そういった見直しの必要がないというようなところがございましたので、見直しは行っていないというようなところでございます。  最後に、注視すべき点というようなところでございますが、先ほども申したとおり、やはり新宿区におきましても高齢者人口というものは、やはり着実にふえていきまして、特にやはり75歳以上の人口というようなところは、50年後を見据えますと現在の1.7倍から1.8倍になるといったところもございますので、こういったところはしっかりと捉えまして、区全体でしっかりと認識を共通化していく、こういったところが必要なのかなというふうに考えているところでございます。 ◆池田だいすけ委員 ありがとうございます。  今、日本全体では、全人口に占める高齢者人口の割合が2007年に21%を超えて超高齢社会となっている中、昨年の9月15日現在では27.7%となり、世界に類を見ない速さと水準で高齢化が進んでいますが、事新宿区では、昨年の9月1日現在では19.7%と、高齢者社会とされる14%は超えているものの、21%には及んでいないところから、数字だけを見ますと、まだ新宿区の場合には高齢社会にとどまる状況にあります。  このようなところから、日本全体とすれば少子高齢化が急速に進む中にあっても、新宿区の最新の人口推計では人口のピーク時期の人口規模は縮小したものの、その時期は2030年からさらに先送りされて2035年となり、また高齢化率を見ても2025年で19.1%と、2015年の20.1%、2020年の19.6%からさらに下がっていて、高齢者人口も2015年や2020年の6.7万人が、2025年では6.6万人と落ち込んでいる状況にあります。このような高齢者人口や高齢化率の数字だけを見ますと、新宿区は、いわゆる2025年問題とは無縁とも言える状況にあると一見思ってしまいそうになってしまうんですが、一般に言われるような高齢化の状況とは少々異なる、速報版における新宿区の推計結果における人口特性をどのように捉え、また、このような推計値と、2025年問題などと言われる今日的な課題との関係性についてもどのように捉えられ、また、そうした捉え方については庁内的にも共有されているものなのでしょうか。改めてお伺いをいたします。  と申しますのも、このような人口推計結果から、2025年問題などの今後の高齢化が抱える問題への認識の希薄化と、それらへの対応のミスマッチを恐れるものであります。また、推計における新宿区の高齢者人口や高齢化率などが低くあらわれる一つの要因に、新宿区の場合には若い世代に大きな塊があって、それは大学生や専門学校生であったり、また、外国人人口が1割を占め、その多くが留学生等ということで、これらの若い世代の多くは転出入で入れかわるだけで、統計上は年をとらない塊、すなわち経年変化を推計上は起こさないものとして存在することにもあるように思っていますが、以上について一括してお答えください。 ◎(特命担当副参事[新宿自治創造研究所担当課長]) まず、冒頭に、最初に委員の御指摘のとおりでございますが、やはり新宿区には、20代を中心といたしまして、若い世代というところが多くの方が転入してきているというような状況があるというのは事実でございます。また、留学生等の外国人の方々につきましては、よくよく調べてみますと、1年で4割程度の方が転出入するといったようなこともございますので、やはりこういった結果からも、やっぱり若い方というのは多くの方が入れかわるというようなことはあるのかなというふうに考えているところでございます。  また、高齢化というようなところでございますが、65歳以上というような面で見ますと、委員御指摘のとおり非常にふえないといった面がございますが、これは65歳から74歳と75歳以上というところで分けて考えてみますと、現在、2025年に65歳から74歳になる、現在55歳から65歳、こういった層が新宿区には非常にちょっと少ないというようなところもございますので、2025年には65歳から74歳といったところが若干減るというところがございますが、75歳以上というところで捉えてみますと、2020年から2025年までの間に4,000人程度、やはり増加するといったような見通しが出ているところでございます。やはり人口比率の最も高い団塊の世代が75歳以上となりまして、介護、医療などの社会保障関係費の急増が懸念される2025年問題というようなところで捉えますと、やはりこういった事実から見ますと、やはり新宿区においても無縁ではない。やはり新宿区においても影響が出てくるというようなところでございます。  また、こうした結果につきましては、自治創造研究所のほうから庁内、または庁内以外のところにも広く周知するとともに、庁内には説明会等を実施することによって、そのような認識の共有化というところは図ってきているところでございます。 ◆池田だいすけ委員 危機感を持ってしっかりと対応されるということと、また、全庁的にも情報共有されて臨まれるということがよくわかりました。ありがとうございます。  次に、地区計画によるまちづくりによる地域コミュニティづくりについて伺います。  先ほども申し上げましたが、この地区計画によるまちづくりは、当然のことながら、直接的には地域支え合いの仕組みづくりを目的とした事業ではありませんが、事業執行の中で地域コミュニティづくりにつながるものがあると思われる事業だと思いますし、そのような側面を持つ事業であることを意識しつつ事業実施をしていただければと思っております。すなわち、地域振興部だけが地域コミュニティづくりの支援をしているわけでなく、区民とかかわりのある事業の場合には、地域コミュニティづくりの一助となっていることも十分意識をしていただき、事業実施をしていただきたいと考えております。  地区計画とは、比較的身近でまとまった地区を単位として、そこに住んでいる区民や地権者と区が協力して、その地区の課題や問題点を改善したり、魅力を活かすことを目的として、地区の実情に応じたきめ細かいルールを定めることができる制度とされています。要は、自分たちのハードのまちづくりを自分たちで考え、まとまった案、ルール都市計画に位置づけ、最終的には新宿区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例によって、その地区計画の内容を確定し、守っていくものであります。ここに至るまでのまちづくり協議会の議論は、参加者同士の顔の見える関係づくりともなり、地域コミュニティづくりにも役立っているはずのものであります。仮にまちづくり協議会での議論の結果として地区計画に至らなかったとしても、当該地域にとっては、住民の間で地域のまちづくりの課題について一定の議論が交わされたということでは、何がしかの地域コミュニティづくりにもつながったはずであり、いろいろな無形の財産が残ったことになるものと信じるものでありますが、いかがでしょうか。 ◎(景観・まちづくり課長) 現在、地区計画等を検討していますまちづくりの組織は区内に20近くございます。地区で抱えます課題、問題点につきましては、それぞれの地区でさまざまではございますが、参加される皆様、お住まいの地域がよくなるという思いは共通しているのではないかというふうに考えてございます。そういった意味で、まちづくり協議会で検討する過程の中で、委員御指摘のような地域コミュニティづくりにつながっているというふうには考えてございます。 ◆池田だいすけ委員 御答弁ありがとうございます。  今御答弁いただきましたように、地域のまちづくりに関しまして効果があるというふうなところでございましたので、やっぱりその地域の区民の方々が、ある物事に関しましてしっかりと話し合いをしていただくことによって、そうしたことがさらなる地域のコミュニティづくりのきっかけになるものだと信じておりますので、引き続き担当課の方におかれましては取り組みを進めていただければというふうに思っております。  お時間が来ましたので、一旦やめます。 ○志田雄一郎委員長 総括質疑の途中ですが、ここで休憩に入りたいと思います。  再開は午後1時15分とします。 △休憩 午前11時58分 --------------------------------------- △再開 午後1時15分 ○志田雄一郎委員長 予算特別委員会を再開します。  それでは、休憩前に引き続き総括質疑を行います。 ◆池田だいすけ委員 お疲れさまでございます。もう少々お付き合いいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。  それで、午前中、地区計画のまちづくりということで質問させていただいておりましたが、もう少し残っておりますので、よろしくお願いいたします。  それで、先ほどの話に関連しまして、まちづくりの協議会といったところにお伺いしたいんですけれども、このような地域の問題が議論されております協議会のほうには、都市計画部以外の職員の方が出席をされるといったようなことはおありなのでしょうか。お伺いいたします。 ◎(景観・まちづくり課長) まちづくりの協議会で話し合いをしていますと、例えば地区計画とか都市計画以外の御指摘、御質問等が多々ございます。事前に協議会の前に、そういったテーマがあるとか質問されるのがわかっている場合は、他の部署等にお願いをして出席していただくこともございますが、基本的には我々のほうでまず御意見等をお伺いして、協議会の後にそういった出された問題点等を共有するという形で運営をしてございます。 ◆池田だいすけ委員 わかりました。そのときの事例によって柔軟に対応されているということがわかりました。今後も引き続きまして、地域のコミュニティづくりに活かすためにも、関係所管部との共有化をぜひ図っていただきまして、今後に向けた活用を前提に、それらの情報を区として一元管理していくことも大切なのかなというふうに思うんですが、そのことに対する御見解をお聞かせください。 ◎(景観・まちづくり課長) 協議会等で出された御意見等につきましては、関係部署等にきちんと共有を図って、課題等の問題点等を把握していきたいというふうに考えてございます。また、地区計画ですとかまちづくりルールを策定する際には、きちんと関係部署等に事前に確認を行って中身等の検討を行ってございます。また、地区計画等策定後には、まちづくりニュース等で周知を行っているところでございますので、そういった形できちんと関係部署等とは共有を行ってまいります。  また、区としての情報の一元化につきましては、地域情報ということもございます。例えば特別出張所を管轄します地域振興部等と連携を図って、一元化の必要性については検討を今後行っていきたいというふうに考えてございます。 ◆池田だいすけ委員 ありがとうございます。  冒頭、まちづくりと地域コミュニティに関してお伺いをさせていただきまして、この新宿区の30年以上の居住率の話も申し上げましたが、私自身、まだこの新宿区に住み始めて、多分うちの会派の中では一番日が浅いのかなと思っておりますし、区長が昨日、一昨日の総括質疑のお答えの中で、新宿に人が住んでいるのかどうかというふうな話を原住民の一人としてお答えになられたなんていうこともおっしゃいましたけれども、多分同じような質問を、私も地方の出身の人間なものですから、実際に新宿には、地方から住んでいる身で、もう本当にひどい考えだと思うんですけれども、人が住んでいるということを全く想像もつかないような状況でありましたが、多分地方以上に、この新宿区のまちで町会・自治会さんを初めとした皆さんの活動というのは物すごく熱心にやられているんだなというのは、前の仕事も含めますと、私、15年ぐらい新宿区のほうとかかわりを持たせていただいておりますけれども、多分この間、諸先輩方が本当に必死になって努力をし続けてきたあかしなんだろうなというふうにつくづく思っております。ぜひとも全庁一丸となって、地域振興部さんのみならず一丸となって、今後とも地域のまちづくり、コミュニティづくりに積極的にかかわっていただければというふうなことをお願いして、次の質問に移りたいと思います。  続きまして、私道整備助成制度と所有者不明の土地問題について伺ってまいります。  なぜこのようなことに関しましてお伺いを申し上げるのかというふうなところからお話をいたしますと、ある時期に、ほぼ同じぐらいの時期に、お二方、2件の方から御相談をいただきまして、その相談内容といったものが、私道を区に管理をしてほしいというふうな内容でございました。舗装上の問題、陥没とか、多分傾斜の問題もあろうかと思うんですけれども、大雨の際に雨水が流れてきて、特定の住居・住宅のところに水が流れていってしまって、本当にひどいときは浸水をしてしまうといった内容であったり、また、地下に埋設している上下水道管等々の埋設物のほうの管理も大変だといったことが理由のようでした。  一方の方は、相談者御自身が、その私道の所有者の一人でありまして、また、ほかの所有者の方も、その沿道にお住まいの方であるのと、また、相続された関係もあって、実際に今お持ちの方は地方にお住まいであるけれども、直接連絡をとることが可能な状況であったようで、それぞれ一定の話を済ませた上で御相談に来られましたので、担当の窓口を御紹介させていただいて、その後、必要な手続を経た上で、特別区道の路線の認定といったことで無事に終えられたところなんですが、もう一方の方からの御相談といいますのは、当該路線の沿道にお住まいの方、その地元の方が私道の所有者に対して全く心当たりがないといったふうなことで、いわゆる所有者が不明の状況でありました。このような経緯がありましたため、ここで私道敷地の土地所有者及び私道に隣接する土地所有者等の全員の同意が得られること等の条件が必要な私道整備助成についてお伺いをいたします。  区の助成制度の申請では、このような所有者不明といった事例というのは極めて少ないものなのでしょうか。また、最近の新聞には、所有者不明土地に関する記事がしばしば登場しているのでありますが、その私道整備助成の近年の実績としては、舗装工事助成件数が平成26年度13件、平成27年度が7件、平成28年度が12件、排水設備工事助成件数のほうが平成26年度9件、平成27年度8件、平成28年度10件となっているようですが、この事務処理の中で、このような今日的な課題があるがゆえに支障があったというような事例はないのでしょうか。お伺いいたします。 ◎(道路課長) 委員御指摘の私道整備助成制度につきましては、事前に調査願というものを職員のほうに提出していただきまして現地を確認しております。その中には、幅が1.5メートルの通路になっていることや、排水設備の状態とかを確認させていただいて、申請する代表者の方を決めていただくことになっております。  その中で、所有者不明の相談も窓口のほうでは相談をいただいている場合があります。先ほどの申請件数以外で、いわゆる事前相談ということで、平成28年度は舗装で26件、排水設備で17件ございました。その中で、いろいろ確認ができないで次年度に送ると、そういったものもあるんですけれども、それ以外に所有者不明などの相談を受けたケースは、ともに数件ございます。割合としましては、おおむね3割ほどということでなっておりまして、年度ごとの比較はしていませんが、やはり少ないとは言えず、所有者不明の課題は最近特に課題になっているというものであると認識しております。 ◆池田だいすけ委員 わかりました。3割程度あるということで、少なからず発生といいますか、そういった事例に当てはまるケースがあるんだなということで、ありがとうございます。  それで、この相談の例で、法務局等にも足を運びまして、不動産登記簿等の所有台帳も閲覧をいたしました。その中で複数の方で所有者が記載がされていたんですけれども、その中の個人の所有者の方、記載上の住所は都外のところに住所がおありでして、登記日はたしか昭和50年ぐらいだったのかなというふうに記憶しているんですけれども、このことをちょっと専門家の方にお話を伺いますと、詳しく追跡調査はもちろんできておりませんので一般論の話だと思うんですが、登記日から推測をいたしますと、お名前が載っていた方は死亡された可能性も十分考えられる。そして、私道ということで資産の価値が高くないためか、相続の未登記の状態が続いているんだろうなと、そのことで、その後、法定相続人の方が多数いることも考えられる。そして、その所有者の探索には大変な時間と労力が必要なのではないかというふうな、そういった御見解でございました。  このような状況の場合でも、やはり一人でも所有者が不明であれば私道整備助成事業の適用はできない。関係者全員の同意が得られないことによる例外規定というものはないかと思いますので、それで、そうしますと、でき得る手段といたしましては、登記簿で所有者が特定できない場合、順次住民票や戸籍簿の調査、相続人の追跡、近隣住民や親族への聞き取り調査等が考えられます。このような追跡調査は、土地や道路のみならず、近年新宿区が取り組みをされております空き家の問題に対応するため所有者を特定することにも欠かせないものかと思っております。  不動産登記簿上の権利者の生死や現在の所在を確認する場合、住居移転や死亡等による住民票の保存期間は、住民基本台帳法施行令第34条の規定により5年とされています。このようなことで戸籍住民課の窓口を相談に訪れる、もしくは問い合わせといったケースはあるのでしょうか。もっとも、多くの場合には弁護士や司法書士という方々なのかもしれないんですけれども、また、保存期間が5年ということでは、実際に問題になったことはあるのでしょうか。さらには、この事例の問題などに関連して、区に対して司法書士会などから住民基本台帳法施行令第34条などの取り扱いに関して何らかの要請などを受けるようなことはあるのでしょうか。お伺いいたします。 ◎(戸籍住民課長) お尋ねの所有者不明土地の権利者の探索ということでお尋ねいただいております。  私どもの定めております住民基本台帳及び戸籍は、御指摘いただきましたとおり、消除されてから5年間保管するという規定になっておりますので、その期間で私どもは運用をしておりまして、その間に御請求いただいた証明書の請求に応じているという状況でございます。  仮に5年経過して、既に私どもでは台帳を持っていませんと、証明を請求されましてもお答えできませんという場合には、そのような説明をさせていただくのと、そういった旨を書きました通知書、廃棄済み通知というものもございますが、こういったものを交付することで御理解をいただいている状況でございます。  また、こういった調査を請け負っている司法書士さんなど、そういった会から区のほうに要請があるかというお尋ねもいただきましたが、恐らく要請の内容としましては、5年間という保管期間、保存期間を長くしてほしいというものなのかもしれないですが、現状、そういった具体的な要請というものは受けてはございません。 ◆池田だいすけ委員 現状、よくわかりました。  それで、先日の日本経済新聞に、法務省が、全員の同意がなくても補修工事などができるように必要な同意の範囲についての「複数の者が所有する私道の工事において必要な所有者の同意に関する研究報告書~所有者不明私道への対応ガイドライン~」を公表したとの記事を目にしたところでございます。その中では、舗装の修復や全面再舗装、側溝の再設置、あるいは上下水道等のライフライン工事に関する典型的な35の事例について見解が示されており、例を挙げますと、共有私道の一部が陥没して舗装を修復する場合、1人の判断で工事ができるというものでした。今までは、私道の一部の土地所有者が判明せず、承諾書がそろわない事態であった場合も、このガイドラインの適用の対象に該当する工事が可能になり、助成制度が利用しやすくなる場合があるようにも思えますが、いかがでしょうか。  また、公表された報告書には、127の自治体に対してアンケート調査を行ったとの記載がありましたが、もし御回答されているようなことがございましたらお聞かせください。 ◎(道路課長) 私道整備助成に関する所有者不明の私道についての事例紹介ということで、法務省のほうが設置しました研究会で35の事例について見解が示されました。この件につきましては、所有者が不明ということで、その場合の舗装、それから排水設備、その他もろもろの事例をケースごとに、いわゆる法律上に基づいた見解を示しているものとなってございます。このガイドラインを利用しまして、私道をお持ちの方々が御確認していただいたり、また区、行政のほうでも確認しながら相談に応じていくということは考えております。こういったことで私道整備助成が進められるようにしていきたいというふうに思っています。  また、127の自治体のアンケートは昨年夏ごろに実施されたものでございますが、共有している私道の、いわゆる先ほどの所有者が不明ということの支障事例の有無を問うものでございました。内容は、私道整備助成で区のほうの舗装、それから排水設備の所有者不明や承諾が得られない事例があったものということで、「あり」ということで回答させていただいたものでございます。 ◆池田だいすけ委員 御答弁いただきましてありがとうございます。その示されたガイドラインではありますが、まだ研究会の研究の成果だといった位置づけもあろうかと思います。その辺、今後、法務省であったり国土交通省等が考えられますが、関係省庁のほうで今後さまざまお考えになった上で示される部分も、さらに具体的な部分もあろうかと思います。ぜひそういった今後の動向も注視していただきまして、さらに前向きな制度の実施を御検討いただければと思います。  