平成２１年 １１月 定例会（第４回） 平成２１年第４回
定例会会議録（第１日）第１４号平成２１年１１月２６日（木曜日）出席議員（３７名） １番 有馬としろう ２番 中村しんいち ３番 野もとあきとし ４番 吉住はるお ５番 平間しのぶ ６番 おのけん一郎 ７番 川村のりあき ８番 あざみ民栄 ９番 鈴木ゆきえ １０番 赤羽つや子 １１番 ひやま真一 １２番 佐原たけし １４番 おぐら利彦 １５番 のづたけし １６番 なす雅之 １７番 すえき 亮 １８番 志田雄一郎 １９番 阿部早苗 ２０番 近藤なつ子 ２１番 小松政子 ２２番 くまがい澄子 ２３番 深沢としさだ ２４番 下村治生 ２５番 宮坂俊文 ２６番 桑原公平 ２７番 根本二郎 ２８番 えのき秀隆 ２９番 小野きみ子 ３０番 久保合介 ３１番 沢田あゆみ ３２番 雨宮武彦 ３３番 小畑通夫 ３４番 とよしま正雄 ３５番 かわの達男 ３６番 山田敏行 ３７番 田中のりひで ３８番
松ヶ谷まさお－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名 区長 中山弘子 副区長 永木秀人
総合政策部長 （新宿自治 区長室長 寺田好孝 猿橋敏雄 創造研究所 担当部長） 総務部長 野口則行 地域文化部長 酒井敏男 福祉部長 子ども家庭 （社会福祉 今野 隆 伊藤陽子
協議会担当部長） 部長 みどり土木 健康部長 八十恒人 野崎清次 部長
環境清掃部長 伊藤憲夫
都市計画部長 高橋信行 企画政策課長 （新宿自治 会計管理者 河原眞二 藤牧功太郎 創造研究所 担当課長） 財政課長 針谷弘志 総務課長 木全和人 教育委員会 教育委員会 石崎洋子 小栁俊彦 教育長 事務局次長 選挙管理 委員会 蒔田正夫
常勤監査委員 布施一郎 事務局長
監査事務局長 濱田幸二－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため出席した
議会事務局職員 局長 鹿島一雄 次長 米山 亨 議事係長 武藤 弘 議事主査 中山順子 議事主査 佐藤勇治 議事主査 岸川 裕 議事係主査 井口浩子 書記 落合幸子 書記
岡嵜俊也－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 速記士 増尾恵子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１１月２６日 議事日程 日程第１ 代表質問 日程第２ 第１３２号議案 新宿区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例 日程第３ 第１３３号議案 新宿区長及び副区長の給料等及び旅費条例の一部を改正する条例 日程第４ 第１３４号議案 新宿区行政委員会の委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 日程第５ 第１３５号議案 新宿区監査委員の給料等に関する条例の一部を改正する条例 日程第６ 第１３６号議案 新宿区
教育委員会教育長の給料等及び勤務等に関する条例の一部を改正する条例 日程第７ 第１３７号議案 新宿区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 日程第８ 第１３８号議案 新宿区
幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する
条例－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開会・開議 午後２時００分
○議長（深沢としさだ） ただいまから、平成21年第４回新宿区議会定例会を開会します。 本日の会議を開きます。
会議録署名議員は、 １番 有馬としろう議員 ２２番 くまがい澄子議員 を指名します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（深沢としさだ） 本日の会議時間は、議事進行の都合により、あらかじめ延長します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（深沢としさだ） 次に、事務局次長に諸般の報告をさせます。
◎
議会事務局次長（米山亨） 区長から、 １、平成21年第４回新宿区議会定例会の招集について ２、第112号議案など20件の議案の送付について ３、第132号議案など７件の議案の送付について 監査委員から、 １、平成21年度新宿区
歳入歳出例月出納検査の結果について（９月分・10月分） 特別区
人事委員会委員長から、 １、一般職の特別区職員の給与等に関する報告及び勧告について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ２１新総総総第３２９８号 平成２１年１１月１６日 新宿区議会議長 深沢としさだ様 新宿区長 中山弘子 平成２１年第４回新宿区議会定例会の招集について このことについて、本日裏面写しのとおり告示したので通知します。 （裏面）（写） 新宿区告示第６００号 平成２１年第４回新宿区議会定例会を１１月２６日に招集する。 平成２１年１１月１６日 新宿区長
中山弘子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ２１新総総総第３３６４号 平成２１年１１月１８日 新宿区議会議長 深沢としさだ様 新宿区長 中山弘子 議案の送付について 平成２１年第４回区議会定例会に提出のため、下記議案を送付いたします。 記 １ 第１１２号議案 平成２１年度新宿区
一般会計補正予算（第８号） ２ 第１１３号議案 新宿区
特別出張所設置条例の一部を改正する条例 ３ 第１１４号議案 新宿区
心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例 ４ 第１１５号議案
新宿区立小滝橋いきがい館条例を廃止する条例 ５ 第１１６号議案
新宿区立新宿リサイクル活動センター条例の一部を改正する条例 ６ 第１１７号議案 新宿区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例 ７ 第１１８号議案 訴訟上の和解について ８ 第１１９号議案 公の施設の指定管理者の指定について ９ 第１２０号議案 公の施設の指定管理者の指定について １０ 第１２１号議案 公の施設の指定管理者の指定について １１ 第１２２号議案 公の施設の指定管理者の指定について １２ 第１２３号議案 公の施設の指定管理者の指定について １３ 第１２４号議案 公の施設の指定管理者の指定について １４ 第１２５号議案 公の施設の指定管理者の指定について １５ 第１２６号議案 公の施設の指定管理者の指定について １６ 第１２７号議案 公の施設の指定管理者の指定について １７ 第１２８号議案 公の施設の指定管理者の指定について １８ 第１２９号議案 公の施設の指定管理者の指定について １９ 第１３０号議案 公の施設の指定管理者の指定について ２０ 第１３１号議案 公の施設の指定管理者の指定について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ２１新総総総第３４４９号 平成２１年１１月２６日 新宿区議会議長 深沢としさだ様 新宿区長 中山弘子 議案の送付について 平成２１年第４回区議会定例会に提出のため、下記議案を送付いたします。 記 １ 第１３２号議案 新宿区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例 ２ 第１３３号議案 新宿区長及び副区長の給料等及び旅費条例の一部を改正する条例 ３ 第１３４号議案 新宿区行政委員会の委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 ４ 第１３５号議案 新宿区監査委員の給料等に関する条例の一部を改正する条例 ５ 第１３６号議案 新宿区
教育委員会教育長の給料等及び勤務等に関する条例の一部を改正する条例 ６ 第１３７号議案 新宿区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 ７ 第１３８号議案 新宿区
幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する
条例－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ２１新監査第５６５号 平成２１年１０月２２日 新宿区議会議長 深沢としさだ様 新宿区監査委員 繁田勝男 同 布施一郎 同 山岸美佐子 同 くまがい澄子 平成２１年度新宿区
歳入歳出例月出納検査の結果について（９月分） このことについて、地方自治法第２３５条の２第３項の規定に基づき、下記のとおり報告します。 〔巻末諸報告の
部参照〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ２１新監査第６２１号 平成２１年１１月２４日 新宿区議会議長 深沢としさだ様 新宿区監査委員 繁田勝男 同 布施一郎 同 山岸美佐子 同 くまがい澄子 平成２１年度新宿区
歳入歳出例月出納検査の結果について（１０月分） このことについて、地方自治法第２３５条の２第３項の規定に基づき、下記のとおり報告します。 〔巻末諸報告の
部参照〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成２１年１０月８日 新宿区議会議長 深沢としさだ様 特別区
人事委員会委員長 西野善雄 地方公務員法第８条、第１４条及び第２６条の規定に基づき、一般職の職員の給与について別紙第１のとおり報告し、別紙第２のとおり勧告します。 また、同法第８条の規定に基づき、人事制度等について別紙第３のとおり報告します。 〔別紙は
省略〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（深沢としさだ） 会期についてお諮りします。 本定例会の会期は、本日から12月７日までの12日間にしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（深沢としさだ） 異議なしと認めます。 会期は、本日から12日間と決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（深沢としさだ） これから本日の日程に入ります。 日程第１、代表質問を行います。 質問の通告を受けましたので、順に質問を許します。 最初に、15番の
づたけし議員。 〔15番 の
づたけし議員登壇、拍手〕
◆15番（のづたけし） 新宿区
議会無所属クラブののづたけしです。新宿区議会第４回定例会に当たりまして、新宿区
議会無所属クラブを代表いたしまして区長に質問いたします。どうか誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。 最初に、「生活者の視点」という概念に関して質問いたします。 ことし行われた総選挙におきましても、生活を守るとか、生活が第一とか、政治は生活だといったように、「生活」という概念がキーワードとして多く訴えられたように記憶しております。 私も現在までの政治活動の中で、生活者の視点を大切にという考え方を一貫して主張してきましたし、中山区長も以前からよく「生活者の視点」という言葉を使われておりました。 古くは大前研一氏などが提唱していたように、生活者の視点というものは、製品やサービスを提供する側、いわゆる生産者の視点といったものに対峙した概念でありました。生産者の立場に立つよりも、生活者の立場に立脚しての政策転換が必要であるとの提言も行われてきました。 つまり、我が国において戦後長く制度疲労を起こしたさまざまな癒着や規制、さらには古くからの商慣習などによって、生産者に比べ生活者が著しく不利な状況にあり、これを改善していくことが国民の実質的な豊さの獲得につながるとの考え方です。 しかし、最近の政治現場で使われる「生活」及び「生活者」という言葉は、以上のような概念の枠を越え、むしろ暮らし全般、ひいては生産者自身の暮らしをも包括するような概念を持って使われるようになってきております。 例えば中山区長は、平成15年第１回定例会での基本方針の中では、生活者の視点から透明性の高い区政運営を掲げ、「行政を含む多様な事業主体が互いに切磋琢磨することで、コスト削減とサービス向上が両立する、より効果的、効率的な事業執行が可能である」と述べられていました。これが平成21年第１回定例会での基本方針の中では、「区民生活や区政を取り巻く環境の厳しさと、区政に寄せる区民の期待が強く伝わる」として、『常に生活者の視点から区政の課題をとらえ、「新宿力」で創造する、やすらぎとにぎわいのまちの実現に向けて全力を傾ける』と述べております。同じ「生活者の視点」という言葉の使われ方に、若干のニュアンスの変化が感じられます。私は、このような変化に注目するものです。 生活という概念を、人々の暮らしや営みを広く示すものとして、安易に意味を拡大してしまうことで、本来の論点があいまいなものに埋没してしまい、単なるイメージ先行のキャッチフレーズになってしまうおそれもあります。年金生活者、路上生活者という単語をあえて持ち出すまでもなく、広い意味での生活者といえば、この社会にあって生きている人々すべてであり、言葉としては何の意味もなさないわけであります。 このような広義の意味での生活者の対立概念は、もはや生産者ではなく、あえて言うならば、死者ということになります。生活者の視点に立った政治の正反対の立場である、死者の視点に立った政治などというものは、
巨大ピラミッドを建設した
古代エジプト王朝の時代ならいざ知らず、およそ現代社会においては、全くもってあり得ない考え方です。つまり広義の意味での生活者の視点に立った政治などいうものは、至極当たり前のことなわけで、結局は何も主張していないことと同義ではないでしょうか。 ここであえて対立概念を整理するならば、かつての生活者の視点を新しく消費者の視点ととらえ直した上で、生産者の視点と対峙して議論を進めていく必要があると思われます。このような点を踏まえて、改めて「生活者の視点」に関して区長のお考えをお聞かせください。
◎区長（中山弘子） のづ議員の御質問にお答えします。 まず、「生活者の視点」についてのお尋ねです。 区政を運営するに当たっては、常に区民の目線に立ち、地域で暮らし働く多くの区民の声に耳を傾けて、区民が真に必要とするサービスを提供していくことが何より重要です。特に、厳しい経済情勢が続く昨今においては、区民生活の現実を的確にとらえることが大切です。 私は、地域で暮らし働く区民の目線に立つことを「生活者の視点」と表現していますが、地域で暮らし働く生活者は、御指摘のように、消費者としての側面も有しています。こうした生活者の視点を持って区民の生活を守り支えていくことが、基礎自治体の長としての責務であり、今後とも生活者の視点から総合的に区政をとらえ、区民の暮らしの向上を目指してまいります。
◆15番（のづたけし） 以下、先ほどの消費者の視点から幾つかの質問をさせていただきます。 まず最初は、
指定管理者制度に関してお伺いいたします。 新宿区でも保養所から図書館といったところまで、
指定管理者制度を本格的に導入しておりますが、この制度のメリットは、従来からの行政の制度やシステムでは対応が困難な多様な
行政サービスの充実を、民間の活力やノウハウを生かすことで推進していくこと、施設の管理運営に要するコストを削減することが挙げられます。人件費を中心とする、コスト削減を行うことで得られた財源をもって、多様化する区民ニーズに柔軟に対応した
サービス提供が可能となるわけです。現に図書館における開館時間の延長など、区民にとっては望まれるサービスの拡大も推進されております。 この
指定管理者制度導入に当たっての評価に関しては、現在、内部評価及び外部評価の両面からの
行政評価制度をもって進められていることですが、その是非をめぐっての論点の多くが、指定管理者となる事業者自体の運営について、例えば、そこでの雇用及び労働条件、労働環境の整備、スタッフの定着率、経営の安定性やそのあり方といった事柄に重点が置かれがちであります。 違法行為や極端に劣悪な労働環境によって、
区民サービスの提供そのものに支障が生じるような場合は別ですが、そもそも
指定管理者自体のあり方といった問題は、サービスを享受する消費者である区民にはいささかも関係ないことであり、むしろサービスを提供する生産者内部における問題であると言えます。指定管理者となる事業者の内部において、いかに理想的な運営がされていようとも、サービスを受ける区民にとっての満足度が低いのならば、その評価は意味のないものであります。 指定管理者の評価に当たっては、あくまでも消費者である区民の満足度を第一の基準にすべきと思われますが、いかがでしょうか。 また、現在まで行われている
指定管理者制度について、包括的にどのような評価をされているかもお聞かせください。
◎区長（中山弘子） 指定管理者の評価は、区民の満足度を第一の基準にすべきではないかとのお尋ねです。
指定管理者制度は、民間のノウハウ、活力を活用し、公の施設の管理の効率性の向上と質の高い
公共サービスを提供するとともに、経費の削減等を図ることを目的としています。 指定管理者の評価に当たっては、利用者の満足度はもとより、管理運営が安定的になされているか、効果的な事業運営がなされているかなど、公の施設として、いかに効果的、効率的に質の高いサービスが提供されているかを総合的に評価しているところです。より質の高いサービスを提供し、区民の満足度を高めるために、
利用者アンケート調査の結果等を踏まえ、指定管理者から提出された事業報告や自己評価の内容を確認し、必要に応じて改善に向けた指導及び助言を行っております。 次に、
指定管理者制度について、包括的にどのような評価をしているかとのお尋ねです。
指定管理者制度を導入している施設は、平成21年４月１日現在で54施設になり、制度の導入に伴い、開館時間の延長など、
区民サービスの向上が図られております。
指定管理者制度は、多様な主体が主体的にまちづくりを担う中で、民間の柔軟性、多様性を活かして、より効果的、効率的に
公共サービスを提供していくことができる制度であると評価しています。
◆15番（のづたけし） 次に、商店街の活性化施策についてお伺いいたします。 商店街は単なる消費の場所にとどまらず、
都市型コミュニティの維持や、安全・安心のまちづくりにとっても欠かせないものであります。にぎわいのある新宿区に向け、中山区政も力を入れている施策の一つであると認識しております。 さて、新宿区におきましては商店街の活性化施策も、他の地方都市で見られるような、にぎわいのために人々を多く呼び込むという段階から、さらに進んだ段階が求められているように思われます。単に人々のにぎわいという点だけならば、新宿区においては新宿駅周辺に限らずとも、例えば早稲田通り、明治通り、大久保通りと見るだけでも、昼に夜にもう十分にぎわいがあり、これ以上大勢の人がやってくるならば、もはや一般の人々の通行が困難となるような状況であります。 本当に求められていることは、このような現状のにぎわいを、いかに高収益な商業活動に結びつけていくかということではないでしょうか。そのためには、
商店一つ一つが時代に合った消費者のニーズに対応して、自己変革をなし遂げることが必要であります。そのための手助けをするのが、新宿区が行うべき
商店街活性化施策と言えます。 よく、大資本による大型店舗に対して、個人商店はどうあっても価格競争の面では太刀打ちできないというような冷めた議論がありますが、私の近所の目白通りにある商店を見ても、流行の先端を行く美容院や高級惣菜屋、情緒ある日本そば屋、高級ワイン店、
チョコレート専門店、それこそ行列のできるつけめん屋など、どれもこれも価格競争力では問題にならない状況の中、商品やサービスの差別化などにより、変わらず繁盛を続けております。要は、消費者のニーズにきちんと適合できているかどうかなのであります。 現在、新宿区では、
商店会サポーター制度により
