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  1. 新宿区議会 2008-02-13
    平成20年  2月 文教委員会-02月13日−02号


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    最終取得日: 2019-09-06
    DiscussNetPremium 平成20年  2月 文教委員会 - 02月13日-02号 平成20年  2月 文教委員会 - 02月13日-02号 平成20年  2月 文教委員会 △開会 午前10時01分 ○(とよしま委員長) おはようございます。  ただいまから、文教委員会を開会いたします。  初めに、本日の進め方についてお諮りします。  1、調査事件を議題とする。新宿区第一次実行計画について理事者から説明を受け、質疑を行う。その後、報告を8件受けます。1つは、教育振興基本計画の策定について。2、平成19年度新宿区教育委員会特別支援教育及び中学生の職場体験発表会の報告について。3、児童・生徒の健全育成に関する警察と学校との相互連絡制度運用状況報告について。4、平成20年度区立小学校学校選択制度に伴う補欠の繰り上げについて。5、平成20年度学校給食調理業務委託事業者の選定結果について。6、平成20年度区立幼稚園及び子ども園の学級編制について。7、新宿区図書館基本方針(最終報告)について。8、早稲田大学教育・総合科学学術院図書施設の利用に関する覚書の締結について。以上、順次理事者から報告を受け質疑を行い、次の委員会は改めて通知する。  このように進めたいと思いますが、よろしいでしょうか。           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(とよしま委員長) 異議なしと認め、そのように進めさせていただきます。  それでは、初めに調査事件を議題とします。  新宿区第一次実行計画について、理事者から説明を受けます。 ◎(教育政策課長) 本日は、この間検討してまいりました第一次実行計画がまとまりましたので、御報告させていただきます。  第一次実行計画につきましては、昨年8月に素案をお示しいたしました。パブリックコメント地域説明会で多くの皆様から御意見をいただきました。第3回、第4回定例会でも活発な御審議をいただくとともに、各会派からの御要望もいただきました。区では、素案に対していただいたこれらの御意見等を十分踏まえ、計画としてまとめたところでございます。本日は、資料として事前にお渡ししております冊子「新宿区第一次実行計画」と3ページから成る資料「第一次実行計画素案」からの主な変更を中心に御説明させていただきます。  では最初に、第一次実行計画の全体のつくりについて御説明いたします。  冊子の1ページ目をごらんください。実行計画の基本的な考え方についてでございます。  まず1番目、計画の目的・性格でございますが、この実行計画は新宿区基本構想に定めた「めざすまちの姿」の実現を目指し、新宿区総合計画に示した施策を具体の事業として計画的に実施していくために策定する行財政計画であり、区政運営の具体的な指針となるものです。  次に(2)計画の期間でございますけれども、計画期間については平成20年から平成23年度までの4カ年でございます。  次に(3)計画の構成でございます。計画は、総合計画の構成を受けまして、「まちづくり編」と「区政運営編」の2編で構成いたします。「まちづくり編」では、まちづくりにかかわる事業を示し、「区政運営編」ではまちづくり事業を推進し、下支えする事業を示します。
     なお、計画には財源の裏づけをもって計画的に実施する計画事業と、それ以外の経常的に実施する経常事業の両方を示します。このことによりまして、区が実施する施策の全体像を明らかにしております。  事業の内容につきましては、「まちづくり編」は11ページから、「区政運営編」は101ページから記載しております。また、計画事業と経常事業の全体像につきましては、素案では事業名のみを記載していましたけれども、今回の計画では157ページから施策体系順に事業の概要を示しております。網かけのあるものは計画事業で、白地のものは経常事業でございます。このほか、今回新たに計画事業の主な指標を施策体系順に139ページから記載してございます。これは、主に各事業内容の目標欄に書かれているものを一覧にまとめるとともに、総合計画における指標も参考として示しました。また、定員適正化計画を135ページから掲載してございます。  恐れ入ります、前に戻っていただきまして2ページでございます。2ページの(4)財政収支見通しでございますけれども、これは平成20年度から23年度までの一般会計の歳入と歳出の見込額を示したものです。表の下から2行目に計画事業費の記載があり、右端にある4年間の合計額は約736億円となってございます。これは、年平均に換算すると184億円になり、第4次実施計画策定時の財政フレーム年平均114億円と比べ70億円の増となっています。  続きまして、2番、施策体系別事業でございます。3ページの総括表をごらんください。  これは章別、つまり基本目標別の計画事業費と一般財源額が年度別にまとめられております。左から3列目に計画事業数の欄があり、計画事業数のほかに枝事業を含む事業数を括弧で示してございます。まちづくり編は86事業で枝事業を含めると166事業があり、区政運営編は43事業で、枝事業を含めると50事業があります。合計すると129事業、枝事業を含めて216事業があります。また、表の右下にあるとおり総事業費約736億円のうち、一般財源は450億円となっています。  4ページから10ページ目にかけて施策体系表がございます。これは、計画事業を総合計画の施策体系に位置づけたものでございます。事業の再掲は再上掲にしてございますけれども、その場合は事業名の前後に再掲と表示してございます。  10ページから次でございますけれども、(3)事業の内容を記載しております。11ページから137ページにかけて施策体系表の順に計画事業の内容を順次掲載しており、11ページの左のページに事業内容の見方の詳しい説明がございます。事業の内容につきましては、文言整理等によりわかりやすい記述に改めたほか、右上に20年度組織改正に伴う新しい所管部局の名称を記載いたしました。また、新たに左上に事業番号を記載するとともに、一番下の備考欄に再掲先や関連事業、用語解説などを記載いたしました。  なお、今回まちづくり編3章にありますセーフティネットの整備・充実について、関連する事業を整備いたしております。計画書の52ページをごらんください。この上の表は、計画事業のうちセーフティネットに該当する事業を再掲という形で示しております。その下の囲みは、計画事業以外に区が実施する事業を示しております。ただし、法令等で定める事業は除いてございます。一番下の囲みは、制度改正や税制改正等に伴う影響緩和のために20年度に行う事業や取り組みを示してございます。  続きまして、素案との主な変更点について、お手元の資料の第一次実行計画素案からの主な変更点、A4の横の紙をごらんください。  まず左上、総括と書かれた上の表の事業数でございますけれども、素案では計画事業数は123、枝事業を含めると209事業でございましたけれども、今回の計画では、先ほども御説明いたしましたとおり、計画事業数は129、枝事業を含めると216事業となり、計画事業数は6事業、枝事業を含めると7事業の増となっています。  次に、右側の表の事業費でございます。素案では4年間の総事業費は約673億円でございましたけれども、今回の計画では約736億円であり、約63億円の増になってございます。下の表は、今回新たに計画事業として追加した事業で、7つの計画事業、3つの枝事業の事業費と事業概要を記載してございます。2、3ページ目につきましては、分割、統合した事業、経常事業化した事業、そして主な変更事業を記載しております。  では、これらの素案の主な変更事業のうち文教委員会所管の事業について御説明いたします。1つ目でございます。新規でございますけれども、一番上の保護者が選択できる多様な保育環境の整備(私立幼稚園保護者の負担軽減)でございます。概要で説明させていただきます。保護者の選択肢の幅を広げるため、私立幼稚園保護者負担軽減補助金保育料補助の所得制限を緩和し、支給対象者を拡大するとともに、入園料と保育料補助の支給額を充実するというものでございます。  次に、その下でございます。確かな学力の育成でございます。区費講師を配置することによりきめ細かい指導の徹底を図る。また学力に関する調査の結果に基づいた事業改善を行うとともに、わかりやすい事業を提供できるよう教員の授業力の向上を図るというものでございます。  その下でございます。学校適正配置の推進(区立幼稚園の適正配置の推進)でございます。地域の中における幼児教育施設としての区立幼稚園の役割を踏まえまして、よりよい教育環境をつくるため地域の状況に合わせた適切な手法などにより、区立幼稚園の適正規模・適正配置に取り組むというものでございます。  次、2ページ目でございます。事業の分割、統合はございません。経常事業化もございません。  4番目の主な変更事業でございます。上から2つ目でございますけれども、保護者が選択できる多様な保育環境の整備、幼稚園保育園の連携・一元化でございますけれども、愛日幼・中町保育園の幼保一元化、子ども園化を追加したものでございます。  その4つ下でございます。食育の推進でございますけれども、健康部と教育委員会との連携事業とし、食の教育推進リーダーの育成を追加するものでございます。  その次の3ページでございます。環境学習環境教育の推進、上から3つ目でございます。早期に環境教育に取り組めるよう、素案の20年度環境教育推進計画策定、21年度報告書発行を簡素化・迅速化し、20年度ガイドライン作成・リーフレット発行としました。また、教育委員会児童・生徒による環境学習発表会を開催することとしたということでございます。  次に、下から6番目で図書館における指定管理者制度の活用でございます。地域館において指定管理者制度を導入することとし、事業名から「またはカウンター業務委託」を削除したものでございます。  その2つ下でございます。東戸山中学校の活用でございます。子育て支援施設の中、子ども家庭支援センターを整備すること。グラウンドの一角に子どものための農業体験の場を設けることを追加したものでございます。事業費に民設民営棟の再掲分を含め、全体像を示したものでございます。  以上で、素案からの主な変更点は終わらせていただきます。  次に、これらのほか文教委員会所管の主な事業について御説明申し上げます。文教委員会の所管する事業について、お手元の第一次実行計画事業<文教委員会所管>の記載のとおりでございます。  それでは冊子のほうで、文教委員会所管の主な事業の概要について説明させていただきます。冊子を見ていただけますでしょうか。最初に31ページでございます。  特別な支援を必要とする児童・生徒への支援、これにつきましては以前にも新たに報告させていただきましたので簡単にさせていただきます。枝事業名が巡回指導・相談体制の構築、それから情緒障害等通級指導学級の設置、次の後ろのページでございますけれども、日本語サポート指導と、こういう3つの枝事業を擁した特別な支援を必要とする児童・生徒の支援ということでございます。  次は35ページでございます。地域との協働連携による学校の運営でございますが、その下の地域協働学校コミュニティ・スクール)の推進でございます。これにつきましては20年度に四谷中の地域協働学校推進モデル校指定校を1校としまして、22年度に指定校を2校にしてやるということでございます。  次でございます。38ページでございます。新しい中央図書館のあり方の検討でございます。これにつきましては20年度に新中央図書館の整備に向けて調査、検討する。22年度にあり方の方向性のまとめをして、あり方の検討について実施していくというものでございます。  次でございます。学校給食調理業務の民間委託でございます。これは現在、小学校9校、中学校4校やってございますけれども、残り27校について今後全校委託に向けて推進していくというものでございます。20年度~23年度で、すべて4校増でございます。本当に簡単でございますけれども、今の3つの事業につきましては主なものについて説明させていただきました。  それでは、これで第一次実行計画の御説明を終わらせていただきます。 ○(とよしま委員長) ありがとうございました。説明が終わりましたので、これより質疑を行います。御発言のある方はどうぞ。 ◆(雨宮副委員長) 素案から変更になったところの点を聞きたいんですが、幼保の連携のところでの、3,000幾らかふえている分というのは、これはことしの予算を見ると設計やそういうものが入っていましたけれども、それは素案から具体的にはどんなふうなところが変わった部分になるんですか。 ◎(幼保連携・子ども園等推進担当副参事) ただいまの御質問でございます幼保の連携一元化のところ、例えば素案でいきますと20年度1,200万円が計画事業ベース4,320万円余になった、この辺の増減の理由ということでよろしゅうございますか。 ◆(雨宮副委員長) そうですね。 ◎(幼保連携・子ども園等推進担当副参事) 基本的には設計ですとか、それから仮園舎等々に要する工事内容を精査をさせていただいて、それに伴う経費増ということで、考え方そのものは変わっているというものではございません。 ◆(雨宮副委員長) でも、ここには、説明のところには愛日幼稚園中町保育園の子ども園化の推進と書いてあるでしょう、これとの関連は何か関連するの、その中では。 ◎(幼保連携・子ども園等推進担当副参事) 考え方としましては、今回の素案から計画段階で愛日幼稚園中町保育園、現在合同保育という形でやっておりますけれども、この仕組みを検証しつつ子ども園化ということを考え方としては入っておりますけれども、今回の経費の増減にはこれはまだ反映をしていないという状況でございます。今後、実施年度、いつの時点で子ども園化にしていくのか、それから子ども園化した場合に在園児に対する保育のほかに子育て支援の事業なんかも実施していかなければいけないということもありますので、一定の施設の改修等々も必要になってまいります。この点については改めて子育て支援の事業内容等を政策決定をさせていただいて、その段階で実行計画に反映をしていきたい、そういうふうに考えております。 ◆(雨宮副委員長) 何か、愛日・中町の建物を改修して、何かやるのかなみたいに思ったけれども、そういうことを特別やるわけじゃないわけね。今のままの体制でどう本格的にやっていくのかという検討をすると、こういうことですか。 ◎(幼保連携・子ども園等推進担当副参事) 愛日・中町のところは、子ども園化というところでは既に保護者の方とも一定の懇談会等々もやっておりまして、基本的には大枠で平成22年というところでは合意といいますか、それを取りつけには至っている状況でございます。ただ、繰り返しになりますけれども、例えば子ども園化をしていった場合に、2つある玄関が2つ引き続き必要なのか、入り口は1個でいいんじゃないかと。逆に保育室等々でいいますと、例えば一時保育等をやった場合には、今その専用の部屋というのがありませんので、例えば事務室の片方をつぶして一時保育の部屋に転用するということが必要になってくるわけなんですね。そうした場合には、当然内部の改修の経費ですとか、今の防犯の関係でいきますとモニター等々なんかも2系統、それぞれ幼稚園保育園独立の系統になっていますので、こういうものは1つの系統にまとめ上げなければいけない。その段階での改修経費が一定程度必要になってくる部分について、それは改めて政策決定をした後に、その段階で計上していきたいというふうに考えております。 ◆(雨宮副委員長) わかりました。そうすると、基本的にはこの増額したものが新宿における幼保の一元化の費用だということですね、この4カ年の間はね、はい、わかりました。  それと、図書館における指定管理者制度の活用というところで、実際に本格的に地域図書館指定管理者制度にしていこうということで出ていますね。ことしはもうカウンター業務やめちゃうんですか、マイナスになっていますけれども。これ450万円のマイナスというのは、これは何の減額になるんですか。 ◎(中央図書館長) 450万円につきましては調査費とかそういうことで上げていたんですが、これについては21年度以降に事業を実施するということで、ここでは計上しておりません。もっと具体的に申し上げますと、実際に今指定管理者制度をとるというようないわゆる条例の基盤がございませんので、また改めて議会のほうに御提案申し上げまして、その中でまたこの20年度以降必要な経費を要求させていただくというようなことで、今現在の20年度の経費からは落とさせていただきました。 ◆(雨宮副委員長) そうすると、指定管理者に21年度から3館ずつやって、3館、3館、2館ということで23年度までにすべてやろうという計画になっていますけれども、本来図書館というのは、そういう単に事務的なものをやっているというよりも、本当に司書の人なり図書の職員の方が地域の人たちとの関係での生涯教育的な点できちっとやっていくということがメーンなんだろうと思うんだけれども、そういう意味からして、皆さんが指定管理者にするメリットとデメリットというのはどういうふうに考えているんですか。 ◎(中央図書館長) 今後の区立図書館または地域図書館を運営するに当たりまして、やはりいろいろ図書館サービスを拡大してまいりたいと。図書館サービスを拡大するに当たっては、やはり人の手がかかる、こういうことからも開館時間の拡大とか、それからより密接な地域との活動、こういうことを考えた場合には人の手がかかるという中で今の財政規模の中で、そういったものをより充実させるために指定管理者制度を導入することが区立図書館にとってはこれからの有効な手段であるというふうに考えております。 ◆(雨宮副委員長) デメリットはないんですか。 ◎(中央図書館長) 従来から地域図書館については力を入れているところでございますが、それ以上に各事業所のほうから改めていろんな形で御提案をいただくつもりでおりますので、そういった意味でもより地域との密接な関係がつくれるんではないかと思っています。 ◆(雨宮副委員長) 前にも文教委員になったことがあるので、区内の図書館は全部視察させていただきましたけれども、やはり身近にある図書館は本当に地域の人たちの活用が物すごく多いですよね、中央図書館なんかと比べて。そういう意味では地域にきちっと一つ一つある8つの図書館の役割というのは非常に私は大きいと思うし、それがもちろん開館時間が長くなったり、住民の皆さんが使いやすくなるということはすごく重要なことだと思うんですよ。