平成 ７年 ６月 定例会（第２回） 平成七年第二回
定例会会議録（第二日）第八号平成七年六月八日（木曜日）出席議員（四十四名） 一番 山添巖 二番 くまがい澄子 三番 とよしま正雄 四番 染谷正明 五番 俵正 六番 山口健二 七番 斉藤博 八番 川村一之 九番 麻生輝久 十番 えのき秀隆 十一番
小野きみ子 十二番 久保合介 十三番 小畑通夫 十四番 羽深真二 十五番 加藤清久 十六番 甲斐勝夫 十七番 宮坂俊文 十八番 桑原公平 十九番 中村吉彦 二十番
野口ふみあき 二十一番 かわの達男 二十二番 根本二郎 二十三番 山田敏行 二十四番
中口伊佐美 二十五番 やはぎ秀雄 二十六番 権並勇 二十七番
小沢弘太郎 二十八番 はそべ力 二十九番 長森孝吉 三十番
秋田ひろし 三十一番 小倉喜文 三十二番 内田幸次 三十三番
近藤なつ子 三十四番
沢田あゆみ 三十五番
笠井つや子 三十六番 雨宮武彦 三十七番 下村得治 三十八番 新井康文 三十九番 馬場謹爾 四十番 内田武 四十一番
長谷川順一 四十二番
田中のりひで 四十三番 佐藤文則 四十四番
松ヶ谷まさお －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（〇名）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名 区長 小野田隆 助役 志萱正男 収入役 漆原順一 企画部長 山田外彦 総務部長 井上正信 区民部長 座間勇司
生活文化部長 吉野道雄 福祉部長
深沢暉一郎 衛生部長 大山泰雄 環境部長 山崎輝雄
都市整備部長 生田征夫 土木部長 金澤正 建築部長 岩崎正實 企画課長 土谷尊宏 予算課長 武井幹雄 総務課長 永木秀人
教育委員会 教育委員会教育長 森岡泰弘 莇彦一
事務局次長 常勤監査委員 福岡厚
監査事務局長 尾高茂
選挙管理委員会 山口貞雄
事務局長 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため出席した
議会事務局職員 局長 中野勇 次長 早川順 議事係長 大川芳久 議事主査 今川耀悦 議事主査 木村達也 議事主査 冨士正博 議事主査 新妻信嘉 議事主査 久保昇 調査係長 木原彬也 書記 正井秀憲 書記
和田久美子 書記 中村公子
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 速記士 内藤仁子 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 六月八日
議事日程日程第一 第三十二号議案 東京都新宿区附属機関の構成員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例日程第二 第三十三号議案 東京都新宿区職員の
育児休業等に関する条例の一部を改正する条例日程第三 第三十四号議案 東京都新宿区特別区税条例の一部を改正する条例日程第四 第三十九号議案 東京都
新宿区立落合公園改造工事請負契約日程第五 第四十号議案 東京都
新宿区立みなみもと町
公園改造工事請負契約日程第六 第四十一号議案 東京都
新宿区立落合第五
小学校屋内運動場及び
プール改築工事請負契約日程第七 第四十二号議案 東京都
新宿区立西戸山小学校内部改修工事請負契約日程第八 第四十三号議案 東京都
新宿区営市ケ谷アパート改築及び仮称住吉町
区民住宅建設工事請負契約日程第九 第四十四号議案
新宿歩行者専用地下道躯体築造工事（その四）
請負契約日程第十 第四十五号議案 都営住宅及び仮称東京都新宿区立百人
町高齢者在宅サービスセンター合築建物の
建築工事経費の負担に関する協定（その一）日程第十一 第三十五号議案 災害に際し応急措置の業務等に従事した者の損害補償に関する条例の一部を改正する条例日程第十二 第三十六号議案 東京都
新宿区立区民住宅条例の一部を改正する条例日程第十三 第三十七号議案 東京都
新宿区営住宅条例日程第十四 第三十八号議案 東京都新宿区自転車等の放置防止及び
自転車駐車場の整備に関する条例日程第十五 第三十一号議案 平成七年度東京都新宿区
一般会計補正予算（第一号）日程第十六 諮問第一号
地方自治法第二百四十四条の四の規定に基づく
異議申立てに関する諮問について
－－－－－－－－－－－－－☆－－－－－－－－－－－－－－ 開議 午後二時一分