商店街活性化施策が行われておりますが、融資制度のあっせんや各種助成といった従来からある枠組み以上に、日々変化する消費者のニーズに対応した業態変化に向けてのコンサルティングなど、ソフトの部分での支援こそが求められるのではないでしょうか。 各商店が自己変革をなし遂げることなく、また消費者のニーズに適応しない店舗が市場から撤退することもなく、商店街が昔と相変わらずのままの状態にとどまることは、とりもなおさず、その近くに暮らす消費者の利便を損なうことと同じであります。逆に商店街自体が、新しいニーズにマッチしたものやサービスの魅力ある提供者として生まれ変わることで、商店街も消費者も双方に利益を得るよい関係が地域に構成されると思われます。 この点に関して、区長のお考えをお聞かせください。
◎区長（中山弘子）
商店街活性化支援についてのお尋ねです。 御指摘のように、各商店が時代に合った消費者のニーズに対応するために、自己変革をしていくことは大変重要であり、また必要だと考えています。 これまで各商店会への支援を重点に活動してきた商店会サポーターを、今年度より１名増員し、同業組合などへも派遣し、同業者同士のネットワークをコーディネートするなど、きめ細かな支援をすることで、各商店が魅力ある商品やサービスを提供できるよう、サポート活動を行っております。 また、消費者ニーズの動向を探り、自己変革のきっかけとなるような、例えば「お客様のこころをつかむ商店・商店街づくりを考える」といったテーマで、区内商店街向けのステップアップフォーラムを企画し開催することで、各商店の業態変化に向けた支援を図ってまいります。 さらに、経営革新へのサポートとして、中小企業診断士が無料で経営指導を行う、ビジネスアシスト新宿事業を活用することにより、各商店の高収益な商業活動へと結びつけていきます。 商店街が、新しいニーズに対応したものやサービスの魅力ある提供者として生まれ変わるように、今まで以上にさまざまな支援を行い、商店街の活性化を目指してまいります。
◆15番（のづたけし） 次に、
区民サービスの選択性について質問をいたします。 かつての前川レポートの時代から、日本における産業構造の偏り、つまり労働人口の10％程度しかない輸出産業の労働生産性が圧倒的に高く、多くの規制や商慣習によって、非効率的なままのサービス業が依存する「扶養家族」となっている産業構造が、日本経済全体の生産性を低下させており、ひいては内需の拡大を阻害していることは周知の事実であります。 日本においては、製品に関しては、これほどまでに多様化したニーズに合わせる形で、多くの品ぞろえが存在するのに対して、サービスの分野においては、いまだに画一的で選択性が欠如していると感じるのは、果たして私だけでありましょうか。 高層ビルのスカイレストランに食事に出かけても、席の選択一つをとっても店にゆだねられるという不自由な状況です。デートや結婚記念日に食事をする際には、多少高いチャージ料を別途支払っても、夜景がよく見える窓側の席に座りたいものですし、親しい友達同士の気軽な食事会では、別に席に対してこだわりはないでしょう。 先日、友人に誘われて都内の高級寿司屋で食事をしたときの話です。カウンターに座ると、何もオーダーしていないのに、幾つかの寿司のネタが出されてきました。それらはたまたま私の嫌いなネタであったため、別の何々をくださいと頼んだところ、果たして私の頼んだネタは出てこないで、またほかのネタが出されてきました。それに対して私が注文をつけると、店主が怒り出し、「おれの握ったものが気に入らないのなら、食べなくていいからとっとと帰ってくれ」と言うのです。ふだんは温和な性格の私も、さすがにこれには腹が立ち、そのまま店を立ち去りました。 どんなに一流の料理であっても、店の人に気を使いながらびくびくして食べるよりも、気楽な感じで、家でビデオでも見ながらホットドッグでも食べたほうが、よほどおいしい食事のように思われます。 この体験を別の友人に話しますと、「こだわりの店では、オーダーも値段もお任せでいくしかないんだよ」との忠告を受けましたが、このようなことが当たり前の光景である日本のサービス業のあり方こそが異常と言えるのではないでしょうか。 提供されるサービスにおいて多様な選択性が確保されていることが、消費者にとって何より満足度を上げる要素であることは疑いありません。中山区長が主張するように、行政は最大のサービス業であるならば、多様な区民ニーズに応じたサービスの選択性が、
行政サービスの分野においても一定限度確保されなければなりません。 また、選択性の確保とともに必要なことは、サービスを選択するに当たって基準となる要素に関する情報が、適切に提示されていることです。幾ら多くの選択肢が存在しようとも、選択に当たって判断する材料があやふやなままでは、消費者において的確な選択が起こりようもありません。サービスにおける選択性そのものの確保と、その際の判断材料となる適切な情報提供、この２つが求められております。 さて、現在行われております
行政サービスの選択性という観点から一例を挙げるのならば、小・中学校における学校選択制の制度があります。これは保護者のアンケート結果などを見ましても、区民の方々から一定の評価を受けているものと思われますが、さきに指摘した選択に際しての適切な情報提供という点からは、まだまだ改善の余地があるように思われます。 校舎などの学校設備や一般的な学校の沿革、理念といった情報に加え、教師一人一人の人物像や指導方針、生徒の卒業後の進学先、平均的な学習成績のレベル、生徒たちの雰囲気や家庭環境などなど、学校を選択するに当たって、保護者や生徒が知りたいと思われる情報を積極的に提供することが必要と思われます。 当然ここには個人情報などの要素も含まれており、すべてをありのままに情報開示することの困難は理解できますが、変にうわさや憶測がひとり歩きしないためにも、求められる情報は可能な限りオープンにすべきと思います。 このような議論を展開しますと、さらに学力偏重の進学熱をあおるかのように非難されがちですが、それはそもそもの論点を歪曲したものにすぎません。教育熱心で進学志向の強い保護者や生徒は、そのような学校を選択すればよいのだし、もっともっと伸び伸びとした環境で、きめ細かい少人数指導を望む保護者や生徒は、それに対応した学校を選択すればよいわけです。 教育といったサービスを受ける消費者である保護者や生徒が、それぞれのニーズに合わせて学校を選択することで、おのずから多数の区民ニーズが存在する方向に、市場原理に従ってサービスの質と量が収れんされていくはずであります。 これは学校選択制に限ったことではなく、福祉などの
行政サービスに関しても、同様に当てはまる問題であります。このような点について、区長の御見解をお聞かせください。
◎区長（中山弘子）
区民サービスの選択性についてのお尋ねです。
行政サービスの提供に当たっては、区民がみずからのニーズや価値観に応じた多様な選択ができるよう、教育、介護、保育などさまざまな分野において、多様なメニューを用意しておくことが必要です。しかしながらその一方で、公的扶助や公衆衛生など、行政がみずからの責任で行わなければならない分野があることも事実です。 区では、多様化する区民ニーズへの的確な対応に努めていくとともに、行政として果たすべき責任については積極的に対応してまいります。 また、区民が
行政サービスを選択する際に、判断材料となる情報を提供していくことは、大変重要なことだと認識しています。 区としては、常に区民が必要とする情報を把握するよう努めるとともに、広報紙、ホームページ、地域ポータルサイトや暮らしのガイドを初めとする各種印刷物など、さまざまな媒体を活用して、
行政サービスを的確に選択できるよう、わかりやすい情報提供を行ってまいります。あわせて、区の外郭団体等に対しても、なお一層の情報提供に努めるよう指導してまいります。
◆15番（のづたけし） 最後に、消費者行政について質問いたします。 ことし、消費者庁設置関連３法が成立したことで、消費者庁が発足することになりました。この消費者庁は消費者側に立つ初の行政機関であり、発足に当たって次のようなメリットがあります。 まず、消費者庁に入った情報が一本化されるため、重要な情報が共有され、事故多発を防止でき、その対応が素早くなること。そして、各自治体から国への情報提供が迅速になることから、例えば毒入り冷凍ギョーザ事件のときのように、同じ製品から被害が多発していることがなかなかわからないといった、被害の拡大を防ぐことができます。 何らかの被害を受けて相談窓口に行けば、その情報がすぐに消費者庁に伝達され、対策が素早くとられ、再発が防げるということです。さらに、縦割り行政の弊害で、役所のどこの部署も対応していなかったことにも、ここでは一元的に対応ができるようになります。 このように、消費者庁の発足に伴い地方公共団体は、被害拡大のおそれのある消費者事故に関する情報を消費者庁に通知する義務を負うことから、全国の消費者センターや保健所、病院や警察などの情報の集約が可能になります。そのことからも各自治体の相談窓口の強化や情報の集約が不可欠になり、その部分での各自治体の役割はますます重要になってくると想定されます。 保健所や消費生活センターなどを通して入ってくる新宿区内の消費事故に関する情報を一元化して、迅速に国に情報提供できるような体制づくりが必要となると思われますが、消費者庁設置に伴う今後の新宿区の対応や、それに向けての課題についてお伺いいたします。 従来からあるような悪徳商法やクレジット絡みの案件はともかくとして、医療関係のトラブルや食の安全に関するものなど、身体や健康に関連する緊急性の高い分野に関しては、一層きめ細かで迅速な体制を強化させることが求められると思われますが、いかがでしょうか。
◎区長（中山弘子） 消費者行政についての御質問にお答えします。 まず、消費者事故情報の一元化に対する新宿区の対応と課題についてのお尋ねです。 ことしの９月１日に、消費者庁の設置と同時に消費者安全法が施行され、消費者の安全を確保することを目的として、消費者事故情報を消費者庁に一元化するため、区にも消費者事故情報を通報することが義務づけられました。 新宿区では、消費者事故情報に関係する各部門で調整を行い、消費生活センターを消費者庁に通報する窓口と位置づけ、各部門で把握した事故情報を集約することとしました。特に食品に関する事故については、消費生活センターを事務局として、区外で発生した事故情報を共有し、区民に迅速に提供すること、区内で発生した事故情報を迅速に把握し、消費者庁に通報する仕組みづくりなどを目的として、保健所、区長室、福祉部、子ども家庭部、教育委員会の担当者で構成する食品等安全連絡会をこの12月に設置する予定です。 消費者庁への事故情報の一元化については、食品や製品事故情報のほか、悪質な事業者による消費者契約の被害を含めて、情報を集約する担当を明確にし、庁内連携による迅速な情報の収集と提供が必要と考えています。 今後は、製品などの事故情報の取り扱いを含め、食品等安全連絡会の機能強化を図りながら、消費者庁への通報体制をさらに整備してまいります。 次に、医療関係などのトラブルについてのお尋ねですが、患者及び家族の方の相談、苦情に応じることができる「患者の声相談窓口」を、本年３月、保健予防課に開設いたしました。この窓口では、専任の看護師が専門的立場から相談業務を行い、トラブル解決に向けた助言を行っています。また、診療所等の安全衛生に関する相談、苦情についても、内容を精査し、厳格な監視指導を行っております。 食の安全については、厚生労働省や東京都保健医療情報センター、通称ひまわりと連携し、夜間、休日を含む24時間体制で、食中毒などの被害拡大防止に努めています。通報を受けた際には、より迅速な対応がとれるよう、初動調査体制の整備を図っています。 今後は、先ほど御答弁申し上げた食品等安全連絡会を通じて、保健所、消費生活センターなど関係部署の連携強化を図り、さまざまな問題にきめ細かく迅速に対応できる体制を整備してまいります。
◆15番（のづたけし） どうも御答弁ありがとうございました。 消費者の立場からということで、いろいろ幾つかの点で質問させていただきました。その際に、やはり行政の立場というのはサービスを提供するわけでございます。製品においては、さまざま厳しいチェックというのがあるのに対して、日本のサービス業とかサービスを提供する側のおくれというのは、結構否めないものがあるのかなと思うわけでございます。 よく、例えば同一労働、同一賃金なんていう言葉がありますが、事サービス業に関しては、同一労働、同一賃金でなくて、同一満足度、同一賃金、同一報酬というのが原則であります。これは、例えば音楽なんかでも、場末の三文音楽演奏家と一流のアーティストが、同じ音楽を同じ時間だけ演奏しても、それに対して満足度も違いますし、フィーも違うというのは当然のことなんですね、サービスの分野というのは。 ですから、やはり区民の満足度、企業であればお客様の満足度、こういったものをより一層強く意識して、
行政サービスの充実を図っていくということが望まれるんではないかと思っております。 以上で質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手）
○議長（深沢としさだ） 次に、36番山田敏行議員。 〔36番 山田敏行議員登壇、拍手〕
◆36番（山田敏行） 社会新宿区議会議員団を代表して、区長に質問をいたします。 さきの総選挙で国民が政権の選択をしたことによって、戦後半世紀をはるかに超えて、てこでも動かなかった官僚支配の政治は、今大きくさま変わりしようとしております。変革への歩みには紆余曲折があると思いますけれども、大多数の国民の声を正しく受けとめ、信頼するに足る政治が着実に実行されていくことを、私は心から願うものであります。 さて、私は、４つの課題について順次質問をいたします。 第１の質問は、財政に関する幾つかの問題であります。 今、予算編成の最中であります。私たちも先日、会派として予算要望書を提出いたしました。区政運営の大もとになる財政でありますけれども、これに決定的な影響を与える景気の動きは依然として低迷状態であり、所得も減少傾向にあります。好調を維持し続けてきた新宿区の税収入の展望も、これまでとはその様相を異にしており、将来的な見通しは、決して楽観できるような状態ではないというふうに感じます。 東京都は、今月初めに都税収入の見込みを発表しましたけれども、前年度よりは１兆円も減収になり、下げ幅としては過去最大だということであります。主たる原因は、法人二税の激減によるものであります。都と区の財政環境はもちろん同一ではありませんけれども、類似した傾向にあります。 そこでまず、今年度、2009年度でありますけれども、今年度の財政収入の動向について、予算額や調定額と対比した場合に、どのような状況で推移しているのかお聞きをいたします。 次に、来年度の税収見込みについてであります。 区の編成作業は、次第に大詰めを迎えているというふうに思いますけれども、概算要求が95兆円にもなった国の税収見込みは40兆円を割り込み、また今年度、約5,000億円の歳入割れになる東京都の来年度の歳入見込みも、比重の大きい法人二税の落ち込み、さらには大幅な減収になるというふうに言われているところであります。国や都に比較して法人税関係の直接的な影響が少ないとはいえ、新宿区も非常に厳しい影響を回避するということは、なかなか至難なことであります。 そこで、現状の推計では、来年度の区税収入、特に区民税収入の見込みをどの程度と予測しているのか、その予測は今年度と比較をしてどうなるのか、お聞きをいたします。 また、区政に大きな影響を及ぼす特別区交付税でありますけれども、来年度は法人税関係の減収によって、交付金の減少は避けられないのではないかというふうに思いますけれども、この見通しについてもお伺いをいたします。 ところで、主要な税目で大幅な減収になった場合、年度当初で財政調整基金を取り崩すということが想定されるわけでありますけれども、その可能性はどうかということであります。また、取り崩す場合でありますけれども、例えば必要なだけ無制限に取り崩すという、そういうことをするのか、それとも、取り崩すことは取り崩すけれども、一定の制約のもとで限定的にそれを行うということなのか、今の区の考えについてもお伺いをしたいと思います。 以上のことと深く関連することでありますけれども、将来を見通した財政規律を確立するためには、私は、財政基本条例を制定することが不可欠ではないかというふうに思っております。このことについてお伺いをさせていただきます。 全国の自治体では、自治基本条例の中で財政運営の原則的なことを規定するところが多くなっております。23区では、豊島区や杉並区、足立区などがこれに当たります。しかし、こうした規定は抽象的な表現の域を出ず、内容もごく理念的なものです。 新宿区でも、これから自治基本条例検討会議の中で議論されるはずでありますけれども、恐らく豊島区や杉並区、足立区のような、抽象的であり、理念的な規定は設けられるのではないかというふうに思います。しかし、それで十分かというと、私は決して十分ではないのではないかというふうに考えます。私は、自治体の財政原則で必要なことは、抽象的なお題目ではなくて、間違いのない財政運営を可能にする普遍的な指針であるというふうに思っております。 御承知のとおり、多治見市では財政基本条例をつくっております。多治見市の条例では、基金の計画的な積み立てや、起債を起こす場合の検討項目、使用料の見直しの基準、独自の財政判断指標などを設け、さらに市長に対しては、財政状況の継続的な維持及び向上のための指針を作成するように、こういうことも義務づけているわけであります。 自治体として、誤りのない財政運営を行う基本的な考え方を示すということだけではなくて、財政問題について住民への説明責任を果たし、住民と財政情報を共有し、透明性を深めていこうとするところに、今申し上げた多治見市の条例の特徴があり、先進性があるというふうに私は感じております。 財政状況のよしあしにかかわらず、区の基本的な姿勢として、区民に財政規範を明確にすることは必要なことであります。したがって、新宿区もこうした財政運営の基本的な姿勢を明示した条例を設けることが必要だというふうに考えますけれども、区長の御見解をお伺いいたします。