それが、やはり民間委託になってしまうということでの、これでどれぐらい、人件費等なり区の職員の皆さんがやっているよりも指定管理者になると何%ぐらい費用が削減できるんですか、皆さんの試算によると。 ◎(中央図書館長) 試算でございますけれども、開館時間を延長してなおかつ今現在との人件費を比較した場合はほぼ同等でございます。ただ、開館時間を今と同じという考え方をすると5%程度削減できると。 ◆(雨宮副委員長) そうすると、指定管理者制度にしての人件費が削減できるとかというのを、5%ということを多く見るか小さく見るかということはあるかもしれませんけれども、しかし今の職員の体制で、あるいはパートの方に入ってもらったりというような形を含めて時間延長もして、サービス、区民の皆さんの利用もしやすくしてというようなことはなかなか難しいんですか。基本的には、いつもいる職員の方は住民の人と親しくなっていますよね、子どもたちとも高齢者の人とも。職員の皆さんのいる間は、もちろん異動もあるから異動があればまた違っちゃうということがあったにしても、しかし、指定管理者の場合になるとどうしたって人が入れかわりが激しくなるということからすると、そういう面でのデメリットというのは出てくるんじゃないかと思っているんですけれども、その辺はどんなふうに考えているんですか。 ◎(中央図書館長) 確かに、今地域図書館を運営している職員については通常は4年ごとに異動しているわけでございますが、今回指定管理者事業者にゆだねた場合も、同じように3年から5年の規模で事業を展開するわけでございますので、その間の人事管理と申しましょうか、人事配置、これについてはできるだけの職員定着、こういったものをこれからの事業者の評価としていくことで、今のお話の従来と同じような顔見知りの、地域に顔を知った人間が対応できるような、そういう体制は考えられると思います。 ◆(雨宮副委員長) 今回の実行計画の中でも、私立幼稚園への補助金を増額したりとかというようなことで力を相当入れている部分というのは、一部そういった点での評価できる点はあるわけですけれども、やはり給食の問題も後で報告がありますので、そこのほうで議論をしたいと思いますけれども、学校給食の調理の民営化も含めて、やはり区の職員がきちっと食の安全や生涯教育のことや、そういったことからどうしてもやっぱり遠ざかってしまうというふうに思うんですね。しかし、本当に重要な問題はきっちりやはり区の職員が対応していくということを僕はやるべきだというふうに思っておりますので、その点は指摘しておきたいと思います。 ◆(沢田委員) 今図書館の話が出ましたので、後でも基本方針のこともありますけれども、ここでちょっと1点聞いておきたいと思います。今メリット・デメリットはどうなんだというお話の中で、今と同じ条件でやるとすれば人件費5%削減ができるというお話があったんですけれども、逆に今の区の直営でやるとして、例えば開館時間を延長するとか、サービスの充実をするというと、相当経費がかかってしまうんだという話がこの間の図書館運営協議会の中でも出ていましたけれども、そのときの話だと4割増になるんだという話をされていましたよね。その根拠というのは、どういうサービスをやるときにどういう根拠で4割増になるという試算をしたんでしょうか。 ◎(中央図書館長) 先ほど図書館運営協議会の話が出ましたけれども、あそこで申し上げたのは単純に人の配置を考えた場合に1.3倍から1.4倍ぐらいになるだろうということでお話し申し上げました。これは当然開館時間を今回指定管理者を導入することによって得られると同じような時間割をつくった場合の職員の配置、そういったことを考えた場合には1.3から1.4倍になると、こういうことでございます。 ◆(沢田委員) 運協のときの話を聞いていると、まだ議事録になっていないので正確ではないかもしれませんが、今も9億数千万円かかっていると。それを例えば開館時間を朝9時からにしてほしいとかという要望がある、そういうものにこたえていこうとするとやはり、例えば機械を扱う、個人情報の関係でしょうね、コンピュータをいじれる人は限定されたりすると。そうするとやっぱり非常勤でそれをやっていくのが非常に大変で、正規の職員も一定配置をしなければならない。そうすると、今の4割増しになるんだという説明をしていたんですよね。だから、それはどの程度の事業の拡大、また時間延長その他いろんなことがあると思うんですけれども、事業拡大するということは。どういうサービスの拡大を想定して4割増しということを言われたのか、ここで確認をしたいと思うんです。 ◎(中央図書館長) 当然、今回の基本方針でも方針を出しておりますが、図書館サービスとしましては開館時間の拡大を含めて開館日数の拡大、それからまた従来からIT化という問題がございましたので、その辺の拡充、そういったことを含めて考えているわけでございますが、ただ、図書館運営協議会で申し上げた数字というのはあくまでも開館時間を23年度に朝9時から最大限10時までとするような体制をとるために、人の配置等を考えた場合の倍率でしょうか、その数が1.3から1.4くらいになるだろうと、こういうようなお話を申し上げました。 ◆(沢田委員) そうすると、開館時間を9時から10時という想定で人を回していこうとすると、人の人数としては1.3から1.4倍ということですか。私金額を言われたのね、あのとき、9億幾らが4割増しになるといわれたので、人の人数というよりもむしろ人件費というふうにとらえたんですけれども、その辺の根拠はそうではなくて、人数で言ったということですか。そうすると、何かあのときの説明とちょっと根拠が違ってくるようにも思うんですけれども、そうではなく。 ◎(中央図書館長) 開館時間を拡大する場合には当然人件費もかかりますし、人件費というのは要は職員の配置の数が変わってくると。今現在試算しているものの数字では、大体9億4,000万円程度から12億円ぐらいになるだろうと。また、人数的にも今133名体制、これが170名くらいになるのではないかと、このようなカウントから大体1.3から1.4という、このような数値を事務局のほうで申し上げた次第でございます。 ◆(沢田委員) じゃ、後で細かい積算の根拠というかは予算特別委員会もありますのでお聞きしたいと思うんですけれども、それで、事業者も含めて、その育成も含めてみたいな話が図書館運営協議会でもされているんですけれども、今の23区の状況を見てもカウンター業務の委託というのがかなり主流というか、そっちのほうがかなり流れとしては大きく来たと思うんですね、今までは。ことしあたりから指定管理者制度を導入するところがちらほら出始めたというところで、もともと素案の段階ではカウンター業務の委託を前提とした表示がされていたわけですね。それが今回計画になったときにがらっと変わりまして、もう館名も指定をされて21年度から3館、3館、2館ということで指定管理者制度を導入していくというふうに、ある意味では私見てすごい大転換、短期間のうちに何がどこでどう変わったんだろうと思ったんですけれども、その辺の方針転換をしたというか、変わった経緯を教えていただきたいんですが。 ◎(中央図書館長) もともと指定管理者制度を視野に入れて、なおかつ業務委託ということで素案のほうは出させていただきました。これは、やはり区立図書館全体を統一的に、いわゆる中央図書館中心に統一的に選書または除籍等を含めて、区立図書館の方向性をきちっと合わせていこうというときに、果たして地域指定管理者制度が入った場合にどういうふうに回るかというその検討が、「または」という表現の中で今後検討していこうということで、素案の段階では「または」ということで出させていただきました。その後、図書館運営協議会とも3回ぐらい協議させていただいていますけれども、そういう内部的な検討もさせていただきまして、やはり指定管理者制度で十分区立図書館として全体のコントロールの中で例えば図書の選択とか、そういうことについても十分にそれが可能であると。なおかつ逆に委託にした場合には業者からのプロポーザルもありませんし、また競争入札になってしまうと。そうした場合に本当に人件費がどんどんたたかれていく可能性もございますので、そういったことを含めると今後は指定管理者制度を十分に活用して、なおかつ事業者を育てていくと、そういうような方向に考えていきたいということで今回御提案させていただきました。 ◆(沢田委員) 少なくとも素案の段階ではカウンター業務の委託が前提となった素案だったですよ、数字は。出ている数字はそれが根拠だとおっしゃったでしょう。だから数字はそうだったわけですね。それで、一方では去年の夏ぐらいの段階で図書館基本方針の中間のまとめが出ていて、それに対するパブリック・コメントをかけたり、いろんな利用者懇談会、非常に参加も少ないという指摘を図書館運営協議会でも受けていましたけれども、そういうのをやってきた中では、指定管理者制度に対してはかなり心配をする、反対をする意見も出ていましたよね。今回の実行計画の素案の段階でもパブリック・コメントをかけているんですけれども、そこでもやっぱりそういう心配をする声は出ていたと思うんですけれども、ということは、区民にとってみれば何でこんないきなり、突然具体的に指定管理者制度の導入になっちゃったのというあたりがいまひとつ見えない。しかも、専門家委員会の中では幾つかの問題点も指摘されているわけですね。それを見ると、どう考えても丸ごと丸投げするような指定管理者制度の導入というのは公立図書館にはふさわしくないように私には思えるのですけれども、その辺のところの経緯が区民から見るとどこでどう検討されて変わって、このように具体的に出てくるというのがいま一つ今の説明でもわからないのが一つと、それから、事業者の育成も含めてとおっしゃるんですが、今まだ指定管理者制度の導入ということでは4区ですよね、今年度の段階で。これ以降やっていこうとしているところは新宿区も含めると幾つかあるということなんですが、そういう意味では指定管理者として受けている業者、ノウハウを持った業者というのはほとんどまだない。検証がまだされていない段階だと思うんですね。それを新宿区が他区と比べても指定管理者制度の導入という意味ではすごく早いスタートになるかと思うんですが、このままいけば。それはどうなんでしょうかと。事業者は育っていませんよと。検証も終わっていませんよというふうに思うんですが、そこはどうですか。 ◎(中央図書館長) まず、指定管理者制度を導入するに当たってどういう検討がされてきたかということでございますが、これについては先ほど申し上げましたように図書館運営協議会のほうでも専門部会を設け、また検討させていただいたところでございます。前回沢田委員が傍聴されました図書館運営協議会におきましても、反対意見は確かに出ました。ただ、私が見た限りではお一人の方が率直にお話しされたと、それについては学識経験者を含めて多くの方からは指定管理者制度の導入、これについては今の流れの中では一定程度方向性としては仕方がないだろうと。ただし、その評価をきちっとするべきではないかと、こういうようなお話をいただいたところでございます。  それからまた、指定管理者制度については確かに23区の中で導入している区はそれほど数は多くありません。ただ、これについても、やはりきちっと公共図書館という市場と考えた場合に、従来そういうような業者を育てるような状況がなかったということであれば、まだ未知の部分は確かにあるんですが、ただ従来から業者委託とかそういった中でやはりノウハウを積んできている事業者もございます。また、我々もその事業者についてきちっとコントロールするべき立場、体制をとっていきますし、また最終的には評価ということで具体的に事業者を育てていく体制がとれるわけでございますので、そういった意味では今回導入する時期であると判断させていただきました。 ◆(沢田委員) だから、どうしてこういう転換をしたのかという点では今のお答えでもまだよくわからない部分がありますので、予算議会も控えていますから余りここで突っ込んだ議論をしていると何時間あっても足りませんので、ただこの公共図書館を民間に任せていくという点ではいろんな難しさがあると思いますし、実際やっているところがどうなのかというのもよく見きわめた上で判断をしていかないといけない問題だと思うんですね。それがやられないで、この時期にもう先を決めてしまうというやり方。3館、3館、2館という形でどんどん導入をしていくと、事業者としてもそんなに受けられる業者もそうないわけですよ。大丈夫なのかなというふうに思います。普通の指定管理者制度をいいと思っている人だってそう思うんじゃないかなというふうに私は心配をしているので、指定管理者制度そのものの問題点とか実際やっているところでの問題点みたいなことはまた別の機会で議論をさせていただきますけれども、そういういろんな疑問を私は持っていますので、それを申し上げておきます。  それと、ちょっと別の項目になります。変更点を中心に私はここでやっておきたいと思うんですけれども、環境学習環境教育の推進のところで、もともとは、これは環境保全課のほうの所管だと思うんですけれども、これを教育委員会のほうも所管になるということでの変更がありました。もともと、これ基本構想審議会の中でもやっぱり学校教育における環境教育というのが非常に大事なんじゃないかという話が再三出ていまして、そういう意味で言うと正しい変更だとは思います。ただ、これ今も環境学習に関する発表会を内部的にやっていますね、それが今度の変更によって、教育委員会児童・生徒による環境学習に関する発表会を開催、毎年開催するというふうになっているのは一体どういうことを考えているのか、そこをお聞きしておきたいと思います。 ◎(教育指導課長) 従来、この環境学習に関する発表会、今現在も実施をしてございます。実施をしておりますのは、これは教員を対象として主に各学校の研究主任でございますけれども、研究主任が1年に1度環境学習環境教育に関する発表会をするということで、教員を対象として教員が発表する、そんな発表会を例年行っていたわけでございます。次年度からは、それに加えまして環境部そして環境学習センターと連携しながら、実際に今現在全校、幼・小・中全校で何らかの形で環境教育に取り組んでいるわけでございますので、これをいわゆる学校の中だけにとどめることなく地域の方にも発信していこうと。発信するに当たっては、先生方が学校でこんなことをやっていますよという発信ではなく、ぜひ児童・生徒さん方の具体的な活動をもとにしながら発信をしていきたいという、そんな願いを持った計画でございます。 ◆(沢田委員) これは、参加者が毎年350人という目標の設定になっていますが、これどういうふうなことで立てた目標なのか。どういうことでこれを達成していこうとしているのか、教えていただきたいと思います。あと、開催の時期ですね。 ◎(教育指導課長) この350人という設定でございますけれども、やはりこれは児童・生徒さんが出るということで、もちろん児童・生徒さんを含め、またその御家庭保護者の方ということも想定してございます。あわせて、やっぱり、とにかく幅広く区民の方にも御参加いただきたいということ。そして、環境学習センターのほうでは主に多くの新宿、あるいは在住、在勤の事業所を含めたさまざまな環境に関するまさにリーダー的な役割を果たしていらっしゃる、そんな方々を多く集めていらっしゃいますので、ぜひ多くの環境に携わっている方々にも参加をお願いしたいと思っているところでございます。  時期につきましては、まだ十分環境部また環境学習センターと調整ができておりませんので、今後早急に詰めて決定したいと思います。 ◆(沢田委員) 開催の時期なんですけれども、もう学校の現場のほうではそろそろ来年度の日程とかを組まなきゃいけないと思うんですね。だから学校を中心にして、子どもたち中心にしてやろうということであれば、もう大体時期は決めてないとだめだと思うんですけれども、いつぐらいを考えているんですか。今の時期に決まっていないようでは逆に人なんか集まらないですよ。 ◎(教育指導課長) あくまでも、教育委員会事務局のほうとしては10月ごろとは考えておりますけれども、今申し上げたとおり、環境部また環境学習センターとその調整をしているわけではございませんので、まだ若干お時間をいただくということで、ただし今委員御指摘のとおり、教育課程の制定は3月末までということになっておりますので、それまでには明確にお示しをしたいと思います。 ◆(沢田委員) 開催時期、それからやり方についても、主には学校での取り組みというのが非常に大事だし、また大変な負担をかけていくことにもなると思うので、それは現場の意見をよく聞いて、時期、やり方についても相談をして決めていただきたい。このことだけお願いしておきます。 ○(とよしま委員長) 以上で、新宿区第一次実行計画についての質疑を終了いたします。  これより報告を受けます。報告は8件ございます。1つは、教育振興基本計画の策定について、2番目、平成19年度新宿区教育委員会特別支援教育及び中学生の職場体験発表会の報告について、3、児童・生徒の健全育成に関する警察と学校との相互連絡制度運用状況報告について、4、平成20年度区立小学校学校選択制度に伴う補欠の繰り上げについて、5、平成20年度学校給食調理業務委託事業者の選定結果について、6、平成20年度区立幼稚園及び子ども園の学級編制について、7、新宿区図書館基本方針最終報告について、8、早稲田大学教育総合科学学術院図書施設の利用に関する覚書の締結について、以上順次理事者から報告を受けます。 ◎(教育政策課長) 私のほうから、教育振興基本計画の策定について報告させていただきます。お手元の資料をごらんください。  1番でございます。教育振興基本計画策定の必要性でございますけれども、教育委員会につきましては平成14年2月に現在の教育目標を定めまして、5つの基本方針を掲げて教育行政に今まで推進してまいりました。現在まで毎年見直してございます。これが要約版で、皆様のお手元にもいっていると思います。しかしながら、教育基本法及び学校教育法など教育三法の改正、学習指導要領の改訂が進む中で、教育をめぐる状況の変化を適切にとらえるとともに、今後取り組むべき方向や課題を整理し、新たな課題に対応する教育行政の方向性を区民に明らかにしていく必要があるということで必要性を感じてございます。  基本法の中ではどういうふうに書かれているかと申しますと、基本的な方針及び講ずべき施策等の基本的な計画を定め、国では国会に報告し、公示しなければならない。地方公共団体につきましては、施策に関する基本的な計画を定めるよう努めなければならないと努力義務規定になってございます。  2番目でございますけれども、教育振興基本計画の内容でございます。現行の教育目標をおよそ10年後を見据えて改定しまして、それを実現するための基本方針及び総合的・計画的に取り組むべき教育施策及び事業につきまして5年程度、ただ、1次計画につきましては区の実行計画の策定期間と整合性を図るために21年から23年の3年間といたします。