それで、先ほど、5年をたった以上の住民票に関しましては具体的な要請はないというふうな御答弁ではございましたが、多分これは新宿区のみならず全国的な問題、特に日本全体で見れば森林・山林ですとか農地、その辺の部分が物すごい大規模な部分で問題になっているのかなというふうな部分もございますし、さらに関連しまして、登記をしっかりしなければ、これはもともとの所有者の方の問題になりますが、今回実際に御相談をいただきまして、非常に所有者の方に連絡がつかないし、どういった方が持っているかどうかもわからないといったふうな問題の中で、ただ、沿道にお住まいの方からしてみれば、管理がもし不全の場合、道路の表面上の舗装の問題もそうですけれども、下水管とかガス管だとか、その辺、多分かなり老朽化しているんだろうなというふうな部分も推測されますので、その辺、所有者の方がしっかり管理をしてもらわなければ、その辺にお住まいの方々、何か問題があったときは一番負担といいますか、被害といいますか、その辺、こうむるんだろうなというふうなのは推測できますので、先ほどの住民票等々の問題に関しましては、まだ正式な要請がないというふうなお話でございましたけれども、何か今後、研究なり何なり、ぜひしていただければというふうに思います。  それでは、次の質問に移ります。  続きまして、大雪の対策についてお伺いをいたします。  ちょうど1カ月前の1月22日には、新宿区内でも大変多くの雪が積もりました。大雪になるのは4年ぶりで、至るところで交通が麻痺をし、場所によっては車を乗り捨てていくというふうなニュースも見受けられました。これも4年ぶりということで、雪になれていない、雪対策が忘れられていることのあかしなのかもしれませんが、しかしながら、大雪になれているはずの豪雪地帯北陸地方の福井県などでも何十年ぶりというふうな事態になっているようで、余りにも降り続ける雪にはなすすべもない様子もテレビのニュース等では報道がされていました。そのような大変な、ことしの年が明けてからの天候は異常なところなんだろうなというふうに思っていますけれども、このときの先月の大雪での対応として、新宿区での態勢はどのようなものがあったのでしょうか。お伺いをしたいと思います。 ◎(危機管理課長) 1月22日の大雪に関します区の態勢についてのお尋ねでございます。  1月22日当日は、結構早い段階から、その日の夕方から夜にかけてかなりの降雪が見込まれると、そういった気象情報でございましたので、1月22日の午前11時半に第1回の水害等連絡会を開催させていただいております。この水害等連絡会につきましては、副区長をトップといたしまして関係部課長が集まる連絡会でございますけれども、これを11時半にまず開催をさせていただきました。この連絡会におきまして、まず気象情報について情報共有をさせていただくのと、今後の区の態勢について確認をすると、そういった会を開いてございます。  警戒態勢でございますけれども、まず22日につきましては、総務課、それから危機管理課、それからみどり土木部というところで情報連絡態勢を敷きました。また、みどり土木部が、その日の夕方5時ぐらいですか、53名態勢で融雪剤の散布ですとか、そういった実施をしてございます。  それから、翌日の23日火曜日でございますけれども、みどり土木部におきまして指定職員が朝7時に出勤をしまして、さらに融雪剤を散布して道路管理、そして警戒に当たる。このときは44名態勢でございます。それから、危機管理課におきましても指定職員が7時に出勤して情報収集に当たる。それから、施設管理者につきましては、通常よりやはり早く、同じように7時をめどに出勤をして、除雪ですとか、そういった建物安全管理に努めると、こういった態勢でございます。さらに全庁的には、翌朝の公共交通機関の乱れが予想されましたので、早目に出勤を呼びかけると、そういった注意喚起をさせていただいたところでございます。 ◆池田だいすけ委員 どうもありがとうございます。  その翌日なんですけれども、私の地元のところではちょうど資源ごみの回収日でございまして、その資源ごみの回収車が、一見しますとチェーンを装着しない状態で回収を行っていたように見受けられたんですけれども、実際に働いている、収集作業に従事している方も大変な御苦労があったんだろうなというふうなのは感じたところでもございます。また、回収車のタイヤなんですが、チェーンも装着していないような感じでしたし、スタッドレスタイヤでもなかったのかなというふうに思ったんですけれども、このような車にチェーンを装着しないと、万が一事故に遭っては大変なんだろうなというふうにも思ったところなんですが、そういったところでは、どのような態勢を行っていたのでしょうか。また、そういったチェーンとかは公用車のほうに十分用意をされているものなのかどうかと、清掃収集車の場合、かなりの割合で雇い上げによる車もあるかと思いますが、その雇い上げの場合には、このようなことでの契約上の取り扱いといったものはどのようにされているのか、お伺いをいたします。 ◎(新宿清掃事務所長) 雪の降った翌日でございますけれども、私どものほうの直営の車につきましては全部スタッドレスタイヤを履いておりまして、原則チェーンは履かせて出向させました。資源回収の車につきましては、私どもで雇い上げで行っている車両につきましては、そういった雪の場合につきましても当然チェーンは巻くようにということと、基本的には運行・収集作業に支障がないようにということで契約のほうはさせていただいているというところでございます。  ただ、資源回収の車といいますと、区役所のほうで契約していない車も何台か走っているという現状もございますので、新宿区のほうで契約なりしている車につきましては、きちんと対応はさせていただいているという状況でございます。 ◆池田だいすけ委員 わかりました。直営によるもの、また区とかかわりのある雇い上げによる車両については、きちんと適切に対応がされているということがよくわかりました。  それで、その翌日の朝のお話になるんですけれども、通学路等々、通学路に限らずですけれども、道路上で雪かきをしている方の光景をよく見ました。それで、こうした雪の日などに通学路の安全の対策としては、また教育委員会として、区道である場合の通学路の安全対策としては、道路を管理されているみどり土木部ではどのようにされているのでしょうか。お伺いします。 ◎(教育調整課長) 通学路の安全対策についてのお尋ねですので、私のほうからお答えをしたいと思います。  学校では、雪の日の安全対策といたしまして、まずは降雪の予報が出て、翌日に積雪が予想されるような場合、事前に子どもたちに対して、例えば雪の上でふざけたり、雪を投げたりして滑って転倒してけがをしないように、口頭ではございますが、注意喚起を朝礼や帰りの会の際にしている事例がございます。また、当日におきましては、教職員が早目に登校しまして通用門や学校周辺の通学路の雪かきを行って、子どもたちの安全の確保に努めているところでございます。 ◎(道路課長) 通学路の安全対策で道路を管理しているみどり土木部ということで、道路課のほうからお答えさせていただきます。  道路課では、毎年除雪作業実施計画というのを策定しまして、区道の除雪実施路線を指定しております。主に階段、急坂、それから通学路、階段とか急坂も通学路がありますので、そういったことも含めて交通量の多い路線を除雪するということでしております。実際の作業としましては、歩行者が歩くスペースとなる場所、大体およそ幅50センチメートルぐらいの通路を除雪し、さらに融雪剤を散布して凍結を防止するというものをしております。そういったことで通学路の安全対策を図っているところでございます。 ◆池田だいすけ委員 ありがとうございます。除雪の計画もきちんと策定して取り組みをされているということで、よくわかりました。  そして、雪の翌日には、区民の方、御近所にお住まいの方等から、御高齢のため自宅の前の除雪も難しいと。また、そのため、先ほどから融雪剤の対策もされているというふうな冒頭御説明、御答弁いただいたところでありますが、そうした融雪剤などの配布はないものなのかというふうな問い合わせのほうも何件かいただいたところです。区の道路課のほうに確認をいたしますと、区民からの要望があれば、区のほうで現地に出かけ融雪剤をまくというお答えでありました。  それでお伺いしますけれども、区民からの除雪などの要望の問い合わせ状況や処理件数、そして区道の降雪対応・対策はどのようにされているのでしょうか。また、融雪剤等の確保はどのようになされているのか、お伺いをいたします。 ◎(道路課長) 区民からの除雪要望と処理件数についてのお尋ねでございます。  大雪が降った1月22日からの除雪対応で、ある程度終了した29日までの期間で、区民からの除雪要望は40件、融雪剤散布の要望が58件、そういったことで98件の要望がございました。この期間、延べ274名の区の職員が対応に当たったというところでございます。  また、融雪剤の確保につきましては、区道の除雪をする際に融雪剤を散布して凍結防止を図っているところでございまして、400袋を確保して常備しているということで対応しているところでございます。 ◆池田だいすけ委員 よくわかりました。ありがとうございます。
     それで、除雪などに困った区民の方は、みどり土木部や私たち議員に問い合わせをいただく場合も多いんですが、例えば地域の区役所であります特別出張所にもいろいろと御相談をされることも多いのかなというふうに思うところでありますが、坂の多い落合第二特別出張所での状況等はどのようであったのでしょうか。お聞かせください。  また、融雪剤は特別出張所に備蓄されているかと思いますが、問い合わせの区民の方々にはどのような対応をされたのでしょうか。事例を幾つか御紹介いただければと思います。  あわせて、特別出張所には地域センターが併設されておりますが、雪のため利用を急遽取りやめたいといったふうな区民の申し出も少なからずあったのかなというふうに推測をするところでありますが、このあたりの取り扱いをどのようにされたのかについても、御答弁よろしくお願いいたします。 ◎(落合第二特別出張所長) 大雪の日の状況の件と、融雪剤の備蓄について、それから地域センターの取り扱いについての御質問でございます。  1月23日当日、職員は朝7時に出勤命令が出まして、施設管理者の除雪ということを行いました。当日、中井駅を6時半ごろ出ますと、もう20センチ以上の積雪がございまして、駅のところ、人が1人通れるほどの除雪がしてありまして、本当に通れて助かったなと。それから、特別出張所に向かうときに二の坂を上がっていくんですけれども、そこでも何人かの方が除雪作業を、もう朝早くからされていまして、本当にありがたく思いました。  御存じのとおり、落合地域は一の坂から八の坂まで坂がございまして、それから中井御霊神社の裏もごりょう坂ということで9つの坂がございます。地域の方々がそれぞれ接道に面している方が除雪作業を行って、一生懸命されているということで、大事には至らなかったんですけれども、特別出張所の表、もう当然朝行きますと雪が積もっていまして、玄関も入れないような状況になっていましたので除雪を行いまして、それから、近隣の方が何人も出て除雪をしていましたので、一緒に協力して西側の道路も全て除雪をいたしました。そのときに3軒ほど、やはり高齢の方でしょうか、出てこられない方もいらっしゃいましたので、その家の前も除雪をして、その後は融雪剤を散布を行いました。特別出張所に在庫が、融雪剤2袋ございましたので、そのときにもう1袋使い果たしまして、その後、中井駅の北口が除雪作業が残っていましたので、そこで翌日、凍結して転倒する方が大勢いらっしゃるという電話が入りましたので、除雪剤を持ってすぐ飛んで行きまして、それで一緒に地域の方と融雪剤をまいたということでございます。  それから、相談というのは、除雪をした翌日、気温が急に下がりまして道路が凍結したんでしょうか、三、四件、融雪剤はないのかというお話がありまして、もう特別出張所の在庫がなくなりまして、それで問い合わせをしたところ、道路課のほうで要望があればまいてくださるということなので、その相談には西部工事事務所を御案内したという状況でございます。  それから、その後、翌朝また西落合町会の会長から電話がありまして、空き家の家で配管が破裂して水が漏れている。隣の方が水道局に電話をしたんだけれども、話し中でつながらないということで、町会長の家に電話が入ったそうです。町会長から朝一番で電話がありまして、こういう電話が入るからということがありましたので待っていましたら、すぐその隣の方から電話があって、水が漏れてとまらない状態で、水浸しだと言うので飛んで行きまして、その方の立ち会いのもと、外の元栓を締めたということもございます。  それから、2月1日にまた雪が降るという予報が出ましたので、今度は中井町会の会長からわざわざ出向いていただいて、融雪剤が欲しいと。六の坂がちょうど目白大学の学生が通学路で使っているところなんですけれども、そこでやはり大雪で翌日以降何人も学生が転倒しているということでしたので、特別出張所で融雪剤を調達いたしまして、中井町会の会長のところに2袋、それから中井駅の方も散布に協力していただけるということなので1袋お持ちしまして、今度の大雪が降ったときにはまいていただけるということで協力を得て準備をしたということでございます。  それから、地域センターにつきましては、22日の午後、雪による直前のキャンセルについてはキャンセル料を取れないということで、10の地域センターはそのような扱いをしたところでございます。 ◆池田だいすけ委員 ありがとうございます。今、たまたま坂が多いだろうなということで落合第二特別出張所長に御答弁を求めさせていただきましたけれども、恐らく全ての各特別出張所において、同様な大変きめの細かい対応を今回の大雪のときに関してやっていただいたんだろうなというふうに思っております。  みどり土木部もそうですけれども、本当になかなか日ごろ目立たない、こうした対応というのは、誰かがきちんとやらなければ大変区民の方がお困りになってしまうような状況ではございますが、しっかりと今後も連携をとっていただいて、区民の皆様に寄り添ったサービスを提供していただけるように、引き続きサービスの実施をお願いしたいと思います。  それで、今、落合第二特別出張所長の御答弁をお聞きになって、改めてみどり土木部として、今後に向けてもし何かお考えがあるようでしたらば、ぜひお聞かせをいただきたいのと、また、ただいまの御答弁にありましたが、地域センターの使用に関しては使用料を今回においては取らないというふうな対応をしていただいたということですけれども、こうした使用料に関する取り扱いについて、全庁で共通したものはあるのでしょうか。確認をさせてください。また、過去にこうした弾力的な運用をされた事例がもしおありでしたらば、あわせて御答弁いただければと思います。 ◎(道路課長) 落合第二特別出張所長のお話と、私ども道路課のほうで対応させていただいたものにつきましては、今回の大雪につきましては、22日の昼過ぎから降り始めまして、積雪が予想されまして、さらに翌日も気温が上昇しないということもありましたので、融雪剤を散布しているんですけれども、なかなか雪が溶けないということがありました。さらに、次の日以降もどんどん気温が低下したということもありまして、みどり土木部だけではなく、先ほど御答弁いただいた特別出張所、その職員のほうにもいろいろ連携をとりながら進められたものではないかというふうに思っています。  今回、いろいろ反省もありますけれども、そういったことで、区の職員のほうで連携しながら区民サービスの向上に向けて取り組んでまいりたいというふうに思ってございます。 ◎(地域コミュニティ課長) ただいま落合第二特別出張所長が紹介しました対応については、これは全庁でということではなくて、地域振興部の中で対応を検討して行ったものでございます。  それから、過去に弾力的な対応というところについては、直近では昨年の9月と10月、台風の接近に伴いまして、やはり地域センターでのそうした使用料についての直前のキャンセルについての対応を、今回の大雪と同じような形で対応させていただいたという例がございます。 ◆池田だいすけ委員 どうもありがとうございました。  次には、区民への周知に関してです。  高齢化が進み、雪かきをすることが困難な家庭もふえています。しかしながら、家の前を雪かきしないとみっともないと考えられている人も多くいると思います。そのときに思いつくのが、この間、さまざま話題に挙がっておりますが、融雪剤でございます。  ここで融雪剤について改めて考えてみます。融雪剤の成分ですが、塩化カルシウム、塩化ナトリウム、塩化マグネシウムなどで、要は塩です。しかし、庭などにまくときは植物や車などに塩害が問題となることもあるそうです。そのためか、さびつかないように防腐剤が入っている融雪剤もあるそうです。この成分の塩化というのが重要で、これが水の凍る温度を下げてくれるそうです。その効果により、凍結をおくらせる効果が一番大きいところであります。ですので、一番効果的なまき方は積もる前にまくことであり、一番効き目が薄いのが、雪が凍ってしまった翌朝などの状況です。また、まいてすぐに効果も出ません。凍った雪に溶けるまで1時間ぐらいかかるそうです。どのぐらいまくかという量の目安は、降る前だと1坪当たり300グラム程度で、凍ってしまった場合は450グラムと結構な量が必要であるそうです。雪に対して余り経験のない私たちは、融雪剤の効果は積もる時間をおくらせる程度であると認識し、融雪剤の効果は絶大なものではないという認識に立ってもらう必要があると思いますが、どのようにお考えでしょうか。  また、雪かきではありませんが、北海道などでは、滑らないように、砂箱というポスト程度の大きさの箱に大き目の砂利を設置しているそうです。昔は砂だったのですが、雪にまぎれないよう、現在は少し大き目の砂利にかわったそうで、物によっては先ほどの融雪剤も一緒に入っていて、凍った状態の雪にもくっつきやすくしているそうです。この砂箱という知恵を通学路や高齢者の家の前などに利用することはできるのでしょうか。また、これを区内で行った場合、排雪が詰まるなど弊害が考えられますが、どのように思われますか。  あわせて、区民への周知についてです。  大雪は数年に一度だから周知をしてもという意見もあるかとは思いますが、そうであるからこそ、雪対策としての融雪剤の持つ性質などについても、区民の方々にもよく知っていていただくことが望ましいと思いますが、いかがでしょうか。例えば大雨による水害対策では、毎年入梅のころに区報でお知らせをされているというふうに思っておりますが、御答弁をお願いいたします。 ◎(道路課長) ただいまの御質問のことについてお答えさせていただきます。  融雪剤の成分ですが、塩化カルシウムなんですけれども、区で使用している融雪剤の成分は、先ほど委員の御指摘の塩化カルシウムでございます。融雪効果のある反面、さびやすく、植物に悪影響を与えるというふうに言われております。ただし広く流通しておりまして、道路管理上、この塩化カルシウムにしております。そういったことで、いわゆるこの塩害については、これまでの使用の中では確認したという報告はありません。  また、融雪剤の効果的なまき方なんですけれども、委員御指摘のまく量以外に、区では、融雪剤を散布する場合は、地域からの即効性を求められる要望がありまして、区内全般に迅速に対応する必要があることから、融雪剤の散布量は、先ほどの通常よりかなり多くまいて即効性が出るように工夫しているところでございます。そういったことで、22日の関係の融雪剤につきましては、400袋以上に600袋まで使用を図りまして対応させていただいたところでございます。  また、融雪剤の効果の過信についてでございますけれども、場所によっていろいろ、融雪剤の効果というのはさまざまあります。通常、融雪剤は顆粒状になっておりまして、雪の上にまかれてもなかなか効果が出にくい場合もありますので、そういったことも区民の方に周知していく必要があるかというふうに思います。  それから、砂箱の設置です。先ほど委員の御指摘のように、そういった場所があることは認識しておりますが、区道でそういった砂利を敷いたりしますと後処理が大変ということと、また、溶けた後に砂利が残ってしまいましてスリップ事故、そういったものも懸念されます。そういったことで、区道上には砂利、砂、そういったものは控えていただきたいというふうに考えているところでございます。  今回の大雪についても、町会単位で直接行っていただいたりしていることを確認しておりますので、こういった中で融雪剤の散布、そういったこともしっかり対応していきたいというふうに考えております。  それから、大雪対策の周知です。区民の方に大雨だけでなく大雪の備えを持っていただくことも必要と考えておりますので、広報を通じて大雪の備えを今後呼びかけていきたいというふうに考えるとともに、区のホームページにも除雪対象路線、そういったことも含めて周知していくことで、区民の方々が行う除雪に役立てていただきたいというふうに考えております。 ◆池田だいすけ委員 どうもありがとうございます。  それで、最後の周知に関してもう一点、この質問をさせていただいて終わりにしたいと思いますが、区民の方から今回の大雪に関して寄せられたお話で、地域の人たちが雪を道路の真ん中に山積みにしているが、どうしたものかといった御相談をいただきました。