◎区長（中山弘子） 山田議員の御質問にお答えします。 まず、平成21年度の歳入の動向についてのお尋ねです。 平成21年度当初予算では、国や都の支出金を初めとする特定財源は、前年度に比べて60億円、17.5％増の402億円と見込み、財政調整基金繰入金49億円を除く一般財源は、前年度に比べて13億円、1.6％減の819億円と見込んでいました。 特定財源については、事業の実施状況等に応じた収入となりますので、一般財源の収入等の状況について申し上げますと、特別区交付金は、普通交付金の当初算定額が、当初予算に比べて12億円減の235億円となっています。 また、地方特例交付金は、自動車取得税における低燃費車・低公害車を対象とする税率軽減措置の実施に伴う減収補てんがなされたため、6,400万円増の６億5,000万円が収入されています。そのほか、地方消費税交付金などの一般財源については、当初予算額107億円に対して、９月末現在で56億円、52.7％の収入率となっており、昨年同期とほぼ同程度の収入状況です。 次に、来年度の税収見込みのお尋ねです。 まず、来年度の区税、特に区民税の収入見込みと今年度との比較についてですが、所得の減少や雇用情勢の悪化など、現下の厳しい社会経済状況では、来年度の区民税は大幅な減収が予想されます。 現在、平成22年度の税収の見積もり作業を行っていますが、毎月勤労統計調査の給与総額の実績減などから積算すると、平成21年度に比べて区民所得が減少し、概算でも区民税で10億円以上の減収、たばこ税の減少傾向を踏まえると、区税で15億円以上の収入減が考えられます。このような厳しい税収の状況から、区税の見込みについては、最終段階まで慎重に見積もりたいと考えています。 次に、特別区交付金の見通しについてのお尋ねです。 11月５日に都が公表した平成21年度の都税収入見込みでは、当初予算に対して都民税総額で5,000億円、うち法人二税で4,500億円の減収を見込んでいます。このことにより平成21年度の都区財政調整は、都の最終補正予算に基づいて交付金総額を減額し、普通交付金について、平成12年度の制度改正以来初めてとなるマイナスの再調整を行うことが見込まれます。 今後は、特別区が存する区域における市町村民税法人分の減収額がどの程度になるかを注視しつつ、どのような方針で再調整を行うかについて、都区間で協議することとなります。 したがって、現時点で、新宿区にどの程度の影響が生じるか、確実な数値を求めることはできませんが、市町村民税法人分が法人二税に占める割合と、新宿区の基準財政需要額が23区全体に占める割合から試算しますと、影響額は30億円を超えることとなります。 既に決定された普通交付金の当初算定額が、当初予算に比べてマイナス12億円となっていることと合わせますと、平成21年度の特別区交付金は、当初予算の260億円に比べて、45億円程度マイナスの215億円程度となることが見込まれます。 平成22年度は、平成21年度を若干下回るものと推測しています。 次に、財政調整基金の取り崩しについてのお尋ねです。 御承知のとおり財政調整基金は、年度間の財源を調整し、財政の健全な運営を図る目的で設置された基金です。 平成21年度当初予算編成時点では、平成22年度の財政調整基金の取り崩し額を約60億円と見込んでいましたが、平成22年度の特別区税等の一般財源収入に大幅な減収が見込まれており、現下の区民生活を支えることを第一に、さらに財政調整基金の取り崩し額をふやすなど、これまで培ってきた財政対応力を有効に活用した対応が不可欠であると考えています。 今後の財政運営に当たっては、中・長期的な視点から財政の健全性を確保することを基本に、平成22年度予算編成においても、改めて歳入歳出の両面から精査し改善を図ることで、持続可能な財政運営を行ってまいります。 次に、新宿区で財政基本条例を制定すべきとのお尋ねです。 将来を見通した健全な財政運営の確保とともに、財政情報について区民と共有できる仕組みを構築していくことは、非常に重要なことと認識しています。こうした認識のもと、区では第一次実行計画期間中の財政収支見通しを明らかにし、当該年度のみならず、翌年度以降の財政状況にも配慮した、健全な財政運営に努めているところです。 また、新宿区では、平成11年度決算からバランスシートと行政コスト計算書を作成し、資産や債務などの財政情報の公開に取り組むとともに、予算編成過程の情報公開や区民参加型市場公募債の発行を通して、財政情報の積極的な提供や意識啓発、区政への参加意識の高揚に努めているところです。 また、平成23年度の稼働を目指して、平成22年度から、新地方公会計制度実務者研究会報告書に基づく、新たな財務書類作成のためのシステムを導入してまいりますが、よりわかりやすく包括的な区の財政情報を提供するため、新たなシステムの財政運営上の活用方策などについても検討してまいります。 御提案の財政基本条例の制定については、こうした取り組みを積み重ねていくとともに、地方自治法や地方財政法等との関係に加え、（仮称）自治基本条例の制定内容等を十分に考慮し、研究していく必要があると考えております。
◆36番（山田敏行） 質問の第２は、「事業仕分け」の評価と新宿区の取り組みについてであります。 国が行う既存の事業の必要性を第三者の目で検証する、行政刷新会議の事業仕分けが実施され、連日注目を集めております。事業仕分けは、一部の自治体では2002年から実施されておりますけれども、政府が行うのは今度が初めてであります。対象事業は、約3,000と言われている国の事業の中の447事業、約15％であります。 私は、何度か傍聴しましたけれども、中央の役人が一般公開の場所で緊張感を持って予算の説明をする姿を見て、今まで微動だにしなかった、霞が関の根底にある何かが動きつつあるのではないかというふうな思いを抱き、非常に新鮮な感じを持ったところであります。 傍聴して、いろいろなことを感じました。まず、国の予算の編成過程が公開の場所で明らかにされたこと。今まで全くらち外に置かれてきた私たち国民が、代表としての仕分け人を通してでありますけれども、国の予算案に対して質問をし、意見を述べ、最後は判定を下す場に立ったこと。国の予算案には随分幅があり、切り詰められる要素がたくさんあるというふうに思ったこと。国の多くの事業には外郭団体が幾重にも絡み、そこに抜け目なく天下り役人が配置され、例外なく優遇されていることなどなどであります。 一方、ごく短時間のやり取りで事業の総体を掌握し、存続や廃止の正当な判断が果たして下せるものなのかどうか。現場の利用者の声をもっと十分に聞く必要があるのではないか。事業実施や廃止事業の客観的な判断基準が、非常にあいまいではないのかというふうな印象を持ちました。 ただ、こうした改善を行った上ということであるならば、事業仕分けは、市民の目線を大切にした予算をつくるという観点からしても、今後は、できれば全事業に対して実施する必要があるのではないかというふうに思ったところでもあります。 そこでまず区長に、国が初めて行った事業仕分けについて、どのような感想や評価をお持ちかということをお伺いいたします。 ところで、もともとこの仕分け事業に先鞭をつけたのは自治体であります。2002年の岐阜県がその嚆矢、初めてだというふうに言われております。以来これまで、きょう現在、44自治体が事業仕分けを実施し、京都市や横浜市では、議会がこれを主導して行っているという実績も残しております。 新聞の報道によると、例えば１カ月前に実施した栃木県の足利市では、行政に熟知している県外の市町村職員が仕分け人になり、市の担当職員と激しいやりとりを交わしたと言われておりますけれども、その結果について市長は、「なれ合いのない立場での評価は、事業見直しの大きな参考になる」というふうに評価をしているのであります。 兵庫県の高砂市では、市の職員、要するに自分たちの職員が仕分け人になり、それぞれ担当分野とは違う事業の判定をしましたけれども、当初懸念されていたなれ合いだとか、あるいは、ほかの職員に対する遠慮などというのは全く杞憂にすぎず、他の部署の仕事に対する職員の評価は、予想外に厳しかったというふうにも言われております。その結果、87事業のうち現状どおりというふうに判定されたのは、わずか14事業であったというふうに言われております。 ところで、聞くところによると、昨年度、新宿区でも健康部が、自主的に専門家を講師に招いて勉強した後、構想日本から派遣された４人のスタッフをコーディネーターとして、健康部の事業棚卸しを行ったというふうに言われております。 私は、自治体における事業や計画の実施は、国とは随分違っておりまして、住民の声を可能な限り重視して構築されているというふうには思っておりますけれども、しかしそうはいえ、さらに主権者の意識を実務の中に生かしていくという姿勢に立つならば、事業仕分けのようなこうした取り組みは、大変重要であるというふうに考えているところであります。 さらに事業仕分けは、職員と他の自治体の行政に精通した専門家、区民などの仕分け人が、公開の場でディベートするところにも大きな意味があります。それは単に事業の精査にとどまらず、職員の意識改革にもつながり、今後の行政運営に生かされる糧にもなるというふうに考えます。 こうした前提に立つならば、区政の透明性の確保や意思形成過程への住民参加の促進、区民からの信頼性の高揚という観点からも、我が新宿区としても取り入れるべき手法ではないかというふうに私は思いますけれども、区長はどういうふうにお考えかお聞かせいただきたいと思います。 私は、納税者が直接、間接に税金の使途に関与することこそが、究極の住民参加だというふうに思っております。今まで、ともすれば軽視されがちな主権者の声が、形式的にも実質的にも尊重され、政治が常に主権者を意識して形づくられ、実行されることになるように、国でも自治体でも、事業仕分けのような試みが、さらに成熟した仕組みとして確立されていくように願っているところでありますけれども、区長の御見解をお聞かせください。
◎区長（中山弘子） 国が初めて行った事業仕分けの感想や評価についてのお尋ねです。 今回、国が行った事業仕分けは大変注目を集めているところですが、その手法には賛否があり、私としては、現段階において、事業仕分けの評価が必ずしも定まったものとなっているとは考えておりません。また、仕分け途中の事業もあり、今後の予算にどう反映されていくのかについても見守っていく必要があります。 本来、事業仕分けとは、個々の事業を、外部の視点を入れることにより現場のレベルで洗い直し、そのことによって、事業の背後にある制度や行財政全体の改革に結びつけていくことを目的としているものです。 こうした観点からすると、今回、国が行っている事業仕分けの手法は、時間も短く、十分な議論がなされていない点に問題があるのも事実です。しかしながら、国の事務事業について外部の視点を入れ、公開の場で議論していくということは、行政の透明性を高め、効果的、効率的な行政を実現していく上で、一定の意義があるものと考えております。 次に、事業仕分けの手法を区として取り入れるべきではないかとのお尋ねです。 事業仕分けとは、現場の視点や実情に基づいて、事業の必要性や本来あるべき姿を再考するものです。それを外部の視点で、公開の場で行うことに特徴があります。 事業仕分けの目的は、個々の事業を評価することにより、その背後にある制度や行財政全体の改革を目指すことにあります。 区では、既にそうした観点から、効果的、効率的で質の高い
行政サービスを実現するために、行政評価を実施しており、その中に公開で行う外部評価の仕組みを取り入れることで、評価の客観性、透明性を一層高めて、事業の見直しを行っているところです。このことは事業仕分けの精神に通じるものであり、今後はこの
行政評価制度の仕組みをより一層高めていく必要があると考えておりますので、現時点ですぐに事業仕分けの手法を取り入れることは考えておりません。
◆36番（山田敏行） 質問の第３は、旧四谷第三小学校地域の再開発と区有施設の配備についてであります。 平成21年度施設活用検討結果の第１次が報告されました。区の施設活用検討委員会は６分科会に分かれておりますけれども、その中で四谷と西新宿の２分科会の結果が、先行して発表になったということであります。 この報告によると、四谷地区で懸案になっている旧四谷第三小学校の跡地について、区の権利床は、主としてスポーツ機能の設置と文化国際交流拠点機能の誘致に活用するというふうにされております。 旧四谷第三小学校の跡地をどう活用するかは、新宿区全体にとっても四谷地区にとっても、大変重要な問題であります。特に、大久保地区に集中しているスポーツ機能施設を各地域にバランスよく配置することは重要であり、四谷第三小学校にそうした機能を持たせることや、文化国際交流拠点機能を誘致することは理解できるところであります。そのことを前提にまずお聞きすることは、区の権利床についてであります。 再開発の全体的な計画によって変わりますけれども、現時点でどの程度のスペースを想定しているのか、まずお聞きをいたします。さらに、今挙げられておりますスポーツ機能や文化国際交流拠点機能のスペースは、新宿区だけが権利床を提供するという考えなのかどうかということであります。 ところで私は、四谷第三小学校跡地を活用した施設配置は、将来的な地域需要を十分に勘案した上で進める必要があるというふうに思っております。すなわち見通せる将来、あの地域にどんな施設が必要かという検討であります。 言うまでもなく少子高齢社会を迎えて、今どの地区でも最も必要としているのは、それに対応する施設であります。この需要の傾向は、一時的なものでないはずであります。 四谷地区の場合、保育園は信濃町保育園の分園設置や四谷保育園の拡充、大京町保育園の新設などで、急速に対応が進んでおります。一方、要望が強い高齢者のための、例えば特別養護老人ホームの配置はどうかというと、皆無であります。 建設中も含めて、区内の８つの特別養護老人ホームは、すべて四谷以外の地域であります。牛込地区に３施設、旧淀橋地区に４施設あることになりますけれども、四谷地区は完全な空白地になっております。高齢者と話をしていると、四谷地区にも特別養護老人ホームが欲しいという声を私はよく耳にします。恐らく、ほかの議員も同様の体験をしているのではないかというふうに思っております。 そこでお伺いするわけでありますけれども、旧四谷第三小学校の再開発地に高齢者のための施設、特に特別養護老人ホームの設置を検討したことがあるのかどうかということであります。 私の知り合いの中にも、四谷の玄関とも言えるあの地域に、そんな施設は似合わないというふうに指摘をする人がおります。しかし、そうでしょうか。 〔「そうです」と呼ぶ者あり〕 単にそれだけの話なら、高級住宅地に老人施設は不適当だというあの忌まわしい主張と全く同じです。私は、ぜひ検討してほしいというふうに思うのであります。検討した結果、あの場所が持っているポテンシャルを最大限活用するために、特別養護老人ホームは地域内の別の場所、例えば移転が予定されております四谷税務署跡地に配置するという方向性がつくられるものならば、それは区としての一つの方針だというふうに思います。この点について、御見解をお聞かせください。 いずれにしても、旧四谷第三小学校の再開発に合わせて、あの地区にこれからどのような施設が必要か、それは再開発とどのような関係を持つのか、その関係の中で四谷地区の将来的に不可欠な施設配置はどうするのか、ぜひこうしたことをこの機会に、大局的に検討する必要がある、私はそういうふうに考えております。
◎区長（中山弘子） 旧四谷第三小学校地域の再開発と区有施設の配備についてのお尋ねです。 区の権利床については、現在、四谷駅前地区再開発協議会で計画案の検討を行っている段階です。区が取得する権利床については、計画案全体の延べ床面積や用途、位置及び事業費等によって決まってきます。 事業全体の計画が具体化していない現時点では、具体的な面積については確定できませんが、区は、国と並んで再開発事業地区内の最大の地権者であることから、一定程度の床面積を取得できるものと考えております。今後、事業の進捗状況に応じて、権利床の面積を明らかにしてまいります。 また、区は、さきに示した方針案のとおり、四ツ谷駅前の再開発で得られる区の権利床により、スポーツができる機能の整備や文化国際交流拠点機能を誘致するほか、再開発事業の中で、防災に資する広場機能の整備の働きかけや保育施設の誘致を考えていますが、再開発事業は共同建てかえ事業であり、今後、計画案が具体化する中で、四谷駅前地区再開発協議会と協議していきます。 次に、旧四谷第三小学校の再開発地に、高齢者のために特別養護老人ホームの設置を検討したことがあるかとのお尋ねです。 新宿区都市マスタープランにおいては、四ツ谷駅周辺を「賑わい交流地区」「四ツ谷駅周辺の一体的なまちづくりを行っていく上で、拠点形成を進めていく地区」と位置づけています。そのため旧四谷第三小学校跡地の活用については、都市マスタープランでの位置づけを踏まえ、四谷駅前地区再開発協議会や四谷駅前まちづくり協議会などからの要望と、四谷地区及び区全体の施設需要を総合的に考慮した結果、四谷駅前地区が有しているポテンシャルを最大限活用するため、スポーツができる機能を整備するほか、文化国際交流拠点機能や保育施設を誘致することとしたものです。 なお、特別養護老人ホームについては、地区別に設置するということではなく、区全体の中で適切に整備していく考えですので、そうした観点から今後とも設置について検討してまいります。
◆36番（山田敏行） 質問の第４は、新しく発足した「東京の自治のあり方研究会」と23区の制度改革についてであります。 東京都と都内の市区町村は、将来の都区制度や東京の自治のあり方について共同で研究、調査するために、東京の自治のあり方研究会を発足させ、今月５日に第１回の会合を開いたということであります。研究会は、東京都と区長会、市長会、町村会の４団体の代表と数名の学識経験者委員で構成され、２年後をめどにその成果を報告するというふうにしております。そこで、この研究会について幾つかお伺いをいたします。 まず、随分漠然とした目的を持つ組織でありますけれども、今こうした調査・研究組織をつくった積極的な理由は何かということであります。 また、そもそもこの組織は、何を調査し研究する組織なのか。主要な調査項目や研究テーマは何かということについてもお聞きをいたします。 さらに、区長は、設置者の一人として、この研究会に何をそもそも期待しているのかということについてもお答えください。 ところで、こうした設置目的が必ずしも明確でない研究会などの場合には、往々にして予期しない結果がいつの間にか浮き出ることがあります。すなわち、例えば構成員のだれかがひそかに考えているかもしれない、23区の合併問題などが研究成果として報告されたりするという懸念であります。そうしたことがあってはならないわけでありますけれども、それは全く杞憂にすぎないのかどうかについてもお聞かせください。 関連してお聞きすることは、さきの決算委員会でも簡単に触れましたけれども、特別区制度調査会の第二次報告の取り扱いについてであります。この報告書は重要な内容を含んでおりますけれども、報告された後、２年近くも宙ぶらりんの状態に置かれたままであります。 地方分権改革の機運が盛り上がり、地方制度調査会の報告や地方分権改革推進委員会の４次にわたる勧告も出ております。特に推進委員会の第３次勧告は、「自治立法権の拡大による地方政府の実現へ」というサブタイトルが付され、地方自治制度始まって以来の試みと勧告者が自負する積極的な内容になっているところであります。 さらに、課題になっている、国と地方の協議の場の設置に向けた動きも煮詰まりつつあります。まさに今、地方自治をめぐって、大きな動きが起こっている感じがいたすわけであります。 こうした状況の中で今私たちに求められているのは、23区の自治制度について、私たちが持つ確固とした構想を明らかにすることだというふうに思います。具体的に言うならば、かつて23区が特例市構想を掲げて都の内部団体から脱却し、基礎自治体を目指したように、特別区制度調査会の第二次報告について必要な検証や修正をし、全体の合意をつくり、23区が目指すべき自治制度の方針として確立することではないかというふうに私は思います。そうした特別区の将来像を明らかにして、激動の要素をはらむ今の状況に対して、毅然とした対応を23区はすべきであります。 平成の大合併は一段落しました。しかし、23区には区域再編成の是非の課題が投げかけられ、首都圏としての制度設計が道州制への動きとも連動しながら大きく動いていく、そういう可能性があります。地方制度の中でも特異な制度を持つ私たち23区の対応は、こうした時代の流れに大分おくれをとっているのではないかというふうに、私は感じているところであります。 以上のことを申し上げ、区長は、23区の将来像についてはどのような見解をお持ちか、お聞きをいたします。また、これと関連して、放置状態になっている特別区制度調査会の第二次報告については、これからどうしていくつもりなのか、今後の取り扱いを含めてお答えください。
◎区長（中山弘子） 「東京の自治のあり方研究会」と23区の制度改革についての御質問にお答えします。 まず、「東京の自治のあり方研究会」についてのお尋ねです。 この研究会は、将来の都制度や東京都の自治のあり方について、都と区市町村共同の調査、研究を行うため、平成21年11月５日に設置されました。 我が国は今、大きな価値観の転換のときを迎え、今までの考え方や仕組みを見直し、新しい時代に対応した枠組みや制度をつくり上げていかなければならない時期に来ています。国から地方へ、集権から分権へと、この国の形を大きく変えていく必要があります。 この研究会は、こうした地方分権改革の流れに即した東京都の自治制度の構築に向けて、当事者である都と区市町村が、そのあり方を主体的に検討するために設置されたものです。したがって、私としては、その方向での活発な議論が行われることを期待しているところです。 研究会では、まず従来の経緯や発想にとらわれない意見交換を行い、研究すべき課題や方向性を徐々に絞っていくこととしています。御懸念の23区の合併問題については、私は、当事者となる23区それぞれが、それぞれの住民の意思を十分尊重した上で、主体的に判断すべきものと考えていますので、そのような議論が出た際は、このことを、特別区長会等を通じて強く主張してまいります。 次に、23区の将来像と第二次特別区制度調査会報告についてのお尋ねです。 私は、23区は、最終的にはそれぞれが普通地方公共団体になることを目指すべきであると考えています。しかしながら、そこに至る過程では、東京大都市地域の持つ歴史的沿革なども踏まえた、現実的な枠組みや制度を検討することも大切です。 第二次特別区制度調査会は、平成19年12月に特別区長会に、『「都の区」の制度廃止と「基礎自治体連合」の構想』と題する報告を行いました。報告の内容は、これまで23区が取り組んできた自治権拡充の方向性と合致していることから、私としては、これを評価するという姿勢は変わっておりません。 この報告の方向を踏まえ、今後の特別区のあり方などを検討するため、学識経験者を委員とした特別区制度懇談会が設置されています。また、区の職員も参加する特別区制度研究会では、懇談会などの助言も得ながら、第二次特別区制度調査会の報告をもとに調査、研究を行っているところです。 私としては、こうした取り組みを通じて、この第二次報告がさらに現実化していくことを期待しております。