その5年程度を計画期間としまして示す推進計画とするということでございます。また、本計画につきましては、教育基本法の規定する教育振興基本計画とするとともに、改正地方教育行政の組織及び運営に関する法律において義務づけられた教育委員会の活動の点検評価の対象として位置づけまして、教育における計画行政の仕組みとして推進を図るものであるということでございます。教育の全体像をわかりやすく区民に周知したいというものでございます。  次に3番、検討体制でございますけれども、今後、教育委員会において計画の審議、策定を行っていきます。いわゆる教育委員会がつくるという位置づけにしたいと思っています。以下の検討体制、関係団体からの意見聴取あるいは懇談会を踏まえまして、策定するものとするということでございます。1番が事務局検討、2番が有識者との懇談並びにPTA代表、関係団体等からの意見聴取または懇談、3番目がパブリック・コメントによる区民意見聴取でございます。  この1番の事務局検討でございますけれども、策定のための事務作業と位置づけてございます。教育委員会がつくるということにつきましては何回か審議の場も設けまして、教育委員会で実施するための委員会にするということも含めまして考えてございます。事務局検討につきましては、事務局委員会の管理職あるいは幼小中の園長先生、あるいは園長、校長、PTA代表をオブザーバーにするとか、さまざまなことを考えてございます。  2番目のことでございますけれども、これにつきましては、今考えているのはPTA代表はもちろんでございますけれども、スクールコーディネーター等も懇談等をして、その中からさまざまな意見をお聞きしてつくっていくということを考えてございます。  次、4番目、検討テーマでございます。これはあくまでも例示でございます。4つ考えてみました。新宿区の目指す人間像、教育の方向性、2番目に、子どもに身につけさせたい力、その獲得に向けた取り組み、3番目が学校教育地域で支える仕組みづくり、家庭教育社会教育の役割、4番目が、教育目標実現のための具体的施策ということが考えられるのではないかという例示でございます。  今後のスケジュールでございますけれども、2月から9月ぐらいまで、今月中に1回事務局内の検討をやりたいと思っています。2月から9月ぐらいまでについては事務局の検討組織による検討を踏まえます。進行状況については適宜教育委員会へ報告し、教育委員会とともにつくっていくと。有識者との懇談、関係団体等からの意見聴取も考えてございます。8月から9月までについては、素案策定のための集中審議を教育委員会で行います。10月の定例会で素案を決定いたします。10月から11月までにパブリック・コメントを実施して素案をパブリック・コメントに供すということでございます。11月から1月までに意見対応、素案修正等について審議をしまして、21年2月の教育委員会定例会教育委員会決定をするという段取りで考えてございます。  また、常任委員会につきましては素案の前と、あるいは素案のできた段階で適宜報告したいと考えてございます。 ◎(教育指導課長) 続きまして、報告の2についてでございます。お手元に、ちょっと文字が小さくて大変恐縮なんでございますけれども、両面刷りのもの、そして本日机上に発表会において配付いたしました資料も置かせていただきましたので、あわせてごらんいただければありがたく存じます。  それではまず、特別支援教育発表会の報告のほうからさせていただきます。  教育委員会では、当委員会におきましても以前に御報告してまいりましたように、今年度より教育センター内に特別支援教育センターを設置いたしますとともに、専門家による支援チームの巡回相談や20名の区費講師を雇い入れまして、学校への配置などを行ってきたところでございます。しかしながら、この間さまざまな機会に保護者の方あるいは区民の方から、特別支援教育というものはどういうものなのかよくわからないと。昨年度までのいわゆる心身障害教育とどう違うのかというような御指摘も多々いただいたところでございまして、ぜひ幅広く新宿区の取り組みを紹介する中で、地域も含めて特別支援教育について考えていただこうということを思いまして、発表会を開催したところでございます。  日時は1月19日、場所は四谷区民ホールでございました。  内容は、まず最初に報告といたしまして、私ども事務局の統括指導主事のほうから「歩き出した新宿区特別支援教育」ということで、私どもの取り組みを報告いたしました。続きまして、基調講演といたしまして早稲田大学の本田恵子教授から、「障害の理解と支援」ということで御講演をいただきました。本田教授からは、いわゆる、人はそれぞれ脳には右脳と左脳があって、そのどちらかに発達が偏っているんだと。その偏りが大きかったときに発達障害という、そんな呼び方をされると。しかし、考えてみるとその日の参会者、私どもみんなですけれども、それぞれがどちらかに何らかの形で偏りがあるんですよと。そして、それをグルーピングをするならば、いわゆる今言われているようなアスペルガー症候群とかADHDあるいは後遺障害、言語性LD等々いろんなグルーピングがされると。ただし、一人ひとりのお子さんがどのグルーピングに属するのかというものが大切なのではなくて、目の前で起きているその実態をもとにしながら、その子に合った適切な指導をするということが大切なのだと、そのような示唆に富んだお話をいただいたわけでございます。  その後、発表として「新宿区特別支援教育、今とこれから」ということで、今現在の取り組みの現状と課題について、幼稚園小学校中学校、養護学校保護者、また通級指導学級も含めてさまざまな立場から、特別支援教育のコーディネーターという立場、あるいは学級担任という立場、校長という立場、あるいは保護者という立場での発表をしてもらいました。  最後に、目白大学の舩越知行教授から「これからの新宿区における特別支援教育」についてということで、御提言をいただいたところでございます。  参加者は219名でありまして、主な意見はその下に書いてあるとおりでございますけれども、ちょうど時間が3時間を超える大変長い発表会になりまして、時間としては長かったのではないかという、そんな御意見もいただきました。一方、本田先生の御講演が大変示唆に富んでおりまして講演の時間が足りないとか、もっと話を聞きたかったという意見もいただきましたし、各学校、園からの発表が大変本数が多うございまして、発表者が多過ぎるという御指摘もいただきました。しかし全体的には大変有意義であったと、できるならば教員全員に参加させて受けさせるべきだと、そんな御意見もいただきました。また、ぜひ報告を続けてほしいと。また、同時にこれらのことを現場でこれからも実践をされることが大切ではないかと、そんなような御意見もいただいたところでございます。そんなような御意見をもとにしながら、今後の特別支援教育の充実に努めてまいりたいと考えているところでございます。  裏面をごらんいただきたいと思います。続きまして、中学生の職場体験でございます。  以前より、進路指導や総合的な学習の時間の一環といたしまして、各学校におきましては職場体験を実施していたところでございます。ちなみに、今年度につきましては中学校11校のうち7校で4日間、4校で5日間の取り組みを行っておりました。なお、初日と最終日はあいさつを行うということの実施でございましたので、実質的な職場に行ってまさに職場を体験するということでいきますと、7校は中日の2日間、4校が中日の3日間の実施ということであったわけでございます。教育委員会では、次年度におきましては全校で5日間以上、ということは中日3日間以上の実施をお願いしたいということで、学校に取り組みをお願いしているところでございます。ついては、この取り組みについて幅広く区民や事業所の方に周知することによりまして、今後一層学校への支援を働きかけたいと、そんな願いを込めましてこんな発表会を実施したところでございます。  日時は2月2日でありまして、牛込箪笥区民ホールでございます。  まず、内容といたしましては、私ども事務局のほうから現在の取り組みの現状について報告をいたしまして、その後発表として4校発表していただきました。劇あり、パワーポイントの発表あり、また生徒さんとスクールコーディネーターの方、生徒さんと事業所の新宿税務署の方の発表などを実際に発表いただきました。また、その後シンポジウムとして学校家庭地域の連携による職場体験といたしまして、ある学校の受け入れ事業所の方、また、ある学校保護者の方、またスクールコーディネーターの方、具体的に実際の生徒さん2名に登壇していただいて御意見をいただいたところであります。あわせまして、今回の発表会の特徴といたしましては司会を生徒さんにお願いしたということ、そしてまた受付も生徒さんにお願いしたということで、各学校で幅広く生徒さんの御活躍をいただいて成り立ったものでございます。  参加者が138名でございまして、下に主な意見を載せさせていただきました。冒頭申しましたけれども、実は今回、これもちろん保護者の方、他校の生徒さんにも聞いていただきたかったんですが、一番ねらったところとしては地域の方あるいは事業所の方に、こんな取り組みを中学校はやっていますよということをお知らせして、そして今後ぜひ受け入れていただきたい。そして地域ぐるみで子どもを育てていただきたいというところが一番私どもとしてねらったところではありましたけれども、実際参加者としては138名が多いか少ないかというのは難しい問題ですけれども、もうちょっと多ければありがたかったなという願いを持っております。課題としては、もう少し発信の工夫も必要だったんじゃないか等々ございまして、次回は次年度に向けて充実した取り組みが行われるよう、もうちょっと工夫をしてまいりたいということを考えているところでございます。  以上、報告2でございました。  続いて、報告3を続けてよろしゅうございましょうか。続きまして、3、児童・生徒の健全育成に関する警察と学校との相互連絡制度の運用についてでございます。これにつきましては、当委員会におきましても6月、7月、9月の折に御報告をしたものの連携でございます。児童・生徒の健全育成に関する警察と学校との相互連絡制度に基づきまして、今回は警察から学校への個人情報の提供があった件。それと学校から警察へ提供した件の2件について御報告を申し上げます。  まず、この案件でございますけれども、2件とも同じ事案でございます。具体的には、昨年12月事案でございますけれども、具体的には12月13日に警察から学校にまず提供がございました。内容としては、小学生数名の児童が区内の戸山公園において、ホームレスの方に対してエアガンで襲ったり投石をしたりしたために、頭に来たホームレスの方が小学生の子を1名つかまえて棒で頭を殴ってけがを負わせたといったことでありまして、まさに本人外収集という一番最初ごらんいただいております1枚目のところの下から4段目でございます。本人外収集の期間、平成19年12月13日、この件でございます。3校5人の児童について情報提供がございました。同じ欄にもう一つ12月26日というものもございます。その後、警察のほうでこの件についていろいろと調査をした結果、それ以外にも2校11人に関することもわかったということで、2校について情報提供があったというものが本人外収集というものでございます。その理由につきましては裏面に載ってございます。  続きましてもう1枚、今度は外部提供記録表でございます。この下から4段目をごらんいただきたいんですが、これも全く同じ12月13日と12月26日になってございます。同日に警察のほうから、内容的にホームレスの方を襲うということで社会的な反響が大変大きな問題であるということ、それと複数の学校児童・生徒にまたがっている重要な事案であるということで、保護者児童を呼びたいということで、具体的には保護者の連絡先を教えてほしいという依頼があったわけでございます。結果的には、学校で十分検討した結果、とにかく学校外で起こった広域にまたがるものであるということと、その事案の重大性をかんがみまして警察に情報提供したというものでございます。  以上、概略を御報告いたしました。 ○(とよしま委員長) 続きまして、学校運営課長のほうから3件報告をお願いします。
    ◎(学校運営課長) 初めに、平成20年度新入学学校選択制度小学校補欠登録者の繰り上げについて御報告をさせていただきます。  1月30日に抽選対象校の補欠の繰り上げを行いましたので、その内容についての御報告でございます。こちらの表にございます上の6校が抽選対象校でございます。内容でございますけれども、市谷小学校につきましては1月31日現在の補欠登録者20名のところ、繰り上げが5名ということで、15名の方が指定校に行っていただくということになりました。2番目、余丁町小学校ですけれども、同様に5名の方が補欠登録者としていらっしゃいましたけれども、3名が繰り上がりまして、2名が指定校に行っていただくと。四谷小学校につきましては12名の方が補欠登録でしたけれども、全員四谷小学校に行っていただくということになりました。落合第三小学校ですけれども、補欠登録者6名いらっしゃいまして、4名の方が繰り上がり、2名の方が指定校へ行かれたということでございます。柏木小学校につきましては11組12名の方補欠登録されておりましたけれども、全員の方繰り上がりということでございます。それから西戸山小学校につきましては、16名の方を補欠登録してございましたけれども、7名の方が繰り上がりまして、9名の方が指定校へ行っていただいたという状況でございます。それから、一番下に参考ですけれども、戸山小学校ですけれども、これは抽選対象校にはならなかったわけですけれども、その後転入者等がふえまして、学校選択としては保留をしていたわけですけれども、補欠登録者1名の方その後転出者が出ましたので、戸山小学校に行っていただくということになりました。  これにつきましては、(2)のところですけれども、全補欠登録者に1月31日付をもちまして通知を発送してございます。これをもちまして、現在新宿区にお住まいの方の学校選択制度の補欠登録については終了ということになりましたので、御報告をさせていただきます。  それから、次ですけれども、平成20年度学校給食調理業務委託の事業者の選定結果でございます。学校給食調理業務の民間委託につきましては、先ほどもちょっと出ましたけれども、現在小学校9校、中学校4校で実施してございます。事業者の選定に当たりましては、学校給食の専門性や学校行事への参加協力、あるいは子どもたちとの交流など一定水準以上の従事員の確保が不可欠であり、競争入札ではこれらの要件を満たす事業の実施及び従事員の確保が難しいということで、今回につきましても前回までと同様に、次の選定基準を定めてプロポーザル方式によりまして決定をさせていただきました。  選定基準でございますけれども、次にございます住所要件ほか4つの条件を課してございます。また、委託の条件につきましては、(1)にございます教育委員会が作成する委託仕様書、調理業務等作成基準、設備・器具の手入れ基準、食品の基本的な取り扱い方、食物アレルギー対応手引及び学校栄養士が作成する調理業務指示書に従い、給食調理業務を実施するというものでございます。それから、3番目に業務責任者、主任及び副責任者の資格等についても定めさせていただいてございます。  裏面にまいりまして経過でございますけれども、まず指名業者選定委員会におきまして事業者の選定をしていただきました。11月8日でございます。それから業者への質問書を11月12日に送付をいたしまして、それに基づきまして第1次審査を事業者選定委員会において行わせていただきました。それが12月4日でございます。指名業者選定委員会では22社の指定をいただいたわけでございますけれども、回答がございましたのは16社でございました。そのうち7社が第1次審査を通過しまして、第2次審査へ進んでいただいたということでございます。第2次審査につきましては12月16日の日曜日にヒアリングという形で行わせていただきました。当日1社が欠席されたんですけれども、その中で上位の4社について委託事業者として決定をさせていただきまして、指名業者選定委員会に報告して決定をいただいたところでございます。最終決定の4事業者ですけれども、葉隠勇進株式会社、協立給食株式会社株式会社NECライベックス、関東給食株式会社の4社でございます。葉隠勇進株式会社は牛込中野小学校、協立給食株式会社は牛込第三中学校株式会社NECライベックスにつきましては柏木小学校、関東給食株式会社は落合中学校ということで決定をさせていただきました。このうち協立給食株式会社と関東給食株式会社につきましては新宿区で初めてやられた会社ということになります。おのおの会社の概要につきましては、次のページに記載をさせていただいてございます。  次に、平成20年区立幼稚園及び子ども園の学級編制についてでございます。  大変細こうございますので、全体の数字で御説明をさせていただきます。3歳児ですけれども、13学級定員221名につきましては昨年と変わりございませんけれども、入園予定者、園児数につきましては207名ということで昨年より2名ふえてございます。それから4歳児でございます。学級数22、定員638、入園予定園児数が390名でございます。定員が1学級30名減ってございますのは早稲田幼稚園の減でございます。それから5歳児でございます。23園、668名、入園予定者数404人でございます。昨年と比べますと1学級30人の減でございます。これは落合第六幼稚園の減ということになります。人数ですけれども、入園予定園児数は67人減でございます。合計でございます。学級数58、定員が1,527、予定園児数1,008人でございます。増減でございますけれども、学級数マイナス2、定員マイナス60で、予定園児数につきましては81人の減でございます。それから四谷子ども園でございますけれども、4歳児、5歳児とも定員50名のところ予定園児数も50人ということでいっぱいでございます。  下のほうに学級数の変更園について記載をさせていただいてございます。市谷幼稚園につきまして、現在5歳児は2学級でございますけれども、4歳児1学級となりましたので、全体としては4学級が3学級になったということでございます。早稲田幼稚園につきましても同様に、平成20年度の4歳児1学級ということで、現在の5歳児2学級が卒園しますので1学級減の3学級になってございます。それから、落合第五幼稚園につきましては現在5歳児がいないわけですけれども、今回4歳児が10人超えまして学級編制できましたので、1学級から2学級にふえるということでございます。