確かにこのような光景を目にしたところでございますが、先ほどの周知に関連いたしまして、こうした大雪が降った際の、地域の方で、地域でできる例えば雪かきですとか、そうした対策についても、区のほうから、区として広報等で徹底したほうがいいんじゃないかといったふうな御意見もいただいたところなんですけれども、その点についていかが思われますでしょうか。 ◎(道路課長) 道路の真ん中に雪が山のように積まれているということは、道路管理上も支障になるというふうに考えておりますので、除雪の方法、それから、区が実施する路線の周知などをしながら、道路の安全確保を十分にしていけるように周知していきたいというふうに考えております。 ◆池田だいすけ委員 ぜひともよろしくお願いをいたします。  以上をもちまして、私からの総括質疑を終了させていただき、桑原委員に引き継ぎをさせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。 ○志田雄一郎委員長 以上で池田委員の総括質疑は終了しました。  次に御質疑のある方、どうぞ。 ◆桑原羊平委員 自由民主党無所属クラブの総括質疑の最後を受け持つ桑原です。よろしくお願い申し上げます。  先日の平成30年第1回新宿区議会定例会におきまして、一般質問の通告をしながら、当日体調不良で欠席してしまいまして御迷惑、御心配をおかけしました。おわび申し上げます。そのために、改めて予算特別委員会の総括質疑で質問させていただきます。  住宅宿泊事業、いわゆる民泊についてです。  民泊に関して心配していたことが現実に起きてしまいました。この気持ちは、多くの区民のお気持ちでもあるものと思います。それだけに、今後の区の条例の適用の中では適切に行っていただきたいと改めて思うところであります。  と申しますのは、先週末の2月24日のニュースの見出しに「民泊監禁女性、部屋出た形跡なし」とあり、女性会社員が17日から行方不明になっている事件で、女性が大阪市東成区にあるマンションの民泊部屋に最後に入室した後、退室した形跡がないと報じていることなどであります。この事件は、さらに大阪市西成区の民泊施設で頭部、ほかの場所で胴体、両腕、両足が発見されたそうです。また、ほかにも入った人がいたなど情報が入っており、これからも捜査が進んでいくと思います。  マンション民泊の抱える危うさが、まさに事件性につながっているように思ったところであり、新宿区の住宅の85%を共同住宅が占め、新宿区における民泊の多くがマンションによるところとなると推測されるところから、心配が募るのであります。また、事件性の発見の一つがマンションの防犯カメラによってもたらされたと思うものでもあります。  このような中、住宅宿泊事業による届け出が3月15日から始まりますが、このニュースをどう受けとめられ、間もなく届け出が始まるに及んで、どのような思いと、今後に向けてお感じになったことなどおありでしょうか。伺います。 ◎(健康部副部長[民泊問題担当副参事]) 先週末のニュースに関する感想ということでございます。  本当に大変悲惨な事件だというふうに思っておりまして、違法民泊の危険性を改めて実感したところでございます。この事件が起きた大阪市は特区民泊、これをもう既にやっておりまして、昨年、大阪市の職員と話している機会がありまして、やはり大阪市のほう、特区民泊をやっているけれども、違法の民泊、いわゆる闇の民泊、こういうものの取り締まりというか、そういうことに苦慮しているというような話は聞いていたところでございます。  こういうような、結局違法の民泊は犯罪の温床となる危険性が非常に高いということですので、違法民泊というのをしっかりと排除していく、そういうことが大事なのかなというふうに思っております。そのためには、今度、3月15日から事前の届け出等が始まるわけでございますが、届け出をしっかりと徹底して、事業者とか所在連絡先、これを明確に行政が把握できるような、そういう対策をしっかりとっていかなくちゃいけない。そして事業者は、本人確認ですとか名簿の備えつけ、こういうものをしっかり事業者に履行させていく、そういうことが大事なのかなというふうに感じたところでございます。犯罪の抑止、こういうことも警察と連携をいたしましてしっかりと対応していく必要がある、そういうふうに感じたところでございます。 ◆桑原羊平委員 私も全く同意見です。これから、3月15日から大変になっていくと思いますけれども、よろしくお願い申し上げます。  このような出来事などからも、マンションの民泊の登録にあっては、マンションに住む方や管理組合に対する制度に関する理解を高めていくことがさらに欠かせないように思いますが、いかがでしょうか。確かに、このようなことは区の役割ではないものとも思わないわけではありませんが、共同住宅であるだけに、マンションの住戸に係る登録申請などの機会などに、折に触れ制度の理解を高める努力が欠かせないように思うのです。  一例として、マンションの場合には又貸しの禁止を管理規約などに盛り込んでいても、民泊の対応をしていないマンションなどもまだまだあると思います。大半のマンションでは管理規約に、区分所有者は、その専有部分をもっぱら住宅として使用するものとし、ほかの用途に供してはならない旨の規定が定められています。ほかの用途に使用してはならないなら、民泊もNGになるのではと思われる方も多いと思いますが、内閣府地方創生推進事務局の通知によると、これだけでは民泊禁止の規定として不十分なようで、民泊を禁止する場合は、明確に禁止する旨を管理規約に盛り込むよう求められています。しかしながら、議事録の作成などにより一定の期間歯どめをできる場合もあるようでしょうが、いかがでしょうか。 ◎(健康部副部長[民泊問題担当副参事]) 今回の届け出等を行うに当たって、マンション管理規約で民泊が禁止されていない、もしくはしてもいいということをはっきりと書いてあるということが必要で、それの管理規約の写し、これを添付書類でつけてもらう。この添付書類がないと、形式的に届け出の要件を満たさないので、実質不受理というような形になります。  御指摘の、まだそこまでちゃんと管理規約で定めていない、こういうようなときでございます。この場合に、管理組合等に事業者が事前に今度これをやるということを報告して、そこで民泊を禁止する方針が総会とか理事会で決議されていない、そういう誓約書を出してもらう。もしくは、そういうことでなくても、総会とか理事会の議事録で民泊を、住宅宿泊事業を営むことを禁止する意思がないということを、しっかりと書類で議事録をつけてそういうものを出してもらう、こういうことが必要になっているわけです。ですから、そういうしっかりした確認がとれていない形で出されたものに関しては、これは運用上、やはり不受理ということで、議事録等で民泊がまだ管理規約の改正まで至っていなくても禁止されているというようなことであれば、実際にはこれは届け出は受けられないというような運用で対応していきたいというふうに考えてございます。 ◆桑原羊平委員 よろしくお願いいたします。  それでは、ここで、住宅宿泊事業に関する相談と苦情のここ5年の受け付け状況と、その状況をどう受けとめられているのか伺います。  また、ごみや騒音ということでは、区民の方から健康部ではなく環境清掃部のほうに直接苦情が持ち込まれるようなことも多いのでしょうか。その点では、そのような数字との関係はどのようになっているのでしょうか。 ◎(健康部副部長[民泊問題担当副参事]) 民泊に関する相談・苦情のここ5年ほどの状況、またごみ、騒音ということでございます。  5年ということなので平成25年度からなんですが、相談のほうなんですが、平成25年、平成26年度、このときは民泊に関するそういう相談というのはなかったんですが、平成27年度から76件、平成28年度が122件、平成29年度、今年度は1月末時点で46件ということでございます。苦情なんでございますが、平成25年度が3件、平成26年度が6件、平成27年度が95件、平成28年度246件、平成29年度1月末で既に305件というような状況になっておりまして、本当にここ一、二年急増している。これは、やはり違法な民泊が非常に多くなってきていると同時に、我々のほうも、今の民泊というのは旅館業法の許可を受けていない状況だということをかなり周知しておりますので、そういう認識も上がったのかなというふうに思っております。  また、ごみと騒音でございますが、環境清掃部のほうから聞いているんですが、民泊ということでの騒音の苦情は、データをとったのが平成28年度からということで、平成28年度3件、平成29年度はこれまでの8件で、ごみに関しては、不法投棄の苦情ということで、特に民泊ということの区分はないんですが、平成25年度が1,601件、平成26年度が1,648件、平成27年度が1,746件、平成28年度が1,939件、平成29年度1月末現在で1,476件ということで、やはりこれも増加傾向にあるんですね。  この民泊の苦情とごみ等々の苦情、これは増加傾向ですが、その間にはっきりした相関関係というのは、これはなかなか今の段階でははっきりはしておりません。今後、届け出ということで、届け出られたものに関してはデータがちゃんと出てきます。そういうことに関してしっかりデータ等々を踏まえて、苦情がどういうところで起こっているかというようなことも踏まえて実態の把握に努めていきたい。とにかくルールをしっかりと周知していきたいというふうに考えてございます。 ◆桑原羊平委員 わかりました。何か少なからず因果関係がありそうな感じなので、ぜひとも進めていってください。よろしくお願いします。  新宿区は、平成28年10月に区長を会長として新宿区民泊問題対応検討会議を立ち上げ、都市型民泊のあるべき姿について検討し、積極的に国や社会に発信してきました。そして、昨年の第4回新宿区議会定例会で、いわゆる新宿区ルールを全国に先駆けて新宿区住宅宿泊事業の適正な運営の確保に関する条例として制定しました。この条例は、区民の生活環境の悪化を防止することを目的とし、事業者としても近隣住民に配慮しなければならない事項も盛り込まれたバランスのよい条例だと評価しています。しかしながら、ことしの3月15日から届け出が開始され、6月15日から住宅宿泊事業が開始されるため、準備する時間が短く、職員の方も大変であると思います。  住宅宿泊事業が新宿だけでなく一斉に全国で行われるのでありますから、民泊関連のニュースもふえてきております。民泊が可能な場所であるかどうかの用途地域を判断するサイトや、民泊利用可能物件を見ることができるアプリなども出てきています。また、観光客や住宅地の多い自治体では、新宿区よりも厳しい規制をかけようとしていたり、住宅宿泊事業を手がける事業者への独自課税を検討する意向が表明されたり、準備の段階でさまざまな波紋が起きております。地域事情に応じた規制は必要ではありますが、利用する旅行者からは、適法な物件なのかどうかわかりづらいという声もあるようです。  登録した場所を宣伝するときに、登録を受けていることをいかに簡単に、また偽造されないように周知する方法はないものか考えてみました。そうすることによって、利用する方にとってわかりやすければ、登録済みの物件に人が集まり、違法民泊を減らす効果があるのではないかとも考えましたが、まずは規制の効果をいかに高めるかが重要であると思います。その点では、区のホームページなどで少なくとも登録済み物件一覧や無届け民泊の事実が判明した未登録済み物件一覧など、何らかの情報発信をする必要性を感じるところでありますが、いかがでしょうか。 ◎(健康部副部長[民泊問題担当副参事]) 確かに物件が、これと届け出住宅という形になりますが、それがどれが届け出されているのか、もしくはされていないのか、こういうことをはっきりしなくちゃいけないということで、区としては条例の第12条に届け出住宅の公表の規定を置いております。これで所在地、連絡先等に関してはホームページのほうで公表する、こういうことになっております。ですから、そこに載っていない物件は基本的には無届けであるというふうに、そこではっきりするというふうに考えてございます。 ◆桑原羊平委員 わかりました。ありがとうございます。  先日、ひときわ目を引いたニュースがありました。それは、一般住宅に旅行者らを有料で泊める民泊の仲介世界最大手、アメリカのAirbnbは、住宅宿泊事業法、民泊法が施行される6月15日までに違法な物件の仲介を取りやめる。予約サイト上から違法な物件を削除する。一時的に大幅に物件が減る可能性もあるが、合法化で利用者の安心感を高める。国内民泊市場でも健全な競争環境が整いそうだという記事でした。この記事には、さらにHomeAwayや途家といったほかの仲介サイトも違法物件を予約サイトから削除すると書かれていました。また、Airbnbは、行政書士法人と協力して民泊法に関するセミナーを始めたりすることで、制度変更や必要な手続の周知を部屋の貸し手に徹底することで物件の減少を抑えようとしているようですが、年間営業日数が180日までに限定されることなどから、民泊の営業をやめる貸し手がふえる可能性も懸念しているそうです。この記事は、新宿区だけで取り締まることはかなり難しいと思っておりましたので、その点での期待ができることだと思っております。  このような事例なども含めて、区は、条例を制定した以上、登録物件の信頼性の向上を図るとともに、違法な物件を排除していく努力が求められているところでありますが、このような事例なども含めて関係事業者との連携なども積極的に図るとともに、そのような目的を持った連絡会や協議会などの機関の設置なども必要であると思いますが、いかがでしょうか。 ◎(健康部副部長[民泊問題担当副参事]) 大手の仲介事業者等との協力ということでございます。  区といたしましては、まだ1社なんですが、既に大手仲介事業者と連携の検討を始めております。そういう中で、リーフレットを実質きょうから配布するんですが、このリーフレットの配布に関しては、既に協力をしていただくということになってございます。他の会社等とも今後いろいろ検討し、また、ホームページ等々の連携、リンク等々に関しても、今後よく検討していきたいというふうに考えてございます。  また、御指摘の連絡会とか協議会でございますが、この辺に関しまして、仲介事業者の監督官庁が国土交通省の観光庁なんですね。ですので、どうしても観光庁との調整ということが必要になってまいりますので、こういう連絡会、協議会のようなことができるのかどうか、今後の課題として認識していきたいというふうに思っております。 ◆桑原羊平委員 法施行の前にさまざまな動きがあるということと、そのことを注視することの必要性、そして、このような事例においても公民連携を探ることを申し上げました。よろしくお願いします。  しかしながら、その一方で、相変わらずほかのサイトなどで違法な民泊施設の紹介を行う可能性も十分にあるところから、今後もアンテナを高く、このような動向にも注視し、その動きなどを区民や旅行業などにかかわる方々にも情報発信をしていく必要があるものと思いますが、いかがでしょうか。 ◎(健康部副部長[民泊問題担当副参事]) 仲介事業者が適法に仲介を行うためには、観光庁に登録をしないといけない。無登録の事業者がやっているサイトというのは、無登録のサイトということで、これは違法というような形になるわけです。そういうことなので、区民の皆様、もしくは旅行者の皆さん等々に、無登録のサイトは使わないような周知啓発、こういうものはしていきたいと思います。また、旅行業者等に関して、これも先ほどと同じなんですが、観光庁が指導監督していきますので、指導監督をしっかりするように、区としては申し入れていきたいというふうに考えてございます。 ◆桑原羊平委員 わかりました。よろしくお願いいたします。  改めて申しますが、住宅宿泊事業に基づく事前の届け出が3月15日から始まります。区としては、条例を制定し、事業開始へ向けて準備に余念がないところだと思います。そこで、まず、区民や関係者などに対する制度の周知に向けての取り組みと、その進捗状況などについてお伺いします。 ◎(健康部副部長[民泊問題担当副参事]) まず、区民等へ向けまして、住宅宿泊事業法、また区条例の内容を非常にコンパクトにわかりやすくまとめたリーフレットを作成しました。日本語、英語、韓国語、中国語で作成しております。昨日、2月25日の広報でその旨周知して、実質本日から配布しているところでございます。  また、事業者向けに対しては、事業開始前に確認すべき法令の内容と必要なチェックの項目のリストなどを掲載した、これはちょっと詳細なルールブックなんですが、これを3月5日からは配布したいというふうに考えてございます。  また、マンション管理組合等々に関してですが、これはセミナー等の事業案内をする際に、実際には住宅課を通じてなんですが、周知文書を同封いたしまして、管理規約等々、しっかり対応してくれというような話、また、1月27日のマンション管理組合の交流会でマンション管理士の方にルールを説明したことがございます。また、行政書士さんが手続を代行するケースも多いかと思いますので、行政書士の新宿支部の研修会、これ、1月23日にここで新宿区ルール、条例等をしっかりと説明しております。  今後、東京都とも連携を検討して、事業者向けの説明会等々開催できればいいかなと思いますので、制度の周知にさらに努めていきたいというふうに考えてございます。 ◆桑原羊平委員 わかりました。時間のない中ですが、適切な対応をお願いします。  次に、ことしの6月15日からはいよいよ住宅宿泊事業が開始されます。届け出の受け付けや相談、現地確認などに向けて組織・職員体制の強化が必要と考えます。具体的に区として体制整備をどのように進めるのか、また、強化することにより新たに発生する経費に対する財源の手当てについては、国や都から出していただけるような話となっているのでしょうか。伺います。 ◎(健康部副部長[民泊問題担当副参事]) まず、組織と財源の問題ということでございます。  現在、民泊問題に対応している職員、これは旅館業法を含む環境衛生全般と、あと医事・薬事、これもあわせて担当しているんですね。平成30年度、新年度からは環境衛生と医事・薬事、この部門に機能分化します。より機動的に対応できるようにします。環境衛生部門、これがいわゆる民泊とか旅館業法とか、そういうものに対応する部門なんですが、ここでは2名の職員を増員する予定でございます。そのような形で強化します。また、派遣職員を6名雇用するんですが、英語、中国語の対応ができる者を含めて6名雇用します。窓口業務、また届け出の事務、また現地の確認ですね。標識等を全件確認する予定でございますので、現地の確認等を円滑に行えるように体制整備をしております。  また、財源でございますが、これを円滑に運用していくためには財源確保というのも一つの大きな課題と捉えております。平成29年度の都区財政調整の再算定において民泊対応経費を含めて算定されることになっておりまして、これは我々が東京都にもかなり言っているせいもあるのかもしれませんが、都は民泊対応に係る特別区の財政負担について認識はしているものと考えております。  これまでも我々、東京都ですとか国に事務経費ですとか調査経費、こういう人件費等への財源措置、こういうものを要望してきましたが、補助金等明確な形で、交付についてはまだ展開を示されておりませんので、引き続いて財源もしっかりと要望していきたいというふうに考えてございます。 ◆桑原羊平委員 ぜひともよろしくお願いします。  次に、いよいよ6月15日から事業が始まり、区は、届け出した事業者が適正に事業運営をするように指導・監督していくわけですが、事業者が適正な運営をしているかどうかの確認方法や、適正な運営をしていない場合の指導はどのように行っていくのでしょうか。具体的にお願いします。 ◎(健康部副部長[民泊問題担当副参事]) まず届け出ですね。届け出に当たって、事業者が周辺住民へ事前説明をしっかり行ってくださいということ、これは区の条例で独自に決めておりますので、そういうことを義務づけてしっかりと行ってもらうんですが、それを実効性を担保するために説明を実施したか否か、これをいつ実施したかということを、区のほうとしてはそれを公表していくということで、まずは事前説明をしっかり実施していただく。届け出のあった住宅に対しては、職員が出向いていって標識等を確認し、また、確認後、事業開始後2カ月ごとに宿泊日数の報告をもらいます。こうやって、180日以下ということになっておりますので、その確認を行ってまいります。  さらに、区民から相談・苦情等が入ったときには、違反施設、苦情施設への立ち入り検査、もしくは事業者からの報告聴取、こういうことも必要に応じて行ってまいります。これらの確認を行った上で、法や条例に違反した運営がなされていれば、速やかに是正指導をしっかりとしていきます。 ◆桑原羊平委員 ぜひともしっかりとよろしくお願いします。  当然のこととして、区は、事業者が適法な届け出をするように区は努力されることと思いますが、それにもかかわらず届け出をせず、無届けで事業を行う違法民泊に対しては、厳しく対処し、適正な届け出を提出させるか、違法民泊をやめさせる必要があります。無届けの民泊について、今後の指導方法はどのように行うのでしょうか。 ◎(健康部副部長[民泊問題担当副参事]) 無届けの場合は、我々、把握する方法というのが、基本的には区民からの苦情とか通報、こういうことになってきます。そういうことがあった場合、まず現地に行って、宿泊料を受けて住宅に人を宿泊させる、いわゆる民泊事業が行われているか、事実を確認しないと実態としてやっているかどうかわかりませんので、そういう無届け民泊の事実が判明したという場合には、まずは法の手続をしっかり踏んで届け出をしてくださいということをしっかり厳しく指導していきますが、指導に従わない場合は、これは旅館業法の違反という形になるんですが、無許可の施設ということになって、これは今回かなり厳しくなってくるんですが、罰則の適用も視野に入れて、これに関しては警察としっかり連携していきたいというふうに考えてございます。 ◆桑原羊平委員 よろしくお願いします。  次に、民泊の苦情についてです。  ごみの出し方や騒音など、いろいろな分野に及びます。また、火災防止などの安全の確保も必要となります。事業者へ指導監督を行うに当たって、庁内の関連部署や外部の関係機関との連携が必要となってくると思いますが、どのような連携体制をとっていかれるのでしょうか。 ◎(健康部副部長[民泊問題担当副参事]) まず庁内の関係部署でございますが、先ほども触れましたが、ごみ、騒音に関しましては環境清掃部と、また施設の安全措置等に関しましては都市計画部と健康部が緊密に連携して、苦情対応などを迅速に行ってまいります。その他の関係部署、いろいろな形で民泊というのは関係してきます。なので、これは既にずっと継続してやっているんですが、庁内連絡会で情報共有を図って連携してまいります。  また、外部の関係機関でございます。外部としては、何回も申しておりますが、警察ですね。これは事件・事故、緊急対応、悪質な事業者、こういうものに関しては警察としっかり連携して対応していきます。また、消防とは、消防法の適合性について事業者との事前相談などの対応をするということとしておりまして、これも必要に応じて現地確認等を連携してまいります。また、東京都とは、ずっとこの間会議等、東京都は23区の連携会議的な会議を開催してくれておりまして、ここを通じ、また日常的にも民泊の担当等と連携して対応してまいります。国は今度、3月1日からコールセンターを設置します。そこにいろいろな苦情ですとか相談ですとかが入ってきて、一定程度国のほうで対応は当然してくれるんですが、対応できない部分とか自治体に対応する部分は、そこから連絡が来るという形でコールセンターを通じて、また、そのほかでもさまざまな形で国とも連携してまいります。 ◆桑原羊平委員 最後に、最近、旅館業法の改正が行われておりますが、住宅宿泊事業にかかわる点と、そのことの受けとめ方や今後の対応について、現段階のものとしてお聞きしておきたいと思います。 ◎(健康部副部長[民泊問題担当副参事]) 住宅宿泊事業との関連ということなので、私のほうから少し簡単にお話しします。
