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1. 新宿区議会 2001-09-21
   09月21日－11号

   
   取得元: 新宿区議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-13
   平成１３年　　９月　定例会（第３回）　　　　　　平成１３年第３回定例会会議録（第２日）第１１号平成１３年９月２１日（金曜日）出席議員（４４名）　　　１番　　　くまがい澄子　　　　　２番　　　赤羽つや子　　　３番　　　鈴木幸枝　　　　　　　４番　　　小松政子　　　５番　　　麻生輝久　　　　　　　６番　　　のづたけし　　　７番　　　松川きみひろ　　　　　８番　　　上　秀夫　　　９番　　　えのき秀隆　　　　　１０番　　　志田雄一郎　　１１番　　　かわで昭彦　　　　　１２番　　　猪爪まさみ　　１３番　　　小畑通夫　　　　　　１４番　　　とよしま正雄　　１５番　　　そめたに正明　　　　１６番　　　山添　巖　　１７番　　　宮坂俊文　　　　　　１８番　　　やはぎ秀雄　　１９番　　　権並　勇　　　　　　２０番　　　かわの達男　　２１番　　　山田敏行　　　　　　２２番　　　佐原たけし　　２３番　　　小野きみ子　　　　　２４番　　　久保合介　　２５番　　　羽深真二　　　　　　２６番　　　桑原公平　　２７番　　　中村よしひこ　　　　２８番　　　野口ふみあき　　２９番　　　小沢弘太郎　　　　　３０番　　　長森孝吉　　３１番　　　小倉喜文　　　　　　３２番　　　内田幸次　　３３番　　　あざみ民栄　　　　　３４番　　　阿部早苗　　３５番　　　近藤なつ子　　　　　３６番　　　沢田あゆみ　　３７番　　　秋田ひろし　　　　　３８番　　　下村得治　　３９番　　　新井康文　　　　　　４０番　　　田中のりひで　　４１番　　　笠井つや子　　　　　４２番　　　雨宮武彦　　４３番　　　佐藤文則　　　　　　４４番　　　松ヶ谷まさお　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（なし）　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名　　区長　　　　　　小野田　隆　　　　助役　　　　　　高橋和雄　　収入役　　　　　吉野道雄　　　　　企画部長　　　　佐田俊彦　　総務部長　　　　永木秀人　　　　　区民部長　　　　武井幹雄　　福祉部長　　　　愛宕昌和　　　　　衛生部長　　　　渡邉紀明　　環境土木部長　　荒木　繁　　　　　都市計画部長　　戸田敬里　　企画課長　　　　鹿島一雄　　　　　予算課長　　　　野口則行　　総務課長　　　　布施一郎　　　　　副収入役　　　　矢口　亮　　教育委員会　　　　　　　　　　　　教育委員会　　　　　　　　　　山崎輝雄　　　　　　　　　　　　　石崎洋子　　教育長　　　　　　　　　　　　　　事務局次長　　選挙管理　　委員会　　　　　佐藤三男　　　　　常勤監査委員　　山田外彦　　事務局長　　監査事務局長　　須磨洋次郎　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため出席した議会事務局職員　　局長　　　　　　石村勲由　　　　　次長　　　　　　渡部優子　　議事係長　　　　大川芳久　　　　　議事主査　　　　谷部とき子　　議事主査　　　　広瀬孝治　　　　　議事主査　　　　大岡　博　　議事主査　　　　菅波裕子　　　　　議事主査　　　　熊澤　武　　調査係長　　　　長沼良子　　　　　書記　　　　　　島田ちはる　　書記　　　　　　喜多裕之　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　速記士　　　　水沢智恵　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－９月２１日　議事日程　日程第１　第６７号議案　新宿区特別区税条例の一部を改正する条例（委員会審査報告）　日程第２　認定第１号　平成１２年度新宿区一般会計歳入歳出決算　日程第３　認定第２号　平成１２年度新宿区国民健康保険特別会計歳入歳出決算　日程第４　認定第３号　平成１２年度新宿区老人保健特別会計歳入歳出決算　日程第５　認定第４号　平成１２年度新宿区介護保険特別会計歳入歳出決算　日程第６　第６５号議案　新宿区立区民保養所条例の一部を改正する条例　日程第７　第６６号議案　新宿区立区民健康村条例の一部を改正する条例　日程第８　第６８号議案　新宿区議会議員及び新宿区長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例　日程第９　第７０号議案　新宿区立富久町保育園及び新宿区立富久町児童館改築工事請負契約　日程第１０　第７１号議案　建物の売払いについて　日程第１１　第７２号議案　土地の売払いについて　日程第１２　第７３号議案　特別区人事及び厚生事務組合規約の一部を変更する規約　日程第１３　第６９号議案　新宿区介護保険条例の一部を改正する条例　日程第１４　第６２号議案　平成１３年度新宿区一般会計補正予算（第１号）　日程第１５　第６３号議案　平成１３年度新宿区老人保健特別会計補正予算（第１号）　日程第１６　第６４号議案　平成１３年度新宿区介護保険特別会計補正予算（第１号）　日程第１７　議員提出議案第１１号　新宿区乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例　日程第１８　議員提出議案第１２号　新宿区心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例　日程第１９　議員提出議案第１３号　新宿区家電リサイクル費用の助成に関する条例　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議　午後２時０１分 ○議長（野口ふみあき）　ただいまから本日の会議を開きます。　会議録署名議員は、　　１９番　権並　勇君　　４２番　雨宮武彦君を指名します。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（野口ふみあき）　本日の会議時間は、議事進行の都合により、あらかじめ延長します。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（野口ふみあき）　請願、陳情の付託について申し上げます。　９月17日までに受理した請願、陳情は、お手元に配付しました請願、陳情付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託しましたので、報告します。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（野口ふみあき）　区の一般事務及び教育委員会の事務について質問の通告を受けましたので、順に質問を許します。　最初に、17番宮坂俊文君。　　　　　　　　　　　　　〔17番　宮坂俊文君登壇、拍手〕 ◆17番（宮坂俊文）　私は、平成13年第３回定例会に当たり、自由民主党新宿区議会議員団を代表して、区長並びに教育委員会に質問をいたします。昨日の質問と多少重なる部分もございますが、どうか誠意ある答弁をお願いをいたします。　去る７月29日に行われました参議院選挙では、我が自由民主党は多くの方の御支援をいただくことができました。多くの有権者の御支持をいただいたことは、小泉総理の勇気ある提言、「構造改革」や「自助と自立の精神」への共鳴であります。また、わが国の沈滞した現状の打開には少々の痛みがあっても構造改革の断行が必要であるとの多くの国民の意思のあらわれでもあります。我々は構造改革反対を唱える前に有権者のこの意向を真摯に受けとめるべきであります。　本区においては、小野田区長は平成７年の秋に財政非常事態を宣言し、厳しい財政状況下で事務事業の見直しと効率化を図る区政運営に取り組んでまいりました。それには事業の廃止、職員定数の削減等を伴い強い反対意見もあったことと思います。私たちは終始一貫区長の姿勢を支持してまいりました。小野田区長のこの姿勢は今後もなお続けていかなければなりません。大幅な税収減が続く財政状況下で区長のこの姿勢は大いに評価されるべきであります。これこそだれに頼ることのない「自助と自立の精神」による区政運営であります。今後も新宿区の財政は依然として厳しい状況が続くことでありましょうが、小野田区長には、どうかこれからもこれまで同様、毅然とした態度で区政運営に当たっていただきたいと思います。　さて、去る11日の夜、アメリカから非常にショッキングな映像が飛び込んで来ました。ニューヨークやワシントンを襲った同時多発テロ事件はとても血の通った人間ができることとは言えず、世界じゅうに衝撃を与え、アメリカ国民ならずとも悲しみと怒りが込み上げてきます。死者、行方不明者の数が 6,000人を超えるとも言われております。前途ある日本人も多数犠牲になりました。ここに、犠牲になられた方々の御冥福を心よりお祈りをいたします。同時に、けがをされた方々の御回復と行方不明になられている皆さんが一刻も早く救出をされますようお祈りを申し上げます。　世界では今、一般市民に対しても無差別攻撃をするテロリズムという新たな脅威が台頭しています。この無差別テロを撲滅させるためにも、アメリカ人だけでなく世界の各国が一致協力してこの卑劣な犯罪者たちを根絶させるためにあらゆる対策の強化を急ぐべきと考えます。我が国も世界に負けない危機管理意識とその実行力について整備をすることが急務であります。　また、国内においては、防災記念日の１日未明、歌舞伎町一丁目で火災による大惨事が発生しました。この火災事故で44人の尊い命が奪われ、３人の方が負傷をされました。44人の方の御冥福と３人の方の一日も早い御回復をお祈りしますとともに、災害に遭われた方々の関係者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。また、救助に当たられたすべての関係する皆様に心から感謝を申し上げます。　歌舞伎町は我が国第一の繁華街であり、新宿の名を広く全国に知らせている町でもあります。したがって、歌舞伎町はだれしもが関心と興味を持っている町であります。今回のこの大惨事が国内外に衝撃を与えたことは本区にとっても非常に残念なことであり、大変遺憾なことであります。　東京都は、23区と八王子市など８市と合同で都内の雑居ビルの緊急安全点検を実施することを決めております。今回のこの大惨事はなぜ起こってしまったのか。一番の原因は、何といっても関係者の余りにずさんな管理と防火・防災意識の欠如にあったと言わざるを得ません。災害において最も恐れるべきは火災だと思います。せめて避難出口だけでもあったらと思うと、まことに残念でなりません。　ところで、本区ではこの火災を教訓として去る９月４日に、歌舞伎町雑居ビル火災対策会議を設置いたしました。町の現状、区の権限からしても対策は非常に困難が予想されますが、よりよい対策が講じられるよう願っております。いずれにしても、査察ばかりしても罰則がないのではこの種の事故は再発する危険も十分考えられ、そのときの責任は一体だれがとるのでありましょうか。きちっとした責任の所在を明らかにする法の整備が待たれるところであります。歌舞伎町及び本区の火災事故対策に本腰を入れるに際しまして、区長の決意のほどをまずお聞かせいただきたいと存じます。　次に、公共施設について伺います。　本区は多くの施設を有しております。この本庁舎を初め区民センター、保健センター等の公用財産や区民の利用に供する公共用財産である区民福祉会館、保育所等の福祉施設、学校、図書館、体育館等の教育施設、住宅、区民保養所等々多種多様な施設があります。これら施設は毎年一定の管理運営費が必要なことは当然ですが、建設後ある程度の年数が経過すると改修工事が必要になり、また改築工事も必要になります。その年数は施設によっても異なるでしょうが、30年も経過すれば、どのような施設でもそろそろ改修ないし改築が必要ではないでしょうか。　そうだとするなら、昭和の30年代、40年代に建設されたものが多い区民福祉会館あるいは保育所等はその時期に来ていると言えます。まだほかにもあることでしょう。これらの施設の改修ないし改築に当たっては、ただ単に現状のままでの改修・改築でなく、一考を要するように思います。これらの施設が建設された30年代、40年代と現在とでは社会状況が大きく変わっています。したがって、施設の設置目的が必ずしも現在に合わないものが、すべてとは言いませんが、あるのではないでしょうか。　また、当時は区直営で、しかも人による施設管理を前提とした建設であり、管理経費がかさむ施設となっています。この面でも見直し可能な点があるのではないでしょうか。したがって、改修・改築工事を機に利用目的、管理方法をもう一度検討してみたらいかがでございましょうか。ただ改修対象施設個々に検討しては、「木を見て森を見ない」とのそしりを招くことが必定であります。　そこで、公共施設全体について利用目的、効率面、地域的な面等から検討し、公共施設全体の基本方針を定め、それに沿って改修・改築を行うのがよろしいかと思いますが、いかがお考えでしょうか、お伺いをいたします。　この項の２つ目として、「後期基本計画等の策定について」の依命通達で、「公共施設のあり方の具体的な考え方」として触れられていますが、公共施設のあり方について後期基本計画に盛り込まれるのか、盛り込まれるのであれば、どのように盛り込むのかお考えをお伺いをいたします。　この公共施設に関してどうしても言っておかなければならないことがございます。あえて答弁は求めません。それは区民センターについてであります。御承知のとおり、戸塚、落合第二地区だけが今に至っても建設の見通しすら立っておりません。適地があれば、何をおいても建設するとの答弁は毎回いただいています。角筈区民センターができたのが平成３年でありますから、以来10年いまだに建設の見通しすら立たないのでは、その地区住民からすると到底納得のいくものではありません。　　　　　　　　　　　　　〔「そのとおり」と呼ぶ者あり〕　単に、適地情報を待っているのではなく、積極的に探して早急に建設のめどを立てていただくことを強く要望して次の質問に移ります。　次の質問は、平成12年度の決算についてであります。平成12年度一般会計の決算は歳入総額約 1,123億円、歳出総額が約 1,093億円で、差し引き約30億円の黒字となっております。単年度収支は３億円の黒字であり、積立金を加えた実質単年度収支は16億円の黒字でございました。平成11年度の実質単年度収支は32億円の赤字でございましたから、48億円の改善を見たことになり、平成12年度の収支は喜ばしいことであります。　平成12年度は介護保険事業が始まり、また清掃事業の移管等があり、予算的にも大きな変動があった年であります。したがって、平成11年度と単純に比較はできませんが、歳入では事務移管等により財政調整交付金の大幅な増収のほか利子割交付金、使用料及び手数料、都支出金等の増があったものの、歳入の柱である税収は依然として減収が続き、この年も５億円の減収となっています。　一方、歳出では清掃事業の移管による環境費の増を除けば、ほかは議会費以下、軒並み減額になっております。このことは財源不足から、必要事業も極力絞り込んだ緊縮財政にならざるを得なかったことを示しており、また区長の強力なリーダーシップのもと全職員一丸となって厳しい財政運営に取り組んでこられた努力のあらわれでもあり、この点は高く評価するものであります。この決算で一応の小康状態は得ましたが、来年度以降の財政状況を考えたときに、どうなんでしょうか、我が国の景気の早期回復は厳しいものがあります。したがいまして、歳入面での増収は余り期待できません。　一方、歳出面では現在後期基本計画を策定中ですが、その計画事業、また厳しい財政状況の中でやむを得ず先送りせざるを得なかったもの、あるいは最近の社会情勢の急激な変化に伴い生ずる新しい事業等々、財政需要はふえこそすれ減ることはないでありましょう。そのようなことを考えると平成12年度の決算で安閑としてはいられないと思います。　そこで、お伺いをいたします。　１点目は、平成12年度の決算で一定の改善を見た具体的理由は何であったのか。２点目は、この決算をも踏まえて、来年度以降の財政運営をどうしていこうと考えておられるのかお示しをいただきたいと思います。　次に、職員の再任用制度に関してお伺いをいたします。　本年４月に職員の再任用制度が発足をいたしました。この制度発足は、区の人事制度に少なからず影響を及ぼすことだと思います。処遇に関しましても、給与面では再任用前より相当の減額にはなるものの、それ相応の額は保証をされており、他の勤務条件等でも正規職員に準じた保証がなされているように思います。この制度が退職年金の支給開始時期をおくらせることの対応措置であり、当然のことではあります。処遇や勤務時間等からしても、これまでの再雇用制度の非常勤職員とは格段の違いがあります。人的戦力としてはこれまでの豊富な職務経験、勤務実績からも申し分ないはずであります。ただ、課長、係長など役職に関しては組織活性化等の面から同じというわけにはいかないでありましょう。しかし、職員定数としては正規の職員と全く同等に考えるべきだと思います。これを実施するには多分職員労働組合との話し合いが必要かと思いますが、民間雇用の現状を考えるならば、組合の皆さんの理解もきっと得られるものと思います。この制度が実質的に動き出すのは来年の４月でありましょうが、区としての考えを決める時期に来ているのではないかと思います。　そこで、お伺いをいたします。　再任用職員を定数上どのようにされようと考えておられるのか。また、組合との話し合いはされているのか。されているとしたら、どのような状況になっているのか、差し支えのない範囲で結構ですので、お答えをお示しいただきたいと思います。　次に、介護保険の今後の課題について伺います。　介護保険がスタートして約１年半がたとうとしています。さしたる混乱もなくスムーズな導入との評価も定着しつつあります。しかし、この制度がより効率的に運用され信頼を高めるにはまだまだ課題が残されているのが現状であります。具体例を挙げれば、通所リハビリテーション、ショートステイ等の整備、あるいは介護老人福祉施設、老人保健施設、そして介護療養型医療施設等々が不足しています。さらに、実際の利用者割合は、本人の希望やサービスの供給量によって決まって、今後の制度の定着状況やサービス供給量の増加がより将来的に増すことが予想されます。　私は、今それ以上に心配なのはケアマネジャーの現状と課題についてであります。介護保険課から出された「介護保険制度実施１年をふりかえって」にもあるように、多くの能力を兼ね備えたケアマネジャーの育成支援が急務であるということであります。ケアマネジャーの現状については、業務が複雑多岐にわたり繁忙を極め、とても余裕を持って相談を受けられないといった実態が明らかとなっています。介護保険制度のキーパーソンであるケアマネジャーの果たす役割は極めて重要であるがゆえに、半面大変な苦労も背負っているということが改めて浮き彫りになってきました。　ケアマネジャー１人当たりのケアプランの作成件数が41件以上の事業者が16カ所もあるという現実からしても、本当に利用者が求めている多様なサービスの質の確保ができるんだろうかという疑問も出てまいります。運営基準で示されている50件というのは、給付管理業務が効率化され、平均的な資質を持ったケアマネジャーがそろっているという前提のもとに成り立つものであり、負担が大き過ぎるというのが現状だと思います。　ケアマネジャーの業務は、ケアプランの作成以外にも要介護者家族との相談、課題の分析、サービスの調整や実施、給付管理、苦情対応等々広範囲な作業にかかわっています。また、扱う書類も膨大な量でございます。忙殺されるほどの業務の量がある現状では、利用者に対して「不安は要りませんよ」とはとても言えたものではありません。そこで、ケアマネジャーの精神的、肉体的、そして経済的な面を側面から支援するためにも、あるいは利用者のニーズや必要に応じたプランの作成、指導ができるように改善することが急務であります。　そこで、何点かお伺いをいたします。　１点目は、介護保険のかなめであるケアマネジャーの教育等、研修制度のより一層の充実ということも今後の大きな課題であると考えますが、特に適切なプランの作成やその役割が果たせるような現任教育を行う必要があると思いますが、いかがでありましょうか。　２点目は、ケア会議を強化し、ケアマネジャーの支援体制を整備していく必要が大と考えますが、いかがでしょうか。　３点目の質問は、介護報酬の見直しについてであります。ケアマネジャーに求める役割、業務に対する適正な報酬が得られているかという課題についてお考えをお示しいただきたいと存じます。　この項の次の質問は、介護保険料についてであります。　今定例会に低所得者対策として保険料の減額措置の条例改正案が提案されることになっています。この介護保険は、制度開始から３年間、すなわち平成14年度までは原則として制度改正は行わず、３年間の実績を見て、改正する点があれば改正することになっているはずであります。当区もその方針であったと思っていたところですが、今回、条例改正が提案されるに至った理由、また減額により減収分の財源補てんはいかがされるのか。もし一般会計からの補てんでは介護保険制度の趣旨に反しますし、国民健康保険の二の舞となり、納税者の批判を招くことにもなりかねません。この点を踏まえて明確な答弁をお願いいたします。　この項の最後の質問は基盤整備について伺います。　特別養護老人ホームを初め施設整備は今後の大きな課題であります。当区では今年度聖母ホームや痴呆性高齢者グループホームの開設があり、牛込原町小学校跡地での老健施設も建設着工に向けて準備が進んでおります。しかし、これでも区民の要望に応じ切れないのではないでしょうか。今後も施設整備は続けなければならないと思います。特に、現在計画が具体化されていない特別養護老人ホームの整備を具体化することが急務であり、その際にケアハウスの建設もぜひ考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。今後の施設整備計画とあわせてお伺いをいたします。　以上、何点か質問をいたしましたが、要は介護保険の利用者が介護サービスの質的な確保が難しいと言っている中で、いかに安心して納得のいくサービスを受けられるかということであります。その実現のためにも今後の多くの課題を抱える中で長寿社会の実現のためにも我々１人ひとりが支え合う理念を忘れずに、本当の制度の定着が実現するまでいろいろな議論を深めることが重要でありますので、区当局のより一層の御努力に期待を馳せて次の質問に移ります。　次に、教育について、まず区長にお伺いをいたします。　最近、教育への関心が一段と高くなり、いろいろな面から論じられています。非行問題に加え学力低下の問題、歴史教育の問題等々多くの問題が生じており、このことは戦後教育の決算そのものを問う課題でもあります。我々にとって教育が最も重要であることは歴史が認めるところでもあります。我が国の歴史においても教育が果たしてきた役割の重要性はいつの時代にも認められます。第２次世界大戦後の経済復興も明治以降の教育の効果であり、特に理数系の教育重視が物つくり、技術進歩の原動力となり、これが経済成長の大きな力となったのであります。　もちろん教育は学校教育だけではありません。家庭、地域、学校が三位一体となってこそその効果は大きいのであります。このように評価に値する教育を行ってきた中でも、いつの世でも「今の若い者は」ということは言われてきました。それが現在では、「今の若い者は」と言う世代、子供を育てる年代の行いはどうでありましょうか。我が子を虐待死させるとはどんな理由があろうとも人として認められるものでありません。それも１件や２件でないとなると、特異事件として片づけられるものではありません。この状況は社会問題と言わざるを得ません。そうなると戦後の教育が問われることになります。　昭和40年代からの高度経済成長時期を境に核家族化が進み家庭環境が大きく変わりました。これにより家庭でのしつけや教育がおろそかになり、本来家庭で行うべきしつけまでが学校教育の場に求められるようになり、学校では学校教育本来の使命への対応が困難になりました。このままでは将来の我が国を担う人材の育成が懸念されます。諸課題の解決に向けて学校教育現場の環境整備が今後ますます重要であります。　区長は、現在の教育の状況をどのように見ておられ、また教育行政は教育委員会の専管事項でありますが、予算編成権は区長にあります。そこで、現在の区財政は非常に苦しい状況にありますが、その中で教育に必要とあれば財源をそこに振り向けるお考えをお持ちかどうかお伺いをいたします。　最後に、教育委員会に２点にわたってお伺いをいたします。　その１点目は、小・中学校の適正な学級規模についてであります。最近子供たちの学力が低下しているとの意見があります。文部科学省では、来年には小学校５年生から中学校３年生までを対象に学力テストを実施すると発表しました。このテストはこれからの児童・生徒にどのような力が必要か明らかにすることを目的として行われるテストでありますから、学力の低下をはかる目的で行われるテストでないことは言うまでもありませんが、このテストの結果によって学力の程度もはっきりすることでありましょう。　