◆36番（山田敏行） 御答弁をいただきまして、ありがとうございました。 一番最初の財政問題ですけれども、財政基本条例については、今いろいろ区の取り組みがあると。したがって、すぐに条例ということにはなりませんという御答弁だったというふうに思います。 私は、いろんな取り組みを区がされていて、そして透明性をより深めていこう、住民に対する説明責任を果たしていこうという姿勢は、それなりにわかっているつもりです。ただ、そういうことを包括的に区の仕組みとしてつくっていく必要があるのではないかと。そのためには、こういう財政基本条例が必要ではないかということを言っているわけなんです。その質問の趣旨が必ずしも十分伝わっていたのかどうかよくわかりませんけれども、私の思いはそうでありまして、ぜひそういう視点からも御検討いただきたいというふうに思います。 それから、最後の第二次報告ですけれども、職員の皆さんがいろいろ勉強会なんか開いてという動きがあるというのも知っているつもりですけれども、しかし、区長会としてもっと積極的な対応が必要ではないかということなんです。さっきも言いましたけれども、もう２年たっている。私から言わすと、宙ぶらりんの形になっているのではないかというふうに思うんです。 そうではなくて、やはり区長会として23区の自治組織をどうしていくのかという観点から、この報告書について一定の結論を早く出して、そして具体的な方針を明確にする必要があるのではないか。そうでないと、これから相当な勢いで制度改革に対する攻撃があるというふうに思うんですけれども、それに抗し切れないのではないかというふうに私は思っております。 それから、私がきょう一番質問したかった、事業仕分けの問題についてでありますけれども、これについては、どちらかというと、私は消極的な御答弁なのかなというふうに感じたところなんです。さっきもちょっと言いましたけれども、日本の自治体で既に44、これが行われているわけですけれども、一番最近行われたのは奈良市なんです。22日と23日に行われまして、私もたまたま奈良市の近くにいたものですから、23日の奈良市の事業仕分けを一日じゅうずっと傍聴しておりました。 60事業について18人の方が仕分けをしたわけですけれども、現行どおりやれというのがたったの３件なんです。改善をして継続してやるべきだというのが32件で、不要だというのが実に14件もあったんです。私も仕分け人の気持ちになって、私だったらこういうふうにしたいというふうに考えてあったのもありますし、特に不要と言われた、結論の出たものについては、半分ぐらいは、私はそうではないのではないかなというふうに感じたところです。しかし、そういう結論が出たということであります。 この仕分け人には、ある市の副市長の方が参加しておりましたし、また全国の、今まで特に事業仕分けをやった自治体の部課長の皆さん、ここでいう皆さんですね。皆さんがそれぞれのところ、全国から集まって、奈良市の仕分けに参加したわけでありますけれども、また公募の区民もいらっしゃいましたけれども、非常に参考になりました。 最後に閉会式というのが行われまして、奈良市長は随分若い方でありましたけれども、奈良市長が、自分たちの思いと随分違った結果が出たと。しかし、この違った結果が市民の目線であり、第三者の目線であるとするならば、私たちはこれをきちんと受けとめて、反省するところは反省をしなければならないというふうな発言をされておりました。私は当然そうだろうというふうに思っております。 外部評価をやっているからというふうなこともありましたけれども、私は、外部評価は外部評価として大いに評価をするわけですけれども、しかし、外部評価には外部評価の限界があるわけです。いろんな制度を重層に絡み合わせながら、やはり最終的な行政をつくっていくということからすると、事業仕分けというのは、私は、いろんな欠点はありますし、欠点を克服した上でということですけれども、非常に大事な仕組みだなというふうに思っているところです。 さっき言ったように、必ずしも積極的な答弁というふうにはお聞きできなかったんですけれども、ぜひいろんなことを検討して、私は、区の中で最終的に導入すべきだというふうに思いますけれども、ぜひそういう方向で検討していただきたいと思います。 以上で終わります。（拍手）
○議長（深沢としさだ） 次に、11番ひやま真一議員。 〔11番 ひやま真一議員登壇、拍手〕
◆11番（ひやま真一） 私は、自民党区議団を代表いたしまして、区長並びに教育委員会に質問いたします。誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。 早速質問に入らせていただきますが、まず初めに、平成22年度予算の編成について質問いたします。 現在、事務当局では予算編成事務の真っ最中で、大変御苦労されているところだと思います。特に平成22年度は、税の減収が予想され、それに加えて新政権による事業の大幅な見直しがあり、その影響も考えられます。しかも事業見直しの詳細は実に流動的でありますし、予算編成は時間的な制約もあり、事務作業の苦労は例年に増して大きいことだと、その苦労が察せられます。 予算編成については、毎年、副区長による依命通達が出され、より効果的な、また効率的な財政運営を目指した取り組みが指示されており、これまでの決算にもその効果があらわれていることからも、これまでどおり効率的、効果的な財政運営が期待できる予算が編成されるものと思っております。 東京都においては、新聞報道によりますと、本年度、平成21年度で5,000億円の歳入割れが生じるとのことで、都では本年度、一部事業の執行見送りも検討されているとのことであります。来年度、平成22年度予算については、既に各局から要求されている事業を、各局で再度見直すことが指示されたとも伝えられております。このように東京都でも、平成22年度の予算編成に、例年になく苦慮しているようであります。 都税収入の減収は、景気低迷による法人税の減収が大きいとのことであります。特別区税は個人を対象とした税であり、法人税の落ち込みが区財政に直接影響するとは考えられませんが、間接的な影響はあると思われます。特に、都区財政調整の財源には法人住民税があり、特別区交付金には影響があると考えられます。したがって、特別区でも財源の減少は避けられないものと思われます。 新宿区では、これまでの堅実な財政運営で基金残高の総額が608億円で、この中の財政調整基金が264億円と、財政対応力を有しておりますので、この基金の活用で当面の危機は乗り切れると思います。したがって、平成22年度は、実行計画など計画事業等の見直しまでは必要ないのではないかと思います。 ところで、過去の決算を見てみますと、繰越金が結構あります。財政運営状況をあらわす実質収支比率、これは標準財政規模に対する繰越金の割合ですが、その数値を見てみますと、平成20年度の決算では7.1％となっています。これは、一般的には３％から５％の範囲が適正と言われているようですが、当区は平成16年度まではこの適正と言われる範囲でしたが、平成17年度からはこの範囲を上回っており、平成17年度が6.6％、平成18年度は12.3％、そして平成19年度は9.0％となっています。 しかし、これは一概にだめということではありません。予算執行の段階で効率的な事業執行に努め、その結果生じた残額が繰越金となったことであり、それにより財政調整基金の積み増しもできたのですから、むしろ評価に値することでもあります。ただ、予算編成の段階で財源が不足する場合は、あらゆる方法を駆使して財源確保に努める必要があると考えます。そして、その方法を尽くした上で、最後の手段として財政調整基金の取り崩しを行うことだと考えます。 例えば、実質収支比率を１％低くすることで、約８億円財源が生ずることになります。適正値の５％であれば、16億円の財源が生じます。これは、予算を編成するに当たって、事業に充当する財源として有効に活用できることでもあります。 そこで、お伺いいたします。 現時点では、平成22年度の財源状況をどのように見ておられるのかお聞きいたします。区税の収入見込み、基金の取り崩し等についてお聞かせください。 続けて、新政権による事業の見直しに関しましてお聞きいたします。 事業見直しについては、地方自治体の財源に直接影響すると思われる事業がいろいろあります。例えば子ども手当については、その財源負担を全額国庫負担とするのか、地方にも財源負担を求めるのか、また、税制について配偶者控除を廃止するのか、さらには、ガソリン税等の暫定税率の廃止などであります。そして、事業の仕分けも行われております。 この事業の仕分けの結果次第では、地方自治体は大きな影響を受けることになると思います。その影響は、プラスの面、マイナスの面といろいろあると思いますが、予算編成の最中にその見直しがなされるということは、予算編成を進めていく上では非常に迷惑なことだと思います。 例えば、子ども手当制度は現在の児童手当制度の変更であり、この変更は、当区が独自に上乗せして実施している児童手当の見直しにも及ぶのではないかと思われます。このように区独自事業の見直しが必要になる事業は、ほかにもあるのではないかと思います。 そこで、お伺いいたします。 これらの見直し、変更は、区の事業にどのような影響が予想されるのか。既にはっきりしている事業、今後予想される事業、そして現在進めている予算編成への影響はどうなのか、現段階で考えられる影響についてお聞かせください。
◎区長（中山弘子） ひやま議員の御質問にお答えします。 平成22年度予算編成のお尋ねです。 まず、平成22年度の財源状況について、区税の収入見込みですが、所得の減少や雇用情勢の悪化など、現下の厳しい社会経済状況では、区民税の大幅な減収が予想されます。 現在、平成22年度の税収の見積もり作業を行っていますが、毎月勤労統計調査の給与総額の実績減などから積算すると、平成21年度に比べて区民所得が減少し、概算でも区民税で10億円以上の減収、たばこ税の減少傾向を踏まえると、区税で15億円以上の収入減が考えられます。このような厳しい税収の状況から、区税の見込みについては、最終段階まで慎重に見積もりたいと考えております。 次に、基金の取り崩し等についてです。 特別区税の減収に加えて、その他の一般財源収入についても大幅な減収が見込まれます。とりわけ特別区交付金については、11月５日に都が公表した平成21年度の都税収入見込みが、当初予算に対して都民税総額で5,000億円、うち法人二税で4,500億円の減収であることから、平成21年度の都区財政調整は、都の最終補正予算に基づいて交付金総額を減額し、普通交付金について、平成12年度の制度改正以来初めてとなるマイナスの再調整を行うことが見込まれます。 現時点で、新宿区にどの程度の影響が生じるか、確実な数値を求めることはできませんが、市町村民税法人分が法人二税に占める割合と、新宿区の基準財政需要額が23区全体に占める割合から試算しますと、影響額は30億円を超えることとなります。 既に決定された普通交付金の当初算定額が、当初予算に比べてマイナス12億円となっていることと合わせますと、平成21年度の特別区交付金は、当初予算に比べて45億円程度マイナスとなることが見込まれ、平成22年度は平成21年度を若干下回るものと推測しています。 こうしたことから、平成22年度の基金の取り崩しについては、平成21年度当初予算編成時に、社会資本等整備基金などの特定目的基金で約94億円、財政調整基金で約60億円と見込んでいましたが、現下の区民生活を支えることを第一に、さらに基金の取り崩し額をふやすなど、これまでに培ってきた財政対応力を有効に活用して対応してまいります。 また、御指摘の実質収支比率につきましては、改めて平成22年度予算編成において歳入歳出の両面から精査し、改善を図ることで、持続可能な財政運営を行ってまいります。 次に、新政権による事業の見直し、変更は、区の事業や平成22年度予算編成にどのように影響することが予想されるかとのお尋ねです。 御指摘のとおり、子ども手当制度が創設されることとなれば、区が独自に実施している新宿区児童手当の見直しが必要になると考えています。また、後期高齢者医療制度や障害者自立支援法の廃止等につきましても、区が独自に実施している利用者負担の軽減など、福祉施策の見直しが必至となります。 しかしながら、子ども手当を初めとする新政権が掲げる政権公約の施策については、12月から復活することが決まっている生活保護の母子加算を除き、現時点では見直しの内容や時期が明らかになっていません。そのため、平成22年度当初予算の編成では、現行の制度を前提に作業を進めています。 今後も国の動向を注視し、制度の変更などが明らかになり次第、予算を補正するなど、的確に対応してまいります。
◆11番（ひやま真一） 次に、介護事業についてお聞きいたします。 現在、介護事業に関しては、介護従事職員の確保が大きな課題の一つとなっています。介護資格を取得しても介護事業に従事しないとか、従事してもすぐにやめてしまうという状況と言われています。 現在の我が国の雇用状況は、非常に厳しい状況にあります。このような就職が困難な状況の中で、介護事業では逆に職員の確保が困難だと言われています。その根本的な原因は、介護従事者の待遇にあると言われております。介護という、心身ともに重い負担を負う勤務に配慮した待遇になっていないと言われています。 したがって、介護保険制度で介護従事者にもう少し目を向けた改善が必要であります。この改善は国が行うことであり、地方自治体で解決できるものではありません。そうはいっても、現に介護事業を担っている地方自治体や介護事業者は、制度の改善を望みつつも、現状では何としてでも職員を確保して、困っている人たちの介護を続けなければなりません。 人員確保対策の一つとして、外国人の従事者を受け入れ始めました。現在インドネシアとフィリピンから受け入れていますが、これもまだ十分機能していません。介護につきたいと考え、せっかく介護資格を取得した人たちが、その思いを遂げないで離れていき、その穴埋めとして外国人に頼らなければならないという、このような状況は改善しなければなりません。 介護事業者が職員確保に苦労している一方で、施設入所の希望者はふえているとも言われています。最近では介護予防事業の取り組みがいろいろなされてはおりますが、高齢化がますます進む中では、介護を必要とする人たちがふえるのも当然であります。 新宿区では、介護人材確保・育成事業として、本年度、平成21年度事業として幾つかの事業を実施していますが、その効果はどのようなものでしょうか。また、区が関係する介護施設はどのような状況にあるのでしょうか。 新宿区内には、介護保険施設として区が設置した施設、建設の補助をした施設、民営の施設があり、また区外にも、建設補助をして、ベッド確保をしている施設もあると思います。このような施設の状況はどうなのでしょうか。 そこで、お伺いいたします。 現在、介護施設に入所を希望し、入所できないで待機を余儀なくされている方はいないのでしょうか。いらっしゃれば、何人ぐらいの方が待機しているのでしょうか。また、区が関係する施設の介護職員の確保状況は、どのような状況にあるのでしょうか。 さらに、今後の人員確保に関する考えと、その対策はどのように取り組まれていくおつもりか、その考えもあわせてお聞かせください。
◎区長（中山弘子） 介護事業についてのお尋ねです。 まず、介護施設の入所を希望して、待機を余儀なくされている方についてですが、平成21年９月末現在、特別養護老人ホームに入所を希望し、待機している方は約1,200人です。 次に、介護職員の確保状況についてのお尋ねです。 区内で、区が建設補助等でかかわった特別養護老人ホームや老人保健施設の介護職員の雇用状況ですが、従前ほど人材確保が困難ではないと聞いています。しかし在宅サービスについては、特に訪問介護は、夜間や利用希望の多い食事の時間という、特定の時間帯の人材確保は依然として厳しい状況にあると、新宿区介護サービス事業者協議会の方々から伺っています。 次に、介護人材の確保に関する考えと、その対策についてのお尋ねです。 今後も高齢者人口の増加に伴い、介護ニーズも増大することが予想されます。その担い手たる介護人材の安定的な確保は、介護保険制度の持続可能性のみならず、安心して暮らすことのできる社会の実現に不可欠なことと考えております。 国においては、この11月には、全国地域包括ケア推進会議を設置し、緊急雇用対策の利用促進など、介護人材確保施策の一層の推進を図っています。また12月には、月額平均１万5,000円の賃金引き上げに相当する額の介護職員処遇改善交付金を交付します。 区においても、今年度から介護人材を確保するため、介護保険サービス事業所に就労する意思がある区民を対象に、ホームヘルパー２級資格取得費用の助成事業を実施し、11月20日現在、45名が申請し、助成金を交付しました。また、現在区内事業所で働いている介護従事者の定着を図るため、事業所向けの研修費用助成や、介護技術のスキルアップを図る研修も実施しております。 今後も、国・都で行う介護分野への雇用対策を踏まえ、区として行うべき効果的な対策を検討し、良質な介護人材の確保、定着を図ってまいります。
◆11番（ひやま真一） 次に、子どもの居場所づくりについて、区長並びに教育委員会にお伺いいたします。 第一次実行計画には、『子どもがさまざまな体験や遊びをできる「子どもの居場所づくり」を充実し、遊びや自主的な活動を通じて、子どもの成長する力を伸ばしていきます』と、子どもの居場所づくりの事業概要が記されています。そして具体的事業として、放課後子どもひろばの拡充と学童クラブの充実が掲げられています。 ところで、この中の学童クラブは、保護者の就労、疾病等で、家庭において学童クラブの利用時間に継続的で適切な保護が受けられない、小学校１年生から３年生までの児童が対象であり、だれでも利用できるわけではありません。 この学童クラブは、本年４月１日現在、26のクラブが設置されており、定員1,180名に対して1,163名が在籍しており、14のクラブが定員を上回っており、12のクラブが定員を下回っております。在籍数が多いところは、定員50名を34％上回る67人や、定員70人を25％上回る88人のところがあります。 本年５月１日現在、区の小学校の１年生から３年生の児童の合計数は4,003人ですから、10人に３人が学童クラブを利用していることになり、保護者としても安心して利用できる、ありがたい事業だと思います。 もう一つの事業、放課後子どもひろばは、学校施設を活用して、放課後に子どもたちが自由に集い交流できる遊びと学びの場として、平成19年度から始められた事業で、毎年新たに６校実施する計画になっており、本年度で18校実施されており、平成23年度には29校全校で実施する計画になっております。 この事業は、最近の児童が、ゲーム