     旅館業法の改正でございますが、昨年12月に行われておりまして、住宅宿泊事業と同じ6月15日の施行というような形になってございます。改正の内容はいろいろあって、一つは無許可の施設の罰則強化ということで、従来5万円以下という形だったんですけれども、100万円以下ということで、これは実効性が非常に高まりました。今回、民泊で無届けのものは旅館業法違反ということで、この罰則が適用になりますので、そういう意味だと抑止力というのが働いてくるのかなと。また、違法施設への立ち入り権限、これは今までは適法な施設は中を確認するということができたんですが、違法施設への立ち入り権限はなかったんですが、これも改正で入りましたので、無届けの民泊に関しても、これはなかなか警察と連携しないと、なかなか勝手に立ち入りというわけにもいかないんですが、これは立ち入り権限ができました。  この辺は非常にいい方向での改正なんですが、一方、旅館業法規制緩和がなされておりまして、従来、旅館業法での旅館というのは5室以上じゃないと許可できないとか、ホテルは10室以上じゃないと許可できない、こういうような規制があったんですが、今度旅館・ホテル営業ということで統合されまして、1室からでもできるというようなことになります。  すみません。今、罰則、申しわけありません。5万円ではなくて3万円から100万円でした。申しわけございません。5万円ではございません。  規制緩和のほうは、そういう1室からできるようになる。また、玄関帳場、フロントの設置等が必置だったんですが、これが緩和されて代替施設でもできる。このようなことで、場合によるとマンション等々の中でもできる可能性、これもハードルは決して低くないんですが、そういうことも可能性が出てきたということで、我々としては、こういう近隣との苦情関係なんかも出てくる可能性が非常に高いので、区としては、住宅宿泊事業との規制の均衡を失しないように、今後、旅館業法に関する条例、規則、要綱等々、規制の中身をよく検討していきたいと考えてございます。 ◆桑原羊平委員 以上をもちまして、自由民主党無所属クラブの総括質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○志田雄一郎委員長 以上で桑原委員の総括質疑は終了しました。  次に御質疑のある方、どうぞ。 ◆鈴木ひろみ委員 新宿の明るい未来を創る会の鈴木ひろみです。  先ほどの桑原委員の御発言にもありましたけれども、私も代表質問の通告をしておきながら体調不良により欠席となりまして、御心配、そしてまた御迷惑を大変おかけいたしましたことを、こちらで改めておわびを申し上げたいと思います。改めて本日は、この代表質問でやりたいと思っていた質問を中心として質疑をさせていただければと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。本日までさまざま質疑が行われてきたために、多少重複する部分もございますが、御答弁いただけるようよろしくお願いいたします。  まず、区財政についてお伺いいたします。  平成30年度の一般財源は、納税義務者数の増加に伴う特別区税として18億6,200万円の増、地方消費税交付金は、清算基準の見直しにより比較増減15億8,700万円の減となり、総額が924億円となったことが示されました。区長は、区政の基本方針の中で、法人住民税の一部国税化や地方住民税の一部国税化、地方消費税の清算基準の見直しによる歳入減などに触れ、区財政を取り巻く環境については依然として楽観視ができないと述べられておりました。  特別区は、超高齢化への対応、子育て施策や社会インフラの老朽化対策、また首都直下地震や自然災害への備えなど、膨大な行政需要を抱えており、こうした状況のもと、将来を見据えた計画性・持続性のある財政基盤を確立し、区民の負託に応えていく必要があるということから、特別区長会においても税源偏在是正議論についての特別区の主張を表明、昨年の8月には国に対して改めて、法人住民税の一部国税化を早期に見直すこと、また、地方財政に影響を与える税制改正を行う場合には国の責任において確実な代替財源を確保すること、ふるさと納税制度については制度本来の趣旨に立ち返って見直すことなどを要望して取りまとめ、内閣府等に申し入れを行ったということは以前にも御説明をいただきました。さらに、2月16日、特別区長会は、大都市特有の行政需要を考慮せず、不合理な税源偏在是正が特別区の財政を圧迫しているということから、区民サービスを死守するために23区共同で税源偏在是正措置に対して断固反対する旨を緊急声明として発表いたしました。  しかし、これからの人口減少社会においては、地方における都市の過疎化、生産人口の減少、それに伴い予想される首都圏との財政力の格差などを鑑みるに、国の税制改正が地方の財源力格差の是正を名目としているという点におきまして、この議論というのが特別区の主張が受け入れられるどころか、国による財源収奪の影響額というのが来年度以降もさらに増加をする可能性があるのではないかというふうな危惧をするところであります。  地方と税金を奪い合うというふうなことがあってはいけない、国益を損ねるという点もございますので、地方がすたれないように何とかきれいに配分ができるということが、やっぱり求められていくと思いますけれども、それについてどのように対応をされていくおつもりでしょうか。お答えください。 ◎(財政課長) 今、税源偏在是正の件について御質問をいただいたところでございます。  おっしゃるとおり、税源偏在是正、これは法人住民税の一部国税化、また地方消費税の配分基準、清算基準の見直し、それとふるさと納税、こういったところで東京都特別区、そして新宿区も大きな影響を受けているところでございます。  今、委員のほうから、これを地方が疲弊することなく、今後どういう対応をしていくかということでの御質問をいただいたところでございますけれども、私どもは、今お話しいただいたような共同声明のほうも出しておりますが、その一方で、全国の自治体がともに発展し続けながら共存共栄を図ることを目的としたプロジェクトのほうも進めさせていただいております。こちらのほうが特別区の全国連携プロジェクト、こういったものを実施しておりまして、こういったものを通して全国各地の活性化、まちの元気を生み出す取り組みのほうを展開しているところでございます。また、この税源偏在是正については、これはこれで東京都特別区、新宿区も、やはり多大なる行政需要の中でしっかりと財源のほうを確保していかなければいけませんので、この件につきましては国のほうに強く申し入れのほうを引き続きしてまいりたいと、このように考えているところでございます。 ◆鈴木ひろみ委員 すみません。連携プロジェクトと今御発言がありましたけれども、ちょっとそれについて、具体的にどのような内容なのかを教えていただければと思います。 ◎(企画政策課長) きょう、たまたまちょっとバッジをしてございますけれども、ちょうど今、私、23区の座長でございまして、ちょっと紹介をさせていただきたいと思います。  これは、区長会が中心となりまして、さまざまな全国の自治体と連携を図っていこうといったようなプロジェクトでございまして、まず今、東北の6県とお祭りで交互に行き合うというようなところで交流、また特産物の販売等で交流してございまして、きっかけといたしましては、やはり東日本大震災で東北を元気にしようといったようなところのお互いのニーズがあったといったようなところ、また、これからの予定でございますが、北海道、また京都、広島等々から、非常にたくさんの自治体から23区と連携をしたいといったようなところがお話をいただいておりまして、これまでは一つの自治体と、一つの自治体と、それぞれ言葉はあれですけれどもばらばらにやっておったわけですが、23区まとめていろいろな町村会ですとか都道府県会ですとか、そういったところと、これまで以上に連携の幅を広めていこうといったようなところでのプロジェクトというのが、全国連携プロジェクトという区長会事務局でやっていただいているというものでございます。 ◆鈴木ひろみ委員 すみません。これに関して、ちょっとイメージが余りわかないので、東北のもともとは震災の支援だったという部分というのは何となくイメージはつくんですけれども、一個ずつの自治体というよりは、23区とどこかというようなイメージで考えればよろしいんでしょうか。 ◎(企画政策課長) 委員がおっしゃるとおり、基本的には23区全体と、ほかの町村会であったり都道府県会であったりといったイメージでございまして、その東北のお話でいいますと、23区と東北6県が連携をして、イベント等で連携をさせていただいているといったものでございます。 ◆鈴木ひろみ委員 そうしますと、連携は連携で一応わかるんですけれども、そういった部分と、それと、地方がすたれないような形で、この新宿区は新宿区できちんと財政を確保しつつ、向こうも向こうで財政を確保していくということを考えたときに、その連携がどのような形で税制という部分に作用してくるのかというのが、ちょっと見えづらいんですけれども、それはどういう感じですか。 ◎(企画政策課長) こちらの全国連携プロジェクトの連携といたしましては、直接財政、いわゆる金額の行き来といった、そういったことは特にございませんで、あくまでも連携した上で、イベントで副次的な意味でお土産の販売ですとか、そういったところはございます。税源偏在是正措置が、いかにも国が中心になりまして、首都圏ひとり勝ちといったようなところでのお話になっておるものですから、23区としましても、そういった税源の税制については疑問を持ちつつも、地域との連携については、きちんと考えてやっている上で連携を図って、東京ひとり勝ちじゃないよといったようなところで地域連携をしておりますといったようなところをきちんとさせていただいているという意味で、23区が一体となって全国連携プロジェクトということもしっかりやらせていただいているというところを区長会が中心となってきちんと周知もさせていただいていますし、強調もさせていただいているというところでございます。 ◆鈴木ひろみ委員 ありがとうございます。よくわかりました。  例えばなんですけれども、そういった連携などを通じて、例えばそういった地方の方たちが、こちらで地域の名産品でしたりとか、そういったものとかを販売などとか御紹介という形で広く知っていただくことで、その地域が活性化をしていくというような多分イメージなのかなと、うなずいていらっしゃるので、そうなのかなとは思うんですけれども、そういった形などで、やはりしっかりと協力をしながら、やっぱり日本全体がきちんと成長していけるような形になれば、本当は一番理想なのかなというふうに私も思うところでございますので、今後も連携体制みたいなものはしっかりと強化をしていただければと思います。  ひやま委員の先ほどの質疑の中で、今後、基金の積み立てなどということにさらに力を入れていくことで、区のほうの財政基盤というものをしっかりとしていくということも考えているというようなお話がありましたけれども、支出を抑えるという意味では、例えば今まで経験をしたことのない少子高齢化社会の中で拡充をさせていかねばならない計画事業がある一方、既存の事業であっても、統合や既存の事業の廃止といったことも視野に入れることも必要となるというふうに考えております。特に行政が一度事業化したものに関して廃止を行うということは、サービスの低下などの批判などにもさらされやすいということもありますので、困難を伴うものであるというふうな認識はしておりますけれども、時代の変化などで必要になってくるときというのが来るかと思います。その点の見通しなどについての御所見をお伺いさせていただければと思います。 ◎(行政管理課長) 事業の統廃合というような形についてお答えさせていただきたいと思います。  区は、これまでも行政評価というような形で事業の見直し、的確に事業を見直していくというようなことに取り組んできております。平成30年度からの総合計画期間におきましても、これまでの事業単位の評価に加えて新たに施策単位で評価をしていく、もうちょっと大きな、より大きな視点で区政を捉えていくというような形で行政評価をしていこうというふうに考えております。さらに費用対効果というような視点からも、新公会計システムのほうを活用して事業別行政コスト計算書のデータを行政評価の中にも取り入れる形で、事業の効率性ですとか実効性を適正に分析・評価していく、そういうやり方を考えております。  さらに、サービスの内容であったり、性質ごとに分類をして、より多面的な視点で事業を見直していく、そういうことを徹底してまいりたいというふうに考えておりますので、今後もそういう社会経済状況の変化を的確に捉えて、きちんとこの事業のあり方というものを見直していくというようなやり方を徹底していきたいというふうに考えております。 ◆鈴木ひろみ委員 ありがとうございます。  ちなみになんですけれども、本年度予算の中で、やはり新規とかというのは、大体ぱっと見てすぐわかりやすいなというふうな印象なんですけれども、特にくっついて、ここの部分は削りましたみたいなものとかがもし具体的に何かお示しできるものとかがあればと、幾つかお答えいただければと思うんですけれども。 ◎(財政課長) 事業の具体的な見直し例ということでございますが、既に予算の概要というのをお配りしてございますので、そちらのほうをちょっとごらんいただければと思います。  157ページに、今回、今行政管理課長からもございましたけれども、行政評価を踏まえました予算をどういうふうに反映させたかというのを、具体的に影響額も含めて今回、今年度から出させていただいてございます。この中で、157ページにございますけれども、主な事務事業の見直しということで記載させていただいてございます。この中で、今、委員がおっしゃった部分につきましては、この方向性の部分での手段改善ですとか、あと、一番下にございます事業統合ですとか、おめくりいただきますと手段改善、再構築ですとか、こういったものが幾つか具体的にあるかと思いますので、こちらをごらんいただければと思いますが、例えば先ほど言いました157ページですと、地域振興部のほうでございますけれども、多様な主体との協働の推進ということで、協働提案事業に係ります事業の統合などがこちらのほうに記載してございます。これによります影響額といいますのが、この事業の統合によりまして118万7,000円の減につながったというような、こういった事例がございます。 ◆鈴木ひろみ委員 ありがとうございます。  では、続きまして、税源偏在是正措置が地方財政に与える影響について、区民への周知についてお伺いさせていただきたいと思います。  杉並区では「住民税が流出しています」というタイトルでインパクトのある見出しで、ふるさと納税による減収から保育園整備などに悪影響が出ているというふうなことを訴えるチラシを配布したそうです。区民がほかの自治体にふるさと納税をすると、区の住民税が減額されてしまって行政サービスに影響が出るというふうなことが説明文で訴えられています。チラシでは、保育園のほか、学校や道路の整備、ごみ処理といったサービスが低下するとイラストで示されており、ふるさと納税の結果、杉並区の区民税が平成29年度は13.9億円の減収、平成30年度はさらにふえるかのようにグラフも掲載をしてあります。  このチラシを作成しました杉並区の担当者によりますと、チラシを見た区民からは、ふるさと納税に対する区の努力が足りないのではないかといったような御指摘も受けたことを示した一方で、ただ、そんなに税収が減っているということは知らなかったなどと、そのチラシをつくったことに対しての理解を示す声も多かったというふうに伺っております。  新宿区のふるさと納税の累計影響額は約22億4,500万円で、平成27年度が約1億2,500万円、さらに平成28年度は、控除限度額が個人住民税所得割の1割から2割に引き上げられたこと等の影響で約6億8,100万円までに大幅に増加をしました。平成29年度は、寄附額、寄附者数の増加により11億6,800万円と推計されており、杉並区同様にふるさと納税による税収減は深刻です。杉並区のチラシのできばえのよしあしについては、ちょっとさておきますが、新宿区においても区財政を語る上で、税源偏在是正措置が地方財政に与える影響について広く区民に周知することは、区財政を取り巻く環境を理解していただく上で大変重要であるというふうに考えております。東京都もホームページ上で「国の不合理な措置に対する東京都の主張--地方消費税の清算基準の見直しに向けた反論--」と題したPDF資料を掲載がしてあります。本区における税源偏在是正措置が地方財政に与える影響についての区民への周知についてのお考えをお聞かせください。 ◎(財政課長) まず、この税源偏在是正につきましては、繰り返しになりますが、大変新宿区の財政にも大きな影響を与えているところでございます。この件につきまして、私どものほう、広報しんじゅくですとか、あと財政課のホームページ、こういったものを通して、これまでも周知を図ってきたところでございます。今御紹介しました予算の概要などにも載せてございますし、また、毎年3月に発行いたしますパンフレットがあるんですけれども、そちらのほうにも記載させてございます。ただ、なかなか語り口が難しかったりですとか、目がそこまで行かないというような御指摘もいただいてございますので、少し説明の仕方等については工夫させていただいて、少しでも区民の皆様に御理解いただけるような内容に改善していきたいということが一つ。  それとあと、新たな取り組みといたしましては、本庁舎1階のデジタルサイネージのほうで放映するですとか、特別出張所にございますモニターなどを活用して、広く区民の皆様にも知っていただくような機会を設けていきたいというふうに考えているところでございます。 ◆鈴木ひろみ委員 ありがとうございます。  実際、やっぱり言葉が難しいんですよね。漢字もいっぱいにどうしてもなってしまいますし、私も、特別区長会の財源偏在是正議論についての特別区の主張とか、全部読みはしたんですけれども、やっぱりあれを読んでも、途中でもう「ちょっと漢字ばかりだし、いいや」と、多分普通の区民の方だったら思ってしまうのかなというふうに思いましたので、やはり杉並区の場合は、余りにもちょっと言葉もかなりきつい口調だったという部分はありますけれども、やはりイラストを使ってだったり、なるべくわかりやすく伝えようという部分の努力という部分は、私はチャレンジとしてはとても評価ができる部分なのかなというふうに考えておりますので、ぜひともその部分の工夫はしていただければなというふうに、特にデジタルサイネージにするかもというようなことであれば、色とかもいろいろつけられるかとは思いますので、ぜひその辺の周知の工夫というのはしていただければと思います。  