また、来年度から学校の週５日制が実施になり、授業内容が大幅に減少されます。これによる学力低下が心配をされます。先日の新聞報道では、数学、理科に興味を持つ児童・生徒の割合が世界各国に比較して我が国は低下しているとの報道がありました。数学や理科の学力及び興味が低下すれば、資源のない我が国としては一大事であります。我が国は、御承知のとおり、資源を輸入して製品を輸出する経済構造であり、また特許等の知的所有権が今後ますます重要になってくると思われますが、それには数学や理科の知識は欠くことのできないものです。したがって、何としても学力低下は防がねばなりません。　そこで、今後の教育で問題になるのが学級規模についてであります。１クラスの児童・生徒は一体何人ぐらいが適正か。この問いに対しては今までも長年議論されてきたところですが、ここに来て初めて科学的な答えが出され、これからの教育に影響を与えるものとして注目されています。　先般、国立教育政策研究所が学級規模と学力の関連についての調査結果を発表しました。ごらんになった方もいらっしゃると思いますが、全国の１万人以上の児童・生徒に対して、実際に学習到達度を見る筆記試験を行い、その結果を学級規模別に分析したというものであります。その結果、学級の規模と成績には明確な相関関係は見られないというのが一応の結論であるというふうに出ていました。しかし、見過ごせないこともあったとしています。それは５つに分けた学級規模のうち最も少人数である20人以下クラスの成績で、小学校の算数と理科、中学校の数学と理科のいずれも平均点が最も高かったという結果であります。仮に調査の仕方に多少の難があったとしても、４つの試験すべてにトップの成績を上げたという結果は、小規模クラスは学習効率を高める、少なくともその可能性は大いにあるということを裏づけた結果とも言えるわけであります。　　　　　　　　　　　　　〔「そのとおり」と呼ぶ者あり〕　学業の成績ばかりではありません。今回の調査では子供たちのクラスでの生活意識についてのアンケートも実施されました。それによると20人以下のクラスでは他の規模のクラスよりもクラスメートや教師との関係が良好な傾向が目立ち、小規模クラスが授業中でもそれ以外の生活指導上でもプラスに作用するとしています。　文部科学省では全国の小・中学校において算数や理科等の基本強化について20人程度の少人数クラスで指導できるよう、教員の定数の改善を進めているということであります。そして、来春から全国に小・中学校の中から 1,000校を選び学力指定校として定員以上の教員を優先的に配置して、子供の習熟度に応じた少人数授業や小学校の算数、理科などを担任以外の専門教員が担任する教科担任制など、各校の実情に応じた導入がなされるとのことであります。　そのような情勢の中で、埼玉県志木市では来年度から小学校の低学年で25人学級を導入することを決めました。ふえる教職員給与の財源確保という課題もありますが、まさに英断と言えるものです。　　　　　　　　　　　　　〔「そうだ」と呼ぶ者あり〕　このことが可能になったのも、「改正義務教育標準法」がことしの４月に施行され、学級編制の絶対的基準とされてきた40人学級について、都道府県教育委員会の同意があれば弾力的に変更できるようになったからであります。　志木市では、県からの財政支援が得られなければ自主財源の範囲内で１年生に限ってでも実施したいとしています。一番のネックはだれが給与の負担をするかにあります。小・中学校の教員給与は都道府県の負担と定められ、さらに「義務教育費国庫負担法」ではその半分を国が持つなど財源の負担割合も決まっています。都教育委員会には義務教育だから各校の状況をある程度同じレベルに保ちたいとか、もちろん都財政に新たな負担を強いるわけでありますから、腰が重い事情もわからないではありませんが、要はよその自治体がやっているから真似をしろというのではなく、子供たちの将来を第一義的に考えれば決して不可能なことではないから、以前から熱望をしているわけであります。　こういう例もあります。今年度から小学校１年生で32人以下の学級編制を認めた新潟県教育委員会では、申し入れがあった 186校で 254クラスをふやした際に、必要な教員を既存の教員のシフトで対応し、なおかつ不足分については非常勤講師の採用で補った結果、給与費が約１億 3,000万円であったそうです。　以上、いろいろ申し上げましたけれども、都道府県や市区町村が地域の実態に即して弾力的な学級編制ができるように義務教育標準法が改正されたのもまさに地方分権の流れに沿うものであります。今こそ20人から30人学級の適正なる学級規模の中で子供たちに教育を受けさせるべきであると強く要望するところであります。そこで、教育委員会の英断を求めたいと存じますが、御所見をお聞かせください。　第２点としては、部活についてお伺いをいたします。　学校教育の目的の１つに社会性の取得があります。最近、社会生活になじめない人が多くなったとの声を聞きます。兄弟の少ない、または兄弟のいない家庭生活、遊びもパソコンゲームで家に１人こもり、他人との交わりの少ない生活では社会性を身につけるのは容易ではありません。やはり学校生活の中のみがその場であります。それも部活こそその一番効果的な場ではないでしょうか。特にチームを組んでのスポーツ活動ではメンバーが一緒に汗をかき苦しさに耐えて同じ目的に進むことにより連帯感が生まれ、仲間意識を持ち、そのことにより社会性を育むことができます。また、スポーツはルールを守ることに始まるわけで、その点から規律制を学ぶこともできます。しかも、試合に勝つためには自分１人の力だけではなく、チーム全員の力が重要であり、そこに協調性が醸成されます。このようにスポーツ面の部活は学校教育においても必要の高いものと考えております。　そこで、本区の部活、特にスポーツについてはいかがでありましょうか。一例として野球ですが、小学生のときにクラブチームに所属をして、中学生になり部活として野球をやりたくても野球部がないという学校がほとんどのようであります。その理由は、指導者がいないということであります。そのような場合、外部に指導者を求めれば協力は得られるはずであります。このようなことは野球に限らず他の部活にも言えることだと思います。先生は雑用が多いと言われています。その上に部活の指導ともなれば手が回りかねることもあろうかと思います。そのようなときこそ外部指導者の協力を求めたらいかがでしょうか。そのことがまた地域との連帯を強くすることでもあります。　そこで、お伺いをいたします。教育委員会では、部活について学校をどのように指導されているのでありましょうか。特に、指導員について外部指導員の導入は可能なのでしょうか。可能ならば、その実績があるのか。あればどのようなものがあるかお示しをいただきたいと思います。　以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ◎区長（小野田隆）　宮坂議員の御質問にお答えをいたします。　まず、歌舞伎町及び本区の火災事故対策に際しての私の決意についてのお尋ねでございますが、御指摘のように、歌舞伎町のビル火災は44名の方が尊い命を落とされる大惨事となってしまいました。当区といたしましては、火災後すぐさま歌舞伎町雑居ビル火災対策会議を設置をいたし、現地調査等を行い、その結果によっては必要な対策をとることといたしました。　この対策会議を設置した目的は、歌舞伎町雑居ビル火災を教訓に再発を防止するため必要な措置を講じ、安全な繁華街のまちづくりを推進することにございます。そのため周辺雑居ビルを対象に調査活動を行っているものでございます。調査の過程で、小規模雑居ビルの管理形態が複雑なこと、さらに用途変更が頻繁に行われるなど調査活動や指導に当たって困難が伴っております。しかし、新宿区でこのように多くの犠牲者を出した火災が起きたことに私も大変大きな衝撃を受け、歌舞伎町に限らず区内全域においても二度とこのような大惨事が起きることのないよう、町の安全対策を講じていかなければならないと考えております。区といたしましては、各関係機関にも強く協力を求め全力を挙げて安全なまちづくりを推進していく決意でございます。　次に、公共施設のあり方についてのお尋ねでございます。　御指摘のとおり、区の施設には昭和30年代、40年代に建てられたものが多くございます。そのため、それら施設の修繕や改築のための経費が近い将来において相当の負担として発生するのではないかと危惧をしております。また、施設を利用される方々のライフスタイルの多様化が進んでいる点や少子化、高齢化によります人口構成が大きく変わり、施設に求められているものが質的に変化している点、さらには利用される区民の方の意識や価値観にも大きな変化があらわれている点などからも公共施設全体のあり方を根本的に見直さなければならないと感じる点は私も全く同じでございます。　そのようなことから、現在公共施設のあり方につきまして検討の取り組みを行っております。区施設の現状を分析し今後のあり方につきまして考え方をまとめ、10月末には施設白書としてお出ししたいと考えております。その施設白書により、議会の皆様及び区民の方々からの御意見をちょうだいしながら、その後は具体的な個々の施設についても検討を行っていく所存でございます。　その具体的な検討を行う場合は、民間活力を生かした効率的な施設管理と柔軟な施設運営とか、施設の複合的利用による有効活用などといった視点が必要であります。あわせまして全体を見渡しての効果的、効率的な維持管理の視点もやはり必要だろうと考えておりますので、今後はこのような視点からの施設の保全計画づくりにも鋭意取り組んでまいります。　次に、公共施設のあり方の後期基本計画における取り扱いについてのお尋ねでございますが、後期基本計画におきましては個別の事務事業レベルでの記述は行わずに、施策の方向や充実すべき施策の内容といった形で今後の区政の方向をお示ししたいと考えております。したがいまして、コミュニティー施設の整備や保育体制の整備といった大枠の方針は後期基本計画の中に盛り込んでまいりますが、具体的な事務事業レベルでの記述は実施計画に譲ることとなるものでございます。　なお、公共施設のあり方を検討する中で、計画期間中での民間への管理委託や統廃合の方針などが出てきた場合には、実施計画と同時期に策定予定の、仮称ではありますが、行財政計画に盛り込み計画的に実施していきたいと考えているところでございます。　続きまして、平成12年度の決算についてのお尋ねでございます。　まず、一定の改善を見た理由でございますが、財政調整交付金等の伸びによりまして一般財源が増加し、財政調整基金を取り崩すことなく歳入が 1.1％の伸びとなった一方、清掃事業の移管や介護保険制度の発足といった新しい要素が加わる中、職員定数の削減や区政改革プランによります事務事業の見直し等、行革の効果などによりまして歳出の伸びが 0.8％にとどまったことが寄与しております。結果といたしまして、実質単年度収支が５年ぶりに黒字となるなど決算の姿は一応の小康状態を呈しているものと考えております。　次に、決算を踏まえての来年度以降の財政運営でございますが、景気の悪化という現下の日本経済の状況をかんがみますと、この決算で安閑としているわけにはまいりません。来年度の予算の見通しにおきましても歳入の減は避けられません。利子割交付金の落ち込みや人件費など義務的経費の増加圧力等厳しさを増すことは確実でございます。　こうした困難な状況の中で、むしろこうした状況にひるむことなく、将来に向けた新宿区の行財政の基盤を確立していかなければなりません。今後の財政運営に当たりましては目下作業を進めております後期基本計画の策定とあわせて公共施設のあり方、民間との役割分担や区民団体などとの共同等の視点も踏まえた事業のあり方、見直しなどを行い、行財政の質的な改革をなし遂げたいと考えております。引き続き渾身の力を注いで行財政改革を進めていく決意でございます。　次の御質問でございますが、職員の再任用制度についてでございますが、御承知のとおり、再任用職員には週40時間のフルタイム勤務と週16時間から32時間の短時間勤務の２種類の勤務形態が設けられております。　新宿区では、再任用職員の勤務形態として週30時間の短時間勤務を考えております。また、職員定数との関係では、御指摘のとおり再任用職員は地方公務員法上の一般職に位置づけられており、定年前の職員と同様な恒常的、本格的な職務に従事することとされております。したがいまして、正規職員と再任用職員の振りかえは職場実態を考慮しつつ、原則１対１を基本として考えてまいります。なお、再任用職員は短時間勤務であるため、定年前に管理監督の地位にありましてもその地位にとどめておくことは現在考えておりません。　また、再任用制度に関する区の考え方につきましては、８月１日に職員組合に提示をいたしましてから現在まで双方鋭意交渉を続けてきているところですが、いまだに合意に至っておりません。いずれにいたしましても区民に御理解をいただける再任用制度の実現に努力をしてまいります。　次に、ケアマネジャーの現任研修についてのお尋ねでございますが、介護保険下ではケアマネジャーの現任研修は都がその責務として実施しているところでございます。しかし、それだけでは十分とは言えませんので、区として補完するため基幹型在宅介護支援センターが区独自の福祉施策の紹介や専門講師による援助技術向上のための研修を実施しているところでございます。今後はこのような講師による研修の充実にも取り組むとともに在宅介護支援センターが実施をいたします事業交流会などを通じて業務にかかわる具体的な経験交流を行うなど、ケアマネジャーの意向を酌み取りながら、より実践的な研修を強化しケアマネジャーの業務を支援してまいります。　次に、ケア会議を強化し、ケアマネジャーの支援体制を整備すべきとのお尋ねでございますが、基幹型在宅介護支援センターは、福祉・保健・医療の連携により、サービスの総合調整を行うための地域ケア会議を主催しております。この活動の一環としてケアマネジャーも参加した個別のケース検討を行い、効果的なサービス実施や援助手法の共有化を図っているところでございます。　また、介護保険の導入に当たり、制度のかなめをなすケアマネジャーの連絡会を立ち上げ、介護保険やこれに関連した区施策などの情報提供、連絡会の場を利用した専門講師による区主催の研修を実施しております。この連絡会には 100名以上のケアマネジャーが登録をしておりますが、とりわけ区主催の研修には、毎回80名を超える参加がございまして、個々の援助技術の研さんに励んでおります。　今後は、地域ケア会議の充実はもとより基幹型在宅介護支援センターがこのケアマネジャー連絡会の活動と連携し研修の充実を図る中で、ケアマネジャーに対する各専門分野からの助言、サービスの情報提供などを行ってケアマネジャーの業務が円滑に行われるよう支援をしてまいりたいと考えております。　次に、介護報酬の見直しについてお答えをいたします。　ケアマネジャーに求める役割はさまざまですが、その中心となるのは利用者の状態を把握し、利用者の立場に立って相談に乗り、適切な自立支援のためのケアプランを作成し、サービス提供につなげることでございます。しかし、実際にはケアマネジャーはケアプラン作成から給付管理まで多忙を極め、余裕を持って相談に乗れない状況にあることなど、昨年本区が実施いたしました在宅介護支援サービス実施状況調査からも明らかになっております。ケアマネジャーがその役割を十分果たすためには、無理のない件数でサービス提供事業者からの独立をした形での活動が望まれますが、現在の介護報酬ではそれは非常に困難な状態にあることは事実でございます。多忙な中で心身ともに疲れ果て仕事から離れざるを得ないという話も聞きますが、ケアマネジャーに対する社会的評価と適正な報酬のあり方について、国において早急に改善されるよう、今後も機会あるごとに要望をしてまいります。　続きまして、介護保険料についての御質問でございます。　まず、今回条例改正を提案するに至った理由についてお答えをいたします。　これまで介護保険料の低所得者対策につきましては、財源措置も含めて国が全国一律の基準で実施するよう要望してきたところであり、このことを踏まえて区単独では実施しないとしてきたところでございます。しかしながら、最近になり、国は全国一律の新しい低所得者対策は難しいとの判断を示しました。これによりまして当分は国の対応は望めず、各保険者が自主的に判断をせざるを得ない状況になりました。このような国の対応に加えまして、本区の平成12年度の保険料の収納実績を分析をする中で、第２段階の普通徴収の収納率が他の階層に比べ著しく低いことから、この階層が収入の幅が広く、問題を抱えている実態が判明したところでございます。　したがいまして、このままこの状態を放置すれば、早ければ11月ごろから給付制限の適用を受ける長期滞納者が出てくる可能性もございます。こうした給付制限を受ける困窮者を最小限に食いとめるためにも何らかの支援策をとる必要があると判断をして、３年間の事業運営期間中で、かつ年度途中でもありますが、本年10月から始まる本来額徴収に合わせて個別減額制度を提案するに至ったところでございます。なお、この個別減額制度実施に伴う保険料の減収分につきましては、東京都に設置の財政安定化基金からの借り入れをし、平成15年４月以降の保険料で返済をいたしますので、制度の趣旨に即したものと考えております。　介護保険の最後の御質問の基盤整備についてでございます。　老人保健福祉計画・介護保険事業計画では、計画期間中に老人保健施設 500床、特別養護老人ホーム 171床、短期入所施設 270床、通所リハビリテーション１日当たり 100人などを整備することとなっております。現在の進捗状況でございますが、老人保健施設は昨年「フォレスト西早稲田」が開所し、牛込原町小学校跡地が着手、旧四谷第二中学校が準備を進めているところでございます。特別養護老人ホームにつきましては、「聖母ホーム」が先日開所したところでございます。　今後でございますが、御指摘のように、特に入所希望者が増加している特別養護老人ホームの整備につきましては、事業者の意向ということもございますが、区として次に着手すべき課題であると考えております。ケアハウスにつきましても、家庭と入所施設の中間的なサービスとして高齢者のニーズが見込まれ、特別養護老人ホーム等の施設需要を補完するものとしても期待でき、特別養護老人ホームとの併設も含め、また国や都の動きにも留意をしつつ今後検討してまいります。　続きまして、現在の教育の状況をどのように見ているかというお尋ねでございますが、現在の教育を取り巻く環境は都市化や少子・高齢化を初め高度情報化、国際化等の急速な進展の中で大きく変化をしております。　一方、こうした状況におきまして学校教育においては児童・生徒の学力低下やいじめの問題、基本的な生活のルールを守れない社会性の低下の問題のほか、児童・生徒を指導する教職員の指導力不足についても大きな問題となっていると認識をいたしております。　こうした問題の背景といたしましては、家庭を初め地域社会が本来持っている教育力も低下し、その矛盾が学校現場に如実にあらわれているのではないかと考えておりますが、このような現状を打開し、グローバル化への対応等新しい時代の要請にこたえていくためには国を挙げて教育改革を強力に進めていく必要があると認識をいたしております。　次に、教育に必要な財源を振り向ける考えがあるかとのお尋ねでございますが、御指摘のとおり、厳しい財政状況下でございますが、予算編成過程等におきまして教育基盤整備を中心として教育委員会とは十分に調整を行い、事業の緊急性や優先性を踏まえながら施策の総合化と財源の重点化を図って新しい時代の要請に対応してまいっておりますし、今後ともその方向でさらにこたえていきたい、このように考えている次第でございます。　そのほかの質問に関しましては、教育長が御答弁申し上げます。私の答弁を終わらせていただきます。 ◎教育長（山崎輝雄）　教育委員会への御質問にお答えいたします。　初めに、30人以下での学級編制の実施についてのお尋ねでございます。　今回の法改正により、国が定める学級編制の標準である40人を下回る特例的基準を都道府県教育委員会の判断で設定できることになり、１人ひとりの個性に合ったきめ細かな指導が可能になると理解しております。この改正は、長年全国一律に定められていた学級の定員をそれぞれの地域の判断で決めることができるようになったという点で、御指摘のとおり地方分権の大きな潮流の一端を示すものとして評価できるものと考えております。　しかしながら、学級編制は都道府県教育委員会が基準を定めることになっており、30人以下学級の編制を新宿区単独で行うことは、給与負担や教員採用の問題など課題も多く、実現には十分な検討が必要であると考えております。なお、区独自の取り組みといたしましては、非常勤講師の活用による少人数学習指導により、今回の法改正の趣旨に沿ったきめ細かな指導を行い、教育効果の向上が図れるよう教育基盤整備検討委員会で検討してまいります。　続きまして、中学校の部活についてのお尋ねですが、中学生の時期に部活を通じて学級や学年を超えた集団の中で社会性や協調性を身につけ、心身の健全な発達を図ることは大切なことであり、教育委員会としても推奨しているところであります。しかし、教職員数の減少や教職員の高齢化による部活顧問の指導体制の低下など部活を取り巻く状況は厳しいものがあります。　そこで、平成10年度から生徒の多様な学習、スポーツ活動のニーズにこたえ、さらに開かれた学校づくりを進めるため、学校ボランティアとして外部指導員を活用し指導体制の強化を図っております。サッカー、バスケットボール、バレーボール、野球などの分野での活用により実績も平成12年度には 3,815回と伸びてきております。今後も地域のさまざまなマンパワーの力により部活の活性化を図ってまいりたいと考えております。　以上で答弁を終わらせていただきます。 ◆17番（宮坂俊文）　自席で発言させていただきます。　ただいま区長並びに教育委員会から丁重な御答弁いただきまして本当にありがとうございました。　事業を行うためにはいずれにしても予算の裏づけがなければ何もできないわけでありますけれども、今の大変厳しい財政状況の中にありまして、そういった意味でこれから後期基本計画等々も策定されていくわけでありますけれども、今後の区政の運営上におきまして区長のさらなるリーダーシップに期待を申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○議長（野口ふみあき）　次に、２番赤羽つや子さん。　　　　　　　　　　　　　〔２番　赤羽つや子さん登壇、拍手〕 ◆２番（赤羽つや子）　平成13年第３回定例会に当たり、新宿区議会公明党を代表して、区長並びに教育委員会に質問いたします。前者と重複するところもありますが、その意をお酌み取りいただき、誠意ある御答弁をよろしくお願い申し上げます。　希望の世紀、生命の世紀と期待を込めて出発した21世紀。そのスタートの年の今月11日、5,000 人を超す犠牲者を出すというアメリカの中枢機関をねらった同時多発テロが発生、ショッキングな映像とともに世界を震撼させました。私どもはこうしたアメリカで起きた史上最悪の大規模な今回のテロに激しい衝撃を受けるとともに、極悪非道のテロ犯罪者に対し強い怒りを禁じ得ません。これは人類と文明に対する想像を絶する野蛮かつ卑劣極まる破壊行為であり、平和と民主主義に対しての重大な挑戦であります。全世界はこうした残虐なテロ行為に対して断固として戦わなければなりません。ただし、暴力に対して暴力で対抗することはテロ根絶の根本的解決とはならず、むしろ憎悪と暴力を増幅することにつながる危険性があります。　　　　　　　　　　　　　〔「そうだ」と呼ぶ者あり〕　したがって、私どもは、解決への具体策として、１つ、我が国はすべての国に対してテロリストへのいかなる支持、支援を行わないことを求め、テロリズムを包囲する国際世論の確立を目指す。２つ、安保理の決議に基づき、国際社会に対する重大な犯罪を裁く国際的な裁判システム構築の推進による解決をまず最大限の努力を払うべきと強く訴えるべきものであります。この事件で犠牲となられた多くの方々に対し深い哀悼の意を表したいと思います。また、日本政府においては、事件に巻き込まれた日本人の早急な捜索、救護に全力を傾注するよう強く要請するものであります。　また、世界経済の中枢が打撃を受けたことでアメリカ経済はもちろん、世界経済への影響が懸念されており、世界同時不況、世界同時株安が起きるとの懸念の声さえ聞かれます。日本もこの事件発生と同時に株価１万円割れを起こすなど、今後も大きな影響が出ることは必至であり、日本経済をこれ以上悪化させないためにも国としてやれるべき経済的措置を図るよう求めるものであります。　悲惨な事件、事故といえば、国内でも去る９月１日未明、新宿区の歌舞伎町で雑居ビル火災が発生し、44人という尊い命が奪われるという信じられない事件が起きました。亡くなられた方々に対して心からお悔やみ申し上げますとともに、二度とこのような痛ましい事故が発生しないよう万全な再発防止策を強く要請し、具体的な質問に入ります。　質問の第１は、平成12年度の決算に基づく財政運営に係る評価についてであります。１点目は、平成12年度について区長は、基本方針説明の中で、「平成12年度は名実ともに新生と呼ぶにふさわしい新しい時代の区政を築き上げていく」と区民の皆様に誓われていますが、平成12年度が区長の言う新生新宿への第一歩を踏み出したと実感されるでしょうか。具体的に区民にどう説明されるのかお伺いします。　