それから落合第六幼稚園につきましては、現在5歳児のみで運営しているところですけれども、これが卒園いたしまして、今回学級編制の基準を満たしませんでしたので、20年度休園させていただくということでございます。 ○(とよしま委員長) 続いて中央図書館長、2つの報告をお願いします。 ◎(中央図書館長) それでは、新宿区図書館基本方針について御説明させていただきます。これにつきましては、昨年の6月15日に中間のまとめを報告させていただきましたので、この間の経過と、それからその後の変わった点、またもう一つは意見公募の御意見等について御報告したいと思います。  最初に、経過でございますが、もう一つの参考というほうをごらんいただけますでしょうか。こちらの2枚目の裏になります。4ページということでしょうか。4ページに新宿区図書館基本方針策定経過がございます。この中で真ん中あたりに、7月15日から29日図書館基本方針(中間のまとめ)意見公募ということで、これにつきましては8月22日に文教委員会のほうで御意見については御報告させていただきました。それから9月4日以降図書館運営協議会、先ほど3回程度といいましたが、12月11日まで3回、それから先日2月8日、合わせますと4回、この間図書館運営協議会が開かれています。それから11月9日と12月11日、先ほどお話しありましたが余り人数的には多くございませんでしたけれども、3回ほど中央図書館、それから牛込地区の榎町、それから四谷地区ということで四谷の区民センター、これらにおいて利用者懇談会を実施しております。  次のページをごらんいただきますと、意見募集結果についてまとめております。提出意見としまして総数29件、提出者は9名ございました。これらについては、先ほど申し上げましたように8月22日の文教委員会で御報告しておりますが、その御意見に対する考え方につきまして御報告したいと思います。次のページをごらんいただけますでしょうか。主なものということで御紹介させていただきます。  まず最初に2番でございます。左のほうに欄がございますが、その番号の2番でございますが、複数館あるのだから、開館時間、休館日を統一することなく利用者が選べるように、館によって開館時間、休館日を変えてはどうかと。これにつきましては大変いい提案でございますが、ただやはり区内の10図書館につきましては図書館情報システム、このメンテナンスの問題、それから配本車の運行、こういうことがございますので、同時に開館、運営しているのが現状でございます。ただ、この方法を採用するに当たっては中央館の通年開館が必要であり、これを実現できればこういうような形のサービスも可能になるかと思いますので、今後の検討ということにさせていただきました。  それから、3番につきましては開館時間を9時にしてほしいということでございます。これは21年度から23年度にかけて、今回指定管理者制度を導入すると同じようなペースで、これについては開館時間を9時にしたいというように考えております。  それから、次のページの14番でございます。図書館地域の情報拠点として位置づけた点はよいと思う。ぜひ実現してほしい。これについては私どもも最大限努力していきたいと考えております。  それから15番でございますが、データベース化は賛成だが極端なIT化は反対、図書館の意義は紙ベースの図書の常備である。これは現在の情報化の進展に伴いまして印刷媒体、いわゆる図書、いわゆる本ですけれども、紙ベースとインターネット等による電子媒体、これを組み合わせて利用できる図書館、これを目指していきたいというふうに考えております。ですから、従来の紙ベースについて決しておろそかにするものではございません。  それから17番でございます。一部民間委託指定管理者制については開館時間などの利便性が向上するならば積極的に取り入れてほしい。しかし、その際に業者をよく選定し、窓口担当者の教育・研修をきちんと行うところにしてほしい。これについては、この制度を導入する際には業者をよく選定し、窓口担当者の教育・研修、これらをきちんと行うところを選びたいと考えております。  最後のページでございます。同じく18番でございます。民間委託指定管理者の導入に反対する。他区の導入の理由は経費の削減が主で、専門性や政策的決断を必要とする仕事は実際職員の仕事である。これにつきましては、他区の理由はともかくといたしまして、新宿区は限られた財源の中でいかにサービスを拡充していくかが主眼です。専門性や継続性を確保し、図書館行政を充実させるため、区立図書館を統括する中央館は自治体職員で運営してまいります。  次の19番でございます。地域の情報交差点としての位置づけを評価する。委託指定管理者制度は利用者の図書館に対する信頼を生まないと思うので、経費削減のための導入に反対する。これについても、限られた財源の中で開館時間の拡大など、いかに図書館サービスを拡充していくかが主眼です。利用者に信頼される図書館の運営のためには適切な事業者を選定する。それとともに、事業者を指導・育成していくことを考えております。  それから20番でございますが、地域館を廃止してインターネットによる予約図書の貸し出し、返却のみを行うコーナーにしないように望む。これにつきましては、地域館については新しくできます新中央図書館、これの規模や機能を検討した上で区の施設計画、この全体計画の中で見直しをしていきます。またインターネットによる予約図書の貸し出し、返却につきましても、身近な場所でのサービスの拡充ということで検討していきたいと考えております。  それから21番でございます。耐震補強工事の経費と仮移転の経費はどのぐらいかかるのか。また耐震診断の結果の総合所見と構造耐震指数(Is値)についてはどうか。また現中央図書館耐震補強工事を最低限実施すべきである。この御意見に対しまして、この経費につきましては約8億円ぐらいかかります。また、耐震診断の結果につきましては、耐震性に問題ありと、構造耐震指数(Is値)につきましては基準値を下回る0.6以下、これは特に構造上南北の揺れに弱く、Is値が低いという状態です。ただ、この建物自体が鉄骨鉄筋コンクリートづくりということで、脆性破壊、いわゆる一遍に倒壊するというおそれが少ないということで、現中央図書館耐震補強工事については現在のところ考えておりません。  それから23番でございます。各区で続々と新中央図書館をオープンしていると。新宿区も長期的展望をもって新中央図書館の設置を決断すべきである。これにつきましては23年4月以降に、これは現になっておりますが旧戸山中跡地に新中央図書館を建設予定でございます。  内容でございますが、主に変更した内容を申し上げていきたいと思います。  まず、基本方針のこちらの冊子のほうへお戻りいただけますでしょうか。これの4ページをごらんいただきたいと思います。4ページの取り組みの方向の①です。後段の部分でございますが、議会等でも御意見をいただいております漫画本の取り扱いについて、ここで記載させていただきました。現在蔵書の約1%を構成している漫画本につきましては、今後新宿区の特色を生かした選書基準を検討していきたいと考えております。  それから5ページでございます。子どもの健やかな成長を応援のところで、素案の段階ではまだ新宿区の子ども読書活動推進計画、計画段階でございましたが、今策定作業が進んでおります。その間で書き直しをさせていただきました。第二次新宿区子ども読書活動推進計画、これは20年度から24年度という当初の計画を23年度に変更しております。  次の6ページでございます。これも第二次の子ども読書活動推進計画の策定について、内容を簡単に触れさせていただきました。これについては、ちょっとページ数が振ってなくて大変恐縮でございますが、資料のほうでございます。図の3というところがございます。本文12ページを終わってから別表1、別表2、それから図の1、2、3とございますが、その図の3でございます。第二次新宿区子ども読書活動推進計画の概要ということで目標の3つ、それと主な事業、それから数値目標、これらについて記載させていただきました。  それから、次に11ページでございます。第5章の図書館環境の整備、これにつきましては、この計画が公表された当時から大きく変わっております。第一次の実行計画の素案が8月下旬に出され、また御意見等をお伺いしながらこの間実行計画に合わせて、なおかつ図書館の方向性を見きわめた上でこのように書き直しをさせていただきました。主なものを申し上げていきたいと思います。  まず1つは、新中央図書館の建設でございます。(1)に記載しておりますが、中間のまとめの段階ではまだ新中央図書館建設のお話がございませんでしたので、そのような記載をさせていただきましたが、今回実行計画にあわせまして新中央図書館につきましての記載を加筆させていただきました。  それから(2)の地域図書館の見直しでございます。これについては12ページになります。従来からのインターネット予約、これの予約サービスを取り入れてから図書館の利用法が変わってきている、こういった内容と、それから子ども読書活動推進計画を策定する中で、学校との連携や児童館との連携、こういったことを団体貸し出しの配本サービスを拡充ということで、この辺の計画を取り入れさせていただきました。  それから、下のほうの段になりますが、現中央図書館の移転に伴う空白地区や新たな中央図書館の建設によって複数館重なる地区、これらについても今後新しい中央図書館の規模、機能を検討していく中で見直していきますということを加筆させていただきました。  それから(3)でございます。先ほど御指摘ございましたが、開館時間の拡大とカウンター業務の委託ということも書かせていただきましたが、今回の指定管理者制度の活用ということで(3)の題を開館時間の拡大と指定管理者制度の活用というふうにさせていただきました。内容につきましても、12ページの(3)のほうに記載させていただきましたが、管理運営形態の見直しを図っていくということと、それから現在23区の状況、これについても今現在の数値に改めさせていただきました。今後のことにつきましても、区立図書館全体の専門性や継続性を考慮し、中央館は区が直接運営し、地域で民間事業者やNPO法人による指定管理者制度の活用を考えていきますということで、この辺を加筆させていただきました。  それから(4)のICタグ及び自動貸出機の導入ですが、これについては改めてプライバシー保護、それからカウンター業務の迅速化、こういう点を改めて加筆させていただいたところでございます。  続きまして、早稲田大学教育・総合科学学術院図書施設の利用に関する覚書の締結につきまして御報告申し上げます。これにつきましては、先週2月5日に調印を行ったところでございますが、内容につきましては、まず利用開始日20年4月1日から早稲田大学教育学部、学生図書室、それと大学院教育学研究科読書室、これらについて、施設の利用について覚書を交わすものでございます。それぞれ、図書所蔵数は約4万冊と約1万3,000冊ということで5万3,000冊の所蔵がございます。それからまた、特に大学院の読書室につきましては、教科書や指導書のデータベースがあるということで、これらについても利用価値が高いものと考えております。  利用資格としましては、二十歳以上の新宿区民であって、新宿区図書館の利用登録者であるものと、さらに加えまして新宿区立の小・中学校に勤務する教員、この方々につきましても利用資格を得るものでございます。  利用手続につきましては、中央図書館で確認を受けた後に大学図書館におきまして年間利用登録料2,000円を納める。登録日から1年間有効でございます。  利用できるサービスですが、蔵書の館内での閲覧またはコピー、それからレファレンス、それと蔵書の検索、蔵書の検索につきましては早稲田大学全体で200万冊の図書がございますので、そちらのほうの検索もできる。  それから、6番、7番には利用時間と利用制限期間を記載させていただきました。  最後に、周知方法としましてはホームページ、それから広報、それと図書館内のポスターによる周知を図ってまいります。  それから、口頭報告を一つさせていただきたいんですが、昨日、図書館休館日でございますが、朝の3時から11時の間、図書館のホームページが一部利用できない状況にありました。これは、毎日朝の3時から5時までシステムのメンテナンスを行っております。これのメンテナンス終了後の立ち上げ、この立ち上げの際にサブサーバーが何らかの事情で機能しないということで、検索機能ができなかったということで朝の3時から11時の間、この間ホームページ上のトップページは出るんですが、検索ができないという状況でございました。11時以降にこれは復旧しております。  以上、御報告申し上げます。 ○(とよしま委員長) 以上で8件の報告は終わりました。報告が8件ありますものですから皆様にお願いがありまして、格段の御協力をよろしくお願いしたいと思います。  それでは初めに、教育振興基本計画の策定について質疑を行います。御発言がある方はどうぞ。 ◆(雨宮副委員長) この策定について、教育基本法学校教育法、教育三法が変わったということにあわせて変えていくということのようですけれども、これは何かあれですか、文部科学省からの通達みたいなのが出てこういうふうにしなさいとか、あるいは全国的に変わるのか、新宿区だけが変えていくのか、その辺の流れというのはどんなふうになっているんですか、わかる範囲で。 ◎(教育政策課長) 基本法につきましては、国が策定するということだけでもって地方自治体に策定しなさいということではなくて、努力義務目標になってございます。ですから、特に国から何らかの通達があるということはございません。全国的な流れについても特に私どもは承知してございませんが、新宿区の場合についてはこの基本法を受けましてつくるべきだろうという判断、それともう一つは、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正に伴いまして点検評価が今度ついてまいりますので、その点検評価にはやっぱりこういうものが必要だろうという判断で今回つくるに当たったということでございます。 ◆(雨宮副委員長) それと、検討の体制のところですけれども、有識者との懇談並びにPTA代表云々意見聴取みたいに書いてありますけれども、こういう懇談会、実際的には2月から9月の間にやっていくんだろうと思うんですけれども、この懇談を何回ぐらいやるのかということ、関係団体というのは先ほどの話だとスクールコーディネーターの人の名前が出ていましたけれども、その辺はどんなふうな団体を予定しているのかということ。もう一つは、連続で聞いちゃいます。PTAや保護者の方々の意見というものも反映できる機会をつくるべきじゃないかというふうに思うんですけれども、その点はどんなふうに考えているのか。その3点。 ◎(教育政策課長) 最初の御質問でございますけれども、先ほどスクールコーディネーターと申しました。もう一つは学校評議員等も考えてございます。それから社会教育委員の会というのが今度私どもの所管になりますので、そこで例えば家庭教育についてどうかということの意見も聞きたいとか、そういうことも考えてございます。それから、検討会の中でPTA、保護者の意見どうこうということがありましたけれども、最初に申し上げましたとおり、これは教育委員会で策定するという前提に立ちまして、あくまでも事務局検討というのは策定の中の事務作業と考えてございます。ですから、そのほかの意見を聞く場所についてはパブリック・コメントもございますし、あるいはPTA代表との教育委員との意見交換も考えてございますし、そういう意味では、あとは有識者、いわゆる学者さん等の懇談会等も考えてございますので、なるべく幅広く教育委員あるいは事務局の中での討議等も経ましてつくりたいというふうに考えてございます。 ◆(雨宮副委員長) 教育委員会でつくるということですから、つくる過程において、やっぱりそういう途中の段階で教育委員の方と保護者の方々との懇談会を設けるだとかいうようなことなんかも私はやっていったほうがいいんじゃないかなというふうに思うので、そういう一般の人たちの意見を組み入れるような形で、意見を聞くような形で教育委員自身が、教育委員の方4名、5名でしたっけ、しかいないわけでしょ、ですから、そういう人たちみずからがやっぱり直接生の声を聞いて生かしていただくということも大事かなと思うので、そんなことはちょっと考えていただいたらどうかなと思っているんですが。 ◎(教育政策課長) その時々で違いますけれども、当然、今委員のおっしゃった教育委員会が生で聞くということについても、考えていきたいというふうに考えてございます。 ◆(雨宮副委員長) それともう1点、この新宿の教育でしたっけ、この間私たちのポストに入っておりましたが、教育行政の推進に当たって平成20年度、これを見させていただくと新宿区の教育と少し幾つか変わっているところがあるんですけれども、これの教育委員会で議論した過程と、これについての報告というのはないの、この文教委員会に対しての。それはいつやる予定にしているんですか。その2点。 ◎(教育政策課長) 今までも毎年見直して教育委員会でつくってございましたけれども、これについて特に文教委員会に報告してはございませんでした。これについては今回で終わりでございます。21年度からは新しい基本計画のほうでやると。ですから、これは教育行政の推進に当たっては20年度で終了ということになります。 ◆(雨宮副委員長) これ基本的には区長が所信表明演説を行うように教育委員会としてのことし1年の方針でしょう。これことしの新宿の教育とどこが変わったかなと思って見せていただいたら、基本方針の1のところが、5以降がつけ加えられているんですね。そういう意味では、僕は大変重要な議論を教育委員の皆さんがした上でこれがつくられたと思うんですよ。それが1年間の基本方針がつくられているのに、どういうふうに去年の教育から検討した結果20年度はこうしますよという重要な方針なのに、文教委員会に報告がないというのはね。これ議論する場がないのよ。予算委員会でも議論なかなかできない。教育委員会の時間て最後になっちゃってあんまり議論されないんです、いつも。だから、やっぱりこれはきちっと、この教育基本計画策定って、これはこういう報告はあっても、この大事な報告がないというのはちょっと僕は問題じゃないかと思うので、今後はちゃんとこれを教育委員会で議論した内容を、こういうふうに変わったと、こうしていくんだというのは、ちゃんと文教委員会に報告してもらったほうがいいと思うんですけれども、その点はいかがですか。 ◎(教育政策課長) 先ほど申しましたようにことしで終わりでございますので、あとするとすれば3月の文教委員会でやるということになりますので、その辺はちょっと、委員の申し出がありますので、どう変わったかについては報告させていただきます。 ◆(雨宮副委員長) まだ新年度じゃないから、4月にやるんだよというんだったら、それはそれでも3月でも4月でもいいんだけれども、どこかでやっぱりきちっと教育委員の皆さんが、去年のこの19年度の教育に基づいて方針でやったものを総括して、20年度はこういくよというので新しいものが加わっているわけなので、ぜひそういう報告を受けて議論をする場を要望しておきます。また、これは理事会のほうで諮っていくようになるかと思います。 ○(とよしま委員長) 続きまして、平成19年度新宿区教育委員会特別支援教育及び中学校職場体験発表会の報告について質疑を行います。御発言のある方はどうぞ。 ◆(沢田委員) 私は両方とも参加をさせていただきました。私自身は大変参考になりましたし、とてもいい内容だったと思います。特に準備を含めて、子どもたちの頑張りを含めて、本当にお疲れさまでしたということを申し上げたいと思います。よかったんですけれども、ただ、これをどうしていくのか、これからまた毎年やるという方針もお持ちのようですので、そういう点ではいろいろと反省をしなければいけない点、これから生かしていかなきゃいけない点というのが幾つかあると思いますので、質疑をさせていただきたいたいと思います。  参加者の人数については御報告いただいたんですが、当日受付のところで教員なのか、保護者なのか、子どもなのかというあたりでの丸をつけさせていたと思うんですが、それぞれ分野別というか、種類別にはどういう参加の状況だったんでしょうか。 ◎(教育指導課長) 特別支援教育発表会でございますけれども、保護者の方が51、教員が87、行政関係、これは区ではない行政関係が5、教育関係者26、区民その他で21、そしていわゆる講師、発表者、事務局で29という数になってございます。以上219でございます。  職場体験でございますけれども、保護者が21、職場体験のほうがちょっとカウントがあやふやなところがありますけれども、恐らく事業所の方その他で26、教職員で38、区民7、あと発表者が31、この区の教育委員会関係が15、そんな数で138でございます。 ◆(沢田委員) 特別支援教育の発表のほうはどんなふうな周知をしたのか細かくはわかりませんけれども、かなり、例えば養護学校校長先生とか教員の方もお見えいただいていたようですし、それから、障害者団体のところでも話題になって、その日はいろんな行事と重なり合っていたんですよね。だから大変な中、参加をしていただいた方は相当意識を持って参加をされたということだと思いますが、いずれにしても内々の人数を除くと実質的には特別支援のほうは200を切るのかなと。職場体験のほうは、私も見ている範囲ではやっぱり発表をしている人、それから教育委員会の関係者、いわゆる関係者がほとんどで、全くの発表しない学校の子どもだとか保護者だとかというのは、ほとんど見られなかったように思うんですね。だから、そこのところでそれぞれだれに来てほしいのかというところでの周知の方法とか、そういうのはもっと工夫する必要があるんじゃないかというふうに感じましたけれども、その辺はいかがでしょうか。 ◎(教育指導課長) 周知の方法でございますけれども、特別支援では全校・園の児童・生徒さんのお宅約1万、PTA連合会、あと手をつなぐ親の会等々のいわゆる障害者団体福祉部のほうにもありまして、福祉関係の関係諸団体等々にもチラシをまきました。ホームページとチラシでの周知を図ったところであります。また、近隣の心理学教育学部のある大学にもチラシをまいたところであります。実際に関係者を除きますと200を若干切る数字だったと思います。もっともっと本当に集まっていただければという願いもありますので、周知については今後もより一層努力をしてみたいなと思います。今後もというとずっと続くように思いますけれども、別に今後ずっと続けるという意味合いではございませんで、やはり特別支援というのがまた周知がなかなかできていないところがあって、幅広くもっと周知をしてほしいという御意見がありましたので、また次年度においては実施をしてみたいなという願いは持っております。というぐらいでお願いしたいと思います。  職場体験でございますけれども、御指摘のとおりで、実際に全く関係者でない発表者、あるいは教育委員会以外の方ということになりますと、恐らく80人程度であったかもしれません。そういう点では、実はもっともっと多くの方を期待しておったわけでありまして、こちらのほうも実は全学校家庭1万、PTA連合会、スクールコーディネーター、そして商工観光課を通して区内の全商店会長会の会長を通して商店会に流しまして、商工会議所市民ボランティア、あるいは区内にあります印刷出版組合等々にも流して呼びかけたんですが、思ったような数が得られなかったように思います。やはり何か、実は先ほど申し上げたとおり来年度全校で中日3日間以上ということで5日間程度の職場体験をぜひお願いしたいと、そんな願いを込めたものでやっていたので、来年度を目途にという願いからすると若干やはり十分な目標が達成されなかったという面もございますので、次年度に向けてより一層の、特に商店会関係に周知を図って学校への協力を得られるよう努力したいと思います。 ◆(沢田委員) それで、この参加者の状況もあれなんですけれども、周知と同時にやっぱり日程の組み方の問題があると思うんですね。学校の中でも行事と重なっていた学校もありましたけれども、そういうところの校長先生に聞くと、やっぱり年度当初にその予定がまだ入っていなかったのが途中から入れられたと。そうすると、なかなか対応が難しいというお話をいただきました。それから保護者にしても同じことなんですけれども、それから1月19日の土曜日あたりですと障害者団体が新年会をやっていたりとか、そういうもろもろのものが重なっています。ということは、もしこれを来年度もやると、予算概要ではやるというふうになっているようですのでやるんでしょうけれども、やるとすればそこら辺の日程の組み方も含めてきちんと現場の要望も聞きながら設定をしていかないと、なかなか難しいんじゃないかなというふうに思いますが、そのところはどうですか、具体的な日程の予定も含めて教えてください。 ◎(教育指導課長) 御指摘のとおりであります。年度の途中で計画したところがございますので、大変失礼もあったかと思います。次年度に向けては、実施する場合には当然年度当初の段階では明らかにするようにしたいと思います。  なお、もし実施をするとすればということで、今、あくまでも事務局案でございますけれども、職場体験のほうが12月後半、特別支援のほうが8月の後半、そんなことで今内々には考えてございます。 ◆(沢田委員) 特別支援のほうは8月ということなんですけれども、1月にやって8月というとそんなにまだ期間がないんですよね。だから、参加した人、それから実際にかかわっている方を含めて、そういう短期間の間で次何を発表することがあるんだろうかという意見をお持ちの方もいらして、それよりも、ここでもいろいろ現場の声が出たんですけれども、やっぱり1年やってみて、特別支援教育を初めてスタートして専門家の方が巡回をされている、それから支援員が配置をされているという点では非常にすばらしいことが新宿区ではやられているんだけれども、それをきちんと検証してほしい。検証した結果、どう次に生かしていくのかというのをやってほしい、そっちのほうが大事なんじゃないかという意見が既に出ているんですけれども、そこをまずどう思うかお聞きしたいと思います。 ◎(教育指導課長) その検証につきましては、実は今年度後半、これからでございますけれども、特別支援教育推進協議会というものを立ち上げて、今その準備を進めているところでございますけれども、私どもとしてはしっかりとした検証をしたいと思ってございます。また、なお来年度8月という点については、確かに早いという御意見もあろうかと思いますが、しかし、この特別支援教育というものは実際には検証して何かを明らかにするということももちろん重要ですけれども、並行して実際に地域の方も含めながら取り組んでいただくということが重要であると考えておりますので、こちらのほうについては8月であったとしても十分な意義が得られると思ってございます。 ◆(沢田委員) 今言った話は、時期とか、やる、やらない、そういう問題ではなく、やっている事業についての検証をちゃんとやってほしいというのが現場の声だということを申し上げたんですね。  それから、障害者団体の会報にも、この発表会に出られた方の御意見が出ていまして、全体としては、皆さんの声を聞きたいという教育委員会の姿勢は高く評価したいというふうにいっているんですよ。ただ、盛りだくさんの内容で、今回は軽度発達障害に対する支援の話がほとんどだったので、じゃ知的障害はどうなんだ、ほかの障害はどうなんだというようなところはちょっと残るなというようなお話もありますので、そのところも含めていろんな方の意見を聞きながら、時にはターゲットを絞る形でもいいと思うんですけれども、有効なやり方をしていただきたいと思います。  それと、職場体験のほうなんですけれども、12月の下旬に予定をするということなんですが、12月下旬といっても冬休みに入ってから、年末押し迫ってからということでもないでしょうから20日前後ということになろうかと思うんですが、この12月の20日前ぐらいの時期というのは現場の先生方としては成績表をつけなきゃいけない時期ですよね。それで、この間も発表を見ていて思ったんですけれども、すごくこれは準備を含めて大変なことだろうな、それもそうなんですけれども、それを指導される先生方も、もしそれで準備をされるとなればかなり大変なことだったんだろうと思いながら見ていたんですけれども、そういう成績の締め切りの前に準備をすることになるというと、またこれ御負担をおかけするんじゃないかなという心配を一方ではするわけで、現場の先生からもお話を伺いますとやっぱり、これどうしても中学生中心になると思うんですね、小学生のところに幾ら流してもまだ全然遠い話みたいな形で、先生方の受けとめもとりあえずビラがおりてきたから流したよというような受けとめのこともありますし、やっぱり中学生、特に一、二年生あたりのところに絞って何かをやろうということになると、そこで、現場でどうそれがうまくやっていけるのかということも考えなきゃいけない。これだと多忙感に拍車がかかっちゃうというふうな声も既に出始めているんですね。ですから、そこのところはどういうやり方をするのか。時期をどういう時期に設定するのかというのは、よく現場の意見を聞きながら検討をしていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎(教育指導課長) 時期につきましては、いずれにいたしましても、どこの時期にやったとしても恐らく一つの事業を起こすということは大変なことだと思っております。いかに前もった周知をして計画的に取り組んでいかれるかということが重要だと思いますので、その点については校長会等々とも十分な連携をとりながら進めていきたいと思います。 ◆(沢田委員) よく、だから現場の教職員の皆さんの意見を聞きながら、とにかく教育委員会でこれで決めたからということでおろすということではなくて、時期も含めて相談をしながらやってほしいということを今申し上げたんです。  それから、結構これ土曜日にやることが多いですよね、こういう行事って。さっきの環境教育の発表会も恐らくそういう日程の設定がされてくるんではないかと思うんですけれども、結構土曜日の日程が非常に入ってきますと、じゃ、それでそこにかかわっている皆さんは代休とかちゃんととれているんだろうかということを私すごく心配をしておりまして、学校の先生たちも出たからといって休めるわけじゃないからねという、非常に大変なんだというお話もあるんですが、それは教育指導課も同じことだと思うんですね。代休ってとれていますか、端的にお聞きしますが。 ◎(教育指導課長) ぜひ代休をとるように話はしております。今現在、まだとれていないと思います。 ◆(沢田委員) 私も課長がお休みされているのを見たことないんですけれども、私が課長の心配をすることもないと思うんですが、管理職ですから御自分で管理なさればいいと思うんですが、ただ職員はそうはいかない。やっぱり、こういうふうにどんどん新しい事業が入ってきて、休みも、もともと忙し過ぎてそれで休みがとれないという中でやっていくというのは、幾ら皆さんが頑張っていらっしゃる、熱意もある、だけれども、やっぱりそれだけでいかなくなるときが来ると思うんですね。どこかで支障を来してしまうときがあると思うんですね。そういう過密長時間労働が続くと、やっぱり人間ですからどこかでミスをしてしまったりとか、きちっと押さえなきゃいけないところが抜けてしまったりとか、そういうことも起こりかねませんので、そこはやっぱり課長責任だと思うんですよ。きちんと代休とっているかどうかチェックをして休んでいただくということ。  それから人員増の要求をぜひしてもらいたい。それはしないでそういうことをやっているんだったら、もっと言わなきゃいけないですけれども、いかがでしょうか。 ◎(教育指導課長) 仕事につきましては、やはり仕事の役割分担、そしてめり張りをつけることが大切だと思います。今回につきましては、これが今年度において重要だと思うことで行わせていただきました。やはり、これを行うに当たってはまた何かを減らすということのもとで行っていくことが必要だと思っております。そんなめり張りをつけて仕事をこれからもやってまいります。  人員増でございますけれども、次年度に向けて要望いたしましたが、残念ながらそれについては人員がつかなかったということはございます。 ◆(沢田委員) これ以上言いませんけれども、きちっと闘うべきところは闘って人員をとっていかないと本当にパンクしますよ、それだけは申し上げておきます。 ○(とよしま委員長) お待たせしました、えのき委員。 ◆(えのき委員) 手短に。私はこの発表会に参加をしているわけでないので机上の空論ということにならないように質疑したいと思いますけれども、この職場体験については非常によろしいことだなと思います。児童の皆さんは将来いろんな職業につきたいという、こういう職業につきたいという夢を持っておられると思うので、その夢をよりビジュアライズしていくという観点では非常によい助けになるのかなと思っております。  そこで2点お伺いしたいんですけれども、公的機関の中に、政治とか議会とかいう分野はお考えになっていないのかということですね。議長の仕事ふえて大変かもしれませんけれども。あとは、その事業をされている皆さんからすると、例えば事故があったときにどういうふうに対応したらいいのか、そういった不安があって二の足を踏むケースもあろうかと思うんですが、その点はどういうふうに保全をしていくのか。この2点についてお伺いしたいと思います。 ◎(教育指導課長) 1点目でございますけれども、実はこれは昨年5月か6月にかけてでございますけれども、学校に対してできる限り職場を提供するために私どもとしても努力しようということで、区内の事業所、いわゆる一般の事業所とともに庁内の職場をリストアップしようということで、庁内につきましては関係係長会を通して、全庁的にどこでだったら受け入れてくれるかという調査をいたしまして議題にしたところでございます。とてもすばらしいお話をいただきましたので、やはり生徒さんの中には将来議員になってみたいという生徒さんもいるかと思いますので、もしその暁には3日間の職場体験、ぜひ受け入れのほうをお願いしたいと思います。  2点目でございますけれども、保険についてでございます。これは東京都のほうで職場体験事業にかかる場合に、これは一番大きな保険が関係すると思われるものは、生徒さんが事業所に行って事業所の貴重なものを壊してしまった。あるいは、事業所のいわゆる経営に支障を来すようなことを起こしたというときに、多分莫大ないわゆる補償が求められることになるんではないかと思われます。そこで、それにつきましては東京都のほうで全生徒、職場体験参加する生徒については今年度すべて保険をつけてくれております。といいましても、確か物については1,000万円程度ついております。また、いわゆる生徒さんが実際にけがをした、御自身がけがをしたという場合については、従来からの安全会等々で対応していただくと、そんな形でやっております。それについては事業所にも周知をしたところであります。 ◆(えのき委員) よくわかりましたので結構です。ありがとうございました。 ○(とよしま委員長) 質疑の途中ですが、まだあと報告が5件残っておりますので、午後にしたいと思いますがよろしいでしょうか。はい。では再開を1時15分としたいと思います。よろしくお願いいたします。 △休憩 午前11時58分 --------------------------------------- △再開 午後1時16分 ○(とよしま委員長) 再開いたします。  報告の3番目、児童・生徒の健全育成に関する警察学校との相互連絡制度運用状況報告について質疑を行います。御発言のある方はどうぞ。 ◆(沢田委員) この案件は、かなりの学校の校数もそうですけれども、人数も含めて今まで報告を受けている中ではかなり、校数、人数から言うと大きいですね。私も、戸山公園というお話も出ましたけれども、地元に一番近いところに住んでおりますので、子どもたちの様子とかまた学校の様子も見えている部分もありますので、なかなかこれは深刻だし、また人権教育ということも徹底していかなきゃいけないし、いろんなことを考えながら対応していかなきゃいけないなというふうに思って深刻に受けとめているんですけれども。  経過については先ほど御報告いただきましたので、子どもがどういうふうにしたということはわかったんですけれども、学校教育指導課と警察との連絡のやりとりですね、それを時系列で追ってもう一度わかりやすく説明をしていただきたいんですが。 ◎(教育指導課長) 先ほど申し上げましたとおり12月13日に学校のほうに警察から本人外収集、いわゆる情報の提供がありました。そして、あわせて先ほど申し上げたとおり、同じそのときに警察から保護者に関する情報をほしいということでの依頼がありました。12月13日につきましては3校について情報提供があったんですけれども、そのうちの1校については前日の夜いわゆるけがをした子がいたということで、直接警察が対応しておりますので、その情報提供のみであったわけですけれども、外部提供の依頼があったのはその他の2校、4人についてであります。2校のうち1校については私どものほうに連絡があって、提供していいかどうかという連絡がありまして、提供するようにという指示をいたしました。もう1校につきましては、連絡する前に学校のほうで十分検討して、重篤な事件であるということで、こういう提供をしたという連絡があったということであります。あわせて12月26日につきましては先ほど申し上げた2校11人であったわけですけれども、その1校につきましては事前にもう12月13日以降他校でも対応しておりまして、全容がわかっておりましたので、児童及び保護者指導も終えておりまして、今後そういうことがあるという話もしていたわけでありまして、保護者、本人の同意のもとでの連絡をしたということがございます。