○議長（長森孝吉） ただいまから本日の会議を開きます。
会議録署名議員は、 二番 くまがい澄子さん 四十三番 佐藤文則君を指名します。 本日の会議時間は議事進行の都合により、延長いたします。 －－－－－－－－－－－－－☆－－－－－－－－－－－－－－
○議長（長森孝吉） 区の一般事務並びに
教育委員会の事務について質問の通告を受けましたので、順に質問を許します。 最初に、三十一番小倉喜文君。 〔三十一番小倉喜文君登壇、拍手〕
◆三十一番（小倉喜文） 平成七年第二回区
議会定例会に当たり、
自由クラブを代表して、区長並びに
教育委員会に質問をいたします。何とぞ誠意ある明快なる御答弁をお願いいたします。 今定例会は、私ども区議会議員にとりましては、去る四月の
統一地方選挙においてそれぞれ区民の信託を受け当選し、議会構成後初めての定例会でございます。
小野田区長にとりましても、区民の皆様の圧倒的多数の御支持を得、殊に有効投票中、八割近い得票を得て、再度区長に御当選されましたことは、とりもなおさず
小野田区長の過去四年間の
区政運営が大きく評価されたものと心から祝意と敬意を表するものでございます。 また、今回の区長選挙で掲げた選挙公約が多くの区民の皆様に理解と支持をされた結果でもございます。今後もますます御健勝で区民の皆様の御期待にこたえる区民のための
区政運営を展開されますよう心より御祈念申し上げます。 私
ども自由クラブも
小野田区長の与党第一党であることを誇りに持ち、
小野田区長の
区政運営に全力を挙げて、御協力をいたすことをお誓い申し上げ、代表質問に入ります。 まず質問の第一は、開かれた区政の推進について御質問をいたします。
小野田区長は、前期の選挙においても、再選された今期についても、開かれた区政の推進を
区政運営の基本理念としておられます。 開かれた区政の推進の目的は、端的に言えば、区政を区民にとって親しみの持てるものにすること、区民にわかりやすく、区民の役に立つとともに、区民が参画しているという実感が持てる
区政運営を進めることであると理解をいたしております。 高齢化、少子化、国際化、
高度情報化により、新たな行政需要が確実に増加しております。一方、御案内のとおり、ここ数年間
バブル経済の崩壊等の影響により、区財政の現状も大変厳しい状況にあることは周知の事実でございます。 新しい需要や事業展開のためには、絶えず既存の事業や組織、定数の見直しを行うことは、今や避けては通れない事実となっております。
区民サービスの向上と効率的な区政の推進を目指し、早速区長自ら開かれた
区政推進本部長となり、専管組織を設置し、積極的に区民に見える
区政運営に取り組まれましたことに対し、敬意を表するものでございます。 そこで、この開かれた区政推進に関し、幾つか御質問をいたします。 まず、新たな行政課題や
社会経済情勢の変化に的確に対応していくためには、施策の優先順位の決定はもちろんでございますが、事務事業の見直しや組織機構の見直し、さらには定員管理の適正化が何よりも点検されなければなりません。 そこで、昨年十月に自治省が指針として出された「
地方公共団体における
行政改革推進のための指針」、この内容は承知しておりますが、当然この開かれた区政推進の中でも中心的な検討事項として視野に入れていくことになるのかどうか、まずお尋ねをいたします。 次に、推進本部の下に
計画策定委員会を設置し、その下部組織として分科会、専門部会を設置するとのことでございますが、現在この組織の設置状況がどのように運営されているのか、お伺いをいたします。 続いての質問は、中間報告を十月に出し、年度末には最終報告を出すという大変意欲的な
取り組み方であると了承しておりますが、中間報告は、多分、平成八年度予算に反映するためのものであると理解をいたしますが、それでよろしいのでしょうか。 私の懸念することは、最終報告を来年三月ごろに出すとなると、これは三年から五年の
推進計画になると思いますが、それは直ちに平成八年度に実施に移すことが困難と予測されるということでございます。そのように考えますと、この計画の実行性は平成九年度からなるのかどうか。 また、この
推進計画の内容と平成八年度から九年度の二年間の第四次実施計画との関係はどうなるのか。当然
推進計画の内容・中身が第四次実施計画の中に組み込まれていくのではないかと思われます。この辺の整理はどのようになされるのか。開かれた