２点目は、また低成長時代に適応できる財政構造を打ち立てるための基本的課題を列挙されています。その中で区長は、「問題はむしろ行政内部における改革がどれほど徹底して行われるかという点にあります」と述べられていますが、この点私どもが再三主張してきたところであり、区民に痛みを伴う見直しをお願いした区長として全力で取り組むべき重要課題であると考えます。　そこで、お伺いしますが、平成12年度においてこの点どのように取り組まれ、どんな成果が上がったのか区民の前に明らかにすべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。　３点目は、平成12年度決算では財政非常事態宣言を発した平成７年度以来久しぶりに黒字決算となっています。その中身を見ますと、実質単年度収支は前年度に比べ48億 6,000万円ほどの増となり、財政の硬直化を示す経常収支比率が89.4％と前年度より大幅に改善されています。これだけ見ると区財政は非常事態を脱し回復基調になったと思う区民も多くいるのではと考えます。この点、今回の黒字決算をどうとらえておられるのか御所見をお伺いいたします。　４点目は、収支について決算審査意見書では、人件費や繰出金に増加があったものの、一方ではこれを上回る特別区交付金や利子割交付金に大きな増があったことによると分析しており、また経常収支比率が前年度を下回ったとはいっても、財政の硬直化が依然高い水準にあることに変わりなく、引き続き健全な財政運営を望むものであると警告を発しています。黒字決算になったことは区当局の努力を多としますが、依然財政の中身は非常事態にあるわけで、現在の経済状態はこれまでよりさらに悪化することが予想されます。こうした中で、区長は平成14年度予算の編成に当たり、どのように取り組むおつもりなのか、その決意をお聞かせください。　質問の第２は、介護保険制度についてお伺いいたします。　第１の質問は、介護保険料の低所得者対策についてであります。介護保険制度が実施されて１年が経過した段階でさまざまな各種調査が行われ、先般、「介護保険制度実施１年をふりかえって」が発表されました。それによりますと、昨年10月から国の特別対策に基づいて保険料の半額の納付が始まった結果、「収納率は見込みを下回ったものの98％を超える収納率となりました」とありましたが、心配されていた第２段階の収納率の低さは否めません。　そこで、我が党はさきの第２回定例会でも申し上げましたが、保険料が来月から本来額徴収がスタートすることを考えますと、苦しい経済事情のもとで極めて所得の低い高齢者に対して生活保護とは異なる支援システムを創設すべきとの立場で強く訴えてまいり、その後これまでさまざまな方策を提案してまいりました。その結果、このたび勇気を持って「新宿区介護保険条例の一部を改正する条例」が提案されたことには最大の敬意を表したいと思います。　そこで、具体的に３点質問します。　１点目は、介護保険料についてであります。第２回定例会で申し上げましたように、保険料を本当に支払いたくても支払えない区民もいることから、保険料の見直しを行うべきではないか、その際、介護保険制度の趣旨や国の３原則を守る立場から、安易な一般財源を投入する方法はとるべきでないこと、　　　　　　　　　　　　　〔「そうだ」と呼ぶ者あり〕　収入の幅が広い第２段階の被保険者の負担の軽減を主眼に、思い切って７段階方式などを含めたきめ細かい応能負担を検討すべきと制度内での改正を主張してまいりました。我が党が第２回定例会で申し上げました提案と、今回区長から提案されている条例案の考え方と基本的な考え方は同じと考えておりますが、御所見をお伺いいたします。　２点目は、第２回定例会に、「新宿区介護保険料の助成に関する条例」が共産党などから議員提案されました。私どもは、減額制度の創設には共鳴できますが、介護保険制度の趣旨を無視した安直な一般財源投入による助成制度などについては反対してまいりました。したがって、同じ減額制度でも私どもが提案してきた趣旨に沿った今回の区長の提案は、さきの議員提案によるものとは似て非なるものと考えておりますが、区長の御所見をお伺いいたします。　３点目は、今回保険料の減額制度の導入を目的とした介護保険条例の一部を改正する条例を区長が提案されるに至った基本的な考え方をお伺いいたします。　第２の質問は、「介護保険制度実施１年をふりかえって」の掲げられている問題点を中心に質問させていただきます。　介護保険制度実施から１年半がたちます。保険者である新宿区、介護支援事業者、ケアマネジャーなどそれぞれの役務分担を懸命に果たされてきたことと思います。私自身介護保険に関する区民相談を数多く受けて感ずることは、この制度を頭で理解しても個人や家庭で上手に利用する、使いこなしているという実態にはほど遠い以上、今後さまざまなアプローチを区民の皆さんにしていかなければと考えます。　１点目は、ケアマネジャーの役割についてであります。認定を受けていながらサービスを利用していない方が全体の27％もいらっしゃる原因をどのようにお考えですか。私が、家族介護で済ませているお宅に伺って直接お聞きした理由の１つに、介護される本人が他人を家の中に入れたくないと、周りの家族が御本人を説得できないでいました。また、サービス自体、他人が家に入るという形のホームヘルプサービスだけではないのに、そのほかの介護サービスについてケアマネジャーから十分に説明がなされていないケースもありました。被保険者や家族が、判定の後に最初に相談に乗るケアマネジャーのきめ細かな心配りなど、その取り組む姿勢が大きなかぎを握っていると言っても過言ではないと思います。ケアマネジャーの仕事が多岐にわたり繁忙を極めていることは承知しておりますが、介護保険制度の根幹をなす役割を考えたとき、利用者が安心して相談できるよう、ケアマネジャーの相談援助の知識や技術、そして情報獲得のための支援を早急に区としてやるべきであると考えますが、いかがでしょうか。　２点目は相談体制についてお伺いします。　新宿区から発行している「続・介護保険べんり帳」にも、「支援・介護が必要となったら、まず最寄りの在宅介護支援センターに御相談下さい」とあります。地域によって多少差はあると思いますが、相談窓口を担っている方はケアマネジャーとしての業務もやりながらという現状では到底十分機能しているとは言えません。平成14年度までの整備計画にも在宅介護支援センターの拡充策が検討されているようですが、この際、港区のボランティア介護相談員制度のように、それぞれの地域で介護保険制度を支えるボランティアを育成されてはいかがでしょうか。こういった身近な方々の存在を通じて社会に深く介護保険制度が周知されていくと考えますが、いかがでしょうか。　３点目は、介護保険制度の２年目に入って、申請をすると同時に暫定のサービスを希望する人が目につくことです。現在の仕組みの中で１人のケアマネジャーの判断で、認定結果を前に暫定プランを立てること自体無理があります。国の制度見直しがなされるまで区としてどのように対応していくお考えなのかお聞かせください。　質問の第３は、高齢者の住宅対策についてであります。　この問題については、これまで機会あるたびに取り上げてまいりましたが、高齢化の急速な進行を反映してか、地域で受ける相談も殊のほか住宅問題が多く、極めて深刻の度を増しているように感じてなりません。その意味から改めて質問いたします。　１点目は、住みなれた地域社会で快適な老後を過ごすには良質な住宅の確保が重要であり、また急速に到来する超高齢社会に備え安心して住める住宅を確保するための環境づくりはまさに時代の要請でもあります。しかし、現実は民間賃貸住宅では、高齢者というだけで入居を断られるケースも少なくなく、運よく契約しても民間住宅のバリアフリー化率は皆無に近い状況で、暮らすには課題が多くあります。　先ほども指摘したように、今や高齢社会の到来により高齢者向けの住宅需要が伸びておりますが、これに対して行政が高齢者向けの公営住宅を供給していくことには一定の限界があることも承知しております。　このような中で本年４月、高齢者向けの良質な賃貸住宅の供給促進を図るため「高齢者の居住の安定確保に関する法律」が公布され、高齢社会に対応する時宜を得たものと考えておりますが、区長の御所見をお伺いいたします。　２点目は、高齢者の悩みの種であります身元保証に関することであります。さきに公布された法律では、都道府県が事業を担うことになっていますが、あわせて東京都が独自に身元保証制度を立ち上げるとも聞いております。この問題は私どもも何度か代表質問で取り上げてきた古くて新しい問題です。特に単身の高齢者などにはぜひとも必要な制度であることから、新宿区としてどのように連携されていくのかお伺いいたします。　３点目は、新宿区においては既に東京都宅地建物取引業協会新宿区支部の協力により、民間賃貸住宅の住みかえ相談など、一定の努力がされていることは承知していますが、高齢者の住宅問題は想像以上に深刻であり、行政はこうした高齢者の悩み苦しみをどこまで認識されているのでしょうか。また、現在の施策だけで高齢者の住宅問題は解消されるとお考えなのでしょうか。現状認識が深ければ深いほど、どうすればよいかといった知恵も出てくるものです。ぜひとも努力の汗を流していただきたいと思います。　今回この法律では手厚い対策が目につきますが、法律が十分機能するかどうかは今後の取り組み次第であると思われます。確かに事業を担うのは東京都でありますが、高齢者に接しその窮状を見聞きしているのは新宿区などの自治体、それだけに逆に都へ高齢者住宅対策を提言するぐらいの区側の姿勢があってほしい。この点、どのようにこれまでの取り組み、施策について総括されますか。さらに、この法律での施行等を踏まえ、高齢者の住宅施策については福祉部門の役割も重要であると考えますが、全庁的な検討体制を構築すべきと思いますが、あわせて区長の御所見をお伺いします。　質問の第４は、福祉サービスの第３者評価システムの検討についてであります。　平成12年６月に社会福祉法が改正され、福祉サービスの適切な利用が第８章に規定されました。情報の提供や利用契約における説明責任、サービスの評価、福祉サービス利用援助事業、苦情解決についての社会福祉事業の経営者に対しての努力義務、また国及び地方自治体には利用者が適切なサービスを利用できるよう必要な措置を構ずべき努力義務について規定しております。　しかし、実態として事業者が利用者に苦情対応のシステムを明確に説明しているかどうか、また苦情への対応方法がどのようになっているのか不明確であり、競争による市場原理にのみサービスの質の向上をゆだねてはなりません。新宿におきましてもさまざまな障害者支援施設、痴呆性老人や障害者のグループホームなどが誕生しつつあります。善意が生かされるシステムの構築は時代の要請であり、さらに拡大を期待するものであります。しかし、その成功は利用する人々の福利の増進が伴わねばなりません。サービスの質の評価と向上が問われなければならないわけです。まさに一番身近な行政である区が区民の安全を守るべく取り組むべき課題であると考えます。　昨年５月、東京都福祉局の地域福祉サービス利用支援評価システムのあり方検討会は、苦情対応やサービス評価について区市町村レベルでの対応機関設置の必要性やサービス評価基準の作成を提言した報告書を発表しました。報告書では、苦情解決について事業者及び都道府県段階での仕組みに加えて区市町村段階での仕組みが必要であると提起されております。多摩市では昨年10月に民間事業者も対象にした第３者機関「福祉オンブズマン制度」をスタートさせました。また板橋区でも本年７月に同じく民間事業者を含めたサービス提供事業者に対する第３者機関としての「板橋区福祉オンブズマン室」を設置し、処理結果の公表を行っているそうです。　そこで、区長にお伺いいたします。　１点目は、新宿区には大きくは本年新設された新宿区障害者福祉協会の委託となりました障害者福祉センターを初め小さくは定員15名の痴呆性高齢者グループホーム「すわはうす」に至るまでさまざまな福祉施設がありますが、サービスなどに関する苦情はどのような形で受けているのでしょうか。また、その対応はどのようにされているのでしょうか。　２点目は、今回新宿の「あゆみの家」がモデル対象となって評価システムを考えることになっています。この成果を踏まえ、ぜひとも第３者評価システムの早い段階での構築を望むものでありますが、区長の御所見をお聞かせください。　質問の第５は、新宿歌舞伎町で起きた雑居ビル火災についてであります。　今回の雑居ビル火災は都心の繁華街の防災体制に大きな教訓を残したものと言えます。歌舞伎町は新宿区においては象徴的な地域であり、区外からも多くの人びとが集まってくる日本有数な繁華街です。事故後も１日30万人の人出があり、相変わらずのにぎわいを見せております。それだけに一日も早く安心できるまちづくりが必要であります。今回44人という多数の犠牲者が出た要因として、雑居ビルの構造上の問題点とともに、防災上の管理不備、ずさんさが指摘されています。　具体的には、構造上から見ると、建物が細長いため屋内階段は１カ所しか取れず、隣接する建物との間隔が狭いため、外階段の設置が困難であることが挙げられます。雑居ビル自体の危険性に加え防災対策の不備も被害を甚大にした大きな要因となっています。事故が起きた同ビルは、１つ、階段にはロッカーや物が多数置かれていた、２つ、防火扉が作動しなかった、３つ、はしご等の避難器具が未設置だった等が指摘されています。その上、繁華街の雑居ビルはテナントの入れかわりが激しいため消防署等の検査が追いつかないのが実態だと言われています。このように様子がわかればわかるほど背筋が寒くなる思いがいたします。これらの点をあわせ考えますと、今回の大惨事は起こるべくして起きたとも言えるのではないでしょうか。今回のビル火災は雑居ビルの構造上の問題と防災対策の不備が重なれば途方もない大惨事を招くことを教えてくれたものだと思います。　そこで、再発防止の視点から、法的な規制や行政の対応に不備はなかったのか、この際、徹底的に洗い直しを行い、建物の構造や設備などのハード面と立ち入り検査や避難誘導、防災訓練などのソフト面の両面にわたり総合的な安全対策を確立していくべきであると考えます。　以上のような観点から何点か質問いたします。　１点目は、実態調査と今後の対応についてであります。小野田区長を会長とした対策会議を設置し５班に分かれて実態調査を実施されましたが、まず、その結果を見て区長はどのような感想を持たれたかお聞かせください。　２点目は、今回の事故に対し、多くの識者から法体系の整備のおくれや縦割り行政の弊害が指摘されています。この点についてどのようにお考えか、また法整備については今後どのように東京都や国に働きかけていくおつもりか御所見をお伺いします。　３点目は、今回のビル火災が被害を大きくした要因の１つに、違法な屋外公告物があると指摘されています。実態調査の中で危険と思われる屋外公告物の建物が16棟と挙げられておりますが、区として今後どのように指導監督していくおつもりか。また、これまでどおりのやり方では、いま再びの懸念が残りますが、どう実効性のあるものにしていかれるのか、お考えをお聞かせください。　４点目は、調査結果の中で検討課題とされた５点については今後どのような方法、スケジュールで対応されるのかお伺いします。ともかく調査活動だけにとどまらず、徹底した再発防止に向けた最大限の努力をされるよう改めて強く要請し、この質問を終わります。　質問の第６は、ごみ減量化の推進についてであります。　平成12年４月から容器リサイクル法の完全実施、６月には循環型社会形成推進基本法の制定や関連７法案が整備され、その結果、従来の廃棄物処理の法体系を循環型へと大きく転換されました。今私たちにとって限りある資源を最大限に利用しつつ、本来あるべき自然生態系を回復、保全するという資源の循環と自然生態系とが共存する形での循環型社会を実現することが緊急の課題です。　国の来年度予算の概算要求では、環境が重点７分野の一つに掲げられ、公明党の主張してきた自然再生型事業という自然重視の新しい政策が盛り込まれました。むだな公共事業の見直しが問われている中、同事業は環境の分野から構造改革を着実に推進する重要な役割を果たすことになります。21世紀に入り、どこの自治体でも本格的に資源循環型社会を目指し新たな施策に力を入れています。健康で希望あふれる日本をつくるにはこれまでの私たちの生活のあり方、産業文明の根底にある価値観を転換し、質の高い社会に向けて動き始めました。新宿区では平成６年、「環境都市宣言」を区民に発信し、「環境を考え行動する人びとが共に生き、集うまち、新宿」の実現を目指してまいりました。　そこで、４点質問いたします。　１点目は、新宿区環境行動指針についてであります。第１は、平成10年に示された行動指針に掲げられている達成目標の４項目に対して、この間どのような評価をされ、その結果を踏まえ具体的に取り組まれたことについてお聞かせください。　第２は、同指針の中には重点的に取り組むべき達成数値目標が示されております。しかし、目標達成のアクションプログラムがなく、行動指針の区民の行動として具体策が列記されてはいますが、区民はこれをどう行動すればいいのかわかりません。自然発生的に区民の自主性だけに頼るものなのか、この点を明確にお示しいただきたい。私は住民運動として取り組むことが肝要ではないかと考えます。　２点目は、紙類の資源回収率の拡大についてであります。「平成12年度新宿区ごみ性状調査の概要」では、区内を７地域に分け性状分析がなされたわけですが、ここでわかったことは７地域すべてのところで紙類が多かったことです。そのことを踏まえ紙類の資源としての分別を徹底し、紙の再資源化に向けてごみ減量化を図るべきと思います。今後の取り組みについてお聞かせください。　３点目は、ごみ 100グラム減量運動の推進についてであります。新宿区のごみ減量の啓発に毎日 100グラムの減量を掲げていますが、意識啓発としての周知度はかなり低いと実感します。せっかくいい標語ができているので、この機会にぜひ生かすべきだと思います。具体的で無理をしないで、だれもが心がけ次第で実行できると私は思います。ごみを１日 100グラムの減量とはどのぐらいかといいますと、卵２個分です。えっと思われたのではないでしょうか。そこで、 100グラム減らすとごみは１割減って、平成10年度の実績から試算すると数億円の節約ができると思われます。ごみにしたらごみ処理費がかかり環境破壊につながるとの意識を区民みんなが高めながら暮らしを見直す絶好のチャンスです。ごみ減量はできるところから始め、楽しく取り組めば大きな結果が生まれます。その意味からも 100グラムごみ減量運動を推進してはいかがでしょうか。　４点目は、東西清掃事務所を拠点として、仮称「ごみ減量区民プラン」づくりに着手すべきと考えます。今後の取り組みとして現在あるリサイクルに関するメニュー、集団回収、分別回収、拠点回収などはそれぞれ多大な効果を発揮していますが、ネットワークの発展、分別収集の拡充、参加への取り組み、支援等も必要とあります。町の中には、長い間真剣にごみ問題とかかわっておられる方が多くいらっしゃいます。その方々が区民のニーズを的確に収集し、きめ細かく発信でき語れる場としての拠点は東西の清掃事務所がよいのではないでしょうか。ごみが大量排出され、その質も多様化、有害化、使い捨て化してきて対処療法では対応できなくなってくることは必然であります。　こうなると発想の転換が必要で、ごみを出さないような事業活動や生活へと変えなければいけません。地域の中で区民がごみ問題を自分のことととらえ、ごみの減量に活動してくださる民間の発想が大変重要になってまいります。これまではごみ問題は役所任せでありましたが、企業、消費者、ＮＧＯなどそれぞれの立場で新しいシステムを構築していこうとしています。その第一歩として、仮称「ごみ減量区民プラン」を提案いたします。お考えをお聞かせください。　次に、教育委員会に対して２点お伺いいたします。　質問の第１は、学級編制と少人数学習指導についてであります。今学校教育が大きく改革されようとしています。明治以来、第１の改革は明治５年の学制発布であり、第２の改革は戦後の昭和22年の学制改革で、このたびの第３の改革は新学習指導要領のスタートであります。これまではどちらかといえば知識を一方的に教え込む教育に陥りがちであり、思考力や豊かな人間性を育む面がおろそかになっていました。特に問題なのは、教育における機会均等を保障したり、平等性を重視する余り、本来多様な子供たち１人ひとりの個性や能力に応じた教育を行うという点に十分配慮されてこなかったことであります。　その結果が学校不適応や校内暴力といった事態を招いたと指摘する識者も多くおります。人間対人間といった温もりを感じさせないマスプロ教育ではなく、子供の体温を感じ取る距離できめ細かく忍耐強く事業を展開することにより、学ぶ意欲、楽しさを引き出す少人数指導の重要性が改めて認識されております。　既に実施しているところでは、世田谷区が国と東京都の加配に加え、学校格差がないようにと平成12年度から区の予算措置をすることによりＴＴ及び少人数指導を小・中学校全校で行っております。１年経過してのメリットとして、１つ、子供たちを複数の先生が見ることにより、担任だけでは気づかない子供の可能性を引き出し、１人ひとりへの理解を深めることができた。２つ、学校の中に若い力を取り入れることにより子供たちと一緒に遊んだり話し合い手になるなどほかの先生の刺激にもなり学校に活力が出てきた。３つ目、教室内の立ち歩きや荒れが減り学校全体が落ちついてきたなどを挙げております。　そこで、１点目の質問ですが、少人数指導についてどのように認識評価されているのかお聞かせください。　２点目は、新宿区においても国と都によるＴＴ、加配は行われてきましたが、加えて今年度から少人数指導のための教員が小学校１校、中学校４校で措置されました。算数や英語でクラス集団とは別に習熟の度合いに応じたグループでの授業が実施されております。これらの学校ではまだ半年足らずですが、成果があらわれていると伺っております。現時点でどのような評価をされているのかお聞かせください。　３点目は、今後４年間で少人数指導の加配措置がされるとのことですが、聞くところによりますと、単学級だけの学校には配置されないとのことです。新宿区ですと小学校においては６学級規模の学校が13校もあり、そのうち40人近いクラスでは学校の保護者から理解に差が出て公平性に欠けるとの意見も聞かれます。そこで、都費での配置は無理でも新宿区独自での教職員の措置を考えるべきではないでしょうか。御所見をお伺いいたします。　４点目は、これらの少人数加配の前提は40人の生活集団としての学級編制には手をつけないで、特定の教科のみの措置であります。法的な整備もされ独自に学級編制を変更できる道も開かれたわけであります。この際、他の自治体の例を出すまでもなく地方分権の時代にあって、40人の枠にとらわれず新宿区教育委員会の判断で30人学級を進める意気込みがあってもよいと考えますが、御見解をお聞かせください。　質問の第２は、総合的な学習の取り組みとして、国際理解教育の充実についてお伺いいたします。　国際化の進展に伴い学校における国際理解教育の一層の充実が大いに期待されているところであります。新宿区におきましても国際都市新宿にふさわしい国際感覚のあふれた人材の育成を目指し各学校で取り組んでこられたことは承知いたしております。特に、昭和62年から小学校高学年の希望者を対象に土曜日に行ってきたハロー教室での英語活動が海外のことに興味や関心のある子供たちに大変有意義な機会を提供するというもので、高く評価するものであります。来年度から学校週５日制完全実施に伴い、本年度でハロー教室も終了すると聞き大変に残念だとの声も大きく聞かれております。　さて、新学習指導要領のもと、小学校においても総合的学習の時間が本格実施されますが、こうした時間を活用し小学校で英語にかかわる学習活動を行うことが大切と考えます。今後ますますの国際化に柔軟に対応できる子供を育成する上で、国際理解教育の一環である小学校英語活動の一層の充実を強く望むものであります。教育委員会としてどう取り組んでいかれるのかお考えをお伺いいたします。　以上で私の質問を終わります。長い間御清聴ありがとうございました。（拍手） ◎区長（小野田隆）　赤羽議員の御質問にお答えをいたします。　平成12年度決算に基づく財政運営にかかわる評価についての御質問でございますが、まず最初に、私が平成12年度の区政運営の基本方針説明におきまして申し上げました「新生新宿」についてお答えをいたします。　平成12年度は区税収入が３年連続マイナスの中で、歳出におきましても清掃事業移管経費を除きますと、マイナス 1.6％の圧縮というまことに厳しい財政状況の中でのスタートとなりました。一方、清掃事業移管など都区制度改革や地方分権等、区政を画する新たな課題がございました。　このような状況の中で、清掃事業移管などの都区制度改革や地方分権への対応を初め、介護保険制度の発足を円滑に行うとともに、区政改革プランを踏まえた第２次実施計画事業につきましてもおおむね計画どおり実施することができたと考えております。さらに、年度の途中におきましては、地方分権の意義を踏まえた課題として特色ある区政の推進に向けた12の課題とともに第２次実施計画の策定に伴う対策もあわせて打ち出しました。　このように大変厳しい財政状況の中にありましても着実な成果を上げながら、決算では実質単年度収支が５年ぶりに黒字となり、経常収支比率も89.4％と 7.6ポイント改善されたことは引き続き行財政改革への取り組みを進めていくべき状況にあるとはいえ、「新生新宿」の第一歩となったと確信をいたしております。