区長は、区財政について、扶助費の増加傾向、高齢者人口の増加傾向について言及した上で、新宿の未来に決して悲観的な思いは持っておりませんというふうに発言をされておりました。また「課題は山積しても、若者から高齢者まで、幅広い世代の皆様との協働によって乗り越えられるものと考えています。各々が、無理のない範囲で自らの役割を果たす、支え合いの社会の実現を目指す」というふうな旨の御発言がありました。この協働、支え合いということは、私も本当にすばらしいなと思っている一方で、ただ、それが行き過ぎてしまうと、区民おのおのの善意に依存をするというふうに捉えられる、そういった側面も持ち合わせているのかなというふうに考えております。  恐らく、区長のお言葉の中にありました「無理のない範囲で」というのは、そういったことを危惧して、そういったことをおっしゃっていたという部分は十分理解をしておりますけれども、昨日閉幕をしました平昌オリンピックでも、ボランティア登録を行っていたスタッフが開会直前になって急遽会場に来なくなったといったトラブルなどもニュースになっていたというのが記憶に新しいと思っております。また、ちょうど一昨年になると思うんですけれども、テレビドラマなどでも、人の善意ややりがいを理由に時間や手間などを安く使ってもらってボランティアの状態になるのを「やりがい搾取」という言葉で表現をして、ちょっとそれも乱暴だなとは思いましたけれども、これも世間をそういった意味で驚かせました。この「やりがい搾取」といった印象を与えず、協働、支え合いといったことを、どのようにこれからこの新宿区で推進をしていくのかという部分が、今後非常に丁寧にやっていくことが重要になるというふうに私は考えておりますけれども、地域ささえあい館とか、そういったこともございますので、高齢者とかと、先ほどオリンピックも言ったのでオリンピック関連とか、あと、もし我こそはと思われる部課長がいらっしゃれば、この協働とか支え合いといった部分と、やりがい搾取にならない部分とかの工夫等々のことについて、ちょっと御答弁をいただければと思います。 ◎(地域包括ケア推進課長) 2月6日に地域ささえあい館がオープンしました。高齢者の自立のために世代にかかわらずということで、今おっしゃいましたが、地域で支えていくといったところをモチーフに開館してございますけれども、「やりがい搾取」という言葉がありましたけれども、私ども、この準備に向けて、やはり高齢者等の支援団体、これはやはり本当に薬王寺の地域、周りの方にいろいろお声がけさせていただいて、本当に無理のない範囲で、自分の身の丈に合ったところで何かお手伝いできないかなということをお声がけしたところ、私どもが想像した以上に、オープン記念式典でも5団体に出ていただきましたけれども、今、7団体に手を挙げていただいて、本当に無理がない範囲で御協力くださいということを呼びかけてまいってございます。  今まさにおっしゃいましたように、無理が出てきますと、まさにサステーナブルにはなりません。持続可能にはならない。私ども、よく注意しながら、その身の丈に合った範囲内でしっかり地域を支え、やっぱり世代にかかわらず地域を支えたいという思いで続けてまいりたいと考えてございます。 ◎(地域コミュニティ課長) 協働、支え合いというところでの委員からの御提案というか御意見でしたので、協働を担当しております地域コミュニティ課からも一言申し上げます。  協働の原則としまして、相互の理解や自主自立性、それから、対等な関係を保ちながら課題を解決していくというところが非常に重要なのかなというふうに考えております。地域振興部の中でも、来年度から始まります地域コミュニティ事業助成という新たな助成制度もスタートいたしますが、そうしたところを活用しながら、多様なさまざまな地域団体が区と対等な関係で地域の課題を解決していくというところを、しっかりと支援をしていきたいと考えております。 ○志田雄一郎委員長 総括質疑の途中ですが、ここで休憩に入りたいと思います。  再開は午後3時20分とします。 △休憩 午後3時02分 --------------------------------------- △再開 午後3時19分 ○志田雄一郎委員長 予算特別委員会を再開します。  それでは、休憩前に引き続き、総括質疑を行います。 ◆鈴木ひろみ委員 ありがとうございました。先ほど、持続可能というキーワードには、無理のない範囲でということが非常に重要であるというふうなお話をいただきましたが、私も本当にそのとおりだというふうに実感をしております。  例えば今ですと、まちの町会長の皆さんや民生・児童委員の皆さん、また消防団の皆さんなど、いわゆる地域の協働の担い手の最たる方たちというふうに言われている方たちが、お一人お一人の抱えるものが大きく、いざ自分が町会長を交代をしたいというときなどに、やはり後継というのが言葉として正しいのか、ちょっとわかりませんけれども、そういったものも、じゃ、次の町会長は誰がやるんだとかといった話のときに、なかなかやりたがる人がいないというふうなお声も多く伺います。継続して発展をする、そんな新宿区を目指していくには、やはり無理のない範囲でできることというのが非常に重要なことであるというふうに考えますし、一人でも多くの方を巻き込んで、一人にかかる負担を軽減をしていくといった必要もあるかというふうに考えております。そういった意味で、今年度の町会等のサポートなども非常に重要な施策だなというふうに感じておるところなんですけれども、そういった人をふやすといった形の取り組みに関して、ちょっとくわしくお話を伺えればというふうに思います。 ◎(地域コミュニティ課長) 平成30年度、新たな事業としまして、町会・自治会の活性化というところをテーマに取り組む予定でございます。町会・自治会の加入率が今非常に伸び悩んでいるというところを非常に課題と認識しておりますので、若い方に町会・自治会をもっと知っていただきたいということも含めて、町会・自治会の意識改革も同時に必要なのかなというふうに思っております。  平成30年度については、町会・自治会向けのコンサルティングの実施というものを予定しておりまして、民間事業者と一緒に考えながら、町会・自治会の課題を掘り起こしながら、より活性化に向けて取り組んでいきたいと考えております。 ◆鈴木ひろみ委員 こちらの、特に若い方の加入率がというふうな御意見の中で、やはりちょっときょうもインターン生とかが来ていますけれども、私自身も大学生の方たちとちょっとお話をさせていただく機会を得ている中で、回覧板を見たことがないという方が実はほとんどというのが実際のところで、「家で回覧板とかって回ってこない」と言うと、大体が「見たことないです」というようなこととかも伺うんですね。やはりそういった形で、若い方もですけれども、子育て世代とか、本来であればもっともっと地域に入っていくといったことで得られるものも多かったりする世代の方たちがなかなか入りづらい現状もあるのかなというふうに私も認識をしているところなので、コンサルティングのことをやっていくに当たり、どういった成果がこれから出ていくのかというのが非常に楽しみだなというふうな点もあります。  ただ、例えばマンションなんかで、今、挨拶禁止のマンションがあるというふうに伺ったことがあるんですけれども、この挨拶禁止というのは、例えば小さなお子さんがいらっしゃる御家庭で、マンションの中で知らない人に声をかけられたらついていっちゃいけないというふうな教育をしているのにもかかわらず、声をかけないでくださいといったことで、マンション内でちょっとトラブルになるといった事例なんですけれども、そういったことというのは、区はどの程度把握をされていらっしゃるでしょうか。 ◎(企画政策課長) 大変申しわけございませんが、そういった事例を把握はしてございません。 ◆鈴木ひろみ委員 わかりました。結構実は、私の周り、区内でも私が把握しているだけでも結構あるので、ちょっとそれはまた機会を捉えまして御質問等をさせていただければと思います。  次の質問に移らせていただきたいと思います。次は保育施策についてお伺いさせていただきたいと思います。  新宿区としては、第一次実行計画において着実な保育所待機児童対策等の推進として、平成31年4月の待機児童ゼロを目指し、認可保育園整備、賃貸物件を活用した私立保育所整備を進めており、希望園として選択した園によっては、保育園等の利用調整基本指数において、去年までであれば入園できなかった点数のお子さんたちも入園内定を得るといったような成果があらわれてきているといったところでもあります。区内の働くお父さん、お母さんの仕事と子育ての両立を今後もしっかりと支え、待機児童ゼロの目標達成の実現に期待を寄せているところです。  まず、ことしの申し込み件数が増加したということは伺っておりますが、2月19日に発送された平成30年4月の不承諾通知の発送数及びその評価についてお伺いさせていただきます。 ◎(保育課長) 平成30年4月入園の第1次申し込みに対して発送した不承諾通知数と、その評価についてのお尋ねでございます。  まず、通数は426通でございました。これは、昨年度409通でしたので17通の増というふうになっております。この不承諾通知の中には、転園を希望されている方に対する不承諾、それから特定の園のみを申し込んでいるような、そう言ってはあれなんですけれども、最初から不承諾を希望しているような方、あるいは、わずかではありますけれども、そもそも保育の必要性が認定できなかった、そういったようなものも含まれております。  一方で、申込者数は全体で、同じこの時期の第1次の申し込みに対しては187人ふえているという状況もございますので、ありきたりな表現になって大変恐縮なんですが、待機児童数の見込みというのは予断を許さない状況であるというふうには考えております。 ◆鈴木ひろみ委員 ありがとうございます。  たった今、課長から、不承諾通知が目的でというようなお話をいただいたので、ちょっと質問の順番を変えさせていただいて質問をさせていただきたいと思うんですけれども、先日「『保育園落ちてもいい』親たち。待機児童の一方で『不承諾通知』歓迎と内定辞退者続出の訳」という記事において、世田谷区の保坂展人区長が、保育園不足が取り沙汰されるのとは裏腹に、待機児童問題を深刻化させてしまっている内定辞退者の存在について明かしています。世田谷区では、保育園に入れず法定育休の延長を行う可能性のある保護者を年間800人程度と見込んでいますが、その中で複数園の申し込みが可能な入園申込書に1園のみの記入であったり、入園内定書を出しても辞退をしたりという例を根拠として、不承諾通知の取得が目的と想定される保護者が最大で年間190人程度いるということを推定しています。もちろん、4月からの急な引っ越しを伴う職場の配置転換、また登園の手段など、さまざまな理由から、申し込みの際に1園しか記入がない方や内定辞退という方が全て不承諾通知の取得を目的としていると言うことは乱暴です。しかしながら、保育園に子どもを預け復職することに対しちゅうちょをし、職場に対し育休延長を主張するための材料としたいというふうに考える方が一定数いることも、また事実であるというふうに考えます。  記事によりますと、世田谷区の担当者は、一人が内定辞退をすると、本来、その保育園に入れた人が入ることができず、ほかの多くの人たちの入園内定先も変わってしまう可能性がある。結果的に入園できなかった、保活を長引かせる原因の一つにもなっていると記載がありました。国の待機児童の定義として、ほかに利用可能な保育所等の情報を提供したにもかかわらず申し込み園が特定の園のみである場合や、区が運営費や利用者負担助成を行っている認証保育所等の無認可園に入園している子どもたちに関しては待機児童としてカウントをしていませんが、無認可園に通いながら本当に認可園を切望する御家庭と、不承諾通知を歓迎する御家族の区別をつけることは非常に困難であると改めて感じた次第です。  そこで、本区においては、不承諾通知の取得が目的と想定される保護者が最大で年間何人程度いると推定されているのか、お伺いしたいと思います。 ◎(保育課長) 不承諾をそもそも目的としている方がどの程度いるか、そういうお尋ねでございます。  結論としては、推定は非常に難しいといったところでございます。それで、確かに入園相談はかなり丁寧に新宿区の場合行っておりますので、その聞き取りの中で育児休業給付の受給延長が目的ですよというようなお話が出ることもあります。ですので、ある程度の数はあるだろうということは考えておりますが、そもそも職員は、窓口で入園を希望されているということを前提に相談を受け付けておりますので、そもそも不承諾希望ですかといったことも、こちらからは直接に皆さんに対して尋ねるということは基本的にはできませんので、推定は難しいといったところです。  参考までに申し上げますと、通常、やっぱりどうしても自分の指数からすれば入れたはずなのに、どうしてだというような御意見等をいただくことが一般的ではございますけれども、中には、不承諾を前提として申し込んだのに、なぜ内定が出たのかといったようなお申し出をいただくようなこともあるのは確かでございます。 ◆鈴木ひろみ委員 ありがとうございます。  今おっしゃっていた事例の中で、不承諾が出ると思ったのにという方に対しては、その後というのはどういった対応を区としてはとられていらっしゃるんでしょうか。 ◎(保育課長) 区としては、あくまで入園のための利用調整を行っておりますので、そのことによって内定を覆すということはいたしません。ただ、その方が内定を辞退されるということは、そこを妨げるものではないというところです。 ◆鈴木ひろみ委員 わかりました。ありがとうございます。  やっぱりそういったことを聞くと、ちょっとこれから質問させていただこうと思っている、東京都が新しくやりますベビーシッターの費用助成についても、ちょっと懸念というか不安がありますので、続きとして質問をさせていただきたいと思います。  1月に入り、東京都が平成30年度予算案の中で待機児童対策の一環としてベビーシッター代28万円を上限に補助を行うという報道が話題となりました。報道されている内容によると、都は、育児休業を1年間取得した後に復職し、翌4月から認可保育所を申請している保護者1,500人を対象とし、約49億円が予算案に盛り込まれました。年度が異なるために単純比較はできませんが、東京都が発行する都内の保育サービスの状況によると、平成29年4月時点での待機児童数が8,586名という中において、対象人数の少なさやベビーシッターの確保などの観点から、必ずしも肯定的に受けとめられていないのが実情です。  都は、認可保育所の申請者をベビーシッター補助の対象者として挙げていますが、各区の認可保育園の待機児童を把握しているのは区であり、東京都ではありません。補助を受けるためにどのような申請方式がとられるのかなどの制度設計は、報道においてまだ具体的に明らかにされていませんが、いずれの場合においても、申請者をベビーシッター補助対象者であることを証明するための事務が発生することが予想されています。東京都からの何らかのこの制度についての説明はあったのでしょうか。お答えください。 ◎(保育課長) 東京都が平成30年度予算案で計上しておりますベビーシッター利用の補助の事業について説明があったかというお尋ねでございます。  これは、2月16日に担当者による説明会がありまして、その場で、非常に時間も限られていたものですから、非常に多項目にわたっての説明が行われましたので、非常に簡単な説明ではありましたけれども、資料とともに説明はあったところです。  それで、これは基本的には区市町村が窓口になる。利用者の相談を受け付けたり、それから申請を受け付けたりと、そういったところの窓口になるところでございます。それで、今、委員のお話の中に出てきた、保育園が不承諾になったことの証明ということになりますけれども、それは、例えば区でいえば、利用調整を行っているのが区ですので、そこは証明書の発行事務というのはないんですけれども、もし実施する場合には、先ほど申し上げた相談、申請の受け付けから内容の審査とか補助金なりの交付、そういった事務がいろいろ生じてくるというところはございます。 ◆鈴木ひろみ委員 ちなみに、それというのは、いつから開始になるとかという具体的なことというのは、もうお決まりなんでしょうか。 ◎(保育課長) 具体的な実施時期についての説明はありませんでした。少なくとも要綱が示されないと、こちらとしても検討はなかなか難しいところですが、時期についての明示はなかったところでございます。 ◆鈴木ひろみ委員 実際、この1,500人という人数なので、一体どういった方たちがそこに該当になるのかとかということが、ちょっとやっぱり見えづらいという部分はあるんですけれども、もう既に都内において、自治体で独自にベビーシッター補助を行っている区などもあります。さまざま、幾つかの自治体がそれぞれのルールを決めてやられているんですけれども、ちょっと要件が厳し目だなというふうに感じたお隣の千代田区の例を挙げさせていただきたいと思うんですけれども、こちらが、区内にある全ての認可保育園の申し込みを行って、それが全園落ちた場合にのみ、区が指定したベビーシッターを利用できる。このベビーシッターの利用というのは、認可保育園と同じ価格でベビーシッターが、月の額が認可保育園に預けているのと変わらない金額で預けることができますという制度なんですけれども、今のところ、26人の方が利用をされているということでした。詳しい内情をちょっと伺ってみますと、利用時間が1日11時間という御家庭があったり、シッターを確保するといった点において、業者のほうが限界だと音を上げているといった実情も見えてまいりました。  やっぱり都が市区町村に窓口を任せるというのであれば、独自のそういったベビーシッター制度を今のところ行っていない新宿区のような区こそ、都の制度をやはり有効活用していくということも、また重要なのかなというふうに考えますが、ベビーシッターの補助事業を行っているほかの区などの事例とかというのは、何か研究や調査などは行われたことはありますでしょうか。 ◎(保育課長) 他区が実施しているベビーシッター補助についての研究とかが行われているかということのお尋ねでございます。  確かに、いわゆる認可外としてのベビーシッターに対して助成を行っている例、それから、認可事業としての居宅訪問型保育事業を、これはちょっと本来の趣旨とはそれるかと思いますが、待機児童対策として活用している区があるということは確認しております。ただ、その内容を新宿区として研究していると、特に調査をしているというようなことは今のところございません。 ◆鈴木ひろみ委員 ほかの成功している自治体、また苦労されている自治体、さまざまあると思いますので、ぜひほかの区などの状況を見ながら、都の制度を、じゃ、本当にどういった形で利用するのかとかということを今後検討をぜひしていただきたいというふうに考えております。  保育園の入園申し込みで就労を理由に行う場合、保育を必要とする事由として就労を理由にしますと、月48時間以上の就労が条件となります。これは単純計算で割るんですけれども、週2回、6時間労働で保育園申し込みの申し込み要件自体は満たすという計算になります。都内の待機児童の現状であれば、このような週2回、6時間といった就労状況の場合ですと、一時保育やファミリーサポート、ベビーシッター等を利用されることがほぼ大半であるというふうなことは予想されますけれども、東京都のベビーシッター補助など、待機児童であることにより、そういった受けられる補助金があるといった場合、申し込みだけをしておこうというふうに考える保護者が増大をしても不思議ではありません。  東京都としては、都内の待機児童の半数以上が1歳児であること、1歳からの入所は難しい現状により、子どもをゼロ歳から保育所に入れようと育休を切り上げる保護者が多いということから支援制度の導入を決めたということも報道はされていました。これにより、1年間の育児休業の取得をする保護者をふやして、人手のかかるゼロ歳児保育を減らして待機児童解消につなぎたいという考えである部分は、一部分では理解はできるんですけれども、やはりそれぞれの区の抱えている事情というのはしっかりと全て把握をし切れているとは考えづらいというのが私の考えでございます。  都が待機児童問題の側面しか捉えていないのではないかという部分と、また、都の施策により、区が今まで待機児童対策の現状を踏まえて取り組んできた施策の成果が、こういった制度ができたことによって変わってしまって、目標が達成されなくなってしまうのではないかということに私は強く危惧をしております。東京都の制度に対する意見調整といったことをぜひお願いをしたいと思いますけれども、御所見を伺います。 ◎(保育課長) 東京都の施策に対する意見調整ということでございます。  それで、そもそも東京都としては、さまざまな都内にある区市町村の状況を踏まえながら、待機児童対策に必要な施策というものを構築しているものというふうに認識をしております。ですから、区市町村としては、それをそれぞれの地域の実情に応じて活用するかしないかというものを選択していくものだというふうに考えております。  意見調整ということでございますけれども、例えば東京都に対して特別区長会から要望を上げるとか、あるいは、東京都のほうでも知事が主催する会議に区長が出席いただきまして、その場で意見を述べていただくというようなことも行ってきております。今後も必要に応じて、また機会を捉えて、効果的な施策の実施について働きかけていきたいというふうに考えております。