機での遊びなど、家にこもってひとりで過ごす時間が多いと言われている中で、友達との遊びと学習の共通の時間が持てるということは、児童や保護者にとって大変有意義な事業であると思います。このような取り組みによって、仲間意識が持て、社会性を身につけることができ、子どもの成長にも大変意義がある事業だと思います。 この２つの事業は、いずれも小学生が対象であり、中学生は対象となっていません。確かに子どもの居場所事業としては、実行計画以外にも幾つかあります。その一つに児童館事業があり、また、各学校ごとのクラブ活動があります。児童館は現在18館ありますが、定員制となっているようであり、どのような運用がされているのでしょうか。中学生にも自由に利用できる施設であれば、結構なことだと思います。 小学校、中学校時代の親密な友達づき合いは、社会人になってからも一つの心の支えであり、孤独感を感じさせない思い出であります。コミュニティ社会の必要性が求められている現在において、小学生、中学生に友達と過ごせる場の提供は欠かせない施策だと思います。その意味でも、この子どもの居場所づくりの充実は大変有意義な事業であり、今後も充実をしていただきたい事業だと考えます。 そこで、お伺いいたします。この事業はいずれも区長部局の事業となっておりますので、まず区長に何点かお伺いをいたします。 まずその第１は、学童クラブの実績は先ほど申しましたとおりわかりましたが、放課後子どもひろばの実績はどうなのか、お教えいただけますでしょうか。また、希望者全員が利用できているのか、それもあわせてお教えください。 第２は、児童館の利用、特に中学生の利用がどうなのか、その実績を教えてください。 第３は、子どもの居場所に関する今後の取り組みについてのお考えをお示しください。 次に、教育委員会に２点お伺いいたします。 その第１は、放課後子どもひろばについて、教育効果の面ではどうでしょうか。また、この事業は学校の施設管理面ではどうなのか、その点もあわせてお教えください。 第２に、中学校の部活動の現状はどうなのでしょうか。また、今後の考えがありましたら、その考えもお示しください。
◎区長（中山弘子） 子どもの居場所づくりについてのお尋ねです。 第１に、放課後子どもひろばの実績についてです。 平成20年度の参加実績は、実施12校の在籍児童数の70％に当たる2,564人が登録し、延べ10万6,334人の児童が利用しました。各校の在籍児童数に大きな開きがあるため単純な平均比較はできませんが、初年度に開設した在籍児童数や登録率が、平均的な落合第四小学校を例にとると、１日当たり50人以上の児童が利用したことになります。 平成21年度は、新規開設６校を加え18校で実施していて、９月末現在、全児童数の約70％に当たる3,213人が登録し、６カ月で延べ７万8,891人の利用がありました。平成20年度と同様な利用状況で推移しており、小学生にとって安全・安心な居場所となっていることがうかがえます。 また、希望者全員が利用できるかについてのお尋ねですが、放課後子どもひろばは自由で自主的な居場所として、区内在住あるいは区内小学校に在籍する小学生であれば、希望者全員の利用を原則としています。 第２に、児童館における中学生の利用実績についてです。 平成21年４月から９月までの半年間に、児童館、子ども家庭支援センターの中学生の利用人数は１万1,554人で、児童館、子ども家庭支援センターの利用延べ人数29万人の約４％に当たります。 平成20年度に実施した次世代育成支援に関する調査の中で、複数回答を可能にした質問ではありますが、中学生に尋ねたところ、放課後や休日の過ごし方として、「学校のクラブ活動に行くことが多い」と答えた生徒が50％、「学習塾で過ごすことが多い」と答えた生徒が34％であり、行動範囲の広がりが児童館利用の数値となってあらわれていると考えています。 一方で、中学生の利用に配慮した開館時間の延長や、中高生専用ルームを備えた榎町や信濃町の子ども家庭支援センターの中学生利用は多く、他館と比べて２倍にもなっています。また、戸山児童館のような規模の大きな館においては、中学生の利用が全体の10％を超えており、中学生の利用ニーズに合わせた館運営を展開していくことで、一定の成果が出ているものと考えております。 第３に、子どもの居場所に関する今後の取り組みについてですが、小学生の居場所として、放課後子ども広場や学童クラブのほか、屋外の貴重な遊び場としての公園は、プレイパーク活動の推進や公園サポーターの協力により一層の利用の活性化を進め、子どもたちにとって魅力ある安全・安心な居場所にしていきます。 また、児童館や子ども家庭支援センターにおいては、その地域の特性や利用実態に合わせた特色ある運営を行うことにより、乳幼児から中高生までの子どもたちや子育て世代が相互に交流でき、心のよりどころとして居場所となるよう努めてまいります。 さらに、旧東戸山中学校跡地には、平成23年度に（仮称）子ども総合センターや、農業体験の場、多目的運動広場等を開設します。先日、「新宿ここ・から広場」の愛称も区民公募により決まり、乳幼児から小学生、障害のある子ども、中高生の居場所も含めた、子どもと子育て家庭のための総合施設として機能するよう取り組んでまいります。
◎教育長（石崎洋子） 教育委員会への御質問にお答えします。 放課後子どもひろばの教育効果についてのお尋ねです。 放課後子どもひろばでは、学びの活動により、宿題を忘れる児童が減っていると聞いています。また、校庭などで１年生から６年生までが遊びの時間を共有することで、高学年にとっては思いやりやいたわりの気持ち、低学年にとっては上級生への信頼感が生まれるという効果もあります。 次に、学校の施設管理面についてですが、放課後子どもひろば用の活動室を確保するとともに、放課後はもとより、正規の授業に支障がない範囲で図書室、校庭、体育館などを使用しており、学校施設が子どもたちのために効果的に活用されていると考えています。 次に、中学校の部活動についてのお尋ねです。 区立中学校における部活動の現状といたしましては、区内中学校11校に74の運動部と66の文化部で、合計140の部活動があります。部活動への入部率は87％であり、週に２日から５日程度の活動をしています。 部活動は、スポーツや文化等に親しませるとともに、責任感や連帯感、体力づくり、社会性の育成など教育効果の高い活動であり、また、仲間づくりの場、自己実現の場でもあると認識しています。このような点から、部活動は中学生の重要な居場所であると考えています。 教育委員会としましては、現在スクール・スタッフ事業等による人的支援を行っており、今後も部活動の充実を図り、継続して支援してまいります。
◆11番（ひやま真一） 次に、ごみの収集について御質問いたします。 循環型社会形成推進基本法に、循環資源の循環的な利用及び処分の基本原則として、まず第１に、環境への負荷低減である廃棄物の発生抑制、第２に、循環資源の再使用、第３に、再使用できないものの再生使用、第４に、再使用、再生使用できないものの熱回収、そして最後に、再使用、再生使用、熱回収できないものは処分すると規定しています。このように極力ごみの発生を少なくし、発生したごみも再び利用して、資源を有効に利用して、ごみの処分を少なくすることを目的としています。新宿区もこの精神にのっとったごみの処分に取り組んでいることは承知しております。 当区のごみの収集量は年々減少してきており、昨年、平成20年度は総量８万3,223トンで、平成19年度に比べ7.3％減少しています。そしてその内訳は、可燃ごみが７万4,242トン、不燃ごみが6,854トン、粗大ごみが2,127トンとなっています。この中で不燃ごみが前年度に比べ65.7％と大きく減っており、可燃ごみが9.9％ふえております。 これは、平成20年度から容器包装プラスチック以外のプラスチックや、汚れのとれない容器包装プラスチック、ゴム・革製品が可燃ごみとして収集されるようになったことによって、それまで不燃ごみとして処分されていたごみが、可燃ごみとして収集されるようになったことによるものと思われます。 一方、資源回収のほうは２万2,454トンで、8.5％ふえております。そして資源化率は21.2％で、平成19年度に比べ2.5％高くなっています。このように循環型社会へと、数字からは年々進化しているようです。この傾向は、今後もさらに進めていかなければならないことだと考えます。 ところで、この数字に満足してよいものでしょうか。決してそうではないと思います。ごみの発生をさらに減らす努力はまだまだ必要でしょうし、資源ごみとしての回収努力も必要と思います。しかし、これは、区で幾らその重要性を説いても、区民一人一人がその意識を持ち、そして実行しなければ、ごみの減少にはならないと思います。 この点について注目されるのは、先月３日に新宿発「エコなくらし」３Ｒ協働宣言が、新宿区と事業者20社、そして区民10団体の三者で行われたことです。この協働宣言が単なる宣言で終わることなく、３Ｒの推進につながることを大いに期待しております。 また、清掃事業は、23区で東京二十三区清掃一部事務組合を設置して行っていることもあり、新宿区独自の取り組みにも制約があることと思われますが、各区の独自取り組みの可能性も全くなくはないと思っています。そこで、区で独自取り組みを行い、その効果が23区全体の取り組みへと波及し、その結果が３Ｒの推進に寄与することも期待できます。その意味からも、当区でも許される範囲内での取り組みをお願いしたいと思います。 そこで、以下お伺いいたします。 本年度の現在までのごみ収集の状況についてお教えください。また、昨年度から変更したごみ収集の効果を、どのように評価しているのかについてもお聞かせください。 ３Ｒに向けての区民の理解と実行がまだ十分とは思えませんが、この点についての見解と、今後の取り組みについての方策の考えをお示しください。
◎区長（中山弘子） ごみの収集についてのお尋ねです。 初めに、本年度のごみ収集の状況についてお答えします。 平成21年４月から９月までに収集した可燃ごみは３万6,990トンで、前年同期と比べ0.8％減少しました。不燃ごみは2,667トンで31.6％減少しました。粗大ごみは1,206トンで11.3％増加し、ごみの収集総量は４万863トンで3.3％の減少となっています。 次に、昨年度から変更したごみ収集の効果に関する評価についてお答えします。 御指摘のとおり、平成20年度の資源化率は平成19年度に比べ2.5ポイント向上し、ごみの総収集量では7.3％減少させることができました。これにより、資源循環型社会の形成に向け一歩前進するとともに、埋め立て処分場の延命にも大きく寄与できたと考えております。 ３Ｒについての区民の理解と実行がまだ十分ではないことについての見解と、今後の方策についてのお尋ねです。 区では、区民、事業者とともに、10月３日、新宿発「エコなくらし」３Ｒ協働宣言を行いました。これは、区民団体、事業者、区それぞれが、ごみ減量に向けて数値目標等を定め、取り組んでいくことを宣言したものです。 このように、区民や区内事業者は３Ｒについて高い意識を持っているものと考えています。しかし、新宿区の目標としている「ごみ量半減、リサイクル倍増」を実現させ、循環型社会をつくるためには、さらなる周知、啓発に努めていく必要があるとも認識しています。 今後の取り組みについてですが、３Ｒ協働宣言等先進的な取り組みを積極的に周知するとともに、趣旨に賛同し、３Ｒを実践する区民団体、事業者の拡大に取り組みます。また、区民生活のごみ排出実態に合わせ、来年度から不燃ごみ収集回数を変更しますが、これにあわせて、新宿区独自にスプレー缶を資源として回収することも検討してまいります。
◆11番（ひやま真一） 最後に、教育ビジョンに関して教育委員会にお伺いいたします。 本年３月に策定された教育ビジョンには、３つの柱と14の課題が掲げられています。その中の３つ目の柱である、「時代の変化に対応した、子どもがいきいき学ぶ教育環境の実現」の中の課題である、「学校の経営力の強化」と「教員の授業力の向上」についてお伺いいたします。 まず、学校の経営力の強化ですが、現在の学校教育は、校長のリーダーシップのもとに組織的に一致協力して、その組織力で進めていく時代になってきていると思います。それには校長に、予算的にも人的にもある程度の裁量権を持たせないと、リーダーシップは発揮できないと思います。また、当区は学校選択制をとっており、これに対するには、学校は地域や保護者への情報提供が重要であります。これについても校長に、それが可能な体制の整備も必要であります。 これらに対しては、校長の判断で決定することができる一定額の予算が確保されているとのことであり、また人事権の拡充、そして組織マネジメント向上の研修にも取り組む方向が示されております。したがって、校長の裁量への配慮はなされているようであります。 毎年発行される新宿区学校要覧には、各学校での教育目標、特色ある教育活動、校内研究についてそれぞれ掲げられております。そして、小・中学校の入学用として発行されている学校案内には、学校選択制度の説明とともに各学校の教育内容が詳細に説明されており、個々の学校の特色が示されています。さらには、学校公開もなされているとのことであり、地域との連携にも配慮されていることが理解できます。 これらへの取り組みや方向は理解できますが、その成果が目的どおり果たされているのか、そこのところが肝心なことであります。教育ビジョンは策定されたばかりではありますが、そこのところをお伺いいたします。 教育委員会としては、この課題についての環境づくりはこれで十分と考えておられるのか、そしてその成果は上がっているのか、この現状をどのように考えておられるのかお聞かせください。 次に、教員の授業力の向上についてです。 教員の授業力については、マスコミでもいろいろ報道されています。小・中学校での教育は、人の一生に大きく影響を与えるものであり、しかもそれは教員の指導に左右されることが大きいと思います。最近では家庭のしつけの乱れが学校教育の困難を大きくし、教員の指導も困難を極めていることも事実であります。それに少子化による学齢期人口の減少は、教員の年齢構成にも影響し、30代から40代の中堅層の教員が少なくなってきているとも言われております。 このような状況は、今後の教育を考えたとき、組織的な指導不足を招くのではないかとの危惧を抱かせるものであり、それへの対応が必要でもあります。また、教員の日常業務の中で授業以外に関する事務が多く、肝心の授業準備等に取り組む時間がなく、そのことが教育力向上の阻害要因になっているとの指摘もされています。教員が本来の業務である授業に取り組める環境整備もまた必要ではないでしょうか。 これらに対しては、経験と職層に応じた研修の実施や、校内研究会等でみずから学ぶ意欲を涵養するなどの取り組みがなされているようですし、また、教員同士が情報を共有できるような情報化にも取り組むことになっているようであります。 そこで、お伺いいたします。 教員の授業力向上は、教員の研修や情報化の充実だけで十分なのでしょうか。授業力向上にみずから取り組める環境も重要ではないかと思いますが、教育委員会のお考えをお聞かせください。
◎教育長（石崎洋子） 学校の経営力強化についてのお尋ねです。 教育委員会では、学校の経営力の強化を図るために、校長の裁量で使用することができる一定額の予算を確保し、校長が地域の特性や学校の実態を踏まえた教育活動を行えるようにしています。 また、人的支援として、学校に１名以上、校長の裁量で活用を工夫することができる区費講師を配置し、算数や英語の少人数指導による確かな学力の育成や、ビオトープを活用した環境学習に取り組むなどの成果を上げていると考えています。 しかしながら、校長会からは毎年、さらなる人的配置についてや、スクール・スタッフ予算の拡充等の要望が寄せられています。 教育委員会といたしましては、これらの要望も踏まえながら、都へ教員やスクールカウンセラー等の加配を要望するなど、校長の経営力強化のための支援をしてまいります。 次に、教員の授業力向上についてのお尋ねです。 教員が、授業準備や一人一人の子どもにしっかりと向き合い指導する時間を確保することは、重要であると認識しています。しかし、保護者等の対応、会議、打ち合わせ、調査回答事務等の授業以外に関する事務が多いという実態もあります。 そこで教育委員会では、学校情報化による校務効率化とともに、教員の事務負担軽減を図るために事務内容の精査等について検討しており、今後、授業力向上にみずから取り組む時間の確保に向けた環境づくりを進めていく予定です。 また、授業力向上については、校内の先輩のすぐれた授業を参観したり授業公開する等、研修を通して資質向上を図ったりすることが大変重要です。 教育委員会では、これまで学校から効果が高いと評価されている、退職校長である授業改善推進員が若手教員の授業力向上のために実践的な指導を行う取り組みについても、継続してまいります。 以上で答弁を終わります。
◆11番（ひやま真一） ただいまの丁寧な御答弁、ありがとうございました。 最初に質問させていただきました平成22年度の予算編成の件でございますが、今こういった状況の中で、国の動向把握に本当に大変苦労されていると思うんですけれども、情報収集をきちんとしていただきながら、今、地方は本当に財政的に厳しい状況でございますので、これ以上財政負担がふえないような形で、要望すべきところは国にきちんと要望していただければと思います。 以上で代表質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（深沢としさだ） ここで、議事進行の都合により15分間休憩します。
△休憩 午後４時０５分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開 午後４時２６分
○議長（深沢としさだ） ただいまから、会議を再開します。 質問を続行します。 ９番鈴木ゆきえ議員。 〔９番 鈴木ゆきえ議員登壇、拍手〕
◆９番（鈴木ゆきえ） 新宿区議会公明党の鈴木ゆきえでございます。 平成21年第４回定例会に当たり、新宿区議会公明党を代表いたしまして、区長並びに教育委員会に質問をいたします。多数の項目にわたりますので、早速質問に入らせていただきます。 質問の第１は、今後の税収動向と財政運営についてであります。 現在、区財政は、平成12年度以降９年連続の黒字となり、財政調整基金を初めとする基金残高は600億円を超えるなど、極めて堅調な状態を維持しています。一方、我が国の経済状況は、７月から９月期の実質ＧＤＰの成長率が前期比1.2％と２期連続でプラス成長となり、少し明るい動きが見られてきたものの、失業率が高水準にあるなど、依然として厳しい状況が続いています。 こうした中、平成21年度国の一般会計税収は、景気悪化による法人税の大幅な落ち込みや所得税、消費税の減税などにより、40兆円を割り込むことが確実となり、当初見込みの46兆円を大きく下回る見込みです。また、東京都の平成21年度税収も、当初予算に比べて5,000億円もの大幅な減収が見込まれています。 そこで、お伺いします。 １点目は、特別区税についてです。 言うまでもなく、特別区税は区の歳入の根幹をなすものであり、平成21年度予算額は412億円で、歳入総額の32.4％を占めています。国や都の税収は、大幅な減収が見込まれていますが、現時点において、平成21年度の特別区税はどのような見込みとなっているでしょうか。また、平成22年度以降の見込みについてもお聞かせください。 ２点目は、特別区交付金についてです。 特別区交付金の平成21年度予算額は260億円で、歳入総額の20.5％を占めており、特別区税とともに新宿区の貴重な財源です。しかし、都税収入の減収見込み5,000億円のうち法人二税が4,500億円であり、特別区交付金の原資である市町村民税法人分は大幅な減収になると思います。特別区交付金の平成21年度及び平成22年度以降の見込みについてお伺いします。 ３点目は、今後の財政運営についてです。 厳しい経済状況のもと、区は区民生活を支え、区民の信頼にこたえていくことが求められています。今後どのように財政運営をしていくのか、お伺いをいたします。 御答弁をお願いします。