私といたしましては、引き続き行財政改革を進めていかなければならない状況があることを踏まえ、この一歩をさらに前に進めていくために行財政の抜本的な構造改革を大胆に行っていく決意でございます。　次の御質問でございますが、低成長時代に適応できる財政構造を打ち立てるためにどのように取り組み、どれほどの効果があったのかとのお尋ねでございます。　基本方針でも述べましたように、私はこのためには行政内部における改革こそが今改めて問われていると申し上げました。確かにこの間、開かれた区政推進計画や区政改革プランによる全庁挙げての取り組みを行ってまいりました。その結果、平成12年度から平成14年度を計画期間といたします第２次実施計画の財政的な裏づけはできたものの、それでもなお平成15年度予算編成に支障を来すことが予想されるとともに、地方分権時代を迎えて一時代を画する新生新宿のスタートとなる平成12年度を内部から徹底した行財政改革の年にしたいと念じたものでありました。　そのことは、手法としてはこれまでのものとさほど変わらないといたしましても、地方分権時代にふさわしく新宿区の職員が新宿区の実情を踏まえて、自らの頭で考え行動し実践をしていこうということでありました。具体的には、まず第２次実施計画の策定に向けた対策といたしまして、税等の増収目標の設定ですとか、区有財産の売却、貸付等の推進、事務事業の民間委託等、区行政内部の改革の推進といったものから取り組みをいたしました。　税等の増収に向けましては特別区税の徴収に向けての全庁的な応援体制を組み、臨戸訪問を中心といたしました滞納整理を実施いたしました。　また、区有財産の売却、貸付等に向けましては、有効活用対象とされた区有財産の処理方針を定め、淀橋第三小学校校舎、淀橋中学校校舎の貸付けなどについて具体的な見通しを立てたところでございます。　事務事業の民間委託としましては、費用対効果を考えた事業実施を行うということで、サービス内容が同等であるならば民間でできることは民間にゆだねていく、すなわち民間との役割分担の徹底を行いました。その一例が民設民営による牛込原町小学校跡地活用による介護保険施設及び保育所の整備でありまして、このほかにも委託化への検討を進めた施設がございます。　また、特色ある区政の推進に向けた取り組みといたしまして、法定外新税の導入に関する検討ですとか、民間資金や技術などを活用することによって社会資本整備を進めていく手法としてＰＦＩについての調査報告なども行いました。そしてこの年には、モデル実施の２年目として施策の評価にまで踏み込んだ行政評価制度に取り組みました。16の施策と84の事務事業についての評価を行ったことで本格実施に向けた体制を整えることができたところでございます。　あわせて今後の地方分権時代に対応し得る区政構築の基礎固めといたしまして問題意識を持ち、創造性や実行力のある職員を育てていけるよう人材育成基本方針を策定をいたしました。　さらに、職員定数につきましては、組織の見直しや職員配置の見直しなどにより平成12年度では84名削減をしております。これらの取り組みの効果ということでは、特別区交付金や利子割交付金などの増収によるところもございますが、先ほど述べましたような内部努力に取り組んだこともあって平成12年度の決算の姿は小康を得た状態を示すことになりました。今後もこのような取り組みを根気よく続け、さらにその状況も区民の方々にお示しをしながら、「ともに生き、集うまち」「ともに考え、創るまち」新宿を区民の皆様とともに実現させていきたいと考えております。御理解を願います。　次に、今回の黒字決算をどうとらえ平成14年度予算の編成にどのように取り組むのかとのお尋ねでございますが、職員定数の削減、区政改革プランによる事務事業の見直し等の行革効果などが寄与し、また財政調整交付金等の伸びという追い風もありましたことから、実質単年度収支の５年ぶりの黒字や経常収支比率の改善など決算の姿は財政危機の克服に向け一定の小康を得た状態を示していると考えております。　しかしながら、御指摘のとおり、財政の硬直化は依然として厳しい状況でございまして、財政調整交付金の伸びも今後継続して期待できるものではございません。したがいまして、区財政が非常事態を脱し回復基調になったという認識はいたしておりません。景気の悪化という現下の経済状況から考えましても、区税収入等歳入に期待することはできません。今後厳しさが増すことは確実でございます。退職金の増等人件費を初めとする義務的経費の増加圧力もなお強いものがございます。　こうした状況を考え合わせますと、引き続き行財政改革を積極的に進めていくほかに道はないと考えております。平成14年度予算の編成に当たりましても、財政非常事態克服に向けその展望の持てる予算とするべく引き続き徹底した内部努力を初めとする財政健全化への取り組みを積極的に進めてまいる所存でございます。後期基本計画の策定作業など全庁を挙げての取り組みとあわせまして、行財政の質的な改革を進め新たな施策展開のできる財政構造を築き上げたいと考えております。今後とも全力を傾けて行財政改革を進めていく決意でございます。よろしくお願いいたします。　続きまして、介護保険制度についての御質問にお答えをいたします。　まず、第２回定例会での公明党の御提案と今回提案をいたしました個別減額制度に係る条例案の考え方についてでございますが、国の３原則を遵守しつつ、第２段階の軽減に主眼を置くという点で両者の基本的な考え方は同じものであると考えております。　また、今回の個別減額制度の検討に際して、区といたしましては独自に地域特性を踏まえた最も区の実情に即した制度とすることを基本に、どのような制度が効率的かなどさまざまな角度からの検討を行ってまいりました。その結果、個別減額制度と６段階保険料方式との組み合わせという全国でも例のない制度にするという結論に至りました。しかし、この方法は今期の保険料期間中は採用できませんので、平成15年３月までは今回提案をいたしました個別減額制度で対応し、６段階保険料方式との組み合わせにつきましては介護保険事業計画の見直しの中で提案をし、区民の皆様や議会の御意見をお聞きしながら具体化してまいりたいと考えております。　次に、第２回定例会で議員提案をされました「新宿区介護保険料の助成に関する条例案」と今回の提案との違いについてお答えいたします。　第２回定例会で議員提案されました「新宿区介護保険料の助成に関する条例案」は、生活保護受給者を除く第１段階に該当する区民の保険料を一律に全額助成するという内容で、その財源につきましても一般財源を投入する条例案であり、国の３原則に反しており、制度の趣旨を逸脱したものと言わざるを得ません。それに対しまして今回提案いたしました制度は、御指摘の第２回定例会で議員提案された条例案を受けてのものではなく、一定の年収以下　　　　　　　　　　　　　〔発言する者あり〕で資産や家族の援助を考慮しても、なお保険料の納付が困難な区民を対象に本人の申請に基づき審査決定し減額するものでございまして、かつ財源につきましても、最終的には保険料で負担をするという国の３原則に沿った制度として提案をしたものでございます。したがいまして、「新宿区介護保険料の助成に関する条例案」とは同じ保険料を軽減するものでありましても内容の異なるものでございます。　次に、今回の条例案を提案するに至った基本的な考え方についてお答えをいたします。　介護保険料の低所得者対策につきましては、当初からその必要性については認識をしていたところでございますが、実施に当たっては財源措置も含めて国が全国一律に行うべきと考え、区単独による減免措置は実施しないとしてきたところでございます。しかしながら、国は最近になり、全国一律の介護保険料の低所得者対策は困難と表明しました。したがいまして、当面国による対応は望めず、各保険者が自主的に判断せざるを得ない状況になったところでございます。　このような国の対応に加えまして、区の平成12年度の保険料の収納実績の分析から、御指摘のあった第２段階は収入の幅が広く、支払いたくても支払えない生活困窮者が数多く存在することが判明してきたところです。また、これらの滞納者の中には長期にわたる滞納者もおり、給付制限を受ける可能性も出てきたところでございます。したがいまして、国の特別対策による本来の半額の保険料も支払えない生活困窮者に対する支援策としての個別減額制度を本来額徴収の始まる本年10月から実施するため、今回の提案に至ったものでございます。　次に、ケアマネジャーへの支援についてのお尋ねでございますが、介護保険制度ではケアマネジャーが制度のかなめとして利用者相談やサービス利用のためのケアプランの作成に従事しております。この業務が多岐にわたり繁忙を極めていることは御指摘のとおりでございまして、区としてもケアマネジャーへの支援策を積極的にとる必要があると考えております。　新宿区では、介護保険制度施行以前からケアマネジャーの連絡会を立ち上げ、介護保険制度の最新情報の提供や援助技術向上のための研修を実施しております。この連絡会には現在53事業者、 111名のケアマネジャーが登録をし、在宅介護支援センターの支援のもと、情報交換や事例研究などの活動を活発に行っております。今後もこれらの活動への支援を充実するとともに個々のケアマネジャーへの情報提供や困難ケースへの援助方法等の相談に対応できるように在宅介護支援センターの体制を一層充実してまいります。　次に、相談体制とボランティアの育成についての御質問にお答えをいたします。　御指摘のあった港区のボランティア介護相談制度は10月からの実施に向けて８名のボランティアの方が研修中とのことで、今年度は区内施設を中心に利用者の相談に応じながらサービスの向上に向けた活動を行うと聞いております。新宿区では、サービスへの苦情相談や質の向上に向けての活動は介護保険課の利用者支援係が中心になって行っています。　一方、地域での相談拠点としては現在７カ所ある地域型在宅介護支援センターと区役所にある基幹型在宅介護支援センターが受け持っていますが、今後計画に沿って平成14年度までにあと３カ所の在宅介護支援センターを整備するとともに、各種の体制の充実を図ってまいる予定です。とはいえ、御指摘のように地域の中で介護保険を支えるボランティアの方に活躍していただき、身近な方々の存在を通じた制度周知も必要です。区としても民生委員の皆様に在宅介護相談協力員をお願いしているところでございますが、今後ともその充実を図ってまいります。　次に、暫定プランについてのお尋ねでございますが、介護保険制度では要介護認定の申請と同時に、立てかえ払いによりサービスを利用し、認定結果が出た後、申請時にさかのぼって保険給付を受けることができます。また、この立てかえ払いの負担を軽くするためケアマネジャーが暫定プランをつくって国民健康保険連合会に届け出をすることにより現物支給ができることとしております。　しかし、要介護が未定のままケアプランを作成することが困難であることは区としても承知しておりますので、ケアマネジャーや利用者からの相談があったときには社会福祉協議会で行っている家事援助サービスなど代替サービスの紹介をするなど、できる限りの対応をいたしております。今後は区の自立支援型家事援助サービスを申請時から認定結果が明らかになるまでの期間に活用できるよう実施を前提に検討してまいります。　次に、高齢者の住宅対策についてのお尋ねでございます。　まず、高齢者の居住の安定確保に関する法律は、民間事業者が建設する高齢者向け賃貸住宅に対する補助制度や高齢者の入居を拒まない賃貸住宅の登録、閲覧制度などを内容としています。これは民間活力の活用と既存ストックの利用により高齢者向け賃貸住宅の円滑な供給を図るもので、御指摘のように、まさに時代の要請にこたえる内容と認識しております。　また、この法律の施行にあわせて東京都は借家人賠償補償、入院費用保証などを内容とする身元保証制度を準備しております。その内容は現在考え得る対策を網羅的に取り込んでおり、区はこの制度が円滑に実施されるよう連携をしてまいります。例えば区の窓口でもインターネットを活用して情報を提供する、あるいは必要な書類を取りそろえるなど高齢者の利便性が増すように努めます。　次に、高齢者の住宅問題についての認識でございますが、職員は日々窓口で高齢者の方々と接する中で、この問題が切実かつ深刻なものであること強く認識しております。高齢者が置かれた窮状をしっかり踏まえて努力の汗を惜しまぬ所存でございます。もとより区は高齢者向けの区営住宅の供給や相談業務などを通じて状況の許す限りこの問題に取り組んでまいりました。しかし、決してこれでも十分とすることなく、高齢者にとって最も身近な自治体としてさらに新たな取り組みができるよう努めてまいります。　今後は国や都の新たな動向を踏まえつつ厳しい財政状況の中でいかなる役割を区が果たすべきかしっかりと見きわめていく必要があります。そこで、御指摘のように、高齢者の住宅対策につきましては、福祉部門の役割も重要であることを念頭に置きつつ、庁内の関係部署による検討体制を早急に整備をしてまいります。　次に、福祉施設のサービスなどに関する苦情への対応についてでございます。　まず、介護保険にかかわる施設につきましては、介護保険課利用者支援係におきまして社会福祉士、ケアマネジャー等の資格を有する職員が直接苦情対応を行い、利用者とサービス事業者間との調整を積極的に行っております。また、介護保険利用者支援専門員として委嘱をしている弁護士による法律相談も行っております。　次に、その他の福祉施設に関する苦情についてですが、基本的には各施設を所管する課において実情の調査や解決に向けた対応を行っております。また、区の機関が行った業務やこれに関する職員の行為につきましては区民の声委員会においても苦情の申し立てを受けているところでございます。なお、東京都においては区市町村における苦情対応の仕組みづくりについて具体的な検討をするために、平成12年10月から苦情対応の仕組みのための区市町村連絡会を設置し、苦情対応に関する区市町村の具体的な機能などについて現在検討しているところでございます。　今後は、同連絡会の検討結果を踏まえ、また区民の声委員会の役割との調整を図りつつ、苦情に対して的確に対応できる仕組みを検討していきたいと考えております。　次に、第３者評価システムの構築についてでございます。　改正された社会福祉法は、社会福祉事業の経営者は自らその提供する福祉サービスの質の評価を行うこと、その他の措置を講ずること等により、常に福祉サービスを受ける者の立場に立って良質かつ適切な福祉サービスを提供することを求めています。　当区といたしましても、同法の趣旨を受け福祉サービスの利用制度化に伴い利用者の利益を図るためには第３者評価を含むサービス評価のシステムを構築することが極めて重要であると考えております。平成13年度におきましては障害者施設である「あゆみの家」でモデル事業を行い、評価手法や評価項目等の検討を行ってまいります。そしてこのモデル事業の実施で得たノウハウを生かし、平成14年度以降は高齢者施設等に評価対象を広げるとともに障害者福祉分野が措置制度から利用制度へと移行する平成15年度以降を目途に第３者評価を含むサービス評価システムの構築を目指してまいります。　次に、雑居ビル火災についてのお尋ねにお答えいたします。　まず、実態調査とその結果を見ての感想についてお答えをいたします。　歌舞伎町雑居ビル火災対策会議の各調査班活動では現在も調査を行っておりますが、９月11日に第２回対策会議を開催をし、各班の調査活動の中間報告を受けました。まだ途中経過の段階でございますが、区に届け出のあった台帳上の飲食店の名称と実態の名称とが違っているお店が約25％あり、また屋外公告物において調査件数 373棟中16棟が危険性が高いことが想定される結果となりました。また、建築基準法関係につきましては、現在も区内全域を対象に消防署と合同で調査を進めているところでございます。歌舞伎町の各店舗の実態につきましては、店舗が次々に変わっていくなどにより把握しにくい状況にあり、また今回のような惨事につながりかねない危険性を持ち合わせているという状況を前に危機感を覚えているところでございます。　次に、法体系の整備のおくれや縦割り行政の弊害への指摘、今後の都や国への働きかけについての御質問でございますが、法整備の問題については多種、多様の形態を持つ歌舞伎町の店舗がさらに新たな形態を生み、さま変わりするスピードに法律がついて行けない状況がまず第一にあるのではないかと認識をしております。　また、縦割り行政の指摘についてでございますが、建物の構造、店舗の業種、形態、消防設備等々幅広い分野にわたる規制や指導を要するため、１つの行政機関が担うことは困難であると思われます。しかし、組織的には分かれていても一体的に機能しなくてはならず、各関係機関が綿密に情報交換し、協力することが不可欠であると考えております。いずれにいたしましても、国や都に対しまして今後の調査結果を踏まえて必要な対応を検討し働きかけてまいりたいと考えております。　次に、屋外広告物調査の今後についてのお尋ねでございますが、まず今回の調査で危険性が高いことが想定される建物につきましては、文書を手渡しての実地指導を今月中に実施をいたします。改善には歌舞伎町という地域の特殊性から非常に困難な側面があるのも事実でございますが、各部及び関係機関との連携を強化するだけでなく、地元の商店会などと協力をして実効性のある方策を検討してまいります。　また、先ほども述べましたように、各班の調査結果も総合的に踏まえまして、必要な措置を講じてまいりたいと考えております。　次に、関係機関との連携、情報の共有化、所有者の把握と調査など今後の検討課題についてのお尋ねですが、二度とこのような事故を起こさないために区が所轄する事項につきましては、関連部署が緊密に連携するとともに消防、警察署とも連携して対応していくことが重要であると認識しております。　一方、事故があったビルに類似する建築物は区内に数多く存在し、建築物の安全点検は10月までかかる予定でございます。また、建築物やテナントの用途が転用され実態の把握が困難であるなど、法令等の運用に当たってさまざまな問題もございます。こうしたことから、各班の実態調査の結果や報告がまとまり次第、対策会議において具体的な方法とスケジュールを総合的に検討し対策を講じたいと考えております。　次の御質問は、ごみ減量化の推進についてでございますが、初めに、新宿区環境行動指針で重点的に取り組むとされました「エネルギーを大切に」、「ごみの減量を」、「交通手段に配慮する」、「自然を大切に」の４項目についての評価等についてお答えをいたします。　区は、自らＩＳＯ14001 を認証取得し、エネルギー使用量等の削減等に努めてまいりました。また、ごみの排出量も減少させてまいりました。区民や事業者に対してもライフスタイルの転換を目指し、区報等による情報の提供や環境家計簿の作成あるいは情報交換会の開催など普及啓発に努めてきたところでございます。　また、住民団体や小学校の環境学習への支援等も行い、例えばごみ減量やリサイクル率の増加等もあり一定の成果を挙げてきたと考えております。今後ともこれらの取り組みをさらに充実していきたいと考えております。　２点目の、区民の行動に関するお尋ねですが、これまで環境行動指針や環境家計簿の普及により進めてきましたが、周知方法をさらに検討するとともに、環境のネットワークの輪を広げるなど多くの区民に働きかける機会をふやし、だれもが環境に配慮した行動に取り組めるよう検討してまいります。　次に、紙類の再資源化の拡大についてでございますが、御指摘のとおり、平成12年度に実施をいたしましたごみ性状調査におきましては調査対象の７地域すべてで可燃ごみの中に紙類が多く存在し、それらのうちには資源化可能な古紙類が少なからず含まれております。現在週１回実施しております古紙の資源回収事業では、新聞、雑誌、段ボールの３品目を回収しておりますが、包装紙や紙袋、コピー用紙等は雑誌と一緒に回収し資源化しております。　また、町会等が実施している集団回収におきましては、これらの紙類をさらに細かく分別し回収しています。区といたしましてはこれらの事業をより一層周知徹底するとともに、紙類等資源化できるものが可燃ごみに混入している比率が特に高い場合には、リサイクルについて直接区民の皆様とお話しをするふれあい指導班の活動を通じ、紙類の再資源化の促進及びごみの減量化に努めてまいります。　次に、「区民一人１日 100グラムのごみ減量運動」の推進についてお答えをいたします。　当区では資源循環型社会基本推進法に基づき循環型社会の形成とごみの減量に取り組んでいるところでございます。ごみの減量やリサイクル意識を区民の皆様に生活実感として、また自然な形で御理解を得、実行していただくことが大切だろうとの考えから「区民一人１日100 グラムのごみ減量運動」を提案させていただいたものでございます。　御指摘のように、ほんの少しの心がけで大きな成果が期待できるものとの考えから区民生活に定着するよう児童・生徒等に対する環境教育や区民との地域懇談会などさまざまな機会をとらえ普及啓発に努めてまいります。　次に、清掃事業所を拠点としたごみ減量区民プランづくりについての御質問にお答えをいたします。　御指摘のとおり、これらのごみ減量を考える場合、排出者である区民、事業者がどれだけ自らの問題と考え行動するかが肝要でございます。幸い当区におけるごみ収集量は区民、事業者の自主的な取り組みや資源回収施策の展開により減少してきております。また、区内には清掃協力会や集団回収実践団体等、日常的にごみ減量に取り組んでいる団体が数多くございます。こうした現状を踏まえ、昨年12月からリサイクル清掃課及び清掃事務所ではすべての特別出張所で、地域でできることなどをテーマに地域懇談会を開催をいたしました。その後、自主グループで検討実践する動きが生まれております。今後もこうした輪を広げ地域ごとの実情に応じたごみ減量への具体的な取り組みが展開されていくよう努力をしてまいります。よろしくお願いいたします。　以上で私の答弁を終わらせていただきまして、そのほかは教育長から御答弁いたしますので、よろしくお願いします。 ◎教育長（山崎輝雄）　教育委員会への御質問にお答えいたします。　初めに、学級編制と少人数学習指導についてのお尋ねでございます。少人数学習につきましては、１人ひとりの子供の能力、適正に応じた指導により基礎的、基本的な内容の確実な定着に有効である。子供の個性を見きわめ個に応じたきめ細かい指導により個性を伸長することができる。子供の実態に基づく学習内容、指導方法等について臨機応変な対応が可能であるなどの効果があると評価しております。　次に、今年度少人数指導のための教員が措置された学校におけるその成果に対する評価についてのお尋ねでございます。　加配された学校においてはそれぞれよりよい指導方法、集団の分け方等を学年や学習内容に応じて工夫しながら取り組んでおります。その成果として児童・生徒と教師のかかわりが緊密になる、児童・生徒に落ちつきが出る、１人ひとりの理解が深まる等の少人数学習指導のよさが発揮されていると評価しております。　次に、新宿区独自に少人数指導の教職員を配置すべきとのお尋ねでございますが、御指摘のとおり、現時点では都費での少人数指導のための教員配置は複数学級のみであるところから、新宿区においては全学年を通して単学級の学校が小学校で13校存在し、この対象から除外されることとなります。このような状況を踏まえ、国や都に対して人的な措置を要望していくとともに、新宿区独自の取り組みとして非常勤講師を活用しての少人数指導の推進について、教育基盤整備検討委員会の中で十分検討してまいりたいと考えております。　次に、30人学級の学級編制についてのお尋ねでございます。　今回の法改正により国が定める学級編制の標準である40人を下回る特例的基準を設定できることになりました。この特例的な基準は都道府県教育委員会が定めることとされており、30人学級の編制を新宿区単独で行うことは教員の採用や給与負担の問題など課題も多く、その実現には十分な検討が必要と考えております。　なお、先ほど申し上げましたとおり、少人数学習指導についての区独自の取り組みにつきましては実現に向け十分検討してまいります。　続きまして、国際理解教育の充実についてのお尋ねですが、さまざまな国の人びとが集まる国際都市新宿においては特に重要な教育課題であり、その推進を図ってきたところでございます。　御指摘のように、ハロー教室につきましては、昭和62年度より15年間にわたり英会話に親しむ機会を提供してまいりましたが、来年度からの学校週５日制の完全実施に伴い本年度で終了となります。教育委員会といたしましては、来年度からは総合的な学習の時間などを活用し体験的な学習を中心にコミュニケーション能力を育むための小学校英語活動を推進してまいります。そのために英語活動に関する研修会を本年度より立ち上げ、教員の資質、能力の向上に努めております。さらに来年度からの総合的な学習の時間の本格実施に向け英語活動の強化に取り組んでまいります。　以上、答弁を終わらせていただきます。 ◆２番（赤羽つや子）　自席より発言させていただきます。　私の質問に対し大変御丁寧な御答弁をいただきありがとうございます。個々の課題につきましては、この後開かれます予定の決算特別委員会で同僚議員から取り上げてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。