もう1校については、当該の子どもについては指導をして連絡をとったわけですけれども、今現在保護者へ前もった連絡があったかどうかというのは、実はきょうこの会議の前に確認したんですけれども、その当事者であった教員が本日休んでおりまして確認がちょっとできなかったところもあります。いずれにしても、その後で私どものほうにこういうような提供をしたということで連絡があったということでございます。 ◆(沢田委員) これは、なぜこういう報告が文教委員会にされるようになったかというと、当時、この制度を導入するときに相当個人情報審議会でもめて、議論になって、それで23区の中では一番最後に協定書を結びガイドラインをつくったという経緯があったので、こういうことがあれば直近の審議会に報告し、また文教委員会にも報告するという仕切りになっているからなんですけれども、それで私が聞きたいのは、そのガイドラインに照らしてきちんとした運用がなされているのかどうかというところをチェックしなければいけないと思っているんですね。学校としては恐らく深刻に受けとめて、これからの指導も含めてどうしようかということを真剣に考えているところだと思うんですけれども、まず警察から連絡があったというのは警察の判断で連絡してくるわけですが、今後学校から警察へ連絡する場合は相当慎重にしなければいけないということだと思うんです。その点で言うと、連絡する事案として今回の事案というのはガイドラインの(2)の①のイとウに該当する。イというのは、内容が悪質で社会的反響が大きな問題行動の事案、ウというのは、複数の学校の児童・生徒や非行集団、不良グループが関係した問題行動の事案というところに該当するから連絡をしたという報告なわけですが、ここに括弧で例が書いてありますね。イの例としては援助交際、薬物使用偽造、ウの事例としては暴走族、深刻な学校間抗争というふうになっていて、この括弧書きで例示をしたのも拡大解釈にならないために、当時ガイドラインをつくったときに例示については何々等という言い方をしないで、より具体的にわかるようにしようということでこういう表記になっていて、今回これに照らしてどうなのかといったときに、私はこの括弧書きの例で示していることには少なくとも当たらないというふうに思ったんですけれども、それはどういう判断で連絡する事案という判断をしたんでしょうか。 ◎(教育指導課長) 今おっしゃられたように、この2項目からすると例示にはもちろん該当していないわけであります。そういう点では、今後やはり先ほども委員御指摘いただきましたけれども、本区においては過去においてもたびたびホームレスの方を襲うという事案がありましたので、これについては十分検討する必要があるという点では、やはりこの見直しも考えなければいけないと思います。ただし、今の問題としては見直しというよりも、もしそのような御指摘ということであれば、今回私どもとしてはやはりこの内容が大変悪質であるということと、複数の学校へまたがっているということをもってこういう対応に出たわけですけれども、実は学校から警察への連絡事案としてはアからオまでがあるわけであります。もし例ということでいくならばアで、学校内の組織だけでは解決が難しく警察の対応が必要な問題行動の事案の中の例で、深刻な暴力というものがあるわけでありまして、場合によったらば、今本当にこうやって出しておきながら何だということになるわけで、申しわけないとしか言いようがないわけですけれども、例で言うならばこちらの深刻な暴力というほうに該当したのかもしれないと思います。いずれにいたしましても、今回の事案が先ほど冒頭申し上げたとおり大変社会的にも大きな問題を過去にも引き起こしていたことであるという、重大な問題であるという認識がやはりあったということ。それと複数にまたがっていたので、これは1校だけでは到底対応できない、また、なおかつ学校外に及ぶ出来事であるということで、また他区にも実はまたがっていたということもありましたので、これはやはり学校から警察への連絡をすることも十分これは必要なものであるという認識を持っていたところであります。 ◆(沢田委員) 後段の複数の云々というところはウになるんですけれども、それは暴走族とか深刻な学校間抗争、これを想定しているんで、今度のはたまたま塾のつながりがあったということが言われているんですけれども、そういうことであって、これに該当するのではない。今、アに該当したのかもしれないとおっしゃいましたけれども、イとウにアンダーラインを引いて報告をしている。それから個人情報審議会にもそういうふうにして報告をしている。だからおかしいんじゃないですかって言わざるを得ませんね。どうしてそういう報告をしたんでしょうか。その事案が起きたときに本当に真剣に検討したのかどうかというふうに思わざるを得ないですよね、今さらそんなこと言われたら。 ◎(教育指導課長) 実際のところ、先ほど申し上げたとおり、このイとウをもって情報提供したわけであります。一番最初が本当に複数校にまたがっていたので、これが一体どういう事案なのかが正直言って全容がわかっていないところはあります。ただし、いずれにしても複数校がまたがった人権問題にもかかわる、社会的に大きな問題となる事件であるということについては間違いないという判断があったと思います。 ◆(沢田委員) そういう判断をしたということなんですが、それにしてもガイドラインではその際にも慎重なやりとりをすることがかなり厳しく求められているんですね。学校から警察に連絡をするといった場合に、まず大原則として、これは当時の議事録でも読むと繰り返し言われていることなんですけれども、本人同意、この場合は保護者同意だったりするんですけれども、大原則にするというふうになっているんですが、それをしたのかどうかですね、事前に。警察に伝える前に本人同意を得たのかどうか。得ていないとすれば教育指導課長がその連絡するしないの判断をしたのかどうか。それから、学校が警察に情報提供する場合は連絡の方法として、これは協定書でもそうですし、ガイドラインでも細かく書いてあるんですけれども、大原則としては直接出向くなどして面接をして、できるだけ徹底して面接ですね、そこが大原則になっていて、緊急とかやむを得ない場合は電話でというふうになっているんですが、そこの連絡方法がどうだったのか、その点についてお答えください。 ◎(教育指導課長) 先ほど申し上げましたように、今の点につきましては12月13日に1校については、私どものほうに確認がありました。ですので、本人同意ではなく私どもの確認のもとでの提供でありました。もう1校につきましては、そういう点では事後での報告になっておりますので、そういう点ではガイドラインからはちょっとミスがあると言わざるを得ないと思います。12月26日については先ほど申し上げたように本人、御家庭への同意があるということが1校、もう1校については今現在本人については同意ができている、家庭については同意ができていたかどうかの確認が今現在できておりません。
     あわせまして連絡方法でございますけれども、実際にこの中で12月13日には電話で連絡がありました。12月16日には大変多くの生徒がかかわった1校については、直接警察のほうが学校に出向いているということ。もう1校については電話だと聞いております。確かに委員御指摘のとおり、ガイドラインについては電話または面接とすると。しかし、大原則とすると直接相対して連絡をするということがもちろん望ましいと書いてあるわけでございますので、これは最大限それはすべきであると思いますけれども、ただし12月26日の段階においては、これはもうある程度の情報がすべて学校のほうでも把握できているといった段階においては、電話連絡であったとしてもこれは間違いではなかったと思います。 ◆(沢田委員) 今経過を聞いた中では、ガイドラインからはちょっと外れている、ミスをした部分もあるということをお認めになりましたけれども、ただ、そういうことを個人情報審議会のほうにはそういう報告の仕方はしていないですよね、それはまずいんじゃないですか。あそこが最も個人情報という点ではチェックをしなきゃいけない機関なんですけれども、そこにそういうことがあったとすればきちんと報告をすべきだと思うんです。 ◎(教育指導課長) 一番重要なこととすると、やはり、そのもちろん手順もございますけれども、どういう情報を提供するのかというところが一番大きいのではないかと思います。そういう点では事実関係に基づいて一通り御報告申し上げて、そして御意見としては特になかったと、御承認いただいたと私どもとしては認識をしております。 ◆(沢田委員) そうじゃないですよ。当時の審議会の議論の経過を私今回も改めてもう1回全部議事録読み直しましたけれども、かなり激しい議論をしているんですよね。そういうガイドラインがきちっと守られていくのかどうかというところで、当時の指導課長はやっぱり2年、3年たったときに制度疲労じゃないけれども担当者がかわって、それが風化していかないようにしなきゃいけない、だから校長会でも毎年1回必ず徹底するんだということまでおっしゃっているんですよ。それなのにガイドラインからはちょっとミスしてました、でも審議会にはそういう報告の仕方はしてませんでしたというんだったら、それはやっぱりちょっとまずいんじゃないですかと、この辺できちんとガイドラインに立ち返ってきちんとした形でやるということを徹底しないと、何のためにあれだけ議論してガイドラインをつくったということになりませんかということを聞いているんです。 ◎(教育指導課長) その点につきましては、決して軽視するという気持ちはございませんで、昨年の4月、5月のときの校園長会、副校長会、教頭会の折にもそのガイドラインを再度リピートしまして渡しまして詳しく説明したところでございます。その周知徹底を図ったところでございますが、ただし今御指摘のように、現実的には今回において明らかに冒頭の12月13日の1校については、私どもの承認を受ける前に学校としての判断で提供して、そして私どもの承認を得たと。結局、私どもが承認したからいいものの、もしそれが承認できないという内容だったらこれはもちろん大変なことであったと思います。ついては、その学校については今後十分指導していかなきゃいけないと思いますし、また、本当に委員御指摘の点は十分大切なことだと思います。大切な個人情報を警察に提供できるということについては、やはり十分な制限を加えて、そして十分な手続、手順のもとで行われるべきものだと思いますので、その点につきましては今後十分私ども注意していきたいと思います。 ◆(沢田委員) 当時の審議会の委員だった人がここにもいるんですけれども、雨宮副委員長もそうですし、それから当時は今野次長はいらっしゃって審議会に出ておられたんですよね。次長、どう思われますか、こういう事態になっているということを。 ◎(教育委員会事務局次長) 指導課長も申し上げているとおりなんですけれども、協定とすると御指摘のガイドラインが定められているわけですから、その趣旨がより一層、また人がかわったときにはえてしてその辺の引き継ぎがうまくいっていなかったようなこともあろうかと思いますけれども、そういうことがないように教育委員会としても学校ともども協定ガイドラインの趣旨を徹底してまいりたいと考えております。 ◆(沢田委員) わかりました。今後十分気をつけていただきたいですし、それから審議会のほうにはきちんと正しい報告をしていただきたい。それは間違ったことがあったにしてもですよ、それはきちんと報告をしなきゃいけない内容だと思いますので。やっぱり、要は、大事なのは学校がこの事態をどう受けとめて、家庭と、また場合によっては地域全体で見守らなきゃいけない話だと思うんですけれども、人権感覚も含めてちょっとこれは本当に深刻だなというふうに私も近くで見ていて思いますので、私もできるところは協力をしながら解決をしていきたいということを申し上げて終わります。 ◆(吉住委員) これまで文教委員会に入らせていただいてから、何度かこの本人外収集の報告というのをいただいてまいりました。今議論を聞かせていただいて、確かに定められたガイドラインというのはしっかり守っていただかなくてはいけないと思っております。ただ、同時に必要な情報はタイムリーに流すことも必要だと思いますので、きちっと手順を踏んでいただいた上で流すべき情報は流していただいて、いわゆる事件が隠されてしまわないということと同時に、事件が拡大してしまわないこと、そういうことも念頭に置きながらどういうふうに運営していったらいいのか、そういうことを考えていただきながら対応していただければありがたいと思います。 ◆(雨宮副委員長) 私も改めてこの審議会の議事録を読ませていただきました。このガイドラインをつくるときに私が反対したんですよ、最後までね。それはなぜかというと、やはり学校で起きたこと、学校の外で起きたことも含めて、本当に一人ひとりの子どもたちがどう成長していくのか、警察に逮捕されたり、あるいは警察にそういう情報を送ることによってどんなに子どもが傷つくか、将来までかかる問題になってくるわけですよね。ですから、そういう個人情報も含めて本当に学校が、基本的には学校で先生たちが力を合わせて子どもの非行があれば正す。あるいは、確かに刑事事件的なものになっちゃった場合には当然警察の力をかりなくちゃならないけれども、それでも個人プライバシーを最後まできちっと保護もして、なおかつ生徒自身が自主的にそれを自覚して、悪いことをしたら悪いことをしたということでみずから反省もし、それで学校がきちっと指導するということが重要であって、学校自身で解決するというところにやはり中心度を置かなくちゃいけないんじゃないかと。やっぱり何でもかんでも警察に任せちゃうということになってしまったのでは、やはりそういうふうになっていく危険があるので、少なくともガイドラインをきちっとつくろうということで新宿区が東京23区の中で一番最後になったわけですよ。ですから、私だけではなくて弁護士の副会長の先生も随分発言をしています、この件ではね。本当に子どもたちの人権が守れるのかと。それで先ほど沢田委員が発言したように、少なくとも学校へ情報を提供する際はまずは保護者の了解を得る。学校の校長だけでの判断ではだめだと、指導課長に必ず連絡をしなさいということでガイドラインのほうでは出ているはずなんですよ。そこが一番やはりこの議論になったところなんでね。今次長も発言していますし、指導課長もミスがあったということを認めていますし、ぜひ一度この平成17年の個人情報保護審議会でつくった過程での議論、私だけではないんです、反対して、最後まで議論したのは弁護士の副会長先生も随分発言をしていますよ。ですから、やはりもう3年たってきていますから、そういう意味では改めてどういう過程でこれがつくられて、何を気をつけなくちゃいけないのかというところは、ぜひもう一度、特に指導課長がそのときは積極的な、逆に言えば本当に積極的に前向きに何とかやはり学校のほうで解決できる道を探した上での答弁がされていますよ。ですから、ぜひ単に表向きのガイドラインだけではなくて、この審議会の議事録も読んでいただいて改めて原点に戻っていただきたいということだけは要望しておきます。 ◆(小松委員) 本人外収集のことを問題にしているわけですけれども、私がその報告の中でこの起こった事件の内容が本当に大変深刻な問題だなと胸を痛めます。他府県でも今までにもいろいろこういうことはあったんですけれども、その都度新宿区教育委員会としても人権問題、北海道とか西日本と違って都心の場合はこういったホームレス問題が入ってくると思いますけれども、こういう事柄に関しては本当にきちっと教育されてきたと思うんですけれども、氷山の一角でこのようなやっぱり子どもたちの周りの環境で、お父さん、お母さんも含めてさまざまあるんだと思うんですけれども、どういうことを今検討されて、御指導されるおつもりなんですか。 ◎(教育指導課長) まさに、今回、実は直近の12月18日に教頭会がございましたので、その場でも私申し上げたんですけれども、まさに委員の皆様方がおっしゃるとおりでありまして、年間を通したやっぱり人権教育が一番重要であるという、まさに命の教育は人権教育だと思っております。これは、人権教育が私ども本当に最大の教育課程の一つだと思っておりまして、毎年、全校、人権教育の研修に取り組んでいただいておりますし、区としてもやっております。ただし、こういうことが起きてしまったということで、当該校を含めて関係する学校にはこの間再度の人権教育をやっていただきました。あわせまして、これは当該校だけの問題ではないと思っております。他山の石として、全校においてこの人権教育の見直しの徹底を図るよう指導したとともに、教員に対しても危機管理意識、やっぱりこういうことが本区で起こり得る可能性がある、今までもあったわけですので起こり得るという、そういう危機管理意識をもって児童・生徒指導に当たってほしいという話をいたしました。これからも、なかなか特効薬はないかもしれませんけれども、年間を通してこれについては各学校・園について訴えていきたいと思います。ありがとうございました。 ◆(小松委員) 本当にすごく些細な問題が起こったときも、その都度それをきちっと教育現場で子どもも含めて父兄の方にもそうでしょうけれども、きちっと人権教育を積み重ねていっていただきたいと。何かあったときにはそれを包み隠すんじゃなくて、あからさまにすることともちろん区別しないといけませんけれども、そういった人権ということに関しては本当に大事なことだと思います。ですからこそ、読書なんかも通して人の立場を思いやれる人間に育ってもらわないと困るなということを、私も今御報告を聞きながら深刻に思った次第です。今後ともよろしくお願いいたします。 ◆(佐原委員) ちょっと、本当にこういう事件を聞くたび、また見るたびに心の痛む思いをするんですが、私も子どもたちと29年ほどスポーツを通しておつき合いをしながらやっているんですが、実はやはり一番犠牲になっているのは子どもたちじゃないかと思う。なぜかというと、入門をするときに親と一緒に来るんですね。うちでしつけができてないんでよろしくお願いします。確かに言われたとおりしつけができていません、それを家庭は学校と地域に求めて、それから学校は今度は家庭と地域に求める。みんな何か責任を逃れているような感じが私は受けるわけです。なぜこういうことが、この子たちは恐らく痛い思いをしてきていないと思うんです。だから、ただ単に興味がある、いじめる、自分が痛い思い、例えば剣道なら剣道で竹刀が当たる、空手は空手で拳が当たる、そういう経験を恐らくしてきていない子たちが多いんじゃないかと私は思うんですね。だからこそ1人じゃなくて大勢で何かをする、そこに今置かれている子どもたち一番犠牲になっているんじゃないかなと私は感じるんですよね。