◎区長（中山弘子） 鈴木議員の御質問にお答えします。 今後の税収動向と財政運営についてのお尋ねです。 まず、平成21年度の特別区税の見込みですが、区民税は10月末現在の調定額が401億円で、現段階では予算の調定額を確保できる見込みです。しかし、予算の調定額が確保できても、収入率が10月末現在で前年と比べ0.9ポイント減少していることから、予算額を確保するためには、より一層の徴収努力が必要であると考えております。 また、たばこ税は、10月末現在の対前年同月比で２億円の減収となっており、その動向については今後も十分注視していく必要があります。 次に、平成22年度の特別区税の見込みですが、所得の減少や雇用情勢の悪化など、現下の厳しい社会経済状況では、区民税の大幅な減収が予想されます。現在、平成22年度の税収の見積もり作業を行っていますが、毎月勤労統計調査の給与総額の実績減などから積算すると、平成21年度と比べて区民所得が減少し、概算でも区民税で10億円以上の減収、たばこ税の減少傾向を踏まえると、特別区税で15億円以上の収入減が考えられます。 このような厳しい税収の状況から、特別区税の見込みについては、最終段階まで慎重に見積もりたいと考えています。 平成23年度以降については、特別区税が景気の変動やたばこの消費に影響されることから、現在の状況で見込むことは困難ですが、今後も社会経済の動向を十分注視してまいります。 次に、特別区交付金の見込みについてです。 御指摘のとおり、11月５日に都が公表した平成21年度の都税収入見込みでは、当初予算に対して都民税総額で5,000億円、うち法人二税で4,500億円の減収を見込んでいます。このことにより平成21年度の都区財政調整は、都の最終補正予算に基づいて交付金総額を減額し、普通交付金について、平成12年度の制度改正以来初めてとなるマイナスの再調整を行うことが見込まれます。 今後は、特別区が存する区域における市町村民税法人分の減収額がどの程度になるかを注視しつつ、どのような方針で再調整を行うかについて、都区間で協議することとなります。 したがって、現時点で、新宿区にどの程度の影響が生じるか、確実な数値を求めることはできませんが、市町村民税法人分が法人二税に占める割合と、新宿区の基準財政需要額が23区全体に占める割合から試算しますと、影響額は30億円を超えることとなります。 既に決定された普通交付金の当初算定額が、当初予算に比べてマイナス12億円となっていることと合わせますと、平成21年度の特別区交付金は、当初予算の260億円に比べて、45億円程度マイナスの215億円程度となることが見込まれます。 また、平成22年度は、平成21年度を若干下回るものと推測しています。 平成23年度以降については、その動向を見込むことは、市町村民税法人分が景気変動の影響を受けやすい税目であることから困難であり、今後も経済動向を十分に注視してまいります。 次に、今後の財政運営についてです。 昨年秋以降の世界的な経済危機の影響により、企業の業績は悪化し、雇用、所得環境も厳しく、個人消費も低迷しています。そのため新宿区においても、特別区税や特別区交付金を初めとする一般財源の大幅な減収が見込まれます。 平成21年度当初予算編成時点では、平成22年度の基金の取り崩し額を、社会資本等整備基金などの特定目的基金で約94億円、財政調整基金で約60億円と見込んでいましたが、現下の区民生活を支えることを第一に、さらに基金の取り崩し額をふやすなど、これまでに培ってきた財政対応力を有効に活用して対応してまいります。 今後の財政運営に当たっては、中・長期的な視点から財政の健全性を確保することを基本に、平成22年度予算編成においても、改めて歳入歳出の両面から精査し、改善を図ることで、持続可能な財政運営を行ってまいります。
◆９番（鈴木ゆきえ） 質問の第２は、商店街の活性化についてであります。 昨今の厳しい経済状況の中、区民の日常生活に身近な地域の商店街にも元気が見られません。しかし、本年５月に実施した新宿応援セールでは、約320万枚以上の抽選券が配布され、商店街の売り上げにも大きく寄与したものと思われます。 また、商店街の活性化のためには継続した取り組みが必要ですが、本年10月には、新宿区商店会連合会が発行主体となって、スクラッチくじを配布するという形で大新宿商業まつりを展開し、売り上げ増加の取り組みを行いました。 このように、単に行政側からの発想だけではなく、商店街自身の創意工夫が必要であり、行政側もそれを支援していく姿勢が大事だと思います。 そこで、３点伺います。 １点目は、商店街の活性化に取り組む区長の基本的な認識について伺います。 ２点目は、商店街の活性化策として、各地でさまざまな手法の取り組みが行われています。隣の市区町村が実施するから、自分のところも同じ事業を実施するというような画一的な発想での取り組みではなく、それぞれの地域の状況に応じた形での取り組みが必要だと考えます。区長の御所見を伺います。 ３点目は、本年10月に新宿区商店会連合会が実施したスクラッチくじ方式のキャンペーンは、参加商店も多く、買い物客にも好評だったと聞いています。このような独自の取り組みについて、区長としても今後の商店街の活性化策の参考としていくべきと考えますが、区長の御所見を伺います。 御答弁をお願いします。
◎区長（中山弘子） 商店街の活性化についてのお尋ねです。 まず、商店街活性化に関する基本的な認識についてです。 商店街は、単に商品やサービスの提供だけでなく、地域コミュニティの核として大きな社会的役割を担っていると考えます。街路灯の整備や、子どもたちへの声かけによる地域の安全・安心の確保、各種イベントや清掃活動を通じた地域コミュニティづくりなど、商店街はさまざまな活動に取り組んでいます。 良質な商品やサービスの提供とさまざまな地域活動に取り組む商店街には、厳しい経済状況の中にあっても、活気あふれる存在であってほしいと期待をしています。区としても、より一層積極的に、商店街活性化への支援に取り組んでまいります。 次に、画一的な発想ではなく、地域の状況に応じた取り組みを進めることについてです。 全国各地で、商店街の活性化について、さまざまな手法による取り組みが展開されています。商店街はまちの顔であり、その地域の人々の暮らしを映す鏡であるとも言えます。 23区の商店街でも多様な取り組みが見られますが、他の地域で行われている手法については、その長所、短所をよく研究し、地域の状況を踏まえ、取り入れるべきものは柔軟な発想で取り入れていくことが必要と考えます。 このため区では、商店会サポーターが各商店会の現場に入るとともに、必要に応じて各商店の実情をお伺いするなど、商店会の課題や要望などの声を活かした具体的な取り組みを支援しています。 次に、今後の商店街の活性化策についてです。 本年10月のスクラッチ方式のキャンペーンは、新宿区商店会連合会が毎年実施している大新宿商業まつりの従来の手法を変更したものです。このように商店会連合会が、従来の事業にこだわらず、お客様の立場に立ち、主体的に独自の発想で活性化を目指す取り組みに対しては、区としても積極的に応援していきたいと考えます。 商店街の活性化に関して、主体となるのは商店会であり、個々の商店自身です。行政は、それを後押しする形で支援していくことが必要だと考えます。したがって、御指摘のとおり、商店会連合会が創意工夫で取り組んだスクラッチくじ方式も、商店街活性化の一つの手法ととらえ、今後十分に検討を進め、商店街活性化の支援策として生かしてまいります。
◆９番（鈴木ゆきえ） 質問の第３は、保育園の待機児童対策についてであります。 このたび区長は、緊急的な待機児童解消対策として、既存の幼稚園舎を活用した保育ルームの設置を提案され、現在、12月開設に向け準備が進められていると伺っております。12月には幾つかの認証保育所も新たに開設されるそうですので、保育所の入所を待っている方にとっては選択肢がふえることになるでしょう。 今後とも、既存の区有施設などの積極的な活用や再開発などの機会をとらえて、さまざまな保育施設の拡充に努めていただきたいと思います。 ところで、厚生労働省は、急増する待機児童の問題を解決するために、国が定めている認可保育所の最低基準を、都市部に限ってということではありますが、見直しの方針を示しました。これは、政府の地方分権改革推進委員会の第３次勧告に対する、厚生労働省の対応方針の中で示されたものです。 全国知事会等においては、こうした基準は地域によって保育環境が異なるため、基準設定を市区町村に移譲することを求めていました。今回緩和されるのは保育室の面積基準で、待機児童が解消されるまでの暫定的な措置とされています。また、園庭や建物構造などの規制は撤廃され、自治体ごとに独自の基準を定めることができるようになります。 この面積基準緩和の方針に対しては、一部の保護者団体からは、さらなる詰め込みを招くとか、質の低下につながるといった声も上がっているようです。しかし、待機児童は全国で２万5,000人、新宿区においても11月１日現在で184人と伺っております。この184人という待機者数は、２年前までは、ほぼ年度末の数でありました。このままでは、保育所に入れた方と、入りたくても入れずに途方に暮れている方の格差は広がる一方です。 面積基準を緩和すれば定員は拡大し、待機児童の解消に大いに寄与すると思われますし、職員配置はこれまでどおりの基準が維持されるわけですから、保育の質が損なわれるとは考えにくいと思います。 そこで、２点伺います。 １点目は、区長は今回の基準緩和についてどのようにお考えでしょうか、御所見を伺います。 ２点目は、新宿区の認可保育所基準は、現在どのようになっていますでしょうか。また、その基準を緩和するお考えはおありなのか、御所見を伺います。 御答弁をお願いします。
◎区長（中山弘子） 保育園の待機児童解消対策についてのお尋ねです。 厚生労働省は、地方分権改革推進委員会第３次勧告を踏まえ、認可保育園の最低基準などに対する対応方針をまとめました。 認可保育園の最低基準は、児童福祉法に基づき保育の質を確保するために、園児１人当たりの面積や職員配置を定めたものですが、待機児童が多い都市部に限り、国の最低基準であるゼロ・１歳児3.3平方メートル、２歳から５歳児までは1.98平方メートルという基準を緩和し、地方自治体独自に定められるという内容です。 全国知事会では、保育施設の設置・運営環境は地域間で大きく異なるため、施設や運営の基準について、保育の実施主体である市町村が地域の実情に応じて実施できるよう、保育所設備や職員配置等の基準設定を市町村に移譲すべきと提言しています。 この提言の趣旨が今回の方針に反映されたことは、地方分権の観点からも歓迎すべきことと考えます。今回の基準緩和が認可保育園の新設や入園枠の拡大につながれば、一定程度、待機児童の解消に寄与できるものと考えています。 次に、新宿区の基準緩和についてのお尋ねです。 区の面積基準は、園児１人当たり、ゼロ歳児が5.0平方メートル、１歳児が3.3平方メートル、２歳から５歳児が1.98平方メートルです。東京都は平成18年12月に面積基準の緩和を行いましたが、区はそれ以前の基準を継続して採用しており、ゼロ歳児については国基準より1.7平方メートル広くなっています。ゼロ歳児5.0平方メートルの中には、乳幼児ベッドの配置スペースやほふくスペースを含んでいますが、保育環境の工夫により、一定の面積基準の緩和は可能と考えています。 なお、保育士の配置基準は、第３次勧告においても現行の最低基準を維持する方針となっていますが、国基準では保育士１人当たりの園児数が１歳児６人であるのに対し、５人という区独自の基準を設定しています。 保育園の配置基準の緩和については、区として良好な保育環境及び乳幼児の心身の発達への影響などを十分配慮しながら、今後検討してまいります。
◆９番（鈴木ゆきえ） 質問の第４は、在宅療養体制の整備促進についてであります。 在宅療養体制の整備は、新宿区高齢者保健福祉計画の重点取り組みの一つとして位置づけられており、平成21年度から平成23年度までの３年間の計画となっております。本年度はその初年度に当たります。 だれもが安心して在宅療養ができる環境整備を整えることが最重要課題であることは、論をまちません。その意味から在宅療養の環境整備については、私たちは強い関心を持ち、大いなる期待をしているところであります。 そこで、４点にわたり伺います。 １点目は、計画がスタートして８カ月たちましたが、どういう形で計画実施を進めているのか、順調な滑り出しをしたのか伺います。 ２点目は、在宅療養の区民意識についてです。 本年10月24日に、在宅療養に対する理解促進のため、在宅療養シンポジウムが行われました。このシンポジウムは、「この町で健やかに暮らし、安心して逝くために」というテーマで、基調講演及びパネルディスカッションが行われました。講演の中では、戦前は約８割の方が在宅で最期を迎えたが、現在は約８割の方が最後は病院で療養するという、療養体制の変化についてのお話がありました。 しかし、平成20年度に行った新宿区高齢者保健福祉施策調査によると、「療養生活の最後はどこでおくりたいですか」という設問に対して、「自宅」と回答された方が26.1％、また６割以上の人が、「介護が必要になった時でも自宅で生活をしたい」と答えており、在宅療養を希望する区民の方が多いことを紹介しております。 本年５月18日から在宅療養相談窓口が設置され、在宅療養を支える目的で、医療の必要性の高い方の在宅療養の専門相談を行っています。これまでさまざまな相談が寄せられていると思いますが、どのような相談が多いのか、相談を通して、在宅療養に対する区民の意識はどのようなものであると分析しているか伺います。 ３点目は、人材確保と人材育成についてです。 急速に進む高齢化を考えたとき、在宅療養の需要が急カーブで増加することは必至であります。そこでまず、在宅療養を支える区内の訪問看護ステーションの人材確保について、進捗状況をお聞かせください。 また、在宅療養の促進には人材育成が不可欠です。計画では、病院職員が受けることになっている区内にある訪問看護ステーションでの実習研修を、平成21年度には30人の目標としていますが、現在の研修実績及びケアマネジャーなどへの在宅療養に関する研修はどのようになっていますか。 研修を受け理解を深めたというだけでは、在宅療養への貢献は期待できません。この研修結果を在宅療養にどのように反映させていかれるか伺います。 ４点目は、かかりつけ医についてです。 これまでに何度も言われてきたところではありますが、在宅療養のかなめの一つはかかりつけ医です。日ごろから区民が、自分の体のことや生活のことをよく知っていてくれるかかりつけ医を持つことは、いざ在宅療養の必要性が生じたときにも、不安の軽減や適切な療養生活につながります。 そこで、現在、区民のどのくらいの方がかかりつけ医を持っているのか、実態調査をしたことがあるのかお尋ねします。 また、在宅で療養している区民にとって、地域のかかりつけ医と病院との十分な連携があってこそ、安心して療養生活を送ることができます。これまで診療所と病院の医療連携を強化するために、医師会、病院と区が話し合いの場を持ってきたと思いますが、お互いの理解、協力は進んでいるのでしょうか。 区民がかかりつけ医を持つことと、地域での医療連携の強化を着実に積み上げることが成功の一歩であると思いますが、御所見を伺います。 御答弁をお願いいたします。
◎区長（中山弘子） 在宅療養体制の整備促進についてのお尋ねです。 まず、在宅療養体制の整備に関する計画の実施状況ですが、計画には４つの柱を立て、１つには「病院と地域の関係機関との連携強化」、２つには「在宅療養に関わる専門職のスキルアップ」、３つには「在宅療養を支える医療・リハビリ体制の充実」、４つ目は「在宅療養に対する理解の促進」として、新規７事業を含む18事業を盛り込みました。これらの事業は、おおむね順調に進捗しております。 主な新規事業として、区民や関係機関などからのさまざまな相談を受けるための在宅療養相談窓口を５月に開設しました。また、10月24日には、在宅療養についての区民の理解を深めるために、在宅療養シンポジウムを開催しました。この間、在宅で療養する区民に対し、介護従事者等が適切に支援できるよう、介護従事者等在宅療養研修を３回実施しています。 次に、在宅療養相談窓口に寄せられた相談の内容ですが、在宅療養相談窓口には、区民や介護従事者、医療機関などからの相談がありました。 その内容は、医療の必要性の高い方に関する訪問看護やケアマネジメントに関すること、また、退院後の医療処置に関することが多い状況にあります。また、区民の相談からは、在宅療養の気持ちを持ちつつも、医療処置の必要性が高くなった場合の、具体的な対応方法等に戸惑われている方が多いことが読み取れます。 次に、人材確保と人材育成についてのお尋ねです。 まず、区内の訪問看護ステーションの人材確保についてです。 区民が安心して在宅で療養生活を送るためには、かかりつけ医とともに訪問看護がかなめです。しかし、区内にある訪問看護ステーションの多くが、人材確保に苦心している状況にあります。 そこで区は、人材確保の側面支援として、訪問看護に関心はあるが就労に結びついていない方を対象に、訪問看護を体験する訪問看護ステーション人材確保事業を６月に開始しました。10月末現在までに３名の方が実習を修了し、うち１名が就労に結びつきました。さらに就労につながる方がふえるように、今後も引き続き事業の周知を図ってまいります。 次に、人材育成についてです。 在宅での療養生活について、病院職員の理解を深めることを目的とした、病院職員の区内訪問看護ステーションの実習研修の実績は、区内の病院に勤務する看護師から、目標の30名を超える31名の申し込みがあり、10月末現在で12名の方が研修を修了しています。また、ケアマネジャーなどへの在宅療養研修は、全５回のうち３回が終了し、実人数122名、延べ171名の方が受講されています。 研修結果の反映についてですが、区民が退院後に安心して在宅で療養できるよう、病院看護師の円滑な退院調整や、医療の必要性の高い方に対するケアマネジャーなどの適切な支援に生かしていただきたいと考えております。 次に、かかりつけ医を持っている区民の実態ですが、平成19年11月に行った高齢者保健福祉施策調査では、『継続的に診療を受けたり、気軽に相談できる「かかりつけ医」がいますか』という設問に対して、一般高齢者の70.7％、居宅サービス利用者では81.8％の方が、『「かかりつけ医」がいる』と回答しています。 また、医師会、病院と区の相互理解や協力については、区民の方、区内７病院、医師会、介護・福祉の分野の代表者などを委員とする地域保健医療体制整備協議会において、在宅療養に関するさまざまな課題を協議する中で、理解や協力体制が進んでいます。 区民が安心して在宅で療養するためには、かかりつけ医を持つことと、診療所、病院の連携は大変重要です。今後も引き続き、区民への意識啓発や医療連携の仕組みづくりを強化してまいります。
◆９番（鈴木ゆきえ） 質問の第５は、借上型区立住宅の契約期間満了に伴う対応についてであります。 借上型区立住宅は、バブル期の土地高騰等による深刻な区内の人口減少に対応するため、定住化施策の一つとして、民間から多くの住宅を借り上げて区民に供給したものであります。借り上げ契約期間は20年であり、平成23年度から順次満了を迎え、同時に国・都からの家賃に対する補助金も終了します。 契約期間満了に伴う対応について、借上型区民住宅に関しては、平成20年第１回定例会で区立住宅の有効活用について質問をし、区民住宅制度全体のあり方を検討する中で、見直しを図るとの答弁をいただきました。さらに、同年第４回定例会で今後の借上型区営住宅制度について質問をし、その際、区民住宅とあわせて検討を進めると、答弁をいただいているところです。 そこで、２点伺います。 １点目は、このまま借上型区民住宅を終了すると、その住宅では補助金がなくなるため、家賃が急激に上昇することになります。その結果、入居者が転出・転居を余儀なくされる場合も考えられます。こうした入居者の負担をできるだけ緩和するためには、現在の区民住宅制度を見直しながら、契約期間満了後も一定期間借り上げを継続するなどの対策が必要であると考えますが、区長の御所見を伺います。 ２点目は、借上型区営住宅は低所得者向けの区立住宅であり、住宅に困窮している方々のセーフティネットとして、その役割は重要であることから、契約期間満了後も引き続き借り上げていくべきと考えますが、区長の御所見を伺います。 御答弁をお願いします。