（拍手） ○議長（野口ふみあき）　ここで、議事進行の都合により、15分間休憩します。 △休憩　午後４時２２分　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開　午後４時４２分 ○議長（野口ふみあき）　ただいまから会議を再開します。　質問を続行します。　33番あざみ民栄さん。　　　　　　　　　　　　　〔33番　あざみ民栄さん登壇、拍手〕 ◆33番（あざみ民栄）　私は、第３回区議会定例会に当たり、日本共産党区議会議員団を代表して、区長並びに教育委員会に質問いたします。　質問に先立ち、さきの歌舞伎町ビル火災、またアメリカ合衆国での同時多発テロで被災された方々に対しお見舞いを申し上げるとともに、亡くなられた方々に心から哀悼の意を表します。以下、質問に入ります。　初めに、アメリカ合衆国での同時多発テロについて質問いたします。　９月11日にアメリカで発生した同時多発テロ事件は、日本人を含む多数の市民を無差別に殺傷した史上例を見ない憎むべき残虐行為であり、いかなる宗教的信条や政治的見解をもっても正当化できるものではありません。これは国際社会全体に対する攻撃であり、世界の法と秩序に対する攻撃です。犠牲となれた方々の恐怖と無念、家族、友人たちの深い悲しみに心が痛むとともに強い憤りを禁じ得ません。　アメリカ議会は14日、ブッシュ大統領が武力行使することを認めることを採択し、軍事力による大規模な報復の準備が進められています。しかし、軍事力による報復は新たな戦争と大きな被害をもたらし、テロと報復の泥沼の悪循環に突き進む結果となります。今必要なことは、法に基づく裁きという冷静な対応をとることです。国連が中心になり国連憲章と国際法に基づいて容疑者、犯罪行為を組織・支援した者を逮捕し、裁判にかけ法に照らして厳正に処罰すること、そして犯行勢力を世論で包囲、告発し、経済的、政治的制裁などで国際的に協力した努力を尽くすことだと考えます。それこそがテロ組織の全容を解明し根絶していく最も有効な道ではないでしょうか。　そこで、質問の第１は、米国でのテロ行為に対する軍事力による報復攻撃の懸念が強まっている国際情勢を区長がどう受けとめているのか。テロ根絶のために国際社会はどう対応すべきだと考えるかについてです。軍事力行使による報復を憂える声、冷静かつ理性的に法の裁きにゆだねるべきとの声が高まっていることは、新聞の投書欄や外電からも明らかです。こうした声も踏まえて区長のお考えをお示しください。　第２の質問は、日本政府の対応についてです。　小泉内閣は９月19日、この問題に対する政府の対応策を７項目にまとめ発表しました。その内容は、ブッシュ政権の軍事報復路線を支持する立場から、自衛隊の派遣を含め全面的な対米軍事協力に乗り出そうとするもので、事態を泥沼の悪循環へと導くことに加担するものです。対応策の具体的な内容は極めて重大です。アメリカの報復戦争の後方支援を自衛隊ができるように新たな対米軍事協力法の立法化を図り、対米軍事協力の範囲を中東とかインド洋は考えられないとしてきたこれまでの政府答弁をも覆し、地球的規模に広げようというものです。　日本国憲法は、戦争の放棄、武力行使の禁止を明記しています。戦争に前線と後方の区別はなく、後方支援は戦争への参加にほかなりません。区長は、憲法を踏みにじって日本が戦争に加わることがないよう政府に申し入れるべきと考えます。区長の御答弁を求めます。　次に、区長の歴史認識と政治姿勢について質問いたします。　小泉政権誕生以来、日本経済は悪化の一途をたどっていますが、悪化しているのは経済だけではありません。靖国神社公式参拝、教科書問題をめぐり最も近い隣人であるアジア諸国との関係も憂慮すべき事態となっています。このことは子供たちの心にも影を落としました。例えば、この夏予定されていた子供たちのスポーツ交流はあちこちで中止されました。晴れて代表に選ばれた子供たちは、汗を流して努力してきた成果を発揮する場をなくし、一生に一度かもしれない海外遠征のチャンスを奪われました。アジア諸国との平和・友好の外交を築くことは大人の責任です。とりわけ新宿区は中国、韓国、朝鮮を初めアジア系住民の割合がほかの自治体に比べて高い比率を占めています。多様な文化の人びとが「ともに集うまち」新宿区がアジア諸国との友好の発信地となることが今こそ求められています。　アジア諸国との友好を築く上で侵略戦争の歴史を反省することは避けて通れません。日本は過去において台湾に対しては50年、朝鮮に対しては35年もの長きにわたる植民地支配を行い、中国に対しては1931年の満州事変から数えても足かけ15年にも及ぶ侵略戦争を行いました。そして、アジアの人びとに筆舌に尽くしがたい被害を加えました。　第二次大戦で、日本と同じく同盟国の側にあったドイツでは、大統領や首相など政府の責任ある人びとが節目ごとにナチスドイツの戦争犯罪を告発し、歴史の記憶を次世代に引き継ぐことをしています。戦争はどんな戦争も悲惨なものだなどという一般論ではなく、自国の戦争犯罪を生々しく告発し、戦争責任を明確に示しているのです。また、刑法にこうした趣旨の条項を追加し、ナチスによる強制労働の被害を補償する基金を設けるなど戦争責任と国家補償の立場を貫いています。だからこそヨーロッパ初め世界から信用されているのです。　翻って、日本ではどうでしょうか。1995年に当時の村山首相談話で植民地支配と侵略の時代の歴史があったことにごく簡単に触れた以外は、政府の代表者からの責任ある言明は全くありません。それどころか、かつての侵略戦争を正義の戦争と描き、歴史の事実を 180度ゆがめる潮流が台頭し、小泉首相自らが同じ立場で靖国神社に公式参拝し、さらに中国、韓国からの歴史教科書の記述の修正要求を拒否するありさまです。これではアジア諸国との平和・友好の道は開けません。　そこで、区長に質問いたします。　区長は、1931年の日中戦争から太平洋戦争に至るいわゆる15年戦争について侵略戦争であったという認識をお持ちでしょうか。区長御自身の15年戦争に対する歴史認識をお聞かせください。その上で過去の加害の歴史を私たち大人が正しく認識し、勇気を持って子供たちに伝えることがアジア諸国民の信頼を回復し、平和・友好の関係を前進させる土台になると思いますが、いかがお考えでしょうか。　また、内外の批判にもかかわらず靖国神社参拝を強行した小泉首相の行動についての御認識もお伺いいたします。　外交に関してもう１点、環境保護について伺います。　地球的規模での温暖化防止の取り組みは92年から始まり97年には京都議定書の合意に至り、来年９月の第２回地球サミットでの議定書発行に向けて各国の努力が積み重ねられてきました。　しかし、こうした取り組みに待ったをかけるように、３月末、ブッシュ・アメリカ大統領が議定書からの離脱を宣言しました。これに追随して日本政府が「米国の参加なしに日本は議定書を批准しない」との態度を示したことから、これまでの各国間の努力が水泡に帰す危機に見舞われたのです。７月、ボン会議が開かれ、途上国やＥＵ諸国の努力により議定書の骨格を保持することはできましたが、日本政府のとった態度は地球温暖化防止の足を引っ張るものであり、京都会議の主催者にあるまじき行為だったことは明らかです。　ところで、区長も参加された第５回世界平和連帯都市首長会議で決議した「ヒロシマ・ナガサキアピール」では、「京都議定書の早期批准を含め、環境問題に対する国際社会全体の取り組みの促進のために努力すること」を誓っています。また、後期基本計画等策定方針では、「地球温暖化防止京都会議で二酸化炭素等の温室効果ガスの削減目標が定められたことなどを踏まえて地球環境を守るための取り組みが推進されています」との認識が示されています。　そこで、区長に伺います。　区長は、アメリカの経済的利益を優先し、地球温暖化防止の国際協定を一方的に破棄するブッシュ政権の態度をどう思われますか。また、これに追随して議定書の内容を薄める画策を続け、あわや合意決裂の瀬戸際まで追い込んだ日本政府のとった姿勢についてはどう考えておられますか。また、日本政府は今に至るも批准を表明していません。国際社会とともに地球温暖化に積極的に取り組む立場に立ち、京都議定書を早期に批准することを政府に強く求めるべきと考えますが、区長の御見解を伺います。　次に、財政運営について質問いたします。　第１に、2000年度決算の評価と今後の財政運営についてです。2000年度の区の一般会計決算は、区が実質的な収支と位置づける実質単年度収支が５年ぶりに16億円の黒字に転化し、さらに自治体財政の硬直度をはかる指標とされている経常収支比率が前年度の97.0％から89.4％に改善されるとともに、23区での順位も高い方から数えて４番目から６番目に改善されました。2000年度の予算は区が財政再建団体への転落を回避するとしてまとめられた区民施策削減と負担増を主な内容とする区政改革プランをほぼ全面的に具体化し、43億円の経費の削減を図りました。しかし、それでも区は予算の概要説明において「51億円の財源不足が生じ、憂慮すべき事態です」と述べていたのです。　結果的には財源不足は全く生じなかったばかりか、逆に単年度での剰余金が16億円も生まれたのです。区長が、ことし２月、第１回定例会の冒頭述べた「小康を得るに至っている」とした区の財政の現状を裏づけたものとなりました。大事なことは、このような財政の好転がどのような要因で生じたのかという点であります。　歳入面では、私たちが繰り返し明らかにしてきたように、都区財政調整交付金が見込みより大幅に増収したことが挙げられます。この年度、財調交付金の原資である調整３税の税率が引き上げられたわけではありませんので、国民の経済活動に基づく税の自然増収がいかに国や自治体財政にとって意味を持っているかをこのことは教えています。勤労者、中小企業者の経済活動、すなわち暮らしを応援することが税収増にも必ず結びつくことを今回の結果から認識すべきです。　歳出面ではどうでしょうか。この面では、一般会計から介護保険特別会計への繰出金で６億 8,000万円の不用額が生じたことが大きく寄与していると思います。予算現額は21億円余だったわけですから、執行率は７割に満たなかったのです。これは介護給付が７割にとどまったことに要因がありますが、いずれにせよ介護保険下の１年、区民へは保険料という新たな負担が背負わされる一方、保険料の剰余金が約５億円生まれたことに加え、区財政にも見込みより７億円近い余裕財源が生じたのです。区長は、この2000年度決算に示された区財政の現状とそれがもたらされた要因をどのように評価し、また分析しているのでしょうか。私が今述べた点を踏まえてお答えをお願いします。　次に、こうした現状のもとで今後どのような視点で行財政運営に臨むべきなのかという点であります。　区は去る９月４日発表された助役名による予算編成方針、依命通達の中で、来年度予算について「財政非常事態克服への展望が持てる予算としなければならない」と述べていますが、一方で、日本経済の悪化により歳入に期待することはできないので、さらなる行財政の改革を進めていくとしています。　しかし、今日の景気悪化はまさに小泉内閣の構造改革路線がもたらしたものです。区が小泉内閣と同じ立場で、改革には痛みが伴うなどとして、区民へ痛みを強いるような行財政運営を続けるならば、経済はさらに冷え込み、財政非常事態の克服はさらに遠のいてしまうのではないでしょうか。　私は、この際、区政のレベルでも区民生活を応援し、区民の消費や経済活動を活発化させる区政の推進を真剣に検討すべきと考えます。今回生じた余裕財源もそうした立場で運用すべきです。特に、介護保険特別会計への繰出金の不用額６億 8,000万円については、その予算の性格からしても区民の福祉や暮らしに還元する立場からの活用が求められます。私たちがかねてから主張してきた住宅リフォーム資金助成制度や共通買い物券の発行、区政改革プランで廃止・縮小された施策の復元と拡充、また今回条例提案させていただいた乳幼児医療費助成制度の拡充など、新たな区民生活支援策について将来的な財政見通しも踏まえつつ積極的な検討を行うことを求めます。　一方、財政に余裕が生まれたからといって、後ほどのべる都市再生プロジェクトの方向に沿った大型公共事業に改めて乗り出すことは許されません。これらの点について区長の御見解をお示しください。　次に、法定外新税研究会の報告書について質問いたします。　私たちは、地方自治法の改定で創設が容易となった法定外新税について、その導入についての検討を積極的に行うよう当初から求めてまいりました。そして、その際、私たちは基本的視点として、この不況下に区民生活に負担を強いるものにならないこと。すなわち庶民増税という立場をとらないことを主張し、新宿区にふさわしい法定外新税のあり方としては、新宿という立地及びネームバリューを活用して事業活動を展開し、しかるべき収益を上げている大規模な法人企業を対象とした新税の検討を提案してきたところです。　この私たちの提案に対し区長は、1999年の第４回定例会の答弁では「新宿区の地域特性を踏まえつつ御指摘の点も含め研究してまいりたい」と述べていたのです。ところが、この新税研究会では、私たちの指摘した観点から、新税研究は行われなかったばかりか、結局、通勤者税というまさに庶民課税の新税のみが継続検討課題として位置づけられたのです。　そこで、区長にお伺いいたしますが、区長はこの研究会の報告を受け、法定外新税の導入についてどのようなスタンスをとろうとしているのでしょうか。御指摘の点も含め研究すると答えたにもかかわらず、私たちの提案した観点での検討は結局行われませんでした。昨年の第４回定例会の答弁で区長は「法人企業に新たな税負担を求めることは困難」として、私たちの提案に否定的な態度を示しましたが、区民への新たな負担は検討しながら法人企業へは困難というのでは理屈が通りません。私は、これからでも検討すべきと思いますが、区長の見解をお伺いいたします。　また、私たちは、通勤者個々人に課税する通勤者税については絶対に認められません。個々の通勤者は、何も自分の意思で新宿区内の職場に通勤しているわけではありません。自分の勤めた勤務先や会社の指示で配置された場所がたまたま新宿区だったに過ぎないのであり、その通勤者に課税するというのでは道理がありません。そして、この税はまさに庶民課税そのものです。私たちは、もし通勤者税という観点で検討を行うのであれば、個々の通勤者に対してではなく、その通勤者を雇用している事業所に対しての課税を検討すべきと考えます。その際、対象事業者を一定規模以上とする中小企業対策を講じることは当然です。この点についても御答弁をお願いいたします。　次に、小泉内閣の構造改革路線のもとで区民生活を支援する施策について質問いたします。　小泉政権が誕生して４カ月がたちましたが、史上最悪の失業率、４月から６月までの国内総生産（ＧＮＰ）も 0.8％のマイナス成長で、株価も17年ぶりの１万円の大台割れと日本経済の指標のどれ一つとっても悪化の一途であり、今ほど深刻な不況と雇用を何とかしてほしいという国民の声が渦巻いているときはありません。　しかし、小泉首相は口を開けば「構造改革なくして経済再生なし」と決めつけ、何ら有効な景気対策を打ち出すことができないでいます。そしてさらに重大なのは、景気回復どころか日本経済の６割を占める家計消費に激痛を与えて、むしろ景気を積極的に破壊しようとしているのです。それは、例えば数十万の中小企業をつぶし、新たに 100万もの人びとを失業に追い込む小泉流の不良債権の早期最終処理です。　また、聖域なき構造改革として社会保障の分野にも容赦なく大なたを振るい、サラリーマンの医療費本人負担を２割から３割に上げ、老人医療制度の対象を５年先送りして70歳から74歳の高齢者の医療負担を２倍から３倍にふやすなどの医療改革が国民の健康と家計に大打撃となることは明らかです。私たちは今緊急に求められているのは家計を直接応援して需要を回復させる景気対策であり、それは消費税の減税、雇用の拡大、安心できる社会保障の確立であると考えます。　そして、この提案は立場の違う政府の審議会や経済専門家の間の認識でも明らかです。その一つが、去る７月に発表された経済産業省の産業構造審議会のリポートです。ここでは、経済停滞の本質的な原因として、90年代にほぼ一貫して需要不足の状況が続いてきたことを挙げ、「家計消費の活性化が経済浮揚のかぎ」と明言しています。政府の審議会ですから、構造改革推進の立場に立っていることは言うまでもありませんが、需要不足が原因だという認識も家計消費活性化がかぎとの認識も私たちと一致しています。また、週刊東洋経済の８月号では、日本で言えば日本銀行に当たる機関の副議長を務めていたアメリカの元連邦準備制度理事会のアラン・ブラインダーさんも「可能なあらゆる手段を使って需要を喚起すべきだ」として、車の通らない橋をかけたり、何もないところに道路をつくることはもうやめて、その分を消費税減税に切りかえるべきと提案しているのです。　そこで、お尋ねいたしますが、第１に、区長はこのような経済界からの提案や認識についてどのようにお考えでしょうか。私は、今の経済の危機的状況を打開しようとするなら、日本経済の６割を占める家計消費を活発にすること、その最も効果的な方法は消費税の減税であると考えます。また、サラリーマンと高齢者に激痛を強いる医療改革では、国民の命と健康を守れないばかりか、将来不安をさらに拡大させ景気にも悪影響を及ぼすことは明白です。区長は政府の進める医療改革のこうした方向には反対すべきと考えます。あわせて御見解をお伺いいたします。　第２の質問は、大企業のリストラ計画に反対することと、区が実施できる雇用対策についてです。今最悪の失業率の上に、自動車、電気、情報産業の大手30社だけでも16万人という未曾有の人減らしとリストラの嵐が日本列島を吹き荒れています。また、この新宿区に本社を持つＮＴＴも50歳以上の労働者11万人を子会社、孫会社に転籍させ賃金の大幅カットを強行しようとしています。このような激しいリストラは労働者だけでなく下請け中小企業や関連企業は言うまでもなく、地域経済や自治体にも重大な打撃を与えます。また、高い失業率や無法なリストラは社会不安を拡大させ、強いては日本経済のまともな発展にも大きな被害を与えます。　そこで、区長にお尋ねいたしますが、区長は、私のこのような認識についてどう思われるでしょうか。私と同様の認識に立つなら、本社をこの新宿に置くＮＴＴを初め、リストラを強行しようとしている大企業に対し、企業利益のみを優先する身勝手なリストラを進めるべきではないとの申し入れをすべきと考えますが、いかがでしょうか。　また、区が実施できる雇用対策についてですが、今定例会の補正予算案に 3,500万円余の緊急地域雇用特別補助事業の予算が計上されました。私たちはこの間、この事業がこれまで調査委託が主で、当区の雇用に十分効果が上がったとは言えないと指摘してきましたが、それに対し、区側も「その指摘は一面ではそのとおり」との答弁でありました。今回の事業も調査委託が主でありますが、今度こそこの事業が当区の雇用促進に具体的効果を上げるような取り組みにすべきです。　以上、２点についてお答えください。　第３に、区内の中小企業を取り巻く状況を踏まえた（仮称）「緊急不況対策資金融資」の実施と区内中小企業の仕事確保への取り組みについてです。その点で葛飾区と墨田区が実施している施策について述べたいと思います。葛飾区では去る８月15日から秋季特別不況対策資金融資の申し込み受け付けを始めました。この資金融資は葛飾区の中小企業を取り巻く昨今の経済状況について、今後の金融機関の不良債権の最終処理が進むにつれ経済状況の一段の悪化が予測されると分析。こうした事態に対応することを目的として区内中小企業を対象とした運転資金の低利融資のあっせんに踏み切ったものです。当初、この融資はあっせん限度額 750万円、申し込み件数 500件、あっせん総額20億円を予定していましたが、実際の申し込みはその 3.7倍の 1,400件近くになり、資金融資の趣旨からして抽選はなじまないとの判断から、希望者全員を対象にしてあっせん総額を67億円に増額したものです。　墨田区では、ことしの６月から８月末まで、区の地域振興部の主査以上の職員と中小企業センターの専門相談員80人が、長引く不況で受注が減らされている区内企業への発注開拓と「ものづくりまち、墨田」のＰＲを目的に営業マンとして１都４件の企業を訪問しています。この営業を体験した担当課長は、行く先々で厳しいという声が聞かれるが、職員が区内企業の宣伝をしていると聞いて羨ましがる人も多いと話しています。私もまさにそのとおりだと感じます。他区の事例ですが、どの区でも中小企業を取り巻く状況は変わりませんし、よい施策には大いに学ぶべきです。　そこで、区長にお伺いいたします。当区においてもこれらの施策に学び、（仮称）「緊急不況対策資金融資」の実施と区が主体となって印刷製本や染色業などの地場産業を中心とした区内中小企業のＰＲと仕事確保に乗り出すべきであると考えます。御見解をお聞かせください。　次に、介護保険について質問いたします。　10月から介護保険料の満額徴収の通知が届き、多くの高齢者から「これ以上保険料が上がったら食べていけなくなる、とても払えない」との声が上がっていました。こうした中、９月５日に新宿区から、介護保険料減額案が示され、所得の少ない高齢者にとっては大きな朗報となっています。この間、議会にも保険料、利用料減免を求める陳情署名が寄せられ審査が行われてきました。私たちは安心して利用できる制度に改善したいとの一念から、議会のたびに介護保険料、利用料の低所得者ヘの減免を求め、ほかの会派の方々との一致点も探りつつ、減免のための条例案や予算修正案を提案してまいりました。　今定例会に向けても私たちは、介護保険料、利用料の減免条例を提起させていただきましたが、その際も減免の対象や内容については他会派の皆さんと十分協議したいという態度を表明してまいりました。これは第２回定例会で、公明党の皆さんが保険料について低所得者対策をとる必要を強調され、７段階方式という踏み込んだ提案をされたことも念頭に置き、何としても各会派の合意に基づく保険料などの負担軽減を図りたいと考えたからです。こうした立場こそ、党利党略でない真に区民の立場に立つ姿勢であると確信いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「そうだ」と呼ぶ者あり〕　今回、区民の皆さんの声が区政に反映され、また私たちの提案も生かされ、減額提案がなされたことを心から歓迎し、区民の皆さんとともに喜びたいと思います。実施に際しては遺漏なきよう周知を徹底することが大切です。区報への掲載、個別通知、さらに民生委員の協力を仰ぐなどしてひとり暮らしの方や高齢者だけの世帯にも丁寧にお知らせしていくなど、１人でも多くの低所得者が適用を受けられるように親切な対応を強く求めます。　介護保険料とともに大きな負担となっているのが利用料です。特に居宅サービスの利用率は本年１月分で39.1％と全国平均を下回っています。利用料負担の重さが利用を抑制していることは本区だけでなく全国的に指摘されているところです。新宿区だけが異なる原因とは考えらません。利用率を向上させ安心して利用できる制度にするには、やはり低所得者に対する利用料減免を実施する以外に道がありません。保険料の減額に続き利用料の減免を区独自に実施することを改めて強く求めるものです。　以上、２点について区長の御見解をお聞かせください。　次に、都市再生とまちづくりについて質問いたします。　政府の都市再生推進本部は、８月28日、大都市圏の国際空港、環状道路、国際港湾の整備などを柱とした第二次都市再生プロジェクトを決定しました。この中には首都圏の都市再生プロジェクトの中核的な事業で、来年度以降の残事業費が約８兆円と言われる首都圏中央自動車道、いわゆる圏央道、東京外かく環状道路、中央環状道路の整備や羽田、成田両空港の拡張などが掲げられ、新たな大型公共事業展開の方向を示すものとなっています。結局、国際競争力の強化、国際的に見て経済活力にも満ちあふれた都市に再生するとし、国民不在の都市大改造に取り組む内容になっていると言わざるを得ません。　また、東京都もこうした動きに呼応し、「首都圏再生緊急５カ年10兆円プロジェクト」を打ち上げ、３環状道路などの交通渋滞解消、広域廃棄物処理施設、防災拠点整備、電線地中化などの大型プロジェクトを国に提案しました。確かにインフラ整備は住民合意のもとに適正に進めることは必要です。しかし、大型公共事業が国や地方の財政を追い込み、その抜本的な見直しが求められているとき、都市再生の名のもとの新たな大型公共事業推進は許されません。都市再生というならば、都市に住む住民が緑やきれいな空気のもとに生活し、今日の建築紛争に見られるような住環境の破壊ではなく、日照の確保など本当に住んでよかったと思える都市を取り戻すことではないでしょうか。　　　　　　　　　　　　　〔「そうだ」と呼ぶ者あり〕　今、新宿区民はどのような都市を、自分たちが生活するどのような町を望んでいるでしょうか。これを先日発表された第28回新宿区政世論調査から見てとることができます。区で満足できる点では、「通勤・通学に便利」と「買い物に便利である」が突出しています。一方、満足度が低いのが「住宅が広い」と「公園・子どもの遊び場が充実している」になっています。また、「これからも新宿に住み続けたいですか」の問いには70％の人が住み続けたいと答えています。　一方、区外へ転出した人の理由として「住宅が狭い」「環境が悪くなってきた」「家賃・地代が高い」の３つが30％前後で並んでいます。また、区政の施策への要望の高いものとして高齢者福祉、環境美化、ごみ減量リサイクル、緑化・公園、住宅の順になっています。