そのためにはやはり学校で何をしなくちゃいけないかということは、今体罰はよくないと、確かに体罰はよくないんですね、悪いときにちゃんと叱れる力と場所をしっかり見きわめて、少々のことはやはりその場で教えてあげなくちゃいけないと私は思うんです。今の子どもたちは、先生は手を出さない、だから何でも言う、何でもしてくる、こういう風潮が非常に私は見えるんですけれども、そういう点はどのような指導をされていますか。 ◎(教育指導課長) やはり今先生おっしゃられた点はとても、これまた学校では大変大きな課題だと思っております。1つは道徳の授業でさまざまな題材を使いながら心を育てることをやっております。あわせて、道徳教育というものが学校教育全体を通して行うものでありますので、さまざまな体験的な活動を通してそれを身につけさせる。午前中に紹介いたしました例えば職場体験みたいなものも、やはり社会性を身につけるという点では一つの役割なのかと思います。いずれにしても、先生から御指摘いただいた学校学校だけで頑張るんではなく、保護者地域に任せているのではないかと、そんな御指摘もいただきましたので、この点については真摯に受けとめて、もちろん学校家庭地域が連携をしなきゃいけませんけれども、学校学校としての役割をしっかり果たし、学級活動全体を通して指導をしていくよう努力をしたいと思います。ありがとうございます。 ◆(佐原委員) 最近モンスターペアレントという言葉も大きく取りざたされていますけれども、明らかにそういうことがあるんですよね。本当に、じゃ、家庭教育はだれがやるんだ、だれがやるんでしょうね。それが悪いから子どもたちに来るわけだから、じゃ、親の教育はだれがやるんですか。それはどう見ますか。 ◎(教育委員会事務局次長) まさに今現在の教育再生会議とか、中央教育審議会なんかでもいろんな形で家庭教育力というものを取り上げております。新しい教育基本法の中でも家庭教育ということを今回柱の一つに据えているわけですね。そんなことで日本全体、それは新宿区ももちろんですけれども、今までその部分が少しやはり足りなかったのではないかということで、みんなが今そこにこれから力を入れていかなければいけないと思っているわけです。教育委員会といたしましても、今就学前教育といいますか、就学前の保護者、それと子どもと接触するような機会もつくるような、そういう事業も始めているわけですね、就学前プログラムなんていうのはまさに全校で始めたわけですけれども、特効薬といえるようなものはないのかもしれませんが、学校家庭地域もまさにそのことの必要性に今気がついているわけですから、徐々にみんなで家庭教育もそうですし、もちろん学校教育もそうですし、子どもたちの育ちにとって必要な教育の手だてを今講じようとしているところですから、すぐに効果は出ないのかもしれませんけれども、みんなで力を入れていきたいというふうに考えてございます。 ◆(佐原委員) 今、次長からそういう話を聞きまして私もほっとしているんですけれども、やはり時期と場所をしっかりと、教育基本法変わりますし、しっかりそれを徹底していくというふうにしていただきたいと思います。また、こういう事故を起こしてしまった子どもたちにとっても、やはり温かい目で更生のチャンスをしかと与えてやるというのも学校の中で友達を使ってやってもらうということが大事かなと思うので、ひとつよろしくお願いします。 ◆(平間委員) 今、ここの文教委員の皆さんの議論を聞いていて、私きっと小学校中学校の子どもたちには一番近いというか、ほんの十数年前には私も新宿区立の学校に通っておりまして、私が小学生のときにやはり同じことがあったんですよね。それが私もちょっと幼かったので、ちょっと今思い出しても、それがそんなに学校保護者を呼んだりだとか、そんな大ごとだったかどうかはわからないですけれども、公園なんかでふだん歩いているときにあったんですよ、同級生だとか、あとはその1個上の子たちがホームレスの方に暴言を吐いたり、やっぱり怖いですから長くは見ていませんでしたけれども、もしかしたらそのような暴力のようなこともあったかもしれない。それは、でも本当によく目にしていたことだったんですよ。私も道徳教育はもちろん受けています。週に1回だったかあったと思います。それから十数年たっていると思うんですけれども、道徳教育ももちろん熱心に続けてきたことだと私も思うんですけれども、それでもやはりなくならないというのも、私もうーん確かにあったよなって、道徳も受けてたけどねって今思ったんですよね。それでやっぱり私も、佐原委員おっしゃったんですけれども、親の影響って子どもに与える部分がすごく大きいと思うんですよ。やっぱり親が先生だったり、御近所の方だったり、親が大人をばかにした言葉だったり、態度だったりを家庭で平気で見せていると、子どもも平気で大人をばかにするような子どもになっていくんじゃないかなって、私最近やはり子育てをしていてすごく思うので、やはり対話というか、地域学校、そして家庭での本当に密接な対話だとか、コミュニケーションをとる場だったりとか、そういうのをすごく大事だと思うので、ぜひ道徳教育を設けてやっているから、それが子どもたちにどれほどの影響を与えるかといったら、それよりも周りの大人の態度とか行動ですよね。問題をどうやって解決していくんだろうって、そういうのをやはりきちっと子どもたちにもわかる形で行っていくことが私はすごく実体験からも子どもを見ていても大事だなとすごく思っているので、ぜひ頑張って連携をとっていっていただきたいなと強く要望します。お願いします。 ○(とよしま委員長) よろしいですか。それではこの件についての報告を終わりたいと思います。  委員長からお願いですが、あと残りが報告が5件、追加が1件、全部で6件残っておりまして、皆様の格段の御協力をよろしくお願いいたします。  それでは、4番目報告であります平成20年度区立小学校学校選択制度に伴う補欠の繰り上げについて質疑を行います。御発言のある方はどうぞ。 ◆(雨宮副委員長) 最後まで、1月の31日ですか、そこまで補欠に登録していたけれども、繰り上げにならなかったという子どもたちが、ここの報告のとおりの人数いるわけですけれども、こういう子どもたちは結局またもとの自分が住んでいたところの学校に行くということになるわけですね。そうすると、どうしても指定変更したい、理由があってしたいんだという子は、今までは指定校のこういう学校選択制がありませんでしたから、どうしてもかえたい、こういう理由があるんですと。やむを得ないですねということであれば、その子はほかの学校に行けた。しかし今度は抽選ですから、そういう子も外れてしまう可能性がある。そういう子がいなかったのかどうかということが1点と、それと、例えば市谷小15人繰り上げにならなかった、あるいは西戸山小は9人ならなかった、こういう子たちの思いというか保護者の思い、そういうフォローはどんなふうにされているのか。その2点をお聞かせください。 ◎(学校運営課長) 初めのお尋ねですけれども、学校選択で抽選で志望校へ行けなかったお子さんの中で指定校変更の要件に該当される方ということですけれども、これにつきましては申しわけありません、現時点でその人数というのは把握してございません。  それから、後段の行けなかったお子さんへのフォローということですけれども、おのおの前提といたしまして学校選択制度そのものが通学区域の本来の指定校から違う学校を要望したときには、その学校に余裕がある場合に行けるということでございますので、おのおの通学区域の学校に行っていただくということに関しては御通知を差し上げるほかは特段のことになってございません。 ◆(雨宮副委員長) そういう方々、保護者からあるいは子どもたちから、自分が行きたい学校に行けなかったんだと、繰り上げまで待ったけどというような、何かそういう投書なり意見なり、そういったものはなかったんですか。 ◎(学校運営課長) 具体的に、昨年度の選択の段階では、ですから昨年の春幾つか御意見を伺ったということはございます。ただ、もともとそういったことを前提に昨年度の小学校で申し上げれば400人以上の方はこの制度を使って御希望がかなっているということで、そういう前提で行ってございますので、その辺については御理解いただきたいと思います。 ◆(雨宮副委員長) 学校選択制については改めて、ぼつぼつもう一度、よかった面、悪かった面含めて検討すべき時期に来ているのではないかというふうに思いますので、そのことだけは述べておきます。  それと、結局、ここにあるように定員が120、80ということになると目いっぱい、もう本当に40人学級みたいになっちゃって、ほかのところでは20数人という学校もあるしということになるんですけれども、結局、新1年生には40人近い生徒を先生が教えるということになってきて、人気がある学校がこういうふうになるのかもしれませんけれども、本当に少人数教育がより効果があるというふうにいわれている中で、文字通り80人の定数に目いっぱい近い状況というのは新1年生の中での教育、特にこの前もお聞きしましたように小学校で20人ですか、中学校で60人の長期不登校の子どもたちが出るという状況が、前も視察の中で報告がありましたけれども、やはり小学校1年生の時期というのは非常に大事な時期だというふうに思いますので、結局こういうふうに学校選択制によって人気のある学校といいますか、こういうふうに多く来るところは目いっぱいの子どもたちを教えるということの中で、本当にそれがいいのかなという思いをしちゃうんです、どうしてもね。ですから、受け入れ上限数がこういう形で80人目いっぱい近い形でいいのかなというふうに思うんだけれども、その点はどんなふうにお考えですか。こういう状況って続いちゃうでしょう、このままではずっと、今まで続いてきている。 ◎(学校運営課長) 現在の学級編制で申し上げますと、例えば2学級編制というのはその学年が41人から80人の間であれば2学級ということで、その範囲内で運営されるのがもともとの制度というか仕組みでございますので、その辺についてはその範囲で超えることのないようにやっていきたいというふうには思っています。 ◆(雨宮副委員長) ぜひ、私たちは30人学級を一日も早く実現すべきだというふうに言っているわけですけれども、そういう方向で少人数学級ができるように、ぜひ教育委員会のほうも努力していただきたいということだけ述べておきます。 ○(とよしま委員長) 続きまして、平成20年度学校給食調理業務委託事業者の選定結果について質疑を行います。御発言のある方はどうぞ。 ◆(雨宮副委員長) 業者の方がこういうふうに決まりまして、さきの話ですと新しい業者の方が2件ですか、1番と4番、葉隠勇進株式会社と関東給食が今回初めて新宿区委託業者になったということですが、あとの協立と株式会社NECライベックスというのは牛込第三と柏木ということですが、ほかの学校も幾つかやられているんですか、この2つは。資料がなければ後で聞かせていただければ。 ◎(学校運営課長) すみません、まず既に新宿区でやっておりますのは葉隠勇進株式会社とNECライベックスでございます。葉隠勇進につきましては戸塚第一小学校でやってございます。それからNECライベックスにつきましてはちょっと今、資料が出てくると思いますが、現在区内3校でやっております。 ◆(雨宮副委員長) 失礼いたしました。今の2つが新宿区でやっているということですね。ほかの区で3年契約でやったけれども、採算がとれなくて1年でやめちゃったと、こういうふうな会社があったようですけれども、新宿区平成16年以降3年契約をして途中でやめちゃったような会社はないですか。 ◎(学校運営課長) 新宿区におきましては、基本的には毎年、1年で契約をしてございます。ただ、優良な場合につきましては5年を超えない範囲内で契約更新できるという仕組みでやってございます。ですから、来年度5年目を迎える会社が幾つかあるということでございます。これまでには、中途で業者が入れかわったということは起きてございません。 ◆(雨宮副委員長) そうですか、じゃ新宿の場合は1年1年更新で最高5年と。それ5年たったらまた変わっちゃう、それ以上はもうできない、こういうことですか。 ◎(学校運営課長) 実は、来年度5年目を迎える、再来年更新するという対象の会社はあるんですけれども、これをどういう形で再度選んでいくかということについては、現在検討中でございます。大変評判がいい場合どうしたらいいかというようなことについては、ちょっとこれから検討していきたいというふうに思っております。 ◆(雨宮副委員長) ああ、そうですか。じゃ、結構です。 ◆(沢田委員) 1点だけ聞きたいんですけれども、今輸入食品の安全性が非常に心配されている状況ですね。先日の教育委員会のほうには、この報告のときにあわせて区内の業者、それから直営も含めて、輸入食品をどういう扱いをしているかというお話がされていまして、まだ若干、輸入食品基本的には使わない、それから冷凍食品は使わないというのが基本にはなっていると思うんですけれども、もともと。だけれども、幾つかの品目については使っているものもある、輸入のものもあるというお話がされていました。こういうプロポーザルで1業者選定をする場合に、今後は契約それから仕様書などで細かいところは書いていくことになると思うんですけれども、輸入食品の扱いについてはどういうところでどう規定をしていくことになるんでしょうか。 ◎(学校運営課長) まず、仕組みといたしまして、委託業者が食材を発注するということはございません。基本的には委託校であれば学校栄養士が食材の発注をするということになっておりますので、業者任せということにはなっていないということをまず申し上げておきます。  それから、毎年教育委員会のほうから各学校にはいろんな指針を出しているわけですけれども、その中で申し上げますと、加工製品については原則として使わないということがございます。これについては基本的には徹底をされているというふうに思っております、今回も再確認しておりますけれども。教育委員会でも申し上げましたけれども、例外的に冷凍食品として加工品を認めているのはアイスクリームだけということでございます。それから材料につきましては、これは現在の状況で申し上げますとすべて国産で賄うというのはなかなか、今の給食費を前提にしますと困難な状況がございますので、輸入品を使ってございます。例として比較的多いものとしてはニュージーランド産のグリンピースの冷凍品とか、そういったものについては使っているということがございます。それから、ザーサイ、キクラゲのたぐいは基本的には中国産以外はほとんど流通していないという状況がありますので、使う場合にはそういったものになると思います。  それから、今回委託業者が北海道でマッシュルームによる健康被害を出しているということでございますけれども、スライスのマッシュルームにつきましては缶詰を使っております。調査をしたんですが、健康被害については報告されていないというか把握してございませんけれども、これは例えばピラフですとか、そういったものをつくるときには割に使われているというふうには思っております。昨日、実は副校長会がございまして話をしたんですけれども、まず幾つかチェックすべき関門といいますか、給食が児童・生徒の口に届くまでには、まず食材として納入されたときの検品、あるいは調理師が調理している過程での味見をしたり、素材をきちんと観察することですとか、あるいは学校長が主になりますけれども検食を行う。何段階かのチェックが働く仕組みになっておりますので、子どもたちに健康被害が起きないように安全な給食を提供できるように努めていきたいというふうに考えております。 ◆(沢田委員) あえて輸入のものを使わなきゃいけない食材なのかどうかという検討はよくしていただきたいと思うんですけれども、例えばキクラゲ、ザーサイは中国産とおっしゃいましたけれども、それは必ず給食で使わなきゃいけない食材かな。子どもに聞いたらどっちも嫌いだという子が多かったです。だからほかの食材に切りかえても十分やっていけるものですね。それからコーンなんかもアメリカ産を使っているといっていたと思うんですけれども、それなんかも国産のもの十分ありますね、北海道産のものもありますし、それが高いということであれば量を減らしてほかのものに切りかえるのか、マッシュルームだったら、マッシュルームじゃなくたってエリンギを細かく切ればいいんじゃないのとか、いろいろ工夫はできると思うんですね。ただ、それもやっぱり栄養士がいる、いないでは、その辺の発想の転換というか、なかなか細かいところまで目が行き届くというのは難しいかもしれませんけれども、ぜひそれは現場を指導する中でやはり国産を基本ということで、加工食品使わないという、手づくりが基本ということでやっていただきたいと、これを言って終わります。 ◆(佐原委員) 給食委託とはちょっとかけ離れるかもしれませんけれども、だれか聞いたかもしれませんけれども、新宿区の給食費の納入状況はどうなんでしょう。完納しているんでしょうかね。 ◎(学校運営課長) ちょっと今手元に資料を持ってきておりませんけれども、一昨年度に調査をした範囲では23区でも一番納入率の高い区であるということでございました。 ◆(佐原委員) やっぱり何か給食費が納入されないと先生が自己負担をしたり、それから徴収しただけの金額の仕入れをして質が落ち、量が落ちというような状況があるらしいんですが、当新宿はそういうことが影響なさそうなので、できるだけ、今何か給食費は振り込み制にするとか、給食の申し込み制でとかということですけれども、新宿区はどのような方法をとっていますか。 ◎(学校運営課長) 一般的には郵便局に口座を開いていただきまして、そこから引き落とすというのがほとんどの学校だと思っております。 ◆(佐原委員) しっかりといただいて、おいしいものを食べさせてあげてください。最近また、さっきもお話出ましたけれども、食の安全大分狂ってきているようなので、できるだけ安心・安全なものを提供できるようにお願いします。 ○(とよしま委員長) 続きまして、平成20年度区立幼稚園及び子ども園の学級編制について質疑を行います。御発言のある方はどうぞ。 ◆(雨宮副委員長) 落合第六幼稚園が休園ということになりましたけれども、最終的にはここは何人まで申し込みがありましたか。 ◎(学校運営課長) 9人でございます。 ◆(雨宮副委員長) 10人じゃなかった、9人、ああ、そう。そうすると、この9人はどこの幼稚園にどんなふうに行ったのかは調べてありますか。 ◎(学校運営課長) ちょっと、かなり詳細は承知をしているんですが、ちょっとこういう場で言っていいかどうか、ちょっとあれなんですけれども、大ざっぱに申し上げますと、区立幼稚園や私立幼稚園に4人ほど行かれているかと思います。それから保育園へ行かれた方もいらっしゃいますし、あとはお待ちになっている方ですとか、それから、ちょっとどうしても把握できない方ももちろんいらっしゃいます。 ◆(雨宮副委員長) うちのほうの議員のところへメールが来ているんですよ。