◎区長（中山弘子） 借上型区立住宅の契約期間満了に伴う対応についてのお尋ねです。 初めに、借上型区民住宅は、契約期間満了後も一定期間借り上げを継続するなどの対策が必要であるとのお尋ねです。 借上型区立住宅のうち、中堅所得層の子育てファミリー世帯向けに供給している借上型区民住宅は、平成23年度から順次、所有者との契約期間の満了を迎えます。 区民住宅は、バブル期の地価高騰による定住対策として供給したものです。民間賃貸住宅の家賃水準がバブル期と比べ大幅に低下していることや、区内の民間住宅の供給数が増加していることなどから、その政策的な意義は薄れてきていると考えております。 借上型区民住宅は、契約期間満了の際に、入居者が居住継続を望めばそのまま住むことができますが、区民住宅のときの家賃と比べ負担が大きくなることが予想され、居住の継続が困難になる場合も考えられます。そのため、区民住宅制度の見直しについて、住宅まちづくり審議会の御意見を伺い、契約期間満了に伴う対応を検討してまいります。 次に、借上型区営住宅は、契約期間満了後も引き続き借り上げていくべきとのお尋ねです。 借上型区立住宅のうち、住宅に困窮する低所得者向けに供給している借上型区営住宅は、平成24年度から順次、所有者との契約期間の満了を迎えます。 借上型区営住宅33棟のうち、区民住宅との合築が25棟あり、区営住宅と区民住宅のいずれかのみの借り上げ終了は困難です。 また、区営住宅は、住宅に困窮している低所得者層の住宅セーフティネットとして、その役割は引き続き重要であり、契約期間満了に伴う住宅戸数の減少について、区営住宅のストック維持の観点から、引き続き借り上げていくことなどの対応を検討してまいります。
◆９番（鈴木ゆきえ） 質問の第６は、高齢者の住宅問題についてであります。 我が国は世界一の長寿国であり、しかもその高齢化は、世界に類を見ないスピードで進展しています。その結果、社会保障を初めとする、社会システムの構築が十分なされないまま高齢化社会を迎えることになり、さまざまな分野で各種の問題や課題が山積しています。そのような問題の一つとして、高齢者の住宅の居住問題があります。 新宿区においても高齢化率は約20％と高く、今後ますます高齢化が進む中にあって、本区における高齢者の住環境の整備については、特別区の中でも区が管理する公営住宅は、住宅の総戸数及び世帯数に対する割合が上位にあることや、住みかえ居住継続支援、高齢者等入居支援、高齢者向け住宅改修費の支給、さらには住みかえ相談など、さまざまな事業を行っていて、大いに評価するものであります。 しかしながら、制度は徐々に充実しているにもかかわらず、民間賃貸住宅に住む高齢者は、家賃が高く劣悪な環境で、日常生活を余儀なくされている方も多くいらっしゃいます。 そこで、伺います。 １点目の質問は、今まで何回となくお尋ねしてきましたが、区長は、高齢者の住環境の現状についてどのように認識していらっしゃるのか、御所見を伺います。 ２点目は、私ども会派の議員が日ごろより区民の方から受ける相談事の中でも、多くのものが住まいの確保の問題についてであります。 新宿区も住宅マスタープランの基本目標に、高齢者等の住まいの安定確保として、民間賃貸住宅等への円滑な入居の促進や、居住継続を支援していくための施策の拡充に取り組まれていることは承知しておりますが、既存の施策だけでは不十分であると思えてなりません。そこで、新たな施策の検討が必要ではないかと考えます。例えば、高齢者賃貸住宅者に対して、民間活力を活かした経済的支援策など、区長のお考えをお聞かせください。 ３点目は、低所得者の高齢者向けの支援つき住宅についてです。 本年５月、墨田区の木造住宅の密集地域に、支援つき住宅、ふるさと晃荘がオープンしました。同住宅は、日常生活の支援を必要とする単身で低所得者の高齢者に対し、安心して住み続けられる住まいを提供するもので、ＮＰＯ法人が運営をしています。 建物は、ＮＰＯ法人が借りる前提で、老朽化して借り手がなくなった木造アパートを家主が建てかえ、会の職員が24時間常駐し、医療・介護の手配や生活をサポートするものです。入居者は、個室また共有の食堂で３食の給食サービスを受け、食費込みの利用料は生活保護費で賄える程度に抑えられており、多くの入居者から好評の声が相次いでいるとのことです。 中山区長もことしの５月22日、このふるさと晃荘を視察されていますが、視察されてどのような感想や思いを持たれたのでしょうか。 今後、単身、要介護、低所得の高齢者の住まい確保と、安心してケアを受けられる体制づくりが課題となっている中、このような支援つき住宅を分類する制度的な枠組みがないため、設立や運営に対して公的補助はありません。 こうした現状に、本年７月、東京都の特別区長会は、都と厚生労働省に対して生活支援つき住宅の拡充を要請し、事業者への財政支援策を講じるように求めています。また、都も、自分の住む地域で生活し続けられるように、ケアつき住まいといった東京モデルを模索し始めているとのことです。 ある識者は、既存の福祉政策や住宅政策だけでは十分対応できない、単身、要介護、低所得の高齢者を地域で支え、民間資源の活用で地域での居住を実現するには、多くの賛同者の協力が必要になってくるとの見解を示しています。今こそ、その賛同者の推進的役割を新宿区が担うべきであり、新宿モデルと言われる支援つき住宅の構築に取り組むべきと考えますが、区長の御所見を伺います。 御答弁をお願いいたします。
◎区長（中山弘子） 高齢者の住宅問題についてのお尋ねです。 初めに、現状の民間賃貸住宅に住む高齢者の住環境について、どのように認識しているかとのお尋ねです。 平成15年の住宅・土地統計調査によれば、区内の民間賃貸住宅では、最低居住水準未満の世帯が依然として約２割あることに加え、住宅内に手すりや、またぎやすい浴槽などの設備が１つでも整っている住宅の割合が18％しかないなど、持ち家の住宅に比べ低水準になっています。 また、民間賃貸住宅へ高齢者が入居しにくい状況があることや、住宅相談では高齢者世帯の住みかえ相談も多いことから、高齢者にとって必ずしも住みやすい環境ではないと認識しております。 次に、高齢者が住まいを確保するためには、新たな施策の検討が必要ではないかとのお尋ねです。 区はこれまで、新宿区住宅マスタープランに基づき、高齢者等入居支援、住みかえ居住継続支援、住宅相談などの事業の充実や、新宿区ワンルームマンション等の建築及び管理に関する条例の改正による高齢者用住戸の設置割合の引き上げなど、高齢者の住まいの安定確保のための施策を実施してきたところです。 御提案の民間活力を活かした経済的支援については、住宅市場の活用や、高齢者用の民間賃貸住宅の供給誘導のため、高齢者円滑入居賃貸住宅や高齢者専用賃貸住宅など、民間活力を活かした制度の普及促進について検討を進めてまいります。 次に、ふるさと晃荘の視察についてです。 ふるさと晃荘は、低所得でひとり暮らしが困難な方を対象とした支援つき住宅で、ＮＰＯ法人が墨田区に開設しました。 定員は18名で、入所者が地域の病院や介護保険事業所などの社会サービスを利用するためのコーディネートや、施設内での居場所、食事の提供を行うなど、入居者の日常生活や社会参加の自立を支援する住宅であり、小規模ではありますが、低所得でひとり暮らしが困難な方に対するこれからの支援のあり方として、一つの方向性を指し示すものと考えております。 また、この住宅は、ＮＰＯ法人が設計段階から参加し、家主からの賃貸により開設したもので、入居費は生活保護費の住宅補助の範囲内で行われるなど、設置から運営まで、経営面からも注目に値するものと考えております。 次に、新宿モデルと言われる支援つき住宅の構築に取り組むべきとのお尋ねです。 東京都は本年６月に、少子高齢化にふさわしい新たな「すまい」実現プロジェクトを発足させ、低所得者や生活保護受給者も利用できるケアつき住まいなどの東京モデルを提言しました。 高齢者住宅や福祉施設等の国の面積基準は一律であり、また、地価の高い東京の実情に適していないなどのことから、東京都が先駆的に取り組むべき道筋を示したものと考えます。 ケアつき住まいは、高齢期の新たな住まいの選択肢として考えられます。今後、ケアつき住まいについては、住宅まちづくり審議会の御意見を伺い、検討してまいります。
◆９番（鈴木ゆきえ） 質問の第７は、地球温暖化防止への取り組みについてであります。 世界各地でハリケーンや集中豪雨、干ばつ、熱波などの異常気象による災害が頻発しています。その原因とも指摘される地球温暖化の防止は、喫緊の課題であります。 日本においても、真夏日が連続日数を記録し、農作物に大きな被害を与え、ゲリラ豪雨による洪水被害が多発し、多くの被害をもたらすなど、気候変動による影響が顕著にあらわれてきています。 こうした中、私たち公明党は、地球温暖化防止にいち早く取り組んでまいりました。具体的な取り組みとして、クールアース・デーの創設、循環型社会基本法の制定、エコポイント制度の推進などです。さらに、公明党のマニフェストで掲げた緑の産業革命では、地球温暖化を招く二酸化炭素などの温室効果ガスを、1990年比で2020年に25％削減、2050年に80％削減することを表明し、世界最先端の低炭素社会の構築に取り組んでいます。 新宿区においても、環境学習センターを核に、みどりのカーテンの普及、新宿打ち水大作戦、カーボンオフセットの導入、住宅用新エネルギーや省エネルギー機器導入への補助金交付など、温暖化防止への積極的な取り組みを行っておられます。 そこで、今後の新宿区の地球温暖化防止対策について、３点質問いたします。 １点目は、温室効果ガス排出量の削減目標達成についてです。 新宿区は、新宿区省エネルギー環境指針による温室効果ガス排出量である、2010年に1990年比プラス５％まで削減するという目標に対して、現状は大変厳しい状況であると思います。削減目標に近づくために、今後、区はどのような取り組みを考えておられるのかお伺いします。 ２点目は、省エネキャンペーンの実施についてです。 省エネを推進するための全区的取り組みとして、区民、事業所、庁内の皆様の御協力をいただきながら、省エネキャンペーンを実施してはいかがでしょうか。キャンペーンを通じて、温暖化防止のＰＲと意識啓発を促す上でも効果的であると考えます。 さらに、このキャンペーンでどのくらいの省エネが実現できたかを推計し、公表しながら、さらなる省エネ活動を推進することを提案いたしますが、御所見を伺います。 ３点目は、新宿の森の植樹運動についてです。 新宿区では、今後の計画として、伊那市のほかにも新宿区の水源を守るという目的で、利根川、多摩川流水域に新宿の森をつくっていこうと考えているようです。水資源の確保とともに、二酸化酸素の吸収を高める植樹活動は極めて重要で、高く評価いたします。 取り組み方法として、区は、新宿エコ自慢ポイントの点数に応じて、苗木と交換する仕組みを検討されています。これとは別に、区民に植樹運動を目的とした苗木の購入費と、維持管理費を含めた寄附金を募り、そしてできる限り多くの区民の参加をいただき、みどりを守り育てていこうという意識に支えられた植樹運動を推進してはどうかと考えます。 その際、新宿の森の１カ所に寄附者のお名前を刻んだ掲示板を立てて、長く顕彰してはどうでしょうか。こうすることで、それぞれの方が自分の木ということで愛着もわき、新宿の森に出かけられた際には、植林周辺の草刈り等も積極的に取り組むことが期待できるでしょうし、植林活動も大きく推進されるのではないでしょうか。 この地球温暖化防止は、地球人類の存亡を決する問題であり、核廃絶に匹敵するほどの大事な課題です。それだけに、小さな取り組みでもまず行動することが大事であり、地方自治体として、地域として、個人として、できることを始めることが温暖化防止の第一歩だと考えます。区長の御所見を伺います。 御答弁をお願いします。
◎区長（中山弘子） 地球温暖化防止への取り組みについてのお尋ねです。 初めに、温室効果ガス排出量の削減目標達成に向けての取り組みについてお答えします。 御指摘の区内の温室効果削減状況は、23区共通算定手法によると、2006年度では1990年度比プラス10.3％となっており、2010年度のプラス５％までの削減に向けて、並々ならぬ努力が必要です。 区では、家庭や事業所における温室効果ガス削減の取り組みを区内全体に広げるため、新宿エコ隊の参加数をふやし、「ストップ温暖化 新宿大作戦！！」により温室効果ガスの大規模削減を目指します。 また、太陽光発電システム、高効率給湯器等の新エネ、省エネ機器導入支援については、規模の拡大を補正予算案に計上しています。 さらに、区外における間伐、植林等の森林保全によるカーボンオフセット事業を積極的に進めるとともに、区みずからも率先して、区有施設への太陽光発電設備の導入、クリーン電力の購入等を推進し、実質的な削減効果を上げてまいります。 これらの取り組みにより目標の達成を目指しますが、今後、国から示される2020年度の中期目標を踏まえて、新宿区省エネルギー環境指針の削減目標等を改定し、さらなる新宿区の地球温暖化対策に取り組んでまいります。 次に、省エネキャンペーンの実施についてです。 区では、区民、事業者の参加によるさまざまなキャンペーンを実施していますが、今年度、新宿区町会連合会、新宿区商店会連合会の御協力により、ライトダウンキャンペーンでは1,154件、ＣＯ２換算で約4.5トンの削減効果があり、打ち水大作戦では延べ9,560人ほどの御参加をいただきました。実績データの推計と公表を含め、今後もより一層拡充して展開します。 次に、新宿の森植林活動についてです。 区外に開設準備中の新宿の森において、新宿エコ隊に加入された区民、事業者の方々に植林をしていただくとともに、新宿エコ自慢ポイントとの連携を検討しています。 御指摘の寄附金を募ることについては、今後検討してまいります。
◆９番（鈴木ゆきえ） 質問の第８は、新型インフルエンザ対策と子宮頸がん予防ワクチンについてであります。 新型インフルエンザ対策の１点目は、ワクチン接種の助成制度について伺います。 厚生労働省のまとめでは、７月28日から10月13日までの新型インフルエンザによる入院患者は2,146人で、そのうち10歳未満は約６割の1,234人にも上っています。東京慈恵医大の浦島准教授は、「オーストラリアやニュージーランドでも５歳未満の子どもの死亡率が高かった。小さい子どもは体力がない。幼いこと自体が、基礎疾患を持っているのと同じくらい危険と考えるべきだ」と話されており、日本ウイルス学会の検討会でも、「重症患者が多い子どもへの接種を急ぐべき」との見解が出されました。 厚生労働省は、健康な１歳から小学３年生までの小児と、軽度の持病がある小学４年生から中学３年生までの接種期間の前倒しを要請し、東京都も重症化を防ぐには前倒ししかないと、既に16日から、１歳から就学前の小児への接種が始まりました。 ところが、現下の経済状況もあり、ワクチン接種の経済的負担は、当然子どもが多い家庭ほど重くなります。そのためにも早急な対応が必要と考え、我が会派の推進により、全会派一致で、子どもの新型インフルエンザワクチン予防接種の無料化についての要望書を区長へ提出いたしました。 新宿区は、75歳以上の高齢者に対し、当初２回分のワクチン接種費用を区独自の上乗せ助成として無料化しておりました。しかし、ワクチン接種回数については、国が紆余曲折を経る中で、11月17日の通知により、65歳以上の者は１回接種に決定されました。 そのような経緯の中から、１回分の不用額となる予算を、１歳から小学６年生までの接種費用の助成へ切りかえ、その対象者全員を無料にすべきとの要望であります。 区長からはその場で、「要望を受けとめ、早急に対応を検討したい」との回答をいただきました。まずは、この英断を高く評価いたします。 ただ、短期間の事務作業の増加も考えられ、事務方の体制や医師会との連携も含め、ぜひ円滑に進めていただけるように望みます。御所見をお伺いいたします。 ２点目は、接種方法について伺います。 ワクチン接種のため医療機関で混乱を招いていることから、速やかな接種には保健所や学校を活用すべきで、文部科学省や教育委員会の協力も必要との指摘もありますが、この点どのようにお考えでしょうか、御所見をお聞かせください。 次に、子宮頸がん予防ワクチンについて伺います。 子宮頸がんは、国内では年間１万人以上が新たに発症し、3,500人もの方が亡くなっております。特に若い女性にふえており、20代から30代の女性に発症するがんの中で最も多く、10年間で倍近くにもなりました。 しかし、子宮頸がんはほかのがんと異なり、ヒトパピローマウイルスというウイルスが原因のがんであるため、予防ワクチンの接種によって、ほぼ100％予防が可能であると言われています。既に100カ国以上で承認されていたため、公明党では、予防ワクチンの早期承認を求めるなど国へ強く働きかけ、新宿区議会も意見書を上げるなど行動を起こし、本年９月29日にようやく正式承認をされました。 ところが、任意接種であることや、接種費用が全額自己負担で、３万円から４万円と高価なことが懸念されています。 日本産婦人科医会では、子宮頸がん予防ワクチンの接種に当たっては、十分な効果を達成するためには、全女児もしくは女性に公平に広く接種する必要があると提言しており、そのためにも何らかの公的補助が不可欠とされています。 長期的に見れば医療費が少なく済むこともあり、オーストラリア、フランス、イギリス、ドイツなど30カ国では、接種費用を公費負担あるいは補助を行っており、ほとんどの国が10歳前後からの接種を推奨しています。 そこでまず、情報提供について伺います。 子宮頸がんワクチンが発売されれば、一刻も早く接種したい方もいるはずです。ワクチンに対する情報を、効果とともに副反応や接種できる病院など、さまざまな情報提供をすべきと考えます。いかがでしょうか。 次に、経済的負担軽減について伺います。 現在、国としても助成制度を検討しているようですが、特に日本産婦人科医会が推奨している11歳から14歳の児童に対しては、別途助成を設けることも必要と思われます。お考えをお聞かせください。 御答弁をお願いいたします。
◎区長（中山弘子） 子どもに対しての新型インフルエンザワクチン接種無料化に伴い、医療機関と連携して円滑に実施することについてのお尋ねです。 現在の新型インフルエンザについては、子どもの罹患率が高く、重症患者の割合が成人よりも多い状況となっています。そこで、１歳から小学６年生までの子どもに対する新型インフルエンザワクチン予防接種費用については、重篤な疾患を予防する観点から、第３回定例会で議決いただいた補正予算の範囲内で、無料化する方向で対応していきたいと考えております。 また、準備作業等につきましては、医師会等の御協力を得ながら、教育委員会などとも連携し、区民に対して十分に周知するなど、円滑な実施に努めてまいります。 次に、速やかな新型インフルエンザワクチンの接種に、保健所や学校を活用すべきではないかとのお尋ねです。 子どもへの速やかなワクチン接種を進めることは重要なことと認識しています。このため、12月中に２回、保健所等を活用して、小学１年生から３年生を対象に集団的にワクチン接種を行う予定で、医師会と協議中です。 区内には接種医療機関が多数あり、ワクチンの供給が進めば、混乱は解消に向かうと考えられます。各医療機関においても、土曜日の午後などに集団的に接種を行うなど、効率的な実施に努めていただいております。 今後も、状況に応じて医師会等関係機関とも協議を行い、円滑なワクチン接種に努めてまいります。 次に、子宮頸がん予防のためのヒトパピローマウイルスワクチンの情報提供及びワクチン接種に係る助成制度の検討についてのお尋ねです。 まず、このワクチンの情報提供ですが、子宮頸がんの予防に効果が期待できることから、国内でも製造販売が承認されたところです。今後、ワクチン接種による効果や副反応、接種可能な医療機関等について、積極的に情報を収集し、提供してまいります。 次に、ワクチン接種に係る助成等の検討についてのお尋ねです。 日本産科婦人科学会は、11歳から14歳の女子に対して、優先的にこのワクチンを接種することを推奨するべきという意見も述べていますが、ワクチン接種に係る助成をしていくことについては、国の動向や最新の情報を踏まえ、検討してまいります。
◆９番（鈴木ゆきえ） 質問の第９は、教育委員会にがん教育の推進についてお伺いします。 長寿大国日本は、実はがん大国でもあります。日本人のおよそ２人に１人ががんになり、そして３人に１人ががんで亡くなっています。いわば国民病とも言えましょうか。 がん患者が最も多い国でありながら、日本人はいまだ、がんへの理解が不足しているばかりでなく、予防法、治療法も満足に知っているとは言いがたい現状があると、東京大学医学部の中川恵一准教授は指摘していますが、第１の質問として、こうした状況をどのように思われますか。 第２の質問は、がんは細胞の老化の一種であり、約60兆の細胞から成る人間の体は、毎日、数千億の細胞の生死が繰り返されている中、健康な人にも細胞分裂をする際のＤＮＡの