ここからも、区民が住んでよかったと思える新宿の姿が浮かんできます。それは、特別養護老人ホームの増設など介護基盤が整備され高齢者が安心して暮らせる町、安く広い住宅の提供、子供も大人も遊べる公園や豊かな緑、日影、風害の被害が少ない良好な住環境など、区民の目線からの本当の新宿再生の姿です。　新宿区は８月23日、都心５区の連盟で国土交通大臣に都心再生に向けての提言を提出しました。その中では、都心居住の推進、居住環境の再生などがうたわれてはいるものの、一方で開発特区制度の創設、容積率移転制度の拡充など、内容次第では住環境の破壊につながりかねない事項が提言されています。さらに、首都圏環状道路と広域幹線道路の整備の早期実現を求めるなど、都市再生プロジェクトに沿った開発型の提言さえ掲げられています。これでは真に区民本意の提言と言えるものではありません。区長は都心再生に向けての提言をどのような立場と認識から提出されたのでしょうか。そして、そもそも国と都が進める都市再生プロジェクトにどのような見解をお持ちでしょうか、お聞かせください。　第２に、このような新たな動きのもと、区民本意のまちづくりを進めるための条例の制定についてです。ことし５月に施行された新都市計画法では、地区計画を住民が提案できる制度を区市町村の条例で定めることができるようになりました。こうした法改正を生かし各地区の住民参加によるまちづくりシステムを条例で制度化することが求められているのではないでしょうか。区長のお考えをお聞かせください。　第３に、建築物に対する環境配慮指針の制定についてです。　東京都は環境確保条例に盛り込まれた建築物環境配慮制度に基づき大規模建築物の環境配慮指針を現在まとめています。制度の対象になるのは延べ面積が１万平方メートルを超える大規模な建築物の新築か増築をする建築主になっています。この対象にならない延べ面積が１万平方メートルまでの建築物について、区としても地域環境に密接にかかわる日照阻害、景観などの建築物環境配慮項目を内容とした独自の環境配慮指針を策定すべきと考えます。そのことにより基礎的自治体にふさわしく、より綿密に環境に配慮したまちづくりを進めることができると考えます。この点でも区長のお答えを求めます。　次に、新宿駅東西自由通路について質問いたします。　去る７月31日、新都心通勤交通整備促進同盟が東西自由通路等新宿駅周辺整備促進同盟に名称と性格を変えました。そして国土交通省が進める新宿駅南口地区基盤整備事業に関連した通路の構想をまとめ関係機関への提案を開始しました。私は、東西自由通路については、日本有数のターミナルである新宿駅の利便性の向上の面からその必要性は認識しています。しかし、今日財政非常事態宣言下にある新宿区が財政負担をしてまでも急いで整備する必要のある施設であるとは考えません。したがって、私は新宿駅東西自由通路構想については、区は財政負担はしないという確固たる立場を堅持して事に当たるべきと考えます。区長の御見解をお聞かせください。　次に、都営バス路線の廃止・縮小に伴う対策について質問いたします。　昨年12月、新宿区内で６つの都営バス路線が廃止・縮小され、近隣住民の大事な足が奪われました。とりわけ高齢者への影響は深刻です。厚生年金病院に通院している方は、地下鉄で飯田橋まで行って約 200段の階段を登り、さらに歩かねばならず、病院に行くと３日は足や腰が痛くて動けなくなるなど大変な苦痛を強いられています。地下鉄を利用できない方はタクシーを使わざるを得ず、大変な出費で別の病院に変えたという話も聞いています。先日、厚生年金病院の関係者にお話を聞いたところ、患者さんからたくさんの苦情、怒りの声が寄せられているそうです。また、近くのバス停がなくなったため、出歩くのが少なくなったという声もたくさん聞かれます。高齢者の日常生活に欠かせない交通手段を奪い、社会参加を閉ざす状態を招いているのです。　都バス路線が廃止・縮小された地域では復活を求める声は日増しに大きくなっています。この間、新宿区民から東京都へ存続または復活の請願・陳情が６種類、その署名数は合わせて約１万筆に上っています。これだけでもいかにバス路線が区民の大きな要求になっているかあらわれているではありませんか。　新宿区は、ことし３月に２年間かけた地域密着型バス、いわゆるコミュニティーバスの検討結果をまとめました。結論は、来年の乗り合いバス事業の規制緩和により民間事業者が新宿区へ参入することを期待するというものですが、交通制約者は鉄道に比して乗り降りが楽であるなどの特徴を有する乗り合いバスをより頻繁に利用していると述べるなど現状はしっかり認識されているのです。　今、日本の交通分野においては採算性重視の姿勢が強められていますが、住民の移動の足、権利を守ることは行政の大きな責務です。台東区は、区内で公共交通機関の比較的不便な地域である北部地域住民の強い要請を受けて東京都と協議した結果、区が収支差額の赤字の一部を負担することを条件に1986年、新たな都営バスの路線を運行させています。　また、ことし７月からは、同じ北部地域の都営バスでカバーし切れない地域に区独自の循環バス「めぐりん」を運行開始させています。将来的には民間事業者がバスを走らせてくれるかもしれません。しかし、区長は都営バス路線廃止・縮小によって今現在困っている人が大勢いることは認識されているはずです。現に区長はことし２月、厚生年金病院に自ら出向き、バスで通院していた患者さんは区内外問わず多かったこと、その方たちが現在困っていることなど病院関係者に伺っているそうではありませんか。規制緩和後のバス事業者の動向を見てからなどと悠長に構えるのではなく、バスを求める区民の声に早急にこたえるべきではないでしょうか。　そこで質問いたします。　第１に、東京都に対して廃止・縮小されたバス路線の復活を強く要請すべきです。繰り返し行っていることと思いますが、粘り強く要請していくことが必要と考えます。　第２に、都に復活を求めるだけでは区としての責任は果たせません。区民は現実にすぐにでもバスを走らせてほしいのです。検討委員会が言うように、民間事業者が参入したとしても実際運行が始まるのはいつになるかわかりません。ならば、区としてはそれまでの暫定期間、台東区のように赤字の一部を区が負担することで、少なくとも復活の要望が特に強い「秋76」と「都03」に対応する新たな路線の運行を東京都に求めるべきではないでしょうか。また、都営バスの廃止・縮小の影響を受けている近隣区とも協議をすべきと思いますが、いかがでしょうか。　第３に、コミュニティーバスについてですが、今後も運行させることを前提に検討を続けるべきではないでしょうか。武蔵野市のムーバスは有名ですが、運行を始めるまでの周到な準備、事前調査と利用者の本音の要望を積極的に取り入れたことで魅力あるバスづくりに成功し、現在は黒字になっています。このように成功している自治体も参考にして運行時刻やルートなどは周辺住民の意見もよく調査をした上で、一定の採算も取れる、そしてだれからも親しまれるコミュニティーバスを走らせようではありませんか。　以上、３点お答えください。　次に、歌舞伎町のまちづくりについて質問いたします。　９月１日未明に発生した歌舞伎町一丁目のビル火災は、44名もの人命が一瞬に奪われるという空前の大惨事となりました。自らの危険もかえりみず被災者の救助、救援に当られた消防関係者を初め関係各方面の方々の御労苦に改めて感謝申し上げます。　今回の事故については出火原因は特定されていないものの、多数の犠牲者を生んだ要因としてビルの構造や各店舗の防火・防災体制の問題などがさまざま指摘され、それとの関係からも行政の日常的な規制や指導・監督のあり方が適切であったのかが問い直されています。国土交通省や東京消防庁など関係行政機関が直ちに特別査察を実施するとともに、対策の検討に入りましたが、原因の究明と再発防止策の確立が当面する中心課題となっています。　新宿区も、区長を会長とする歌舞伎町ビル火災対策会議を設置して調査活動を実施しているところですが、私は、原因究明と再発防止を一層強力に進める立場から、以下、質問いたします。　その第１は、緊急対策としての防火・防災体制を早急に確立するための行政施策についてです。　東京消防庁が13日に発表した雑居ビルに対する特別査察の中間報告では、都内雑居ビルの９割が防災訓練の未実施、避難器具や消火器の未設置などの法令違反の状態にある実態が明らかになりました。これらの違反行為は当然直ちに是正されなくてはなりません。しかし、中には是正の必要性は感じていても資金面や権利関係などからにわかには是正措置がとれないケースも生じる可能性があり得ます。しかし、だからといって法令違反を放置するわけにはいきません。そこで私は、こうした雑居ビルやそこに入居している店舗などの是正措置や安全対策をより円滑に進めるために区に相談窓口を開設することと、設備面での改善を進めるための中小零細業者向けの融資制度の新設を含めた活用について検討すべきと考えます。まず、この点での区長の答弁を求めます。　第２は、この際、「安全なまち歌舞伎町」のまちづくりに区が本腰を入れて取り組むべきということです。今回の事件は「危険なまち歌舞伎町」のイメージをさらに広めてしまいました。まじめに生業を営んでいる飲食店などの売り上げにもかなり影響が出ているようです。歌舞伎町のど真ん中に役所を構える私たちとしても、今こそ気持ちを新たに「明るく集えるまち歌舞伎町」をつくるために立ち上がるときではないでしょうか。　日本一の歓楽街として内外の暴力団組織が暗躍する歌舞伎町の健全なまちづくりはもちろん容易な課題ではありません。しかし断固として取り組まなくてはならない課題でもあります。新宿区はかつて新宿駅西口で発生したバス放火事件を契機に、新宿駅周辺環境浄化対策会議を設置し対策を進めた経験や、昭和50年代に歌舞伎町の風俗環境の浄化を求めて大きな運動を展開した経験を持っています。こうした経験も生かして警察や消防など関係行政機関、学識経験者、防災やまちづくりの専門家、議会及び地元を含めた区民の参加を仰いだ明るい歌舞伎町のまちづくりに向けた研究・検討組織を立ち上げることを提案します。そして、一方でこれを後押しする区民運動も提起していくべきではないでしょうか。御答弁をお願いいたします。　なお、歌舞伎町のまちづくりに関連して、警視庁が歌舞伎町に設置しようとしている監視カメラの問題について、あわせてお伺いしておきます。　警視庁は今年度中に歌舞伎町一丁目、二丁目のビル屋上や街灯に警察がモニターする監視カメラ50台を設置するとして、そのための経費３億 2,000万円が都の予算に計上されています。歌舞伎町地区が犯罪多発地区であることは統計上も明白であり、犯罪の未然防止や犯人逮捕はだれもが願っていることです。しかし、公道上における市民生活を警察が常時監視するというこのやり方は、プライバシーや肖像権などの点で問題点を含んでいます。区の総務部長が委員の一人として参加し、今回の措置の根拠となった「コミュニティーセキュリティーカメラシステムに対する調査研究委員会報告」も、その設置運用いかんによっては国民のプライバシー等の観点から問題となり得るということを認めています。　私は、地元の商店街振興組合からこの措置について要望が出されていることは承知していますが、こうしたやり方については都議会と区議会でも慎重に検討することが必要と考えますし、区民の中でも広範な議論が必要ではないでしょうか。実際、私たちのもとにも区民の方から今回の措置に対する疑問の声も寄せられています。したがって、今回の監視カメラ設置については、年内設置を急ぐのではなく、議会や区民を交えて慎重な検討を行うべきであります。区長はこうした立場で対応すべきと考えますが、御答弁を求めます。　次に、教育委員会に質問いたします。　第１に、小・中学校普通教室の暑さ対策についてお伺いいたします。　小・中学校普通教室の冷房化など暑さ対策の実施について私たちはこの間繰り返し取り上げてまいりました。普通教室の暑さ対策は今や学校関係者の最も切実な要求となっています。ことし４月、教育委員会基盤整備担当課が行った学校長アンケートの中の「これからの学校設備に必要なもの」の項目で一番多かったのが冷房化でした。また、９月13日に開催された新宿区中学校ＰＴＡ会長会主催の教育長を囲む会の中でも、普通教室の冷房化についての強い要求が出されました。　ことしは６月、７月と異常な猛暑の日が続き、普通教室の暑さは教育上はもちろん、人道上も猶予が許されない事態となっています。旧淀橋中学校は現在私立の東亜学園が利用していますが、すべての教室を冷房化しました。区内の私立学校では普通教室への冷房設置は既に当たり前になっています。児童・生徒はもちろんのこと保護者も教職員もすべての学校関係者が望んでいる普通教室の冷房化を含めた暑さ対策に直ちに取り組むべきです。また、国と東京都に対し、こうした対策に対する財政措置を求めるべきです。教育委員会の御見解を重ねてお伺いいたします。　第２に、30人以下学級についてお伺いいたします。　ことし４月の国会で、「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」の改正が行われました。この法改正により「都道府県の教育委員会は児童または生徒の実態を考慮して特に必要があると認める場合については40人学級を下回る数でもよい」とするただし書きが加わり、都道府県の裁量で少人数学級編制が実現できることになりました。しかし、実施のための責任と財政負担を都道府県に押しつけているという問題も含まれています。　こうしたもと、山形県はすべての公立小・中学校に30人学級を導入することを表明しました。また、秋田県、新潟県でも小・中学校低学年に少人数学級を編制する動きが始まっています。さらに、埼玉県志木市では来年度から小学校１、２年生を対象として25人学級を実現する方針を固めています。志木市の市長は、「児童・生徒を取り巻く環境は厳しく、不登校、いじめ、学級崩壊などに対する抜本的な対策を講ずる必要が強く求められている」と述べ、県がすべて認めない場合でも市が単独事業として少人数学級を来年４月１日より実現する予定としています。　このように、今や東京都、新宿区がやろうと思えば少人数学級の実施が可能になったわけです。区教育委員会として今回の法改正と山形県や志木市などの動きについてどのように受けとめられているのでしょうか。新宿区としても将来を担う児童・生徒に行き届いた教育を保障するためにも30人以下学級の実施に踏み出すべきと考えます。御見解をお示しください。　以上で私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
   ◎区長（小野田隆）　あざみ議員の御質問にお答えをいたします。　まず初めに、同時多発テロについてのお尋ねのうち、テロ根絶のため国際社会がとるべき対応についてでございますが、国際社会は、今回の事件が民主主義に対する重大な挑戦であり、世界の平和と安全に対する多大な脅威となるものとの認識を持つべきだと思います。これらの脅威を取り除くためには、御指摘のように、容疑者・犯罪行為を組織・支援した者を逮捕し裁判にかけ、法に照らし処罰すること、犯行勢力を包囲し経済的・政治的制裁を行うことも必要だと思います。しかし、犯行勢力が容疑者をかくまうような態度に出た場合、それだけでは不十分だと思います。国際社会は二度とこのようなことが起こらないよう断固とした決意で立ち向かっていかなければならないと思っています。　次に、日本政府の対応についてのお尋ねでございますが、平和と民主主義へのテロの挑戦に対してアメリカ合衆国を中心に国際社会が連携を求めている中で、アメリカ合衆国と同盟関係にある日本もテロの脅威から国際社会の平和と秩序を守るために責任ある役割を果たさなければならないと思っております。日本政府は、憲法の枠内でどのような役割を果たすことが可能なのかを検討し、現行法で対応できないのであれば、立法措置を含め国際社会に対し相応の役割を果たすことは国際社会の信頼を確保するために必要なことだと思いますので、政府に申し上げる考えはございません。　次に、歴史認識と政治姿勢についてのお尋ねのうち、まず、いわゆる15年戦争に対する私の認識についての御質問にお答えいたします。　小泉首相は８月13日に靖国神社に参拝した際、総理大臣談話を発表しました。その中で、「この大戦で日本は我が国民を含め世界の多くの人々に対して大きな惨害をもたらした。とりわけアジアや近隣諸国に対しては過去の一時期、誤った国策に基づく植民地支配と侵略を行い、計り知れない惨害と苦痛を強いた」と述べております。この戦争に対する認識として、私も同じように感じております。　次に、過去の加害の歴史を大人が正しく認識し、子供たちに伝えることが友好の土台となるとの考えについてですが、現在の日本は何世紀にもわたる先人達が営々と築き上げた歴史の上にあり、その中には外国との関係では日本が被害者となったり、加害者となったりした歴史でもあります。私たちは、歴史を子供たちに伝えるに当たって、当時の状況や背景を含め正しく伝え、アジアの諸国民との共通の歴史観を深めていくことが必要だと思います。　次に、靖国神社への首相の参拝についてですが、首相が靖国神社参拝について、戦争を二度と起こしてはいけないという気持ちを、家族や国のことを思って戦争に行かざるを得なかった人びとへの敬意を込め参拝した心情はよく理解できます。しかし、この参拝に対して中国や韓国の方が、靖国神社が戦前の歴史に果たした役割から批判されておりますので、平和の誓いを新たにしたいという首相の心情をアジアの諸国の方々に理解していただく努力をもっとすべきであると思います。　次の御質問でございますが、環境保護についてでありますが、既にお答えをいたしましたとおり、京都議定書の意義については大変重要であると認識しておりますので、議定書の発行に向け各国とも最大限の努力をすべきであると考えております。日本政府におきましても、この考え方に基づき最後まで各国が合意できるよう努力していくべきものと考えております。区といたしましては、批准が実現するよう都とも連携しながら国に対し働きかけてまいります。　続きまして、財政運営についてのお尋ねでございます。　まず、平成12年度決算の評価と分析でございますが、実質単年度収支の５年ぶりの黒字や経常収支比率の改善等、決算の姿は財政危機の克服に向け一定の小康を得た状態を示していると考えております。　次に、その要因でございますが、歳入面におきましては、財政調整交付金の伸びによりまして一般財源が増加したこと、歳出面におきまして職員定数の削減や区政改革プランによる事務事業の見直し等、行革の効果などが寄与しているものと考えております。　介護保険特別会計の繰出金の不用額が寄与しているとの御指摘でございますが、平成12年度単年度の収支は、まさに歳入の増と歳出の減との関係によるものでございますので、御指摘の不用額も含まれていると思いますが、そのことが余裕財源であるとの認識は持っておりません。　次に、今後どのような視点で行財政運営に臨むのかとのお尋ねでございますが、平成12年度決算の状況が改善したとは申しましても、財政の硬直化は依然として厳しい状況でございます。また、景気の悪化という現下の経済情勢をかんがみますと、区税収入など歳入の伸びに期待することができません。こうした状況を考え合わせますと、御指摘の区政改革プランによる廃止・見直し事業の復元、拡充の検討などを行える状況ではございません。お尋ねにもございますように、大型公共事業か施策の復元、拡充かといった二者択一的な対応ではなく、むしろ新たな施策展開のできる財政構造を築き上げていくための行財政の質的な改革を進めていくことこそ重要なことであると考えている次第でございます。したがいまして、引き続き行財政改革に積極的に取り組んでまいる所存でございます。　次に、法定外新税についてのお尋ねでございますが、まず第１点の、新税導入のスタンスについてでございますが、地方分権の趣旨を踏まえ、当区の政策課題に対応できる税を導入したいということが基本的な考え方でございます。私といたしましては、環境面での税制の確立を期待したところでございますが、報告書にあるとおり、ひとり当区のみの実施では、単に区民の負担を強いるだけのこととなり、実現の困難さを改めて痛感をした次第でございます。今後は横浜市と国との話し合いなどにも注目しつつ、新税の可能性について検討を続けてまいります。　次に、第２点の、区民への新たな負担を検討しながら法人企業への課税は困難とするのはおかしいとの御指摘についてでございますが、私といたしましては、区民全体に新たな負担を強いる税をつくろうなどとはこれまでも毛頭考えてはおりません。むしろ政策論として区の政策課題の達成に活用できるのであれば、施策誘導的な意味において税を利用できるのではないかと認識をしているのでございます。しかしながら、それも極めて困難であるというのが報告書の内容でございます。法人企業につきましても、現行税目が既に法人の各般にわたる活動側面に着目して課税を実現しており、この実態の上にさらに新税を課すことは税理論上からも困難であると認識をしているところでございます。　次に、第３点目の通勤者税についてでございますが、報告書にも見るとおり、当区単独での導入は必ずしも理解を得られるものではないと認識をしております。ただし、他自治体からの検討も行われている状況にあることから、当区としても研究の道を残したいというところでございます。一定規模以上の事業所への課税などの扱いは、通勤者税の実質を失わせることになりますが、いずれにいたしましても、現段階ではそこまでも踏み込んだものとは理解しておりません。　次に、小泉内閣の構造改革路線のもとで区民生活を支援する施策についてのお尋ねでございます。　まず、経済界の間からの提案や認識についてどう考えるかとのお尋ねですが、私としても現在の景気の低迷から脱却することは容易なことではないとの認識を持っております。そこで、政府は構造改革を断行することで不良債権の処理を進めながら供給構造改革と需要創造の一体的解決により日本経済の再生を図ろうとしていると認識をしております。　御指摘の経済界の「家計消費活性化がかぎ、消費税減税を図るべき」との御意見ですが、政府はこれまでも公共投資や減税などの需要追加策を講じてきましたが、長年にわたりこの繰り返しを余儀なくされ、巨額の財政赤字を抱えております。この状況を改善し、21世紀にふさわしい簡素で効率的な政府をつくることが財政構造改革の目的であると認識をしておりますので、消費税減税の考えには賛成をいたしかねます。　次に、医療改革についてのお尋ねでございますが、医療改革につきましては現在厚生労働省が本年９月下旬に改革案を発表する予定と聞いておりますので、この改革案が公表をされた時点で判断したいと思いますが、我が国の医療制度は国庫負担を含む医療保険制度で運営されており、国の厳しい財政事情を考えますと、何らかの医療制度の改革は避けられないものと考えております。　次に、雇用対策についてのお尋ねでございますが、高い失業率が続く中、大企業のリストラ計画が発表されるなど、憂慮される事態が続いております。地域経済にも悪影響を与える雇用不安は社会生活に不安を与えるものとなります。また、国民に職を与え生活を安定させる雇用は政府の最も基本的な責務であり、雇用は社会の重要な安定装置でもあります。また、労働者の雇用の維持・安定に努めることは企業の社会的責務という考えから、厚生労働大臣は、労使に対し雇用の安定について最大限努力するよう協力を要請しているところでございます。しかしながら、個々の企業のリストラ計画についてはそれぞれの事情があり、労使において協議されることと思いますので、私から個々の企業のリストラ計画について申し入れる考えはございません。　次に、緊急地域雇用特別補助事業について、雇用促進に具体的に効果を上げるような取り組みをすべきとのお尋ねでございますが、この事業はあくまで緊急的臨時的なものでございまして、新規雇用は６カ月未満の雇用期間に限定し、雇用期間の延長を行わないものとなっております。この事業を実施するに当たり、このような条件に合うような事業で区として必要な事業は何かと検討した結果、介護サービス非利用者委託調査など３件の事業を実施することとしたものでございます。　今回の補正でお願いした事業によりまして約 800人日の雇用が生まれ、当初予算に計上いたしました事業の雇用予定者数を合わせますと約 3,600人日の雇用が生まれたと考えております。このように雇用効果としても具体的成果が上がるものと考えております。　次に、緊急不況対策資金融資についてでございます。　長引く不況は当区の中小企業にも多大な影響を与えており、当区ではここ数年 200件前後もの企業が倒産しております。不況対策の融資としては既に平成９年度から特別緊急資金を実施し、貸付件数 2,528件、貸付金額 103億 2,600万円に達しましたが、申し込み件数の減少により、平成12年度をもって終了したところでございます。　結果といたしましては、この特別緊急融資が経営改善に役立ったケースもある一方で、支払いがますます困難となったケースもございます。このような場合、融資をあっせんしたことが必ずしも事業者のためになったとは言い切れません。新たな資金融資の可能性につきましては、こうした実情を踏まえつつ、今後の景気の動向を見守りながら検討してまいります。　次に、地場産業を中心とした区内中小企業のＰＲと仕事確保について、墨田区の例を挙げてのお尋ねでございます。平成11年の統計調査によりますと、製造業が全事業所数に占める割合が墨田区では30.2％であるのに対し、新宿区では 7.6％と産業構造に大きな違いがあり、おのずから施策の相違も生じざるを得ないものと考えております。　