多分入れなかった人じゃないかと思うんですけれども、教育委員会に対して、新宿区子育て支援、子育て家庭支援の取り組みは先進的でよく頑張っておられると。しかし、教育委員会の管轄する幼稚園に関してはその開園状況が乏しい状況にありますと、こういうふうに批判がされていて、同じ在宅児の家庭で一方保育園等の子育ては大変力を入れているんだけれども、やはり幼稚園のこういう、すぐ近くにあるのに人数が集まらないということで休園にしてしまうということに対する批判の声だというように思うんですよ。特に私立の幼稚園は3歳児からが圧倒的に多いわけですよね。そうすると4歳の子が入ってもなかなかなじめない。そういうこともあって、子どもたちも保護者も非常に今回の休園ということに対しては陳情もあって教育委員会でも議論しましたけれども、本当に何とかならなかったんだろうかと。特にこの落合の第六幼稚園は周年行事に今年度なっているというふうに聞いて、何周年になりますか。 ◎(学校運営課長) 40周年だと思います。 ◆(雨宮副委員長) そういう周年行事を目前にして、せめて周年行事をやりたかったという声もあって、もう一度暫定的な措置というものがやってもらえなかったんだろうかという声もあるんだけれども、そういう検討はできなかったんですか。 ◎(学校運営課長) 学級編制基準で12人ということについてはきちんと運用していくというのが基本的な考え方でございます。いろいろ新宿区立の幼稚園を支持していただいて、それも大変ありがたいんですけれども、ただ一方では新宿区は23区でも区立幼稚園は一番多い区でございますので、そういった意味では一定レベル幼稚園の配置というのはできているのかなというふうには思っています。そういう中で実は話を聞いてくれということで、私も申し込まれた5人ぐらいいらっしゃった方々とはお話をいたしましたけれども、そういった御要望にはおこたえできませんということで御説明させていただいたところでございます。 ◆(雨宮副委員長) 今回、幼稚園の適正配置ということも出ているようですけれども、基本的な考えはどういう方向でこの適正配置をしようという考えをしているんですか。 ◎(学校運営課長) なかなか幼稚園の適正配置を大上段に、どういう形でやっていくのがいいのかというのは相当手法の検討等は必要かなというふうには思っています。ただ、学校の統廃合ですとか、それから子ども園化ですとか、いろんな動きがございますのでそういったものと、それから学級編制基準とあわせる中で適正配置は行っていきたいと思っています。今回落合西部地区といいますか、落合第五と第六のように隔年で1学級ずつが成立するというような変則的な幼稚園運営というのは好ましくないんで、そういう場合にはそういった今回の実行計画にも書かれておりますけれども、適正配置についてはきちんと取り組んでいきたいと思っております。 ◆(雨宮副委員長) 地域の皆さんも、何とか園を続けたいという苦渋の策でそういうことを検討せざるを得なかったということもちらっと聞き及んでいるんですけれども、やはり、保育園もそうだけれども、幼稚園もやっぱり自分の近くにあるから行けるわけで、子育てをしていく上では非常に大切なことですよ、やっぱり近くのところへ行けるというのは。それでなくても、今子育て支援を一生懸命区としても応援していると。特に私立幼稚園には今年度はともかく3万円の入園料を今度8万円助成するわけだし、所得制限も大きく改善して約300人ぐらいは対象者がふえるわけでしょう。そういう一方では大変な子育て支援をしていながら、一方では身近にあるところの幼稚園を廃園してしまうというのは、やっぱりお母さん方にしてみるともっと考えてもらいたいという声は率直な声だと思うんですよ。おまけに、ここは去年耐震診断工事したばっかりでしょう、お金をかけて。それを、そんな立派な建物にしたのに、休園となって行けない。じゃお金かけて無駄遣いしたんだということになっちゃうんです、やっぱり住民サイド、保護者の方たちからすると。そういう気分、感情、もちろんこの12人という形で決めたというのはあるわけだけれども、前は10人だったし、その前は8人だったし、そういう意味では区の政策でそういうことをしているわけですから、やっぱり大きな意味での子育て支援という立場から、それは東京23区の中で新宿が一番多いのは前も議論あったように公立学校小学校にはすべての幼稚園を配置するという方針で配置したわけだから、それはもう新宿区教育行政として幼稚園教育を重視しようということでやってきたわけで、そこはそういういい面をやっぱり人数が少なくなったからといって定数を上げて、じゃ少ない教育が悪いのかなんていったらそんなことはないわけだから、もちろんいろんなスポーツをやったりするのに11人必要だとか、サッカーやるのに11人必要だとかあるよ。でも本当の教育というのはそういうことだけではないわけだと思いますので、そういう声はしっかりと聞いていただきたいと思いますけれども、どうでしょうか。 ◎(学校運営課長) 委員おっしゃられるとおり、目の前で行きたいと思っていた幼稚園がなくなった保護者の方の思いというのは、それはそれぞれきちんと受けとめなくてはいけないと思いますし、私どもも区全体のことを考えながら、きちんと状況なんかについては説明していきたいと考えております。 ○(とよしま委員長) よろしいですね。  続きまして、新宿区図書館基本方針最終報告について質疑を行います。御発言のある方はどうぞ。 ◆(沢田委員) 先ほど実行計画の中で多少図書館の問題をやりましたので、指定管理者制度とかそういうところについてはまた予算議会のほうに譲るとしまして。でも、やっぱりちょっとこの基本方針大事なものですから二、三お聞きしておかなきゃいけないところがあるんですが、特に地域図書館のあり方ですね。これはこの間の図書館運営協議会の中でもこのことが後半は話題になっておりまして、いろんないい意見が出ていたと思うんですけれども、この中では、図書館環境の整備という中の地域図書館の見直しというところで幾つか、これは何を意味しているのかというのを聞きたいところがあるんです。1つは、地域図書館については従前の形態にとらわれず区の施設のあり方の全体計画の中で検討していきますというふうな表現があるんですが、従前の形態にとらわれずというのはどういう意味なのか。それから、その下のところに新中央図書館ができるという場合に、今ある中央図書館がなくなることによっての新たな空白地域、それから今度新中央図書館が旧戸山中の跡地ということになれば、その近隣にも図書館があるということで、恐らく大久保図書館を指しているんだと思うんですけれども、その辺のところを見直していくというふうにいっているのがどういう見直しの意味なのか。それから、同じ12ページのところに、下のほうの推進に当たってというところで、図書館サービスを充実するところは充実し、効率化すべきところは効率化するという図書館業務内容の見直しを進めてまいりますとあるんですが、効率化すべきところは効率化するというのは具体的にはどういう意味なのか。その3点についてお聞きしたいと思います。 ◎(中央図書館長) まず、最初に従前の形態のことでございますが、この間図書館を取り巻く環境で変わってきた大きなところは、1つはインターネット予約による環境の変化がございました。それからもう一つ、私ども配本車を中心に、例えばこういう本がそこの地域図書館になければ、次の日にはそこの図書館に配本するというようなシステムができてきました。そうなると、従来5万冊から7万冊の蔵書規模を持った地域図書館を展開という、そういうものはまた少し考え方といいましょうか、図書館の機能を生かしながら図書館の配置等を含めて考えていった場合に、いろいろな形態が今後考えられるのではないかということがまず1点上げられます。  それから次に、空白地とか複数重なるところの地域でございますが、これについては従前から新中央図書館、これの規模や機能を検討していく中でということを答弁させていただいています。これについては地域館が現在9館ございます。この9館というのはまさに18キロ平米の中で800メートルの半径の中で考えた場合にはちょうど9館という規模が適正といいましょうか、ちょうど網羅していくんではないかという考え方をお示ししているわけですが、これの考え方もやはりどういう形で見るか、見直していくか、または、それともこの考え方を展開していく上ではもう少し地域館の位置を、もう少し全体の施設の計画の中で考えていくとか、いろんなやり方があると思うんですね。これは今後あり方検討会等を含めて学識経験者、または区民、利用者の方を含めた検討委員会のほうで続けて検討していきたいと考えておりますが、考え方としてはいろいろなことが考えられるのではないかと思っております。  それから、効率化の話でございますが、これについてはこれから図書館についてはICタグを導入していきます。これは全国的に見ても全館の蔵書をICタグを貼付するという新しい試みでございます。こういうことによって今後、図書館の図書、蔵書、それからまたIT化、こういったものを踏まえていろいろな可能性が今後出てくると思います。ですからICタグの導入によりカウンター業務の効率化も図れますし、今後いろいろな意味での図書館サービスにおける展開も考えられる、こういうことで表現させていただきました。 ◆(沢田委員) 1点目の従前の形態にとらわれずというところが、インターネット予約がふえてきているIT化の問題と、それから配本車システムの関係では蔵書数のことも今触れられましたけれども、ですけれども先日の図書館運営協議会の議論を聞いておりますと、やっぱり便利なことがすべていいこととは思わないという意見が結構出ていましたよね。特に、現場の校長先生からの御意見もそういった御意見だったと思います。やっぱりそこに行って、手にとって見てというのがすごくいいことだと。子どもにとっては非常に重要だという意見が、校長先生もそうだったんですけれども、あれはスクールコーディネーターをやっていらっしゃる方、やっぱり学校にかかわっている地域の方ですよね、そういう方たちからも出ていて、それと今おっしゃったことというのはちょっと相反するような気もするんですけれども、そうじゃないですか。今のやつでいくと、インターネット予約でできるから蔵書数が多少減ってもいいんじゃないかというようにも聞こえるんですけれども、そうではないんですか。 ◎(中央図書館長) 今申し上げましたとおり5万冊から7万冊というのはかなり多い蔵書数でございまして、なかなか一人ひとり皆さんごらんになる際にも大変図書館に滞在時間を長くしないとなかなか全部見ることはできない。例えば、今児童のお話がありましたが、絵本というのはいわゆる背表紙で見ると本当にただ単に題名だけですよね。ただ、それが表紙になると、それを読んでみたいと思わせるようなデザインがあります。そういうことを考えていった場合に、図書の蔵書の書架のあり方についても、従前のような背表紙中心に並べるのではなくて、図書展示といいましょうか、表紙が見えるような形で本を読みたいと思えるような、そんなような並べ方、そういったことも工夫が必要になってくると思います。そういった意味では5万冊から7万冊を絶えず最小限必要だというよりも、それがいかに読みやすい環境に置かれるかということを考えていったほうがいいということで申し上げました。 ◆(沢田委員) これは抽象的な表現になっていて、これから具体的にどうしていくのかということについてはどこでどういう検討をして、いつの時期からそういう新たな姿の図書館ということを目指しているんですか。 ◎(中央図書館長) 21年度から新しい中央図書館建設に伴う区立図書館全体のあり方検討ということで今検討機関を考えているわけですが、そこではやはり新しい中央図書館の規模とか基本方針の中でもうたっていますが、従来の図書館サービスだけではなくて情報センターということも考えていく。そういう中で図書館のあり方がいろいろと議論されると思うんですね、議論される場をつくりますので。そういった中で具体的に中央館、地域館の役割も含めて図書館のあり方が検討されると考えております。 ◆(沢田委員) それから、この中では学校図書館との連携・支援ということも、大変子どもを視点としたところでは重要なポイントとして上げられていて、実際に実行計画の中でもそういうことが出ているわけなんですけれども、なかなかまだ具体的にこれまでの質疑の中では見えてこなかったんですが、これをまとめていくに当たって何かその辺はもっと深い議論がされたんでしょうか。 ◎(中央図書館長) 1つには、この間の図書館運営協議会の中でもちょっとお話しさせていただきましたが、区立図書館学校図書館との連携ということを今中心に考えて、団体貸し出しとか、そういうのをこの一、二年充実させてきているわけですが、それ以外にも、これちょっと私も踏み込んだ言い方をしてしまうんですが、学校間との連携、学校間も含めて区立図書館との連携、そういったものを今後は視野に入れることが可能であろうと。今後視野に入れて連携を深めていこうということがまず1点ございます。  それから、実行計画の中でもうたっておりますが、図書館司書を区立の小・中学校学校図書館に派遣することによって、司書が持っているノウハウまたは区立図書館学校との具体的な連携、そういったものを深めることができるんではないかということで計画しております。 ◆(沢田委員) それは主に中央館と学校図書館ということではなく、地域館も含めた区立図書館全体と学校図書館も含めてネットワーク化するというか、そういうイメージになるんですか。 ◎(中央図書館長) 確かに子ども図書館というのが一つのセンター館機能を持つということで展開はしているんですが、ただ実際には地域図書館においても各隣接の学校でブックトークとか読み聞かせ等を行っておりますので、そういった関係も今後も継続して連携を深めていきたいと考えています。 ◆(沢田委員) ただ一方では地域館については先ほど出たように指定管理者制度を導入していくというのがありますと、そこは区の職員ではなく民間の事業者なりNPOかもしれませんが、そういう人たちになるわけで、そうすると連携といったときにやっぱりいろいろとクリアしなきゃならない問題も逆に出てくると思うんですけれども、その辺のところはどういうところで検討したんでしょうか。入れると検討したんでしょうけれどもね。 ◎(中央図書館長) 1つには、学校との連携については子ども読書推進計画を策定するに当たっては各所管課からの御意見、また計画をいただき、それから策定委員会また作業部会、そういったところでもいろいろ御議論をいただきました。ですから、そういうようなことも含めて学校図書館との連携というのがいろいろな角度から検討している中でございます。ただ、その中で地域図書館が今度指定管理者になることによってどうなっていくのか、これについては計画策定の中では議論というわけではございませんでしたけれども、今後指定管理者制度を導入するに当たっては業務要望指示書等を通して指定管理者にその辺の工夫といいましょうか、具体的な提案をしていただこうというふうに考えております。 ◆(沢田委員) ほかにも幾つかあるんですけれども、ちょっと予算議会のほうでやらせていただくということで、きょうはこの程度にしておきます。 ○(とよしま委員長) そのほかはいかがですか。よろしいですか。  続きまして、早稲田大学教育総合科学学術院図書施設の利用に関する覚書の締結について質疑を行います。御発言のある方はどうぞ。 ◆(沢田委員) これまでも富士大学、それから目白大学については既に協定もして、そこは貸し出しも可能ということで対応していただいているんですけれども、前の委員会のときにも私早稲田大学はどうなんですかといったら、協議中だというお話だったのが、今回やっとこういう形で覚書の締結に至ったということでよかったなと思っているんですが、ただ貸し出しはしないということのようですけれども、それでも大きく一歩前進したと思うんです。それで、これは早稲田大学教授会でもかなり議論したんだということを早稲田の先生がおっしゃっていましたよね。だから、それだけ議論していただいてオープンにしていただくということですから、やはりそれは活用しないと申しわけないなというふうにも思うわけですが、非常に早稲田の先生が強調されていたのは、教育総合科学学術院図書施設というふうになっていて、要するに教育学部の学生さんとかが非常に使われるような、そういう学校の先生とかが使ってほしいようなものがたくさんあるんだというふうにおっしゃっていまして、一般の区民ももちろんそうなんですが、利用資格としてわざわざ区立小・中学校に勤務する教員と書いてあるのは、その辺のことがあったんだと思うんですね。そのところでは、今後の特に教員の活用ですね、そこについてはどのようにお考えなんでしょうか、これ指導課長のほうなのかな。 ◎(教育指導課長) できる限り活用を図りたいと思いますけれども、主に校内研修等々がございますので、そういう折にどのようなものがあるか、前もってどこまで大学のほうから提供いただけるかわかりませんけれども、そんなリストを見ながら活用を図っていきたいと思います。主には教育学にかかわるものということになりましょうか。 ◆(沢田委員) まだ詳しい内容は余り伝わっていないんですかね。私もそんなに知っているわけではないので、実際に行って登録してみて使ってみないとわからないとは思うんですけれども、図書館運営協議会のときに委員の方が盛んにおっしゃっていたのが、いわゆる大学院のほうには指導書に関するデータベースがあるとおっしゃっていて、だから学校の先生に活用してもらいたいんだと盛んにおっしゃっていたんですね。大学のほうも200万冊検索できるデータベースがあってという。だから教員の方たちに非常に利用価値が高いというような印象を私は持ちましたので、であれば教育指導課で一度、お忙しいとは思うんですけれども行ってどのくらい利用できるか、そして教員の方にもお勧めしてほしい。なかなか忙しくてここまで行けないとは思うんですけれども、だけど本当に有効なものであれば教育指導課のほうでそういうピックアップしたものをまた教員に流していくみたいなこともあっていいんじゃないかなとちょっと思ったもんですから、お聞きしたいと思います。何もまだ考えてないですか。 ◎(教育指導課長) それでは本当に私が利用できるかどうかというのは実は大きな問題かもしれませんが、いただける範囲内でそんな情報をいただいて、活用できる範囲内の情報提供を私どもも心がけていきたいと思います。ありがとうございます。 ○(とよしま委員長) よろしいですか。  最後に、口頭で報告がありました図書館のホームページ一時使用不能になった件については何かございますか。よろしいですか。はい、ありがとうございます。  以上、8件プラス1件についての報告の質疑をすべて終了いたしました。ありがとうございます。  次の委員会は改めて御通知申し上げます。  散会をいたします。御苦労さまでした。 △散会 午後2時38分...