コピーミスで、１日500個程度のがん細胞ができているということであります。毎日、免疫細胞が頑張って退治しているのですが、長い間生きていくうちに、たまにミスを起こし、すべて退治できずに生き残ってしまう場合があり、これが時間の経過とともに、がんに成長していくのだそうです。 がんを知ることが、がん撲滅の第一歩です。遺伝子や細胞分裂を学ぶ中学３年生ぐらいから、がんの知識を持つべきであると中川准教授は提案していますが、この点、教育委員会はどのようにお考えでしょうか。 第３の質問は、がん細胞をつくる最大の原因はたばこであり、たばこをやめれば約30％、がんになるリスクを減らすことができます。特に若い人の喫煙は危険で、20歳未満で喫煙を開始した人は、吸わない人の６倍も肺がんによる死亡率が高いということです。 また、生活習慣も大切です。日々の食事の中で塩分の多い食事は、胃の粘膜の細胞の変異を生み、植物性脂肪の多い食生活は、大腸の粘膜の細胞に変化が起き、胃がんや大腸がんの原因になります。野菜と果物を食べ、塩分の摂取を控え、お酒を飲み過ぎない、運動を心がけるなどの点に気をつければ、やはり30％、がんのリスクを減らすことができます。禁煙と食生活、運動で、60％のがん撲滅効果があるわけです。 現在、禁煙教育は、薬物乱用と抱き合わせで保健の授業で行っていますが、がん教育の一環として行うことは、目的がより明確となり、教育効果は大きいと考えますが、いかがでしょうか。 第４の質問は、禁煙と食生活、運動に気をつけても、残り40％のリスクがどうしても残りますが、重症化しないように早期発見が大切だということです。日本人のがん検診受診率が先進国の中で最低であることは、検診の大切さをしっかりと教わっていないからだと中川准教授は指摘しています。子宮頸がんはウイルス感染によって発生するということを、アメリカでは学校で教えているので９割の人が知っているそうですが、日本ではほとんど知られていません。こうした現状をどのように思われますか。 第５の質問は、実際に中学、高校でがんの正確な知識を伝える授業を行っている同准教授は、がんを教えるということは、死を教えることでもあります。子どもに死を教えるのは早過ぎる、教育になじまないという意見もありますが、生徒たちは私の話をしっかりと受けとめ、理解してくれたと感じました。生徒からは、死の意味を考える機会になったとの感想が寄せられたそうです。 がんは多くの人が患う病気であるにもかかわらず、今の日本人は、がんの話など聞きたくないという雰囲気があります。本来、命には限りがあり、人は皆死ぬから生命はとうとく、そして、昔は祖父母と暮らしている人が多く、子どもは早い段階から死を見て育ちました。核家族化の進んだ現代では、祖父母と暮らすことは難しく、死を身近に感じ、正しい生死観をはぐくむ機会が希薄になってしまったように感じます。 がんを知ることは、予防法や治療法を知ることだけではなく、死と向き合い、限りある人生をどう豊かに生きるのかという、極めて人生にとって大切なことを考える貴重な機会になるのではないかと思いますが、教育委員会のお考えをお聞かせください。 御答弁をお願いします。
◎教育長（石崎洋子） 教育委員会への御質問にお答えします。 がん教育の推進についてのお尋ねです。 現在、がんという病名や罹患した際の症状などについての認知は進んできていると思われます。しかし、がんの原因、予防法、治療法等、詳細な内容については、国民すべてが十分に理解している状況とは言えないと思われます。 学校では、中学３年生の理科で、細胞の分裂を成長と関連づけてとらえる学習や、遺伝の規則性や遺伝子についての学習を行います。また、保健の学習では、同じく中学３年生で、生活習慣病の一つとしてがんを取り上げ、がん発生の仕組みや予防法などの学習を行います。 がんについての理解を深めるためには、このような関連した学習を通して、その原因を初めとする知識を学ぶ必要があり、中学３年生は、このように総合的に知識等を学ぶことができる発達段階であると認識しています。 次に、禁煙教育をがん教育の一環として行うことについてのお尋ねです。 学校で行う保健の学習は、生涯を通じてみずからの健康を適切に管理し、改善していく資質や能力を育成する、心身の健康教育として位置づけられています。喫煙にかかわる内容も、飲酒や薬物乱用とあわせて、思考能力や運動能力の低下、病気や依存性の問題、人格形成の阻害など、心身への影響について科学的な理解を深め、みずからよりよい生活行動を実践しようとする力を身につける大切な学習です。義務教育段階では、このように広く健康教育の基礎を学ぶことが必要であると考えます。 検診についても、学校では、生活習慣病の予防として、早期発見・早期治療の必要性や生活習慣を改善することなどについて指導しており、今後、他の検診ともあわせて、がん検診の必要性について指導することも大切であると考えます。 次に、がんを教えることは死を教えることでもあるということについてのお尋ねです。 核家族化などにより人の死を身近に感じることが少なくなる中、がんについて学ぶことは、人の生や死について考える機会となると考えます。 新宿区では、生命を尊重する心をはぐくむ「いのちの教育」を推進しています。ここでは、命をかけがえのない生命という考え方とあわせて、人間としての生き方としてとらえています。 教育委員会といたしましては、がんにかかわる内容も含め、今後も「いのちの教育」を進め、子どもたちが自己の生き方を見詰め、生きることのすばらしさや、自分が生きることの役割について考えさせていきたいと思います。
◆９番（鈴木ゆきえ） 質問の第10は、新宿区教育ビジョンの課題の一つでもあります、連携教育の推進についてです。 新宿区教育委員会として、本年３月、小・中連携推進づくりの第１弾として英語の小・中連携カリキュラムを作成され、また、継続している連携教育推進員の派遣も大いに評価しているところです。 先日の常任委員会の地方視察で同僚議員が、平成17年度から小・中一貫教育を実施している奈良市の田原小中学校を視察してきました。９年間の連続した学びの中で、教師力アップ、学習力アップ、学校力アップを目的に、新しい挑戦をされていたそうです。 １番目の質問は、作成された英語連携カリキュラムが実践的なものにするためには、次の段階として、教師間での指導方法の連携を推進しなければなりません。教育委員会は、具体的に英語学習でいうと、この小中連携カリキュラムを使用して、今後どのような教師間での連携をお考えかお聞きいたします。 ２番目の質問は、新宿区として、現在の６・３制のカリキュラムを補い、発達段階に合わせた指導体制を構築するためには、国や東京都に一定の承認を講じなければなりません。教育ビジョンにも中学校教員の小学校への兼務発令を都に要望するとありますが、小・中学校における授業の相互乗り入れをどのように実現されるのか、教育委員会のお考えをお聞かせください。 ３番目の質問は、今回の奈良市の小中一貫教育のパイロット校の一つに、統合再編型がありました。小学校、中学校それぞれの統合再編の中で、９年間を通したカリキュラムを編成して、小中一貫教育を推進していました。 新宿区の学校適正配置の考え方に、中学校の通学区域は、地域ブロックに配慮し、可能な限り小学校区との整合性を図るとあります。子どもたちにとってのよりよい教育内容というソフトの面から、そして弾力的な施設環境というハードの面からも、今後の適正配置の計画の中で、この小中一貫校という新しい教育モデルを実現することをぜひ検討していただきたいと思いますが、教育委員会のお考えをお聞かせください。 御答弁をお願いいたします。
◎教育長（石崎洋子） 連携教育についてのお尋ねです。 まず初めに、小中英語連携カリキュラムについてです。 小学校の外国語活動による英語学習を中学校へ円滑に接続するために、教材や指導方法を検討し、年間の教育計画を示したものが、新宿区立小中英語連携カリキュラムです。 新学習指導要領では、平成23年度から５・６年生で年間35時間、外国語活動を行うことが定められております。移行期間である本年度より、全区立小学校の５・６年生において、外国語活動を年35時間、前倒しで行っています。 小中連携教育を進めていく上では、小中の教員間で情報交換や交流を行うなど、指導方法等の連携を推進することが重要です。 本年度は、夏季集中研修会で「英語ノート・新宿区立小中英語連携カリキュラムの活用法」という講座を開催し、小中学校の教員がともに学ぶ機会を設けました。また10月には、区立中学校の教員が区立小学校の英語活動の授業を参観し、相互の指導方法の研究を行っています。 教育委員会としましては、今後も英語連携カリキュラムの理解と促進を図るために、小中合同の研修会を実施するとともに、相互の授業研究の機会を継続的に持つことにより、小・中学校の教員がともに学ぶ機会を設けていきます。 次に、小中学校における授業の相互乗り入れなどの連携教育をどのように実現するのかとのお尋ねです。 現在、小・中学校の教育内容や指導方法の違いなどから生じる、いわゆる中１ギャップを解消するため、小学校５校、中学校３校のモデル校に連携教育推進員を配置し、学校間の円滑な接続を図る、連携教育の実践及び研究を進めています。 具体的には、中学校教員が小学校で専門性を活かした授業を行う出前授業、外国語活動や芸術教育における教員交流などを実施しているところです。 今後は、モデル校の研究の成果の普及に努めるとともに、算数・数学、理科の連携カリキュラムの検討を進めます。さらに、現行の６・３制のカリキュラムによらない小中一貫カリキュラムや、小学校での教科担任制及び中学校教員の兼務発令について検討してまいります。 次に、学校適正配置計画の中で、小中一貫校という教育モデルを検討すべきとのお尋ねです。 公立学校における小中一貫校は、施設面では施設一体型や施設分離型のほか、地域ブロックごとに小中一貫校を指定する場合など、奈良市を初め、全国さまざまな形態で進められています。 教育委員会としましては、こうした先進自治体の事例の情報や成果を研究し、よりよい教育環境づくりを目指す学校適正配置の機会をとらえ、ソフトとハードの両面から学校教育の新たなモデルについて検討してまいります。
◆９番（鈴木ゆきえ） 質問の第11は、学校の多忙感、その改善策についてであります。 子どもたちを取り巻く環境の変化や、保護者や社会の要請がさまざまに出される中で、学校においてもさまざまな課題への対応を進めてきたところと思いますが、その一方で教師が多忙となり、子どもに向き合う時間が少なくなっているとのことです。 国の平成19年３月の中央教育審議会の答申では、通常期の小中学校の教諭の残業時間は１日当たり平均２時間となるなど、過去の勤務状況調査の結果と比べ、残業時間が増加していると報告されています。その答申によれば、業務内容を分析したところ、子どもの指導に直接かかわる業務以外の、学校経営、会議、打ち合わせ、事務、報告書作成などにかかわる業務や、保護者、ＰＴＡへの対応、地域交流等の業務に多くの時間が割かれているとあります。 確かに以前から学校では、子どもへの授業や指導のほかに、さまざまな学校の事務を処理する必要があることから、教師の皆さんが校務を分担していることも事実です。従来とは違った形で校務分掌が負担となっている実態が、新たに生じているのかもしれません。 平成20年度には、教育委員会では区内小中学校の実態についてヒアリングやアンケートを行い、その結果、事務処理の負担感についての多くの意見や要望が取りまとめられています。 そこで、３点伺います。 １点目は、学校の多忙な実態についてです。 まず、学校教師の多忙感について、プロジェクトチームを設置し、検討を進めているとのことですが、どういった要因があると分析しているのでしょうか。また、ＩＣＴの導入によって事務処理の軽減などに大いに寄与すると思われますが、例えばどのような校務が軽減されるのでしょうか、あわせて伺います。 ２点目は、学校の運営において、学校と地域と連携したり、住民に学校施設を開放したりと、地域の核として学校施設が有効に活用されていますが、その一方で施設管理上の負担も生じていると聞いています。施設管理を初め、子どもの指導や校務分掌以外の事務業務については、その多くを副校長が分担せざるを得ないとのことです。 団塊世代の教員の退職により、新任の教員が増加していく中、副校長による新任教師の育成や授業指導はなくてはならないものですが、その時間がとれないとの声もあるそうです。そのためには、副校長の負担軽減が必須であると考えます。ＩＣＴが導入されたとしても、紙文書やそれ以外の事務負担がなくなるわけではありません。事務補助をつけるなど、何らかの対策はないものでしょうか、御所見を伺います。 ３点目は、教員が子どもたちに向き合う時間が確保され、教材開発の研究にも多くの時間がとれるならば、新宿区の子どもたちのレベルは、今以上にアップしていくことは間違いありません。教育委員会の積極的な取り組みに期待するものですが、御所見を伺います。 御答弁をお願いします。
◎教育長（石崎洋子） 学校の多忙感、その改善策についてのお尋ねです。 教育委員会に設置した事務効率化検討チームでは、昨年度、全副校長及び全教員へアンケートを実施したところです。その結果から、保護者の多様なニーズへの対応や今日的な新たな教育課題による業務が増加しているとともに、さまざまな調査等の増加、ＩＳＯや学校開放に関する事務、保護者向け配布物の仕分けなどの事務処理がふえていることが、多忙感の要因であると考えています。 次に、学校へのＩＣＴ導入による具体的な校務の軽減についてのお尋ねです。 例えば、児童・生徒の氏名や出席等のデータを１度入力すると、そのデータをさまざまな名簿や通知表などに活用でき、校務処理の軽減が図られます。また、教材として授業に使用できる情報をすべての教員が共有することが可能となり、教材研究や授業の準備時間の軽減が期待できます。 次に、副校長の負担軽減への対策と、教育委員会の積極的な取り組みについてのお尋ねです。 昨年度のアンケートでは、副校長、教員の双方から、副校長の負担軽減を求める意見がありました。今年度、試行的に小学校２校に、副校長の事務を補助する非常勤職員を配置したところ、副校長の重要な職務である教員への指導を充実できるようになり、学校運営上、大きな効果があることが認められました。 教育委員会では、よりよい教育の実践のためには、教員が子どもと向き合う時間を確保することが大切であると考えていますので、学校現場が教育活動に専念できる環境を整えてまいります。 以上で答弁を終わります。
◆９番（鈴木ゆきえ） 大変丁寧で前向きな御答弁、ありがとうございました。 子どものインフルエンザ予防接種の無料化については、これも一刻を争う事柄であっただけに、接種方法とあわせて、区長の大変素早い対応を改めて高く評価いたします。 あと、高齢者の住宅施策も大変大きな課題でございます。ぜひ前向きの検討を進めていただくように要望いたしまして、私の代表質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。（拍手）
○議長（深沢としさだ） 以上で本日の代表質問は終了いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（深沢としさだ） 次に、日程第２から日程第８までを一括議題とします。 〔次長議題朗読〕 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△第１３２号議案 新宿区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例
△第１３３号議案 新宿区長及び副区長の給料等及び旅費条例の一部を改正する条例
△第１３４号議案 新宿区行政委員会の委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
△第１３５号議案 新宿区監査委員の給料等に関する条例の一部を改正する条例
△第１３６号議案 新宿区
教育委員会教育長の給料等及び勤務等に関する条例の一部を改正する条例
△第１３７号議案 新宿区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
△第１３８号議案 新宿区
幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 〔巻末議案の部参照〕 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（深沢としさだ） 提出者の説明を求めます。 〔中山弘子区長登壇〕
◎区長（中山弘子） ただいま一括して上程されました、第132号議案から第138号議案について御説明いたします。 まず、第132号議案の新宿区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例ですが、本案は、新宿区議会議員の議員報酬の額及び期末手当の支給割合を改定するものです。 次に、第133号議案の新宿区長及び副区長の給料等及び旅費条例の一部を改正する条例ですが、本案は、区長及び副区長の給料の額及び期末手当の支給割合を改定するとともに、期末手当の額に係る在職期間の区分に応じた支給割合について定めるものです。 次に、第134号議案の新宿区行政委員会の委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例ですが、本案は、新宿区教育委員会及び新宿区選挙管理委員会の委員の報酬の額を改定するものです。 次に、第135号議案の新宿区監査委員の給料等に関する条例の一部を改正する条例ですが、本案は、新宿区監査委員の給料等の額を改定するものです。 次に、第136号議案の新宿区
教育委員会教育長の給料等及び勤務等に関する条例の一部を改正する条例ですが、本案は、新宿区
教育委員会教育長の給料の額及び期末手当の支給割合を改定するものです。 次に、第137号議案の新宿区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例ですが、本案は、特別区人事委員会の勧告を受け、職員の給与を改定するものです。 次に、第138号議案の新宿区
幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例ですが、本案は、特別区人事委員会の勧告を受け、
幼稚園教育職員の給与を改定するものです。 以上、御審議の上、御賛同いただきますよう、よろしくお願いいたします。
○議長（深沢としさだ） 説明は終わりました。 ただいま一括議題となっています第132号議案から第138号議案までは、お手元に配付しました議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。 〔巻末議案付託表の部参照〕 なお、第136号議案から第138号議案までにつきましては、地方公務員法第５条第２項の規定に基づき、あらかじめ特別区人事委員会の意見を聴取したところ、いずれも異議がないとの回答を得ておりますので、報告をいたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ２１特人委給第２９５号 平成２１年１１月２６日 新宿区議会議長 深沢としさだ様 特別区
人事委員会委員長 西野善雄 「職員に関する条例」に対する意見聴取について（回答） 平成２１年１１月２６日付２１新議議題第２１８号で意見聴取のあった下記条例案については、異議ありません。 記 第１３６号議案 新宿区
教育委員会教育長の給料等及び勤務等に関する条例の一部を改正する条例 第１３７号議案 新宿区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 第１３８号議案 新宿区
幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する
条例－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（深沢としさだ） 以上で本日の日程は終わりました。 次の会議は11月27日午後２時に開きます。ここに御出席の皆様には改めて通知しませんので、御了承願います。 本日はこれで散会いたします。
△散会 午後５時５１分 議長 深沢としさだ 議員 有馬としろう 議員 くまがい澄子...