当区では、これまで隔年で交互に開催をしてきましたプリンティングフェアと染色文化展につきまして、集客とＰＲの相乗効果を高めるために２つを統合し、隔年で地場産業展として開催することにしたところでございます。　また、この地場産業展には中小企業を対象とした「優良企業・従業員表彰」の受賞企業を紹介するコーナーも設置をいたします。さらにふあれいトーク宅配便でのＰＲ、さまざまな機会をとらえてのパブリシティなども行っております。また、社会経済情勢の激しい変化などに的確に対応するために、地場産業団体が取り組む販路拡大、新製品、新技術の開発及び後継者人材育成等を支援する活性化事業をも実施しております。今後は、印刷関連業に対しましては、これまでの技術やノウハウの蓄積を生かした総合情報産業への転身などを支援し、染色業に対しましては、新商品開発や販売努力などの支援を通じて仕事の確保に努めてまいりたいと考えております。　次に、介護保険についての御質問にお答えいたします。　まず、介護保険料の個別減額制度の実施に当たっての周知についてですが、区広報やホームページへの掲載はもちろん、対象となる保険料段階の方への個別の制度案内の発送、地域における相談会の実施など周知徹底を図ってまいります。利用料負担の軽減措置につきましては、東京都が検討している社会福祉法人等の利用料減額制度の拡大措置にあわせ実施に向けた準備に着手をしてまいります。　続きまして、都市再生とまちづくりについてのお尋ねでございますが、まず、先月23日の「都心再生に向けての提言」についてでございます。これは都心区を預かる首長として、国や都の動向を受けて都心におけるまちづくりの課題を区が主体的に取り組める仕組みづくりと必要な施策について提言したものでございます。　提言に当たっては、都市存立の基礎はそこに人びとが住み働くことにあり、住機能確立の視点が重要であり、地方分権を踏まえた都心にふさわしいまちづくりが求められているとの認識に基づいたものでございます。　次に、国及び都の再生プロジェクトについてでございますが、このプロジェクトは我が国の活力の源泉である都市、首都圏の魅力と国際競争力を高めその再生を実現しようとするものであり、豊かで快適な経済活力に満ちた都市づくりを目指したものと考えております。当区における民間都市開発プロジェクト例として、西富久地区や西新宿、北新宿地区が取り上げられておりますことから、国などの効果的な投資や支援が期待できるものと思っております。　続きまして、都市計画法の改正を踏まえた区民本意のまちづくりを進めるための条例の制定についての御質問でございます。　当区におきましては、法改正の以前から内藤町などで一定の規制に基づく環境の保全を図りたいとの地元の方々の要望を受け、区民との共同により地区計画などを活用したまちづくりを進めてまいりました。したがいまして、今後とも法改正の趣旨を十分生かしたまちづくりへの取り組みを続ける所存であり、現在のところ、新たな条例を制定することは考えておりません。　次に、建築物の環境配慮指針についてのお尋ねでございます。　新宿区では、昨年12月のＩＳＯ 14001の取得に際して、環境方針の中で、区民・事業者・行政が一丸となった総合的な環境保全活動を行うこととしております。建築の際に環境への負荷の低減を図るための配慮を求めることは、区の環境方針にも沿うものと考えておりますが、日照や景観に関しては建築基準法や新宿区景観まちづくり条例など、別に法律や条例によって規定されておりまして、日照や景観についての内容を改めて環境配慮指針に盛り込むことは適切でないと考えております。建築物の環境配慮指針の策定につきましては、今後の東京都の検討状況を注視してまいります。　次に、新宿駅東西自由通路についてのお尋ねでございますが、新宿駅周辺のまちづくりを進めるに当たり、巨大な駅が町を分断していることから、東西地域の一体性が確保しにくくさまざまな問題が生じております。このことから、区といたしましては長年にわたり駅周辺の回遊性を確保し、町の活性化を促進するものとして東西自由通路の必要性を訴えてきております。現在、国が進めている新宿駅南口地区基盤整備事業では、新宿駅周辺の回遊性の確保をプロジェクトの一つに掲げていることもあり、この事業にあわせた東西自由通路設置の可能性を国とＪＲと協議しております。　今後は、まちづくりを進める上で、主体的に関係者間の調整を図り、自由通路設置に向け事業方法や費用負担等を協議ながら実現化に努力をしてまいります。　続きまして、都営バス路線の廃止・縮小に伴う対策についてのお尋ねでございますが、初めに、都営バス路線の復活要望についてでございます。　都は、大江戸線開業に伴い廃止・短縮したバス路線の復活は事業採算上から非常に困難であるとしています。しかし、路線の再編により地下鉄利用等へ移行することで不便を感じている方もおられることから、公共交通及びそれらの施設が区民に便利な足となるよう、引き続き都を初め関係機関に対し要請をしてまいります。　次に、新規参入に至るまでの間、赤字を負担して新たな路線バスを運行させること及び近隣区との協議についてでございますが、区では地域密着型バス検討委員会において、高齢者等交通弱者も対象にしたバスの必要性を分析し、都営バス路線が撤退した地域も含めて７つのモデル路線を設定し、事業経費と運賃収入を予測いたしました。この結果、区が乗り合いバス事業に一般財源を投入することは困難であることがわかりました。このため、東京都及び近隣区と地域交通に関して今後のあり方について意見交換するとともに、乗り合いバス事業の規制緩和に伴う事業者等の参入動向を把握し、必要に応じて協力をしてまいります。　次に、コミュニティーバスについてでございますが、交通利便性が非常に高い当区では、区が事業採算性を確保して乗り合いバスを運行することは困難だと検討委員会で報告をされております。したがって、再び検討することは現在考えておりません。　次に、店舗などの安全対策を進めるための安全窓口の開設や融資制度の新設についてのお尋ねでございますが、相談内容につきましては、それぞれ専門性が高く適切な指導を行うために、各所管部所が連携を強化する中でそれぞれの窓口で対応してまいります。また、中小零細業者向けの融資制度の新設を含めた活用につきましては、店舗の設備改善に御利用いただける制度として中小企業向け制度融資がございます。特に、小規模企業資金では融資利率の２分の１の利子補給を行い、小規模企業者の皆様の御負担の軽減を図っておりますので、ぜひ御利用いただきたいと思います。したがいまして、新たな融資制度の新設につきましては考えておりません。　次に、明るい歌舞伎町のまちづくりに向けた検討組織と区民運動の提起についてのお尋ねでございますが、御指摘のように、このたびの火災が歌舞伎町の印象を著しく損なう結果となりましたことは、私といたしましても大変残念に思っているところでございます。日本一の繁華街である歌舞伎町が名実ともに安全で安心できる繁華街となるよう、取り組みを講じることが急務であることは私も十分に認識をいたしております。　御提案の研究・検討組織の立ち上げや区民運動の提起も再発防止の一つとは思いますが、警察署、消防署の捜査結果や区の実態調査の結果を踏まえるとともに、関係機関を初め地元の方々と十分に話し合い、再発防止策を講じてまいりたいと考えております。　次に、歌舞伎町の防犯カメラの設置に関するお尋ねについてでございますが、御指摘のように、歌舞伎町における犯罪発生数は全国的に見ましても群を抜いている状況にあります。歌舞伎町を管轄する新宿警察署では他の警察署と比べ多数の警察官を配置し、犯罪の防止、環境浄化に当たってきたところですが、犯罪件数は依然としてかなりの件数に上がっているのが現状でございます。　このような歌舞伎町を安全で安心できる町とするために、今後、警察署や地元歌舞伎町商店街振興組合の協力を得て取り組みを推進したとしても、その効果には限界があるものと考えられます。御指摘の防犯カメラの設置につきましては、運用いかんによってはプライバシーの問題が生じることは承知しておりますが、運用目的を犯罪被害の未然防止や犯罪予防とし、運用に当たっては目的を達成する上で不必要なモニターは行わず、モニターを行う警察職員は、モニターにより知り得た情報を職務上知り得た秘密として取り扱いこと等適正に運用されることにより、その効果は十分に期待できるものと考えております。　また、防犯カメラの設置によって安全で安心できる歌舞伎町のまちづくりが実現できれば、区民の御理解もいただけるものと確信をいたしておりますので、一日も早く設置されることを望んでおります。　以上で私の答弁は終わらせていただきまして、その他は教育長から御答弁をいたします。 ◎教育長（山崎輝雄）　教育委員会への御質問にお答えいたします。　初めに、区立小・中学校普通教室の暑さ対策についてのお尋ねでございますが、ことしの夏の暑さは特に厳しいものであり、都市部における夏季の気温上昇が続いていることは教育委員会といたしましても認識しております。しかし、現段階ですべての普通教室を空調化することは財政上からも困難な課題でございます。これまでも普通教室については、学校周辺道路や電車路線の騒音等により学習環境に著しい影響があると教育委員会が判断した場合には空調機を設置するなど個別の対応はしてきております。また、国等に対する財政措置の要求でございますが、東京都公立学校施設整備期成会等、機会をとらえて教育委員会として要望してまいります。　続きまして、30人以下での学級編制の実施についてのお尋ねでございます。　今回の法改正により、国が定める学級編制の標準である40人を下回る特例的基準を都道府県教育委員会の判断で設定できることになり、１人１人の個性に合ったきめ細かな指導が可能になると理解しております。これを受け既に幾つかの県では新たな学級編制基準づくりに向けた動きが始まっております。しかしながら、学級編制は都道府県教育委員会が基準を定めることになっており、30人以下学級の編制を新宿区単独で行うことは、人的、財政的な面での課題も多く、その実現には十分な検討が必要だというふうに考えております。　以上で御答弁を終わらせていただきます。 ◆33番（あざみ民栄）　自席より発言させていただきます。　御答弁ありがとうございました。　いろいろ納得できないお答えもあったもので、再質問したいところでございますけれども、本定例会では決算特別委員会が開かれることになっておりますので、そこで同僚議員の方からまた質疑させていただくことにいたします。そのときはまたよろしくお願いいたします。これで私の質問終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○議長（野口ふみあき）　次に、９番えのき秀隆君。　　　　　　　　　　　　　〔９番　えのき秀隆君登壇、拍手〕 ◆９番（えのき秀隆）　新宿区民情報クラブのえのき秀隆です。平成13年第３回定例会に当たり、区長に質問させていただきます。今回は環境問題について２点質問させていただきます。　１点目は、屋上緑化についてです。東京や名古屋など大都市では気温が30度以上になった時間が過去20年間で倍増したことが環境省の調査で明らかになりました。冷房の廃熱などが、土の地面や樹木が少ない都市部にこもって気温を押し上げるヒートアイランド現象が原因です。東京都も、熱帯夜の日数増加、熱中症の救急搬送数増加、集中豪雨発生の地域偏在など、ヒートトアイランド現象によると見られる影響が都市部で進行していることを重視し、今後の対策として道路のアスファルト舗装の削減と保水化、駐車場での芝利用、屋上緑化の推進などが急務としています。　また、９月７日の朝日新聞によると、渋谷区では、神南の分庁舎屋上の 510平方メートルのうち 250平方メートルを緑地化し、芝生や花壇、菜園などにしているということです。まだ実験段階ではありますが、さまざまな効果を上げているということです。ちなみに７月８日のデータによると、外気温が37度、直射日光を浴びるコンクリート部分の温度は、地上から30センチの地点で52度、 120センチの地点でも49度でした。　一方、同じ時刻で屋上緑地の真下にある事務室は冷房を２日前から停止をして、実験の日、同じ時刻の温度が29度でした。興味深いことは、外気温25度の際にも室内温度が29度になるという点で、冬には温室効果も得られるという点です。　区内に屋上緑化を広く進めれば、ヒートアイランド現象の抑制に役立つと考えます。個人宅などに屋上緑化の助成をするというのは有効なことではありますが、区の財政状況を考慮すると早急な実現化は困難な状況であります。　そこで、提案ですが、個人や企業が屋上緑化を進める際に、区が環境貢献をしている旨の認定や表彰をする制度を創設してはいかがでしょう。感謝状を発行し、さらに環境貢献をしていることがわかるように、建物に張りつけるプレートを発行すれば、前向きに取り組もうという気持ちも出てきます。区民の啓発にもなりますし、助成制度に比較すると安価で済みます。区長のお考えをお聞かせください。　さらに、企業などで屋上緑化は手間や人手がかかるなどで自分のところではできないが、屋上を提供してもよいという企業もあるはずです。そのような場合は、緑化窓口などを設けガーデニングなど好きな同好会、ボランティアなどを募って企業とマッチングする制度を創設し、緑のフェスティバルなどで宣伝をしてみてはいかがでしょう。その際、（仮称）都会のオアシスコンテストを開催し、貢献度の高い企業や団体を表彰する制度も有効と考えます。企業の場合は、イメージの向上にもつながるので、参加するところも出てくるはずです。最小限の資金で屋上緑化の効果を引き出せると考えますが、いかがでしょうか。　屋上緑化の最後の質問は、区民を啓発する立場として区行政の本丸である区役所本庁舎の屋上緑化であります。昨年第３回定例会で、私は23区初の新宿区土地信託ビルに導入をすべきとの提案をしました。区長には、都市地域の高温化の抑制など環境面での配慮を十分行うよう努め、ビル屋上緑化の推進は今後行われます基本設計の段階で可能な限り具現化するという前向きな御答弁をいただきました。　また、屋上緑化については東京都も積極的です。都内市区町村の屋上緑化施策についての連絡調整組織を今月目途に発足させ、都内のきめ細かいチェック体制を整えるため、区内市町村の独自の取り組みを支援するということです。区では建築に当たって緑化指導を行い、一定の効果も上げているのですから、都会のオアシス宣言をして、まずは本丸である本庁舎での本格的取り組みをしてはいかがでしょうか。これは先ほど述べた制度の実験として導入することもできます。行政の方で手間がかかるのであれば、区民に開放し、民間のボランティアの力をかりる方法も試験的にやってみる価値はあると考えます。ＩＳＯ 14001達成継続の一助にもなると考えますが、お考えをお聞かせください。　第２点目は、生ごみの抑制についてです。　生ごみのリサイクルは排出されるごみの中で減量化や環境対策上、極めて重要な課題です。これまで区議会でも－－昨日もありましたが、各会派よりさまざまな質問がなされました。また、最近では民間でもこの秋から西武百貨店が契約農家に無償で配布することにより、生ごみリサイクルルートを開発していますし、既に北区や品川区でも学校給食などの残飯を堆肥化し循環させるというルート開拓がなされています。学校など行政から排出される生ごみの活用法については、ちょうど２年前の定例会で、山形県長井市のレインボープランを初め、豊島区などの例が取り上げられましたが、その際、区長の答弁は、有機農家を活用するルートなため流通経路の確保など多くの課題があるとのことで、関連する情報を収集し今後十分な検討をするということでした。その後の情報収集と検討についてどのように進めておられるのかお尋ねをしたいと思います。　また、生ごみの処理については、これまで区民への啓発もあり各家庭で進んでいます。我が家でも現在、２台目の生ごみ処理機を購入し毎日利用しています。最近ではその機械をフェレット君と名づけ、妻と食事をしながら「フェレット君に余り残飯を食べさせないように」となるべく残飯を出さぬように、サンマの骨まで焼いて食べるようになりました。おかげで体重がちょっとふえましたけれども。　さて、生ごみ処理機を購入して４年がたちますが、問題は、その後排出される堆肥です。我が家の場合、狭い庭に捨てたり、知人にあげたりしています。　　　　　　　　　　　　　〔発言する者あり〕　すいません。先日、ある勉強会で同じ悩みを抱えている主婦の方に出会い、我が家だけではないのだということを知ることになりました。コンポストでできた堆肥で余った分については生ごみとして捨てているということでした。せっかく余分にお金をかけて清掃処理費用を安くしようと思っているのに、どうも合点がいかないということでした。　そこで、提案ですが、生ごみ処理機やコンポストなど家庭でつくり出された堆肥を拠点回収し、区の公園や学校の花壇、また先ほど提案した屋上緑化などの利用に役立ててはいかがでしょう。また、区は肥料を活用できる流通経路を今まで以上に真剣に探すべきだと考えます。せっかく環境のために貢献しようとしても何もならないという状況は長く放置すべきではありません。区民の善意を後押ししていくのが行政のあり方として当然の姿であると考えます。区長のお考えをお聞かせください。　御清聴ありがとうございました。（拍手） ◎区長（小野田隆）　えのき議員の御質問にお答えをいたします。　まず初めに、屋上緑化についてのお尋ねでございますが、当区では全国の自治体に先駆けまして平成３年度に屋上緑化の都市建築物緑化技術指針を策定いたしました。その後、パンフレット等による普及啓発に努めているところでございます。その結果、昨年度に実施をいたしました緑の実態調査でも屋上緑化は５年前に比べ25％増加していることが確認できました。また、御案内のとおり、この７月から敷地面積 1,000平米以上の建築に際しては屋上緑化を義務化したところでございます。　御提案いただきました屋上緑化の表彰につきましては、区は従前より緑化功労者表彰制度を持っており、昨年度個人宅の屋上緑化を表彰いたしました。今後もこの制度を生かして個人、企業を問わず表彰を行ってまいります。　その他の御提案であります環境貢献に対する認定制度や屋上提供企業とボランティアとのマッチング制度の創設、都会のオアシスコンテストの開催につきましては、これから検討してまいりたいと考えております。　また、淀橋第二小学校跡地の土地信託ビルでは、計画の早い段階から事前協議を行ってきた結果、基準以上の屋上緑化を実施することになりました。今後区内の屋上緑化をさらに推進していく上で小規模や既存の建築物の屋上も大変貴重な緑化空間であります。このため、手軽に取り組める屋上緑化の手法等を区民や事業者に紹介する場として区役所本庁舎屋上を職員によって整備することといたしております。いずれにいたしましても、屋上緑化を含め、区内の緑をふやすことは重要なことと考えております。　次に、生ごみの抑制についてのお尋ねでございますが、３点について一括してお答えいたします。　この間、生ごみのリサイクル手法等について情報収集等に努めてまいりましたが、大きな制度的進展として、本年５月にいわゆる食品リサイクル法が施行されました。この法律では、特に食品関連事業者に対して食品廃棄物の再生利用の基準を示しております。既に一部の積極的な事業者においては、生ごみのリサイクルに関する取り組みが進んでおります。こうした先進的な取り組みにつきまして、引き続き情報収集に努め今後の事業運営に生かしてまいります。　次に、当区におきましてもコンポスト容器や生ごみ処理機のあっせんを事業として展開をしてきております。他方、これらの処理物を最終的に堆肥として活用するには分別の徹底による処理物の品質向上を欠かせないだけでなく、何段階かの処理と熟成期間として少なくとも１年もの時間が必要です。これらの課題につきまして検討を進め、御提案の有効な利用法について引き続き研究してまいります。　さらに、生ごみを資源として活用できるような流通経路の整備については、食品リサイクル法施行に伴い、民間ベースでの取り組みが端緒についた状況です。これらを参考にしながら具体的対応を探ってまいりますので、よろしく願います。　以上で答弁を終わらせていただきます。 ◆９番（えのき秀隆）　自席より発言させていただきます。　御答弁いただきましてありがとうございました。善処していただけるようよろしくお願いをいたします。　以上で質問を終わります。 ○議長（野口ふみあき）　以上で質問は終わりました。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（野口ふみあき）　これから本日の日程に入ります。　日程第１を議題とします。　　　　　　　　　　　　　〔次長議題朗読〕～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △第６７号議案　新宿区特別区税条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　　　　〔巻末委員会審査報告書の部参照〕～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（野口ふみあき）　なお、委員会審査報告書はお手元に配付しましたので、朗読は省略します。 ◆27番（中村よしひこ）　動議を提出します。　ただいま議題となっています議案は、委員会審査報告のとおり可決されることを望みます。 ○議長（野口ふみあき）　お諮りします。　ただいまの27番の動議に御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（野口ふみあき）　異議なしと認めます。　第67号議案は、委員会審査報告のとおり可決されました。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（野口ふみあき）　次に、日程第２から日程第５までを一括議題とします。　　　　　　　　　　　　　〔次長議題朗読〕～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △認定第１号　平成１２年度新宿区一般会計歳入歳出決算 △認定第２号　平成１２年度新宿区国民健康保険特別会計歳入歳出決算 △認定第３号　平成１２年度新宿区老人保健特別会計歳入歳出決算 △認定第４号　平成１２年度新宿区介護保険特別会計歳入歳出決算　　　　　　　　　　　　　〔巻末決算の部参照〕～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（野口ふみあき）　提出者の説明を求めます。　　　　　　　　　　　　　〔区長　小野田　隆君登壇〕 ◎区長（小野田隆）　ただいま一括して上程されました認定第１号から認定第４号までについて御説明申し上げます。　最初に、認定第１号の平成12年度新宿区一般会計歳入歳出決算でございますが、歳入決算額は 1,123億 4,535万 6,407円となり、これは予算額に対して98.3％の収入率でございます。　なお、６億 3,477万 8,000余円の不納欠損処分をいたしまして、収入未済額は63億 2,556万 4,000余円となりました。また、歳出決算額は 1,092億 7,480万 991円で、これは予算額に対して95.6％の執行率でございます。　翌年度への繰越額を除きました不用額は、49億 5,838万 3,000余円でございます。この結果、歳入歳出差っ引き30億 7,055万 5,416円が繰越金となりますが、このうち平成13年度予算への繰越明許により繰り越すべき財源 6,499万 9,000円を差っ引きますと、実質収支額は30億 555万 6,416円となった次第でございます。　次に、認定第２号の平成12年度新宿区国民健康保険特別会計歳入歳出決算でございますが、歳入総額は 217億 2,189万 8,957円となり、これは予算額に対し95.2％の収入率でございます。　なお、７億 6,911万 6,000余円の不納欠損処分をいたしまして、収入未済額は26億 2,424万 4,000余円となりました。また、歳出決算額は 215億 8,952万 5,674円で、これは予算額に対して94.6％の執行率でございまして、12億 2,793万 5,000余円が不用額となりました。この結果、歳入歳出差し引き１億 3,237万 3,283円が繰越金となった次第でございます。　続いて、認定第３号の平成12年度新宿区老人保健特別会計歳入歳出決算でございますが、歳入決算額は 245億 7,305万 1,692円となり、これは予算額に対して98.0％の収入率でございます。　収入未済額は 259万 7,000余円でございます。また、歳出決算額は 245億 6,754万 492円で、これは予算額に対して98.0％の執行率でございまして、４億 9,807万 2,000余円が不用額となりました。この結果、歳入歳出差し引き 551万 1,200円が繰越金となった次第でございます。　最後に、認定第４号の平成12年度新宿区介護保険特別会計歳入歳出決算でございますが、歳入決算額は92億 5,905万 9,551円となり、これは予算額に対して82.8％の収入率でございます。　収入未済額は 987万 5,000余円でございます。また、歳出決算額は80億 2,144万 6,459円で、これは予算額に対して71.7％の執行率でございます。翌年度への繰越額を除きました不用額は31億 3,762万 3,000余円でございます。