    ◆鈴木ひろみ委員 恐らく現状の細かな内容というものとか、開始の時期が決まっていないといったこともございますので、実際にその制度を利用する、取り入れる、取り入れないということの検討というのも、多分これから先のことになるのかなというふうな印象でございますので、ぜひともそれに対しては十分検討をしていただきたいと思いますし、私は、待機児童対策といった部分におきましても、認可保育園に入って文句を言うお母さんというのも確かに一定いるというのは、認可保育園に子どもを入れるということは、もうその入れた瞬間にフルタイムで働かなければいけないというふうなことになるので、徐々に体をならしながら働いていくといった、そういった柔軟な働き方というのはできなくなるといった側面も恐らくあると思うんですね。なので、やはりそこは、保育のサービスをいろいろなものを選べるような形になっていくのが、やはり今後は理想かなというふうに思っておりますので、ぜひともそういった検討を進めていただきたいということもあわせてお願いをいたしまして、そろそろ時間になりますので、私の質問は終わらせていただきたいと思います。 ○志田雄一郎委員長 以上で第1号議案から第4号議案まで及び第42号議案から第44号議案までの総括質疑は終了しました。  ここで理事者が退席しますので、この場で暫時休憩します。 △休憩 午後3時46分 --------------------------------------- △再開 午後3時46分 ○志田雄一郎委員長 予算特別委員会を再開します。  これより第1号議案及び第42号議案について各款ごとに質疑を行います。  それでは、第1号議案の歳出第1款議会費の説明を求めます。 ◎(議会事務局長) それでは、歳出第1款議会費の説明をさせていただきます。  予算書の138ページをお開きください。  最初に、欄外の上部をごらんいただきたいと思います。  歳出第1款議会費、予算額7億6,960万5,000円、対前年度比804万7,000円、1.03%の減でございます。  第1項議会費、同額、第1目議会費、予算額5億9,936万9,000円、対前年度比891万1,000円、1.46%の減となっております。この目は、区議会議員報酬、費用弁償及び委員会運営等議会の活動に要する経費を計上してございます。  139ページ、説明欄3の議会共済給付費負担金は413万円の減で、給付費負担金率の減によるものでございます。  その他、区議会アンケートに関する調査に関するものにつきましては、事業終了により270万円の皆減となってございます。  また、区議会無線LANの環境整備の事業終了によりまして137万5,000円の皆減となっております。  引き続きまして、第2目事務局費、予算額1億7,023万6,000円、対前年度比86万4,000円、0.51%の増となっております。この目は、事務局職員の給与費及び議会事務に要する経費を計上してございます。  139ページの説明欄1の職員費は対前年度比38万7,000円の減となっておりますが、現員現給の減等によるものです。  2の区議会の広報活動及び資料作成では312万9,000円の減となっておりますが、(1)の広報紙の発行及び配布において、議会だより臨時会号の2回分の発行経費の減、また、新宿区議会史資料作成経費の事業終了により皆減によるものでございます。  4の庁用自動車の更新は、議会連絡車を更新するための経費498万2,000円を計上したものでございます。  以上、まことに簡単ではございますが、説明を終わらせていただきます。  審査のほどよろしくお願いいたします。 ○志田雄一郎委員長 以上で歳出第1款議会費の説明は終了しました。  これより質疑を行います。  質疑のある方は挙手願います。 ◆雨宮武彦委員 それでは、最初にちょっと自動車の更新ですけれども、これは何年目で更新になって、今まで使っていたものとどんなふうに違うのか、私のほうから最初にちょっと聞かせてください。 ◎(議会事務局次長) 庁用自動車の更新でございます。こちらは、現在の車、ミニバン形式の車でございますが、議会連絡車として運用してございます。平成17年12月に購入をしたものでございまして、現在12年目になります。それで、今、走行距離数約5万5,000キロぐらいでございます。ごらんになっていただくとよくわかるんですが、外は大変きれいに磨いてございますので非常にきれいなんでございますけれども、エンジンですとか吸気系等、また電気系統、そういった部分は非常に老朽化しているということでございます。  今回、予算としてお願いをしてございますのは、また議会連絡車として、予定では同様な形のものを購入させていただきたいという形で要求をさせていただいている、そういったものでございます。 ◆雨宮武彦委員 通常12年というと、よく乗ったなという感じもするんですが、概観すると、よく運転手さんも上手でしょうから、事故を起こしたということも聞いたこともありませんし、そういった意味ではよく丁寧に乗ったのかなということで、通常だと何年ぐらいで普通は更新されるか、区長車など、もしわかれば、ちょっと教えてもらえますか。 ◎(総務部参事[総務課長]) 区長車、副区長車につきましても、やはり12年ぐらいは乗っているような形でございまして、その他のところの車両については、ちょっと存じ上げないところでございます。 ◆雨宮武彦委員 わかりました。大体12年ということのようですけれども、それで、2つ目は、この2月15日付の議会だよりで区議会アンケート特集号ということになっていますけれども、これについては、区民の皆さんから見て反応か何かがあったでしょうか。 ◎(議会事務局次長) こちらのほう、今、委員のほうから御紹介いただきました新宿区議会だよりのアンケート特集号として、2月15日に新聞折り込み、またその他、区内の施設のほうで配布をさせていただいてございます。アンケート実施に関しての部分で、こちらの内容に関しての何かお問い合わせ、また御意見というのは、現在のところ事務局のほうにはいただいていないという、そういった状況でございます。 ◆雨宮武彦委員 わかりました。  それで、このアンケートを見ますと、議会だよりがやはりよく読まれている。全体としては52.6%ということで、毎回読むとか時々読むとかいうことで、あるいはわかりやすいという声も61.4%ということで、比較的、やはり私たちの議会の内容が議会だよりで読まれているというふうに、このアンケートの中で言えると思うんですけれども、今、新聞折り込みで知るという機会が70.5%というふうに回答がありますから、前年は82.7%ということですから、新聞折り込みが減っているということも、こういう数字の中に出ているのかなというふうに思うんですけれども、やはり議会だよりをより広い層の人たちに読んでいただける場所をつくっていくということは大事なのかなというふうに思いますが、これを見ますと、新聞折り込み以外に区立の施設、区内の駅、スーパーなどというふうに書いてありますが、スーパーなどということで、私はいつもローソンに買い物に行っているものですから、ローソンにはないんですね。それで、これを見ましたら、これはちょっと広報のほうでいただいた資料ですけれども、スーパー等には置いてあるということですが、ファミリーマートにはほとんど置いてある。サークルKサンクスというところにも置いてある。しかし、ローソンとか、あとはセブンイレブン、こういうところはないんですね。だから、これは区政情報課のほうになっちゃうのかもしれませんけれども、ぜひこういったところにも置いてもらうようにして、やはり身近に議会だよりが入る、あるいは広報が手に入るということが大事なのかなと思いますので、事務局からも、ぜひ区政情報課のほうと打ち合わせ等をしていただいて、少しでも多くの人たちに議会だよりが手に届くということが大事かなというふうに思いますけれども、その点についていかがですか。 ◎(議会事務局次長) 議会だよりにつきましては、さまざまな形で区民の皆様のお手元に何としても届けたいという、そういう思いで発行させていただいているものでございます。現在、今、委員のほうからも御指摘いただきましたように、アンケートを見ましても、やはり新聞折り込みというのが一番だというような状況でございますが、そのほかに、やはりこの議会だよりについて、今回のアンケートでもさまざまな御意見の中で、例えば、なかなか議会だよりが手に入らないという御意見等もございました。どこで配られているかというのもわからないという、そういったこともございましたので、まずは一つは、御希望の方にはポスティングというような形で個別に配送する仕組み、これは広報とも連携をして行ってございますけれども、そういった仕組みがございます。まずそちらのほうの周知ということで、先ほど、議会だよりのほうの一番下には、新聞を購読していない方には配達しますという記載もございますし、あとは区議会のホームページにも、今回のアンケートを受けて改善をしたい点でございますけれども、ホームページの中にも個別配布をしてございますという周知のほうを掲げさせていただきました。  なお、先ほど冒頭でいただきましたスーパーですとかコンビニエンスストア、中でも、やはりたくさんお店のあるコンビニエンスストアがございますので、こちらのほうにつきましては、委員御指摘のとおり、広報と連携をしまして、やはり配布場所の拡大ということで、これからも努めてまいりたいと考えてございます。 ◆雨宮武彦委員 この間、議会を改革をしようということで改革をしてきて、インターネット中継も今もやられているわけですが、これを見たというのが4.7%、見たことがないというのが94.7%ということで、やはり議会がこうやってインターネット中継をしているということが、まだまだ知られていないのかなというふうに思うんですね。そういった点ではどういうふうに--それと同時にホームページの閲覧のことも出ていますけれども、これも81.1%は知らないというようなことが出ていますから、この点をいかに知っていただくか、周知活動を広げていくかということも重要なのかなというふうに思いますけれども、そういう意味では、議会だよりだけでなくて広報とも連携をとって、新宿区の広報なんかにも、議会がそういう中継をしているとか、ホームページがありますよみたいなことというのは宣伝をしていく必要、周知していく必要があるんだろうと思うんですけれども、その点はちょっと工夫していただいたらどうかなと思うんですが、その辺、いかがですか。 ◎(議会事務局次長) まず、いわゆる議会の宣伝という部分でございますが、今回のアンケートも一つ、これは重要な要素になるなというふうには考えました。こちらにつきましては、まず対象者を2,500人から3,000人にまず拡大をしたというのがございます。また、これは、自治・議会・行財政改革等特別委員会等の中で御議論をいただいた部分でもございますが、このアンケートを送付させていただく際に、ぜひ区議会の案内を入れましょうという形になりまして、事務局のほうで「わたしたちの新宿区議会」、こちらのほうの冊子のいわゆるダイジェスト版をつくらせていただきまして、こちらは3,000人のアンケートの対象の方々にお届けをさせていただきました。  あと、ただアンケートの結果の中では、新宿区議会、議会改革に対してさまざま取り組みを行っていますが、何を御存じですかという部分では、知っている項目がないというのが6割半ばで圧倒的でした。これは非常に残念でございますし、また、私ども、きちんと今後もいわゆる周知に取り組んでいかなければいけないということで、今、委員御指摘いただきましたように、やはり何か工夫をしていくということをより一層考えていきたいと思ってございます。  その中での一つの取り組みとしまして、新宿区議会だより、これはお届けしているものになりますが、こちらに新宿区議会のホームページのQRコードを載せさせていただきました。本当にQRコードで読み取っていただくというのは非常に簡単でございますので、何かいろいろできること、小さなことから一つずつ始めさせていただきたいと、このように考えてございます。 ◆雨宮武彦委員 ぜひ工夫してください。  もう一つは、やはり区議会の関心度ですね。これがあるというふうに答えた方が66.7%ですか。過去3回の調査をした中でもほぼ6割台。区議会議員の認知の状況は、知っているというふうに、話したことがあるとか、見かけたことがあるとか、名前だけ知っているというのも含めて認知というふうに数えているのが60.7%ということですから、私たち区議会議員の活動等がまだまだ知られていないのかなというふうに、これは過去3回のアンケートでも同じような結果が出ているというふうに思うんですね。  私たちはこの間、こういったアンケート等をやりながら改善をしてきているわけですけれども、いかに改善をしていくかというところに、議会の広報、こういう議会だより等を充実してほしいという声が55.9%、議員の活動報告が47.6%、議会の広聴活動ということで、アンケート、懇談会などが27.2%というようなこと、あるいは会派の区政報告で10.1%というようなことが書かれていますが、改めて、やはりこういったアンケートを読ませていただいて、政務活動費などを活用しての各会派の出すビラだとかニュースだとかいうことも含めて、大変重要なのかなというふうに思うんですが、やはり広聴活動の中で、今回やったアンケートを含めて懇談会というのもあるんですね。これは、私たちも議会基本条例を提案してきていますけれども、議会基本条例がなくても、今ある特別委員会が区長当局と同じように区民の皆さんの中に入っていけば、私はできることじゃないのかなというふうに思うんですけれども、この点については議長、いかがでしょうかね。あるいは事務局でもいいですけれども。 ◎(議会事務局長) 今、区政懇談会についてのお尋ねでございます。  自治・議会・行財政改革特別委員会のほうの所管になろうかと思いますが、その中でもそういった議論はなされてございます。ただ、その中では賛否両論いろいろございまして、一致に至っていないという段階でございますので、そこでの委員会での議論を待っていきたいというふうに考えてございます。 ◆雨宮武彦委員 議会基本条例をつくろうということになると、意見がちょっと分かれていることは私も知っていますけれども、別に議会基本条例がなくても、区長トークと同じような仕組みを特別委員会としてやる、あるいは幹事長がそれぞれ入ってやるとかいうことは、工夫すれば僕は、特別、議会基本条例がなくても区長トーク方式でやれば、そういったことをやっぱりやっていかないと、区議会議員が何をしているのかわからないとか、見たことがあるという程度の認知状況しかないわけだから、やっぱり過去3回のアンケートの中で、ほとんどそういう数字は変わっていないんですね。ですから、やはりこの議会としても、議会改革の一環としてそういう取り組みをやっぱりしていくべきじゃないかというふうに思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。これは議長、どうですか。そういう区長当局と同じようにやれば、別に議会基本条例をつくるということでは意見は分かれていても、地域に入っていくということは何の抵抗もないんだろうというふうに思うんです。 ◎(議会事務局長) 繰り返しの答弁になって恐縮でございますが、今、そういった委員御指摘の部分も含めて議論がございますので、その点も踏まえて委員会のほうで御議論いただければというふうに思います。 ◆雨宮武彦委員 わかりました。ぜひ前向きに特別委員会で議論していただきたいというふうに思います。  もう一点は、政治倫理条例について質問したいと思いますが、新宿区は平成17年に政治倫理条例をつくって、議会の中での解決というか、区民の皆さんから委託された区議会議員としての役割を果たそうということで、この間取り組んできました。  先日、さいたま市議会で文教委員会で、2月20日でしょうか、議員さんが質問の中で図書館長に不適切な発言をして、テレビや新聞で今問題になっておりますけれども、こういうような不適切な発言がされるということは大変遺憾だなというふうに思いますし、新宿区議会においては、みずから政治倫理条例をつくり、しっかりとした提案もし、あるいは活動をするということで、この間やられてきたというふうに思うんですね。そういった意味では、ぜひそういった政治倫理条例も活かして、このさいたま市のようなことが起きたり、あるいは政務活動費が規定どおり使われていないというようなことが起きないようにしていくことがより大事かなというふうに思いますので、私たち自身もしっかりと襟を正して、改めて私も政治倫理条例を読み返して、やはりこれはしっかりとした活動をしなくちゃいかんなというふうにも思いましたので、意見だけ述べて終わります。 ○志田雄一郎委員長 以上で歳出第1款議会費の質疑は終了しました。  それでは、歳出第2款総務費の説明を求めます。 ◎(総務部長) それでは、第2款総務費について御説明をいたします。  予算説明書の142ページからとなりますので、お願いいたします。  第2款総務費、本年度予算額114億613万8,000円、前年度予算額114億7,532万6,000円、比較増減6,918万8,000円、0.6%の減です。  総務費における主な増の内容を御説明いたします。  財産管理費の区有財産の管理は1億3,230万2,000円の増、電子計算事務費のインターネット及びイントラネットシステムの運用等は2億3,595万1,000円の増、電子計算事務費の財務会計・文書管理等システムの更新は3億4,093万8,000円の増、選挙費の区長選挙費は1億4,779万4,000円の皆増です。  次に、主な減の内容です。  電子計算事務費のイントラネットシステムの再構築は5億6,165万5,000円の減、庁舎管理費の一般管理費は1億7,840万円の減、選挙費の都議会議員選挙費は1億4,969万9,000円の皆減です。  その他の主な増減につきましては、それぞれの目で御説明させていただきます。  1項総務管理費、本年度予算額92億5,375万9,000円、比較増減1億546万6,000円、1.1%の減です。  1目一般管理費、本年度予算額45億7,688万2,000円、1.7%の増です。この目は、総務管理関係職員の給与費及び総務事務に要する経費を計上したものです。  主な増減等を御説明いたします。  1番、職員費は対前年度比6,790万1,000円、1.6%の増です。特別職3名及び一般職230名分の給料、諸手当等を計上しております。一般職は、総合政策部、税務課及び危機管理課を除く総務部並びに会計室の職員です。なお、増の主な理由は、退職手当の増によるものです。  5の(2)特別区人事厚生事務組合分担金は257万5,000円、1.5%の増です。これは人事事務分担金と共同研修事務分担金の増によるものです。  8の(1)平和展等は319万8,000円、147.9%の大幅な増です。これは戦争体験談DVD作成に伴う委託経費の増が主なものです。  8の(2)親と子の平和派遣は116万7,000円、62.2%の増です。これは平成30年度の派遣先が広島市から長崎市になることに伴う平和派遣委託経費の増が主なものです。  次のページをお願いいたします。  2目広報広聴費、本年度予算額1億9,297万9,000円、11.7%の減です。この目は、区政普及のための広報及び広聴活動に要する経費を計上したものです。  1の(1)広報紙の発行及び配布は173万2,000円、2.2%の減です。これは広報しんじゅくの制作、配布に要する経費の減が主なものです。  1の(2)区政普及のための出版物の発行及び配布は2,926万2,000円、79.1%の減です。これは、隔年で発行している「新宿区くらしのガイド」と「新宿区地図」を平成30年度は制作しないことによる減が主なものです。  2の(4)若者の区政参画に向けた広聴活動推進は195万6,000円、125.3%の大幅な増です。これは若者を対象とした意見交換会や意識調査の実施を委託する経費の増が主なものです。  6の区政情報提供サービスの充実は128万4,000円、13.1%の増です。これは元号改正に伴う作業委託の増が主なものです。  7の区民意見システムの運用は129万6,000円、45.1%の増です。こちらも元号改正に伴う作業委託経費の増でございます。  3目財政管理費、本年度予算額1,751万7,000円、0.4%の増です。この目は、予算の編成及び契約事務に要する経費を計上したものです。  4目会計管理費、本年度予算額2,023万円、0.1%の増です。この目は、交付金及び物品出納事務に要する経費を計上したものです。  次のページをお願いいたします。  5目財産管理費、本年度予算額1億6,714万4,000円、332.4%の大幅な増です。この目は、区有財産の管理及び新宿区土地開発公社への運用資金貸付金等を計上したものです。  1の区有財産の管理は1億3,230万2,000円、568.7%の大幅な増です。これは契約管財課事務所解体工事に係る経費、旧都立市ヶ谷商業高等学校の管理経費の増が主なものです。  なお、庁用自動車の更新は、庁用自動車の更新が終了したため皆減です。  