この結果、歳入歳出差し引き12億 3,761万3,092 円が繰越金となりますが、このうち平成13年度予算への繰越明許により繰り越すべき財源 1,070万 3,000円を差し引きますと、実質収支額は12億 2,691万92円となった次第でございます。　以上で説明を終わりますが、各会計歳入歳出決算事項別明細書並びに主要施策の成果の概要を説明する書類等をあわせて提出いたしておりますので、何とぞ御審議の上、御認定賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長（野口ふみあき）　説明は終わりました。 ◆27番（中村よしひこ）　動議を提出します。　ただいま一括議題になっています認定第１号から認定第４号までは、20名の委員で構成し、副委員長を２名とする決算特別委員会を設置し、一括して付託されることを望みます。 ○議長（野口ふみあき）　お諮りします。　ただいまの27番の動議に御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（野口ふみあき）　異議なしと認めます。　認定第１号から認定第４号までは20名の委員で構成し、副委員長を２名とする決算特別委員会を設置して一括して付託することに決定しました。　委員の選任については、委員会条例第５条第１項の規定により、お手元に配付しました決算特別委員会委員名簿のとおり指名したいと思います。御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（野口ふみあき）　異議なしと認めます。　決算特別委員会の委員は、委員名簿のとおり選任することに決定しました。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　決算特別委員会委員　　３番　　　鈴木幸枝　　　　　　４番　　　小松政子　　６番　　　のづたけし　　　　　８番　　　上　秀夫　１０番　　　志田雄一郎　　　　１２番　　　猪爪まさみ　１３番　　　小畑通夫　　　　　１７番　　　宮坂俊文　１８番　　　やはぎ秀雄　　　　２１番　　　山田敏行　２３番　　　小野きみ子　　　　２５番　　　羽深真二　２９番　　　小沢弘太郎　　　　３０番　　　長森孝吉　３２番　　　内田幸次　　　　　３５番　　　近藤なつ子　３６番　　　沢田あゆみ　　　　３８番　　　下村得治　４０番　　　田中のりひで　　　４１番　　　笠井つや子　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（野口ふみあき）　次に、日程第６から日程第12までを一括議題とします。　　　　　　　　　　　　　〔次長議題朗読〕～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △第６５号議案　新宿区立区民保養所条例の一部を改正する条例 △第６６号議案　新宿区立区民健康村条例の一部を改正する条例 △第６８号議案　新宿区議会議員及び新宿区長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例 △第７０号議案　新宿区立富久町保育園及び新宿区立富久町児童館改築工事請負契約 △第７１号議案　建物の売払いについて △第７２号議案　土地の売払いについて △第７３号議案　特別区人事及び厚生事務組合規約の一部を変更する規約　　　　　　　　　　　　　〔巻末議案の部参照〕～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（野口ふみあき）　提出者の説明を求めます。　　　　　　　　　　　　　〔区長　小野田　隆君登壇〕 ◎区長（小野田隆）　ただいま一括して上程されました第65号議案、第66号議案及び第68号議案並びに第70号議案から第73号議案までについて御説明申し上げます。　まず、第65号議案の新宿区立区民保養所条例の一部を改正する条例についてでございますが、本案は、新宿区立区民保養所の利用率の向上を図るため、使用料にかかわる規定等について所要の改定を行う必要があるためでございます。　次に、第66号議案の新宿区立区民健康村条例の一部を改正する条例についてでございますが、本案は、新宿区立区民健康村の利用率の向上を図るため、使用料にかかわる規定等について所要の改正を行うとともに、付帯施設の使用料及び使用対象年齢に関し適正化を図る必要があるためでございます。　次に、第68号議案　新宿区議会議員及び新宿区長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例についてでございますが、本案は、選挙運動用自動車の使用及び選挙運動用ポスターの作成にかかわる公費負担の限度額を引き上げるとともに、公職選挙法の一部を改正する法律の施行に伴い規定の整備を行う必要があるためでございます。　次に、第70号議案の新宿区立富久町保育園及び新宿区立富久町児童館改築工事請負契約についてでございますが、本案は、東京都新宿区富久町地内に新宿区立富久町保育園及び新宿区立富久町児童館の改築工事を施行する必要があるためでございます。　次に、第71号議案の建物の売払いについてでございますが、本案は、不用財産を売り払う必要があるためでございます。　次に、第72号議案の土地の売払いについてでございますが、本案は、不用財産を売り払う必要があるためでございます。　次に、第73号議案の特別区人事及び厚生事務組合規約の一部を変更する規約についてでございますが、本案は、特別区人事厚生事務組合において共同処理する事務の一部を変更及び廃止するため、地方自治法第 286条及び第 290条の規定により各特別区の議会の議決を経る必要があるためでございます。　何とぞ御審議の上、御賛同賜りますようよろしくお願いをいたします。 ○議長（野口ふみあき）　説明は終わりました。　ただいま一括議題となっています第65号議案及び第66号議案、第68号議案、第70号議案から第73号議案までは、お手元に配付しました議案付託表のとおり、一括して総務区民委員会に付託します。　　　　　　　　　　　　　　〔巻末議案付託表の部参照〕　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（野口ふみあき）　次に、日程第13を議題とします。　　　　　　　　　　　　　〔次長議題朗読〕～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △第６９号議案　新宿区介護保険条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　　　　　〔巻末議案の部参照〕～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（野口ふみあき）　提出者の説明を求めます。　　　　　　　　　　　　　〔区長　小野田　隆君登壇〕 ◎区長（小野田隆）　ただいま上程されました第69号議案の新宿区介護保険条例の一部を改正する条例についてでございますが、本案は、個別減額できる事由を加えるとともに、普通徴収と特別徴収における減免申請期限を同一にする必要があるためでございます。　何とぞ御審議の上、御賛同賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 ○議長（野口ふみあき）　説明は終わりました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ただいま議案となっています第69号議案は、お手元に配付しました議案付託表のとおり、福祉衛生委員会に付託します。　　　　　　　　　　　　　　〔巻末議案付託表の部参照〕　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（野口ふみあき）　次に、日程第14から日程第16までを一括議題とします。　　　　　　　　　　　　　〔次長議題朗読〕～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △第６２号議案　平成１３年度新宿区一般会計補正予算（第１号） △第６３号議案　平成１３年度新宿区老人保健特別会計補正予算（第１号） △第６４号議案　平成１３年度新宿区介護保険特別会計補正予算（第１号）　　　　　　　　　　　　　〔巻末予算案の部参照〕～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（野口ふみあき）　提出者の説明を求めます。　　　　　　　　　　　　　〔区長　小野田　隆君登壇〕 ◎区長（小野田隆）　ただいま一括上程されました第62号議案、第63号議案及び第64号議案について御説明申し上げます。　まず、第62号議案　平成13年度新宿区一般会計補正予算（第１号）でございますが、今回歳入歳出予算を補正いたします額は、それぞれ23億 7,391万 8,000円でございます。　歳出予算から申し上げますと、区民費におきましては、区民センター建設基金積立金２億7,500 万円を計上するものでございます。　福祉費におきましては、あみみの家のサービス評価のモデル事業、老人保健施設整備事業者の選定、子ども家庭支援センターでの児童虐待防止のモデル事業、保育所等の非常通報体制整備に要する費用等１億 5,132万円を計上するものでございます。　衛生費におきましては、国庫支出金の返納金 385万 3,000円を計上するものでございます。　環境費におきましては、化学物質適正管理の普及啓発に要する経費 1,088万 9,000円を計上するものでございます。　土木費におきましては、地籍概況調査都支出金の返納金、公共施設建築物図面の電子化に要する経費 3,731万 5,000円を計上するものでございます。　教育費におきましては、義務教育施設整備基金積立金、公立学校施設整備費国庫補助金返納金、小・中学校等の非常通報体制整備に要する経費３億 9,276万 2,000円を計上するものでございます。　諸支出金におきましては、財政調整基金積立金15億 277万 9,000円を計上するものでございます。　これらの財源といたしましては、都支出金、財産収入及び繰越金等を充当するものでございます。これを補正前の予算額と合わせますと、歳入歳出予算の総額は 1,164億 3,472万4,000 円となります。　次に、第63号議案　平成13年度新宿区老人保健特別会計補正予算（第１号）について御説明申し上げます。　補正の内容は、都支出金の返納金でございまして、 1,416万 9,000円を計上するものでございます。この財源といたしましては国庫支出金を充当するものでございます。　これを補正前の予算額と合わせますと、歳入歳出予算の総額は 257億 468万 3,000円となります。　次に、第64号議案　平成13年度新宿区介護保険特別会計補正予算（第１号）について御説明申し上げます。　補正の内容は、介護給付費準備基金積立金第１号被保険者保険料還付金国及び都支出金の返納金でございまして、10億 6,383万 7,000円を計上するものでございます。また、介護保険料の個別減額制度の導入に伴い、保険給付費及び財政安定化基金拠出金の財源更正もあわせて行うものでございます。　これらの財源といたしましては、都支出金繰入金及び繰越金を充当し、介護保険料を減額するものでございます。　これを補正前の予算額と合わせますと、歳入歳出予算の総額は 136億 1,853万 3,000円となります。　以上で説明を終わります。何とぞ御審議の上、御賛同賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長（野口ふみあき）　説明は終わりました。　ただいま一括議題となっています第62号議案から第64号議案までは、お手元に配付しました議案付託表のとおり、一括して総務区民委員会に、第62議案中、歳出第５款福祉費及び歳出第６款衛生費、第63号議案中、歳出第２款諸支出金並びに第64号議案中、歳出第４款基金積立金、歳出第５款諸支出金は福祉衛生委員会に、第62号議案中、歳出第７款環境費及び歳出第８款土木費は環境建設委員会に、同議案中、歳出第９款教育費は文教委員会にそれぞれ付託します。　　　　　　　　　　　　　　〔巻末予算案の部参照〕　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（野口ふみあき）　次に、日程第17及び日程第18を一括議題とします。　　　　　　　　　　　　　〔次長議題朗読〕～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △議員提出議案第１１号　新宿区乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例 △議員提出議案第１２号　新宿区心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　　　　〔巻末議案の部参照〕～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（野口ふみあき）　提出者の説明を求めます。　最初に、議員提出議案第11号の説明を求めます。　34番阿部早苗さん。　　　　　　　　　　　　　〔34番　阿部早苗さん登壇、拍手〕 ◆34番（阿部早苗）　ただいま上程されました議員提出議案第11号　新宿区乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について、提出者を代表して御説明申し上げます。　この条例は、日本共産党新宿区議会議員団の６名の議員と、民主無所属クラブの５名の議員、政策審議会一粒会所属の１名の議員が提出者となり、日本共産党新宿区議会議員団の３名の議員と民主・無所属クラブの１名の議員が賛成者となり、事実上16名の議員によって提案するものです。　現行条例は1991年９月に制定され、1994年７月からはほかの自治体に先駆けて助成の対象を小学校入学前の乳幼児全員に広げ、新宿区は子育て支援に積極的だとの評価を高めてまいりました。助成の件数も金額も年々増加しており、昨年度の助成件数は16万 4,332件です。東京都でもことし10月から就学前の乳幼児に助成対象を拡大することになりました。これに伴い、新宿区にも新たな財源が交付され、その分、区の負担が減ることになります。この財源を生かしてさらに子育て支援を充実したいというのが本条例改正案の意図するところです。　少子化は深刻な社会問題です。新宿区でもゼロ歳から14歳までの年少人口は減少傾向にあり、ことし１月１日現在、２万 4,113人で、全人口に占める割合は9.12％にまで減っています。この問題の克服には多方面からの対策が必要ですが、1998年の実態調査では、保護者が子育て支援で一番望んでいるのは経済的支援となっています。こうした要望に正面からこたえた施策の充実が求められます。　一方、長引く不況の中で区民の生活は厳しくなっており、子供たちにも影響を及ぼしています。小学校の就学援助認定児童数は、昨年度は 1,399人で、４年前に比べて約 230人も増加しました。もちろんどんなに生活が苦しくても、子供が病気のとき親はお医者さんに連れていくでしょうが、医療費の助成があれば、さらに心おきなく治療に専念させることができます。　小学校低学年は心身の発達が著しく、口の中も乳歯から永久歯に生え変わり、奥歯も生えてくる混合期です。乳歯は永久歯を導く役目を持っており、乳歯の虫歯は永久歯の芽を痛めたり歯並びを悪くします。また、生えたばかりの幼く若い歯は虫歯にかかりやすく、この時期の歯は予防と治療がとても大切です。虫歯や歯の欠損はかみ合わせの不整、そしゃく機能低下につながり、それが原因で消化不良、偏食による栄養障害、ひいては発育障害まで引き起し、最近ではそしゃく量の差が脳の発達に影響するとも言われています。虫歯は全身病と言われるくらい一生を通じて全身に影響します。大人になってからの口の中の状態を決定する小学校低学年の児童の歯を健康に保ち、未来を担う子供たちの健全な発育を願って、この条例を提案いたします。　以下、具体的な説明に入ります。　まず、条例の名称を「新宿区乳幼児等の医療費の助成に関する条例」と改めます。　第１条の目的のところで、「乳児及び幼児」とあるのを「乳児、幼児及び児童」と改め、これを「乳幼児等」と総称し、以下条文中の「乳幼児」を「乳幼児等」と改めます。　第２条の用語の定義で、第３号として、「児童」を加えて、小学校１年生から３年生までのものと定めます。　第５条では、助成の範囲を規定しています。現行条例で「乳幼児の疾病または負傷」とあるのを「乳児及び幼児の疾病または負傷並びに児童の傷病」とし、括弧書きで、「歯科にかかるものに限る」として助成の範囲を拡大するものです。　附則で、この条例は、公布の日から起算して６月を超えない範囲内において規則で定める日から施行するとしています。これは実施のための予算措置や関係者等との協議の必要があるためです。　提案理由は、乳幼児の医療費に加えて児童の歯科医療費の一部を助成することで児童福祉の拡大を図る必要があるためでございます。よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。（拍手） ○議長（野口ふみあき）　議員提出議案第11号の説明は終わりました。　次に、議員提出議案第12号の説明を求めます。　42番雨宮武彦君。　　　　　　　　　　　　　〔42番　雨宮武彦君登壇、拍手〕 ◆42番（雨宮武彦）　ただいま上程されました議員提出議案第12号　新宿区心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例について、提出者を代表して御説明申し上げます。　この条例は、日本共産党新宿区議会議員団の６名の議員と政策審議会一粒会の１名の議員が提出者となり、日本共産党新宿区議会議員団の３名の議員が賛成者となって提案するものであります。　新宿区心身障害者福祉手当条例は、1972年に制定されて以来、心身に障害のある方々に福祉手当が支給され、福祉の増進が図られてきました。ところが、昨年の第１回定例会において年齢制限と所得制限を導入する条例の改定がなされました。この結果、65歳を過ぎて新規に障害認定を受けて申請しても福祉手当の支給が受けられなくなってしまいました。　新宿区は、条例改定の理由として、介護保険が導入されるからとしていますが、説得力に欠け、実態とかけ離れていると言えます。なぜなら、65歳以上で心身障害者になった方がすべて介護保険のサービスを受けるわけではありません。また、サービスを受ける方は利用料を自己負担するわけですから、財政的負担がふえて福祉手当が一層必要となります。障害認定を受けて64歳11カ月で申請をした場合は支給を受けられるのに、ほんの１カ月違いで65歳になった方には支給されないのでは不公平と言わざるを得ません。　こんな例がありました。ひとり暮らしの79歳の女性の方が昨年８月に心臓の手術をし、９月に障害１級の手帳をもらいました。近所の方から手当をもらえると聞いて、さっそく区役所の障害者福祉課に申請に行ったところ、ことしから対象外になりましたと断られ、がっかりしたそうであります。この方は、月６万円の年金生活なので、１万 5,500円の福祉手当をもらえれば本当に助かるのにと言っておりました。　昨年10月に出された新宿区障害者生活実態調査報告書では、特に充実してほしい制度、施策サービスについて、年金・福祉手当等の経済援助と回答した人が身体障害者の方が34.5％、知的障害者の方が41.4％と、ともに最も多くなっています。中でも65歳以上の障害者の方はとりわけ強い要望となっています。高齢、障害者の方々の生活実態から見ても不公平をなくす点でも、65歳以上の方の心身障害者福祉手当の新規支給を実施すべきです。そのために条例改正を提案するものであります。　以下、具体的に説明いたします。　現行条例の第３条は支給要件を規定していますが、第１号、「障害者となった年齢が65歳以上のとき」、第２号、「障害者となった年齢が65歳未満で65歳に達する前日までに次条に規定する決定の申請を行わなかったとき」を削除し、これに伴って「第３号」を「１号」とし、以下順次２号ずつ繰り上げるものです。　附則として、この条例は、公布の日から施行し、この条例に改正後の新宿区心身障害者福祉手当条例の規定は、平成12年８月１日から適用することとします。その理由は、平成12年８月１日から現行条例が適用されたため、65歳以上の障害者に対してさかのぼって改定条例を適用させるためです。　提案理由は、心身障害者福祉手当の支給要件を拡大することにより障害者福祉の向上を図る必要があるためです。よろしく御審議の上、御賛同承りますようお願い申し上げます。（拍手） ○議長（野口ふみあき）　議員提出議案第12号の説明は終わりました。　ただいま一括議題となっています議員提出議案第11号及び議員提出議案第12号は、お手元に配付しました議案付託表のとおり、一括して福祉衛生委員会に付託します。　　　　　　　　　　　　　　〔巻末議案付託表の部参照〕　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（野口ふみあき）　次に、日程第19を議題とします。　　　　　　　　　　　　　〔次長議題朗読〕～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △議員提出議案第１３号　新宿区家電リサイクル費用の助成に関する条例　　　　　　　　　　　　　〔巻末議案の部参照〕～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（野口ふみあき）　提出者の説明を求めます。　44番松ヶ谷まさお君。　　　　　　　　　　　　　〔44番　松ヶ谷まさお君登壇、拍手〕 ◆44番（松ヶ谷まさお）　ただいま上程されました議員提出議案第13号　新宿区家電リサイクル費用の助成に関する条例について、提出者を代表して御説明をいたします。　この条例は、日本共産党新宿区議会議員団所属の７名の議員及び一粒会所属の議員１名が提出者となり、日本共産党新宿区議会議員団所属の２名の議員が賛成者となって提案するものであります。　家電リサイクル法の施行に基づき本年４月１日から、エアコン、ブラウン管式テレビ、冷蔵庫、洗濯機の家電４品目を処分するときには、それぞれの家電を排出する人が収集運搬料金及び再商品化料金－－以下リサイクル費用と申し上げますが、これを負担することになりました。しかし、もともとこの法律は生産者であるメーカーに対してはリサイクルを行う義務だけを課し、リサイクルにかかる費用はすべて消費者に負担させ、生産者はその責任を負わないという不十分な面があります。現在の家庭生活においてこの家電４品目の使用は日常生活をする上で欠かすことのできない生活必需品であります。　このような理由から、この法律の施行前までこの家電４品目が粗大ごみとして取り扱われていた当時は、生活保護受給者などの低所得者世帯は廃棄処理の申請をすれば、その処理手数料を免除する制度があったのです。しかも、この４品目のうちの１つ、例えば使えなくなった冷蔵庫を処分しようとすれば、リサイクル費用が 4,600円、収集運搬料金が 2,000円から 4,000円と、合計して１万円近くもかかります。生活保護受給者などの特に収入の低い世帯にとっては、従前は無料で廃棄処分できたものが大きな負担となってしまうのであります。このようなことから、せめて生活保護世帯などの特に所得の低い世帯に対してその費用を助成しようとするもので、お隣の豊島区では既に実施しているものであります。　以下、具体的な説明をいたします。　第１条の目的ですが、低所得者が排出する特定家電用機器廃棄物の収集・運搬料金及び再商品化等の料金を区が負担することにより当該低所得者等の福祉の向上を図ることを目的とするものであります。　第２条は、助成を受ける資格について規定をしており、生活保護受給者、ひとり親家庭など児童扶養手当の支給を受けている世帯等であります。　第３条は、費用負担の額を、そして第４条は申請の方法、第５条は費用負担の決定をそれぞれ規定しているものであります。　第６条で、この条例の施行に関し必要な事項は新宿区規則で定めることを規定しています。　附則として、この条例は、平成14年１月１日から施行するとしています。これは予算措置を講ずる必要があるためであります。　提案理由は、低所得者等が排出する特定家庭用機器廃棄物の収集・運搬料金及び再商品化等料金を助成することにより低所得者等の負担の軽減を図るためであります。何とぞ御審議の上、御賛同を賜りますようよろしくお願いいたします。（拍手） ○議長（野口ふみあき）　説明は終わりました。　ただいま議題となっています議員提出議案第13号は、お手元に配付しました議案付託表のとおり、環境建設委員会に付託します。　　　　　　　　　　　　　　〔巻末議案付託表の部参照〕　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（野口ふみあき）　以上で本日の日程は終わりました。　次の会議は10月16日、午後２時に開きます。ここに御出席の皆様には改めて通知しませんので、御了承願います。　本日はこれで散会します。 △散会　午後７時０１分　　　　　　　　　　　　　　　　　　議長　　　　野口ふみあき　　　　　　　　　　　　　　　　　　議員　　　　権並　勇　　　　　　　　　　　　　　　　　　議員　　　　雨宮武彦...