次のページをお願いいたします。  6目企画調整費、本年度予算額3,104万7,000円、41.0%の減です。この目は、企画調整等に要する経費を計上したものです。  1の自治基本条例の推進は415万円、403.7%の大幅増です。これは新宿区自治基本条例及び関連諸制度の検証を実施するための区民検証会議運営委託経費の増が主なものです。  2の行政評価制度は106万3,000円、16.7%の減です。これは行政評価の手法等の検証作業終了に伴う委員報酬の減が主なものです。  なお、総合計画及び実行計画の策定は、計画策定終了により皆減でございます。  7目電子計算事務費、本年度予算額21億1,380万3,000円、2.8%の減です。この目は、電子計算組織の運用に要する経費を計上したものです。  1の電子計算機及び入力機器賃借料等は2,366万3,000円、4.3%の減です。これは機器の再リースに伴う賃借経費の減が主なものです。  3のインターネット及びイントラネットシステムの運用等は2億3,495万1,000円、72.9%の増です。これはイントラネットシステム再構築終了に伴い、新機器の賃借料、保守委託料をイントラネットシステムの再構築から組み替えて計上した経費の増が主なものです。  4のイントラネットシステムの再構築は5億6,165万5,000円、92.2%の減です。これはイントラネットシステム再構築終了に伴う導入経費の減が主なものです。  5の住民基本台帳ネットワークシステムの運用は225万6,000円、17.2%の増です。これは元号改正に伴う作業委託経費の増が主なものです。  6の財務会計・文書管理等システムの運用は368万1,000円、11.1%の減です。これは財務会計・文書管理等システムの更新に伴う現行システムの賃借経費及び保守委託経費の減が主なものです。  7の財務会計・文書管理等システムの更新は3億4,093万8,000円、176.5%の大幅な増です。これは新財務会計・文書管理等システム構築経費の増が主なものです。  8の総合行政ネットワークシステムの推進は536万8,000円、32.2%の減です。これは共同運営サービス連携サーバーの更新終了に伴う作業委託経費の減が主なものです。  9のネットワーク等の運用は335万円,1.9%の減です。本庁舎とデータセンター間の通信回線を低価格なものに切りかえたこと及びオープンデータプラットフォーム使用料をオープンデータの活用推進へ組み替えて計上したことによる減が主なものです。  11の情報システム統合環境の整備は1,566万5,000円、20.2%の減です。これは、サーバー入退室管理システム等の再リースに伴う賃借経費の減が主なものです。  12の社会保障・税番号制度のシステム運用等は、前年度の社会保障・税番号制度の実施に伴うシステム改修等から事業名を変更しておりますが、2,707万7,000円、18.5%の減です。これは子育てワンストップ対応のシステム構築作業が終了したことによる委託経費の減が主なものです。  13のオープンデータの活用推進は162万円の皆増です。これは区が保有する公共データを自由に二次利用できるオープンデータとして公開するために要する経費でございます。  14、一般事務費は115万9,000円、4.9%の減です。これは電算機用空調設備等の保守委託経費の減が主なものです。  次のページをお願いいたします。
     8目人事管理費、本年度予算額4億7,835万9,000円、1.7%の減です。この目は、職員の人事給与事務及び研修に要する経費を計上したものです。  1の(2)再雇用職員報酬は1,928万3,000円、5.7%の減です。再雇用職員数の減によるものです。  1の(3)人事管理及び人事評価事務は686万9,000円、6.8%の増です。育児休業者等代替要員に係る人材派遣経費の増が主なものです。  3の(3)人材育成センターの管理運営は124万9,000円、8.2%の減です。庁舎管理運営負担金の減が主なものです。  4、職員情報システム機器賃借料等は501万7,000円、40.0%の増です。機器更新セットアップに係る委託経費の増が主なものです。  9目福利厚生費、本年度予算額9億2,468万7,000円、2.9%の減です。この目は、職員の福利厚生に要する経費を計上したものです。  2、職員の被服貸与は345万円、31.6%の増です。貸与品総数量及び単価の増並びに貸与対象職員数の増に伴う経費の増です。  4、健康保険料及び厚生年金保険料等は2,588万4,000円、3.4%の減です。対象となる再任用職員及び非常勤職員数の減に伴う経費の減が主なものです。  6、職員共済組合事務従事職員人件費負担金は216万1,000円、5.9%の減です。東京都職員共済組合の事務従事職員の人件費負担額が増となった一方、平成28年度清算額の減が主なものです。  7、職員互助会補助金は154万9,000円、4.7%の減です。職員数減による補助金の減が主なものです。  次のページをお願いいたします。  10目庁舎管理費、本年度予算額7億2,194万1,000円、18.0%の減です。この目は、庁舎の維持管理に要する経費を計上したものです。  2、維持補修費は2,222万9,000円、16.7%の増です。本庁舎、第一分庁舎電話交換機等更新工事終了により工事費が減となった一方、本庁舎の空調設備更新工事等の工事費の増が主なものです。  3、一般管理費は1億7,840万円、51.9%の減です。PCB廃棄物処理終了に伴う経費の減が主なものです。  4、区公共施設の計画保全は270万7,000円、6.2%の減です。防火設備点検経費が増となった一方で、建築物保全業務支援システムの機器更新終了に伴う経費の減が主なものです。  11目諸費、本年度予算額917万円、38.4%の減です。この目は、諸行事に要する経費を計上したものです。  なお、新宿区史の編さんは、区史編さん業務の終了により皆減です。  次のページをお願いいたします。  2項徴税費、本年度予算額11億1,231万4,000円、比較増減3,236万6,000円、3.0%の増です。  1目徴税総務費、本年度予算額7億1,676万4,000円、3.4%の増です。この目は、税務関係職員の給与費及び税務相談に要する経費を計上したものです。  1、職員費は2,353万5,000円、3.4%の増です。税務課の職員98名分の給料、諸手当等を計上しております。  2目賦課徴収費、本年度予算額3億9,555万円、2.3%の増です。この目は、特別区税等の賦課及び徴収事務に要する経費を計上したものです。  1、過誤納還付金は514万3,000円、3.3%の増です。過去の還付件数及び還付額の実績を勘案して増額したものです。  3、滞納整理支援システムの運用は189万2,000円、19.1%の減です。機器更新に伴う賃借経費が増となった一方で、システム更新終了に係る導入経費及び保守委託経費の減が主なものです。  4、課税資料管理システムの運用は715万9,000円、44.6%の減です。システム更新の終了に係る導入経費及び保守委託経費の減が主なものです。  7、納税催告センターの運営は668万1,000円、24.1%の減です。システム更新の終了に係る導入経費及び保守委託経費の減が主なものです。  8、コンビニ交付は1,028万6,000円の皆増です。マイナンバーカードを取得している区民がコンビニエンスストア等においてマルチコピー機を操作することで、課税証明書等の申請、取得を可能とするための経費です。  9、一般事務費は950万2,000円、6.0%の増です。収納データ作成業務委託経費の増が主なものです。  次のページをお願いいたします。  3項防災費、本年度予算額6億6,797万3,000円、比較増減923万5,000円、1.4%の減です。  1目防災総務費、本年度予算額2億4,121万7,000円、1.9%の減です。この目は、防災関係職員の給与費及び防災事務に要する経費を計上したものです。  1、職員費は341万5,000円、1.7%の増です。危機管理課の職員22名分の給料、諸手当等を計上しております。  2、防災会議等は930万円、95.8%の減です。新宿区地域防災計画の修正完了に伴う経費の減が主なものです。  4、空家等対策の推進は243万4,000円、60.7%の減です。空家等適正管理審査会委員数の増員による委員報酬が増となった一方で、空家等対策計画の策定終了による経費の減でございます。  5、職員応急態勢の整備は625万円、45.9%の増です。職員用備蓄物資の更新に係る経費の増が主なものです。  9の一般事務費は235万8,000円、24.7%の減です。防災指導員の報酬を2目防災対策費の防災区民組織の育成へ組み替えて計上したことによる減が主なものです。  なお、災害医療運営連絡会は、7款健康費に組み替えて計上したため皆減です。  次のページをお願いいたします。  2目防災対策費、本年度予算額4億1,407万6,000円、1.1%の減です。この目は、防災対策に要する経費を計上したものです。  1の(1)防災区民組織の育成は739万円、30.2%の増です。これは防災指導員の募集を1目防災総務費の一般事務費から組み替えて計上したこと及び初期消火用スタンドパイプセットの購入経費による増が主なものです。  1の(3)マンション防災対策の充実は259万2,000円、60.0%の減です。マンション防災ガイドラインの作成及びマンション防災マニュアルの改定完了による経費の減です。  2、防災思想の普及は112万7,000円、7.7%の増です。防災ハンドブック、土砂災害ハザードマップ作成完了による経費が減となった一方、地域別防災マップの作成、避難場所地図の更新、女性の視点でのワークショップ実施委託経費の増が主なものです。  4、災害訓練は209万2,000円、25.6%の増です。医療訓練派遣医師等派遣業務に係る経費を7款健康費に組み替えて計上したことにより減となった一方、訓練用アルファ化米購入経費、HUG--避難所運営ゲームですが、その実施経費の増が主なものでございます。  7、備蓄物資の充実は674万4,000円、7.9%の減です。これは備蓄物資の新規配備更新による経費が増となった一方、医療品セット及び医療資機材の更新委託経費を7款健康費へ組み替えて計上したことによる減が主なものです。  9の(2)維持管理は993万5,000円、16.2%の減です。これはJアラート新型受信機の交換工事費が増となった一方、防災行政無線設備等の蓄電池交換に要する経費の減が主なものです。  10の(1)防火貯水槽は254万2,000円、69.3%の増です。これは新宿NPO協働推進センターの受水槽設置工事経費の増が主なものです。  14の(2)計画修繕は664万4,000円の皆増です。区立防災センターの浄水用加圧ポンプ1組、ガス給湯器2台及び排水水中ポンプ4組の修繕工事のための経費でございます。  16の(1)防犯対策の推進は649万円、49.6%の増です。犯罪抑止啓発物品購入経費が減となった一方、防犯設備整備補助金及び見守り活動支援事業補助金に係る補助団体数の増と補助率変更による経費の増でございます。  なお、避難所備蓄倉庫の設置は工事完了により皆減です。  次のページをお願いいたします。  3目消防団費、本年度予算額1,268万円、前年度と同額です。この目は、消防団活動の振興助成に要する経費を計上したものです。  4項災害救助費、1目災害救助費、本年度予算額1,000円、比較増減449万9,000円の減です。この目は、災害救助法が適用された場合に災害見舞金や災害応急活動、復旧等に要する経費を支出するため科目存置するものでございます。  なお、災害援護資金貸付金は、東日本大震災に伴う特例措置による貸し付け申請期間が終了したため皆減です。  5項選挙費、本年度予算額2億5,748万8,000円、比較増減1,760万4,000円、7.3%の増です。  1目選挙管理委員会費、本年度予算額1,075万1,000円、0.1%の減です。この目は、選挙管理委員会委員等の報酬、費用弁償及び委員会の運営に要する経費を計上したものです。  次のページをお願いいたします。  2目事務局費、本年度予算額8,283万7,000円、4.3%の増です。この目は、選挙管理委員会事務局職員の給与費、選挙啓発及び選挙人名簿調製等に要する経費を計上したものです。  1、職員費は165万5,000円、2.4%の増です。選挙管理委員会事務局の職員8名分の給料、諸手当等を計上しております。  3の(1)永久選挙人名簿は126万4,000円、30.1%の増です。元号改正に伴うシステム改修経費の増になります。  3目区長選挙費、本年度予算額1億4,779万4,000円の皆増です。この目は、区長選挙の執行に要する経費を計上したものです。  次のページをお願いいたします。  4目区議会議員選挙費、本年度予算額1,610万6,000円の皆増です。この目は、区議会議員選挙の準備に要する経費を計上したものです。  都議会議員選挙費は皆減のため、目を廃止しています。  次のページをお願いいたします。  6項監査委員費、本年度予算額1億1,460万3,000円、比較増減4万2,000円、0.0%の増です。  1目監査委員費、本年度予算額2,720万4,000円、1.3%の増です。この目は、監査委員の給与費、費用弁償及び運営に要する経費を計上したものです。  2目事務局費、本年度予算額8,739万9,000円、0.4%の減です。この目は、監査事務局職員の給与費等を計上したものです。  以上で第1号議案に係る総務費の説明を終了させていただきます。  御審査のほどよろしくお願いいたします。 ○志田雄一郎委員長 以上で歳出第2款総務費の説明は終了しました。  これより各項ごとに質疑を行いますが、第1項総務管理費は目が多いので、2つに分けて質疑を行います。  それでは、最初に第1項総務管理費中、第1目一般管理費から第6目企画調整費までの質疑を行います。  質疑のある方、挙手願います。 ◆有馬としろう委員 今予算特別委員会では初めての質疑となりますので、ちょっとふぐあいがございましたけれども、しっかり頑張ってまいりたいと思います。  毎回ここでいつもお聞きをしていることで、コールセンターの運営を聞かせていただいているんですけれども、コールセンターが開設をしてほぼ10年、平成20年ですから10年が経過をしているわけですけれども、当初は、なかなか認知度であるとか問い合わせ件数も御苦労がされてきていたかなというふうに思うんですが、ここ10年間たって、さまざまな普及啓発を含めてやってこられたということがおありになるかと思いますが、現状のこの利用状況についてどのような状況か、まずお聞かせください。 ◎(広聴担当副参事) コールセンターについての御質問でございます。  御指摘のように、平成20年3月3日にコールセンターが開設をしてございますので、間もなく10年ということになります。これまでさまざま啓発の取り組みを進めてまいりまして、件数についても着実におおむね伸びてきております。平成28年度実績で申し上げると、約4万3,000件ほどのお問い合わせがありまして、今年度も平成30年1月末現在で4万1,000件余りの件数がありますので、昨年の件数を上回る、そのような状況でございます。 ◆有馬としろう委員 4万件以上あるというと、それなりに一定の問い合わせがあるということであろうかと思いますが、以前もちょっとお聞きしたときに、1月1日から3日がコールセンターは休止をしていて、それ以外は朝8時から夜10時まで対応している。当然土日も対応しているという状況がございます。それで、この問い合わせの時間帯が、なかなか夜間であるとか休日であるとかということの問い合わせが、そうでない通常の開庁時の時間と比較すると非常に少なかったというようなことが以前の質疑でお伺いしたときにあったかと思うんですけれども、この辺の状況は現在はいかがですか。 ◎(広聴担当副参事) 開庁時間と閉庁時間の問い合わせの割合という御質問かと思います。  ここ四、五年の推移としては、ずっと同じような状況でして、閉庁時、要は役所の時間外に問い合わせをされるという件数が全体のおよそ15%前後で推移しているという状況は、ここ四、五年変わっていないという状況でございます。 ◆有馬としろう委員 15%。非常に全体から比べるとやっぱり低いわけですけれども、本来のこのコールセンターの一つの側面というのは、やっぱり区役所がやっていなくても、問い合わせをすればある一定のことがわかるということが重要な一つの役割でもあるんだろうとは思いますが、この開庁時に集中をしているという、その辺の要因というか、原因というのはどういうふうに分析はしておられますか。 ◎(広聴担当副参事) 開庁時に問い合わせが集中しているという要因の分析ということでございますが、おおむね、やはり区民の皆様、どうしてもいわゆる役所のやっている時間であると問い合わせをしやすいんだけれども、時間外に役所に問い合わせをしようという発想がなかなかできないのかなというところがあろうかと思います。  一方で、区民の方の認知度も、昨年の区政モニターアンケートで25%以上という数字も出てきておりますので、そういった夜もやっています、10時までやっていますということを地道に周知してまいりたいと、そのように考えてございます。 ◆有馬としろう委員 高齢者の方、どの程度の年齢の人がかけているのかとか、ないしは男女比率がどうかとか、そういうのは多分統計をとっていらっしゃるわけではないんだろうと思うんですが、今後そういうことも含めて分析をしていくのは大事なことかなというふうに思います。  日中に集中するというのは、恐らく区役所がやっぱりあいているときにかけるということを比較的、それがそうあるべきだと思われているということであるとか、コールセンターの場合はオペレーターが直接出ますので、交換が出るわけではないので、その辺のことからいって、ひょっとして代表からかけるよりもかけやすいとか、ひょっとしたらさまざまなそういう考えや要因があって、そうなっているのかなというふうに思うところもあるんですけれども、問い合わせの内容は、オペレーターのほうがFAQでこれまでずっと対応しているかと思うんですけれども、その辺の問い合わせの内容や状況が、ちょっとこの近年大きく変化しているとか、特徴的なものがあれば、ちょっとお教えいただけますか。 ◎(広聴担当副参事) 御指摘のとおり、コールセンターにつきましては、FAQに基づいて簡易な質問に対してお答えするというのが主な役割になっておりますが、現状としては、やはり電話交換的な、どこどこにつないでほしいとかという問い合わせも相変わらず多いという状況ですので、具体的な内容で、この問い合わせの内容が多いとか少ないとかというところまでは把握はしていないんですが、取り次ぎのことが多いというところは把握をしているところでございます。 ◆有馬としろう委員 わかりました。10年経過をしてきているわけなので、ある程度さまざまな分析も今後いろいろ考えて、効果・効率的に運営をしていくということを捉えていったほうがよろしいんじゃないかなというふうに思います。  それで、最近ホームページで見たんですけれども、画面に最近赤字で、間違い電話が多いということにお気をつけくださいというのがコールセンターのところにあったんですが、これは何か特別な理由があってでしょうか。 ◎(広聴担当副参事) ホームページのところで間違い電話が多いという周知をさせていただいているのは、最近とみに何かそういったものがあってトラブルになったということではございませんで、ちょっといつからかというのはまだ確認はできないんですけれども、ある程度前の段階から、間違い電話を防止するというか、気をつけていただくために、そういった啓発をしているところでございます。 ◆有馬としろう委員 じゃ、日常的にずっと常態化してやっているということでございますね。わかりました。  いずれにしても、先ほど再三お話ししましたけれども、さまざまなことを含めて、しっかり運営することを含めて、検証するところはしていくということで頑張っていただければと思います。 ◆あざみ民栄委員 まず、自治基本条例の検証会議についてお聞きをいたします。  予算概要であったわけですけれども、総括質疑でも少しやられまして、これは区民検証会議の開催ということで、区民討議会形式、参加が区民60名ということで、内訳が50名は抽出で10名が公募というところまでは答弁を私もお聞きをしたんですけれども、この区民検証会議は、内容的にはあくまでも区民の皆さんに検証していただくというところなわけですよね。それで、前回の検証会議は、議会も入ってのいわゆる三者でという検証会議だったというふうに思うんですけれども、今回の形は、そのような形はとらないということでよろしいんでしょうか。 ◎(企画政策課長) 今回の自治基本条例の検証という御質問でございます。  申しわけございません。前回の区民検証会議も区民の皆様だけでございまして、議会のほうには特別委員会で報告をさせていただいていると思います。 ◆あざみ民栄委員 すみません。私の認識不足で大変申しわけございませんでした。では、そのような形で、前回と同様の形というふうに理解をいたします。  それで、総括質疑の御答弁の中では、懸案であります住民投票と地域自治組織についても、この検証会議の中で議論のテーマというんでしょうか、そういうふうにされていくというように聞いたんですけれども、そこの具体的なテーマとして議論していただくのか、それとも、全体の進捗状況が今どうなっているかという中で、そういうことも含めてということなのか、ちょっとその辺のニュアンスがよくわからなかったんですけれども、その辺、いかがですか。 ◎(企画政策課長) 御質問の第17条の住民投票と、第21条の地域自治に関しまして、今回の検証のやり方といったようなところでございますが、今回、区民討議会という形式でやらせていただく中で、テーマの一つといたしまして住民投票と地域自治を入れさせていただきます。ただし、この第17条、第21条につきましては、議会の皆さん、また区民の皆さんと区といろいろな合意形成等、議論に至っていないといったようなところも多くございまして、また課題等もあるといったような中で、今回はいわゆる検証ということよりも、区民の皆様から、この条例を推進するためにはどのような進め方がいいかといったようなところで御意見なり御提案をいただくような形で、この2つのテーマについては討論のほうをしていただければというふうに考えてございます。 ◆あざみ民栄委員 今の御答弁のニュアンスからいきますと、これまでの取り組みも含めてですけれども、今後どうしていくかというところに比較的比重は置かれるのかなというふうな感触がいたしましたので、そういう意味では、その2つのテーマも含めて、自治基本条例の内容を具体化していくということで前向きなのかなというふうに思いましたので、そこはそういった視点でやっていただきたいなと。  ただ、議会にも、もちろん委員会等に報告をしていただきながらだというふうに思いますけれども、一定の結論というんでしょうか、その時点での住民投票なり地域自治組織なりの考え方というんでしょうか、方向性みたいなものは一定出す必要もあるかなと思いますが、その辺はいかがですか。
    ◎(企画政策課長) この2つの住民投票、地域自治につきましては、これまでのいろいろな議論、またいろいろな課題の整理を考えましても、今回の検証会議で新しい方向性がぱっと出て、どんどん進めるぞといったようなところはまた難しいのかなといったところもございますので、きちんと区のほうから現状、またどういった内容かというのを説明をさせていただいた上で、貴重な忌憚のない御意見なり御提案をいただいた上で、また議会のほうにも御報告をさせていただければというふうに考えております。 ◆あざみ民栄委員 今の、ちょっとあれですけれども、いずれにしても先送りになっている課題ですから、そこは論点整理というんでしょうか、課題の整理を相当長く庁内でされていた、その内容をぜひつまびらかにしていただいて、よくよく議論していただく。これがある意味初めてのオープンな議論になるわけですので、そこは一定の時間なり質的な担保もとっていただいてやっていただきたいということを、ここでは述べさせていただきます。それから、議会への報告も細かくやっていただければというふうに思います。要望しておきます。  それからもう一つ、ヘイトスピーチの件で、所管というか項目がないのでここで質疑をさせていただきたいと思いますけれども、代表質問でこの問題を取り上げさせていただきました。そして区長の答弁をいただきましたけれども、この中でデモがふえている現状についてお聞きをいたしました。その答弁で、「国家間の約束事が一方的に破棄されるのではないかという不信感に端を発していると感じていますが、そのことがヘイトスピーチをしてもよいという理由にはなりません」という御答弁でした。この「国家間の約束事が一方的に破棄されるのではないか」というのは、具体的に言いますと何を指されているのかというのをお聞きいたします。 ◎(総務部参事[総務課長]) 今、ミサイル等々で騒がれていますけれども、核の開発、非核の問題ですとかがあります。そういったところでは、核の開発をしないと言いながらもしているやの報道もございますし、あとは日韓関係で言えば、慰安婦の像とかがありますけれども、そういったものについてお話をさせていただいたということでございます。 ◆あざみ民栄委員 そういうことは理由にはならないという、その結論で終わられてはいるんですけれども、ただ、わざわざヘイトスピーチはよくない、いけないということを言っていただければ終わっていたところを、そういうこともあるというふうにおっしゃっているということは、ちょっと私は、ヘイトスピーチをしてもいい理由にはならないけれども、こうした不信感は理解できるというように聞こえてしまったんですけれども、そういうことでしょうか。 ◎(総務部参事[総務課長]) まず第一にはヘイトスピーチはあってはならないことだということは、もう御理解いただいているとは思いますけれども、私たちも、区長もそういう思いでいらっしゃいます。その上で、国家間のお約束については、やはり守らなければならないというのがあります。そういった中では、最近テレビ報道等でもありますように、多くのとは言いませんけれども、そういうふうに区長と同じ考えを持っている方もいらっしゃるのではないかということで、今回そういった発言をさせていただいてございます。 ◆あざみ民栄委員 私も、国家間の約束はきちんと守らなければいけませんし、核開発は絶対許さないものだというふうに思いますし、日韓合意についてもいろいろな御意見があるというふうにも思っております。ただ、それがこのヘイトスピーチをしている人たちの主張なのかなというふうに思いますと、今回のミサイル問題ですとか日韓合意の見直しというようなことが、大統領がかわってから行われたというようなこともありますけれども、それではないんじゃないかな。もともと日韓合意については、そんなものをするなというような主張がありますし、ミサイルを撃とうが撃つまいが、北朝鮮に対しては認めないという主張をしているような団体だというふうに私は思っておりますので、このふえたということについては、そことはまた別のところがあるのではないかというふうに私は思うんですね。  実際、2016年に法律ができましたね。そのときに、それ以降しばらく様子見をしていたなというふうにも捉えている向きもあります。それで、ここに来てまたふえてきたというふうな意見もあるわけですね。だから、国家間の約束事云々というのをつけ足して、ヘイトスピーチデモをしたい気持ちも多少はわかるというようなことは言っていらっしゃいませんけれども、そのように聞こえかねないようなものを、そこを紹介するということ自体が、ちょっと私は違和感を感じたというところなんですけれども、区長はどのようにお考えでいらっしゃいましょうか。 ◎(区長) 私、ちょっと質問文を持っているんですけれども、あのときに、デモがふえている現状についての認識ということでしたので、どういうことが背景にあるのかというのを聞かれたと思ったもので答えました。私も、ヘイトスピーチに区役所の前で1回、それから大久保の明治通りで1回、2回遭遇していまして、そのときに発言している内容を聞いておりまして、そういう趣旨の発言をされていたというふうに認識をしましたので、正直にお答えしてしまったというのが現状です。 ◆あざみ民栄委員 そのような発言をしていたのを、私も今年度起こったもので聞いてはいますけれども、ただ、そのような発言は、その以前からもあったことはあったんですよね。回数が減ったときも、減る前も、そういった特定の国、そして国の人に対する誹謗中傷、罵倒、さまざまなことがあったわけで、それを、この約束事のことを持ち出したということについて少し違和感を感じたので、そのように聞こえる言い方にならないようにしていただければなというふうに思いました。この点は以上にしておきます。  それから、私もつい最近も、2月に行われたデモを、日曜日に子どもといるときにたまたま遭遇をしました。本当にひどい内容で、聞くにたえない、せっかく新宿区の休日の新宿通り、明治通りに来ていただいている来街者の方、区民の方の気持ちを思うとというふうに私も思いました。これを後で調べましたら、やはり新宿区の公園が出発地点になっていたということなんですけれども、答弁で、川崎市のガイドラインの施行後も見つつ取り組みの参考にするという答弁でした。具体的に検討はしていないがということだったんですけれども、検討に入るか入らないかというのは、どの時点でというか、どのあたりで御検討されるのかというのを、ちょっとお聞きします。 ◎(総務部参事[総務課長]) 以前にも同じような御質問をされまして、前にお答えしたのは、やっぱり大阪市の条例ですとか条例施行後の状況、それから川崎市のガイドラインのパブリック・コメントの状況の結果を見て、またさらに施行後、施行されるのが3月の末日というふうに聞いていますので、状況を見た上で、新宿区としてどういうことができるかという参考にさせていただきたいというふうに御発言させていただいています。今もその気持ちは変わっておりませんので、そういった対応をさせていただきたいというふうに考えてございます。 ◆あざみ民栄委員 そういったものはつくる予定はないというようなことではないという答弁だというふうに思いますので、参考にというところが、具体的にそういった川崎市のようなガイドラインをつくることが必要か、必要でないかと、その辺の判断だというふうに思うんですよね。実際、新宿区で行われているデモの出発地点は、私が見たところ、全てが新宿区内の公園を出発地点にしていますよね。その団体がどういう団体かというのは、申請の用紙だけでは確かにわからないです。ただ、告知もしているデモもありますし、あと、カウンターの人たちが、これはこういう内容で告知がされているというのも結構大々的に事前に出ているケースも多々あります。そういう意味では、川崎市が今回敷いたガイドラインによれば、申請者の活動歴やネットでの情報発信から総合的に判断して、ヘイトスピーチのおそれがある場合は公共施設の使用を認めないことという内容になっているわけですね。だから歯どめが一定きくものだというふうに思うんですけれども、まだこれから参考にするのか、検討するのかわかりませんけれども、ここに照らせば、新宿区のこれまでの公園使用を不許可にできることになると私は思うんですけれども、その辺はいかがですか。 ◎(総務部参事[総務課長]) ヘイトスピーチにかかわらず、デモにつきましては、道路を占用するわけですけれども、道路を占用する側の公安委員会等が許可をしています。一方では、デモの集合場所になります公園につきましては新宿区が許可をさせていただいています。  その中で、これまでも簡単にいくならば、ヘイトスピーチはだめだと、これはもう間違いなくだめなことなんですけれども、簡単にいくのかというところで、大阪市と川崎市以外は何もできていない状況でございます。新宿区におきましては、江戸川区もそうですけれども、公園の使用許可証に一文を入れて少し規制はしていますけれども、規制に至るまでになかなかいっていないというのが現状でございますけれども、ただ、表現の自由と、それからデモ、ヘイトスピーチをやってはいけない、許されないということにつきましては、今の中では法令とか判例とかを見る中では、どうしても表現の自由が勝っている状況がありますけれども、今後は、やっぱり新宿区としてもヘイトスピーチをさせるべきではないという観点には立っていますので、先ほどの繰り返しになりますけれども、これから川崎市の施行後の状況もあわせて見させていただいて、新宿区にとってどういう形がいいのかということにつきまして検討させていただきたいというふうに考えております。 ◆あざみ民栄委員 このようにガイドラインで書いてあっても、それがどういうふうに実行されるのかというところは見なければ当然いけないというふうに思いますので、見た上で、一定の歯どめがかけられるというようなことであれば、私はこういうことを具体的に検討していただきたいです。  代表質問では、やはり実際に被害に遭われている方たちの要望を受けとめてという質問をしましたところ、今後、人権等の啓発を強めていくということでしたけれども、それだけでは一向に減らないと。公園使用の中身も少し変更していただきましたけれども、減らないということを、やはりしっかりと鑑みていただいて、前向きな検討をお願いしたいと思います。 ◆三雲崇正委員 私もヘイトスピーチについて少しお聞きしようというふうに思っておりました。今、あざみ委員のほうから、本会議での答弁内容について御質問があって、私もちょっと同様の疑問を持っていたものなので、少し質問させていただきたいというふうに思っております。  まずヘイトスピーチ対策についてなんですけれども、ヘイトスピーチの形態というのは、これはデモだけじゃないと思うんですね。新宿区内において、どういうヘイトスピーチがどういうふうに行われているのかということに関して、新宿区は把握をされているんでしょうか。 ◎(総務部参事[総務課長]) 新宿区内で行われているヘイトスピーチの活動でございますけれども、公園を使ってのデモということで、年間これまで13回ほど、予定も含めて開催されているというのは実態はつかんでいますが、その他、例えばどこかの施設を使ってとかということにつきましては、ちょっと把握できていない状況でございます。 ◆三雲崇正委員 ありがとうございます。  やっぱりデモという目立つ形で出てきたものに対してしか、なかなか区のほうも認知することが難しくて、対策もそこを中心にということになってくると思うんですけれども、先ほどあざみ委員のほうからも質問がありましたけれども、ヘイトデモがふえてきた背景として、国家間の約束の問題があるというお話がございました。これ、ちょっと私もわからなかったんですね。ふえてくる傾向は全国的にあったので、恐らくヘイトスピーチ解消法ができて、しばらく様子を見られて、これが余り実効力のない法律だということがわかったところで、また活動してきたのかなというふうに思っていたんですけれども、国家間の約束というお話を背景だというふうに見ていらっしゃったということがわかって、「ああ、そうなんだ」と思ったんですけれども、区は、このヘイトスピーチデモの参加者のデモにおける言動について、調査というのは行っているんでしょうか。 ◎(総務部参事[総務課長]) 調査という形ではなくて、みどり公園課の職員ですとか、それから危機管理課の職員が見て、現状を確認しているというのが実態でございます。 ◆三雲崇正委員 ありがとうございます。  そうすると、そういう現場に居合わせて、その発言内容とか行為態様等を見ていらっしゃるということだと思うんですけれども、そこでやっぱり国家間の約束がどうのこうのという、そういう話がたくさんあったという、そういう調査結果を背景にして、そういう分析をされたということですか。 ◎(総務部参事[総務課長]) 先ほどの区長の答弁に限って言わせていただければ、区長が先ほど申し上げたとおり、区長が実際に見た感じをお話しした状況でございます。それ以外には、新宿区のみどり公園課でも、それから危機管理課のほうでも同行したりとかして確認をしていますけれども、そういった中では、竹島の問題ですとか、先ほど申し上げた2点の問題ですとか、そういったことを話しながらというか、主張しながらデモを行ったということも聞いてございます。 ◆三雲崇正委員 ありがとうございます。そういった体験をもとにお話をされたのかということもわかりました。  報道で読んだ限りなんですけれども、例えば11月19日、昨年行われたデモでは、日本のルールに従えない外国人は出ていけとか、何とか人は日本海にたたき込めとか、そういった発言があったりとか、あるいは、カウンターの集団に対して、参加者がどこどこの国の工作員であるといったシュプレヒコールを上げるとか、あるいは、何とか人は半島に帰れとか、そういうふうに叫ぶ様子があったりとか、あるいは、何とか学校は殺人学校であるとか、そういったプラカードを掲げられている。報道を見る限りでは、先ほどおっしゃったような国家間のということもそうなのかもしれませんけれども、明らかに日本に住んでいる外国人に対する言動という形になっているんですけれども、そういった実態についてどういう背景があるというふうにお考えでしょうか。 ◎(総務部参事[総務課長]) 背景というと非常に難しいですけれども、実際には、先ほど申し上げたような国家間の約束事についての問題もあるでしょうし、それから、それぞれ主張する側の排除したいという思いがあって、ちょっと私のほうとしてはそこまではかり知ることはできませんけれども、そういった思いをただただ主張しているというような感じを受けてございます。 ◆三雲崇正委員 そうなってくると、ヘイトスピーチが増加している背景ということに、それに対する回答として、本当に国家間というお話がきちんとした裏づけがあるお話なのか、そうじゃなくて個人の方の体験に基づくものなのか、よくわからないように思うんですけれども、その点はいかがですか。 ◎(総務部参事[総務課長]) 先ほどの区長が体験された内容と、それから、職員が実際に見て聞いた内容を先ほどお話ししていますので、それは実際には、その前までのときとはちょっと違う実態なのかなというふうには思います。  そのほかにも、ふえている理由というのは、先ほどもあざみ委員からのお話もありましたけれども、法案が決定する前については、少し控えていたんだろうと、多分私たちもそういうふうには思っています。それで様子を見たところで大丈夫だなということで始めたのかなというところもございますけれども、周辺の地域で言いますと、中央区の公園で今、工事中ということで、それまで使っていた公園が使えなくなったという、そういったちょっと外的な情報も入っていますけれども、ただ、新宿区としてはふえているというのが実態でございます。 ◆三雲崇正委員 ありがとうございます。  これまで区内で行われているヘイトスピーチに関して、区有施設を起点とするものについて、占用許可の申請によって主催者を把握することができると思うんです。繰り返し同じような人たちがやっているのか、あるいは、毎回毎回新しい勢力があらわれているのか、この辺の認識はいかがですか。 ◎(総務部参事[総務課長]) 公園の使用簿を見させていただきますと、同じような名前の方の場合もありますし、それから、団体名を変えたり、それから代表者名を変えたり、割と巧妙な手を使っているような状況がございます。 ◆三雲崇正委員 ありがとうございます。繰り返し同じ人がやっている場合には、当然対応を事前に考えることもできるでしょうけれども、巧妙になってくると、なかなかどうしていいかわからないところもあるのかもしれません。  ちょっと話題を変えるんですけれども、昨年の11月29日に反レイシズム情報センターという学生団体が公園をヘイトスピーチに利用させないように要望したと、こういった報道を見たんですけれども、どういった内容の要望だったんでしょうか。 ◎(総務部参事[総務課長]) 大変申しわけございません。もう一度団体名をお願いします。 ◆三雲崇正委員 反レイシズム情報センターというふうに聞いています。 ◎(総務部参事[総務課長]) すみません。大変申しわけございません。ちょっとそれは存じ上げないところです。 ◆三雲崇正委員 私、ヤフーニュースで見たものだったので、かなり皆さん知っているお話かと思っていたんですけれども、担当課に聞いたところみたいな話もニュースには載っていたんですけれども、それは総務課ではないということですね。わかりました。 ◎(総務部参事[総務課長]) みどり土木部で受けているようでございます。 ◆三雲崇正委員 他の部局の話なので、ここでは結構です。  それで、今後、ヘイトスピーチデモがどういった推移をするかということについて、区のほうで何らかの観測等はお持ちでしょうか。 ◎(総務部参事[総務課長]) ヘイトデモがどういうふうになっていくかということなんですけれども、さまざまな自治体でいろいろな対策をとってくるだろうというふうには思いますので、対応によっては大分変わってくるところもあるだろうと思います。それから、先ほど申し上げた国家間の約束について端を発した中で、こういうことが起きているだろうという感じも受けていますので、そういうところの摩擦がなくなれば、多少なりとも減ってくるのかなという感じもありますけれども、予断は許さないというふうに考えてございます。 ◆三雲崇正委員 私も、やはり川崎市のガイドラインというのは非常に注目すべき内容を持っていると思っていまして、表現内容規制そのものになっていないんですね。なので、そういう意味では非常に規制内容そのものもしっかりしたものになっていると思いますし、また、手続的な部分が非常に整備されているという点で注目すべきものだというふうに思っています。  今後、運用実績が蓄積されてくると思うんですけれども、当然のことながら許可、不許可ですとか、そういった内容一つ一つが全て、あるいは判断に至る経緯について全て公表されるとは限らないと思うんです。そうなってくると、当然先行自治体である川崎市の運用の状況について聞きながらということになっていると思うんですけれども、そういった情報交換等の連携について、お考えをお聞かせください。 ◎(総務部参事[総務課長]) 現在も川崎市さんとか大阪市さん、先行自治体については情報交換をしているところでございますので、これからもそういった意味では情報交換をさせていただいて、新宿区がヘイトスピーチがなくなる自治体であるように頑張りたいというふうに思います。 ○志田雄一郎委員長 質疑の途中ですが、本日の委員会はこの程度にとどめ、散会したいと思います。  次の委員会は2月27日午前10時に開会します。ここに御出席の方々には改めて御通知しませんので、御了承願います。  以上で本日の委員会は散会します。 △散会 午後5時01分...