区政推進計画と第四次実施計画との関係をわかりやすく説明していただきたいと思います。 この項の最後は、開かれた
区政推進懇談会について質問をいたします。 まず、開かれた
区政推進懇談会の設置とその役割、現在の進行状況についてお伺いをいたします。 次に、この組織は一年限りの
時限的組織なのか、また
推進計画の実施期間中も継続される、やや期間の長い組織なのか、もし期間が長いとなると、できるだけ多くの区民参加が望まれるという、そのような視点から途中での構成員の入れかえも一つの方策ではないかと考えますが、この点についての御所見をお伺いいたします。 いずれにいたしましても、区政に対する区民の信頼は、施策の有効性、優先性、合理性が区民に納得でき、理解の上に立って、その施策が効率的に提供されることへの満足感によって築かれるという区長の所信に基づき、開かれた区政が推進されることを確信し、この質問を終わります。 次に、震災対策と今後の財政状況について御質問をいたします。 このたびの阪神・
淡路大震災を教訓に
小野田区長は、いち早く震災対策に取り組み、当初予算において
震災対策特別措置費として一億五千万円を計上し、選挙公約でも「美しいまち、災害に強い
まちづくり」を一番に取り上げ、生命と財産を守る施策、安心して住める
まちづくりを強調されてきました。 そして、このたびの六月補正予算では、国の耐震基準の検討結果や都の施策を待つまでもなく、区で取り得る施策を積極的に先取りして計上いたしました。その適切、適時の決断力に対し、敬意を表したいと存じます。 ところで、地震対策となると、今回計上された緊急的、
応急的対策のほかに
長期的視点からの安全な
まちづくり面の施策も計画的に推進していかなければなりません。 そこで、お尋ねをいたします。今回の補正予算として計上いたしました九億円余の予算の中で、区の施設の耐震調査や
耐震強化設計に基づいて、当然平成八年度にその結果に基づく
補修工事等が予定されます。現在、六月
補正予算計上の区有施設について調査結果を待たなければならないとは承知しておりますが、三十五カ所の施設についてどれくらいの工事費等を想定しているのか、
概算的経費でも結構でございますが、教えていただきたいと存じます。 次に、平成八年度当初予算に予定されている現時点ではっきりわかっている
地震対策経費はどんなものがあるのか。また、経費等の概算がわかれば、お示しいただきたいと思います。 また今後、区民の声や議会の意見、さらには内部の検討組織の検討結果等で種々の地震対策の施策が想定されますが、これらはすべて単
年度予算計上ではなく、計画事業として第四次
実施計画策定の中に取り組んでいくものであると考えますが、そのように理解してよいのか、どうかお聞かせをいただきたいと思います。 最後に、現在の厳しい財政状況のもとで、この地震対策を最優先事業として実施していくとなると、限られた
財源フレームの中で、第四次実施計画を策定していかざるを得ないと思います。この場合、第四次実施計画の策定はこれからと考えますが、地震対策として今後多額の経費が必要となるし、この事業が生命と財産を守る上からも最優先されることとなると、第四次
実施計画事業も精査、縮小、中止、延期されることにならざるを得ないと思います。 財政状況の厳しい中で、この地震対策にかかわる事業の実施計画上の位置づけも相当ウエートの高いものになると考えますが、そのように理解してよいのかどうか、限られた財源での
実施計画策定になろうかと思います。今こそ英断をもって、あれもこれもという施策はできず、この施策から始めるという姿勢が大切であろうと思います。
震災対策関連事業の遂行により、やむを得ずおくれる事業が生じることもあり得るのではないかと考えます。このことは、区長の言う、なくてはならない施策の推進であると考えますが、
震災対策事業の推進と、これに伴う今後の財政運営、第四次の
実施計画策定のスタンスをどのように考えているか、お尋ねをいたします。 次に、福祉施策についてお尋ねをいたします。 平成七年第一回定例会における区政の基本方針、また先般の所信表明において述べられたとおり、区長が福祉政策について並み並みならぬ熱意をお持ちになっていらっしゃることは、まことに喜ばしいことでございます。 まず、高齢者に関連して質問をいたします。 厚生省が平成元年に策定した
高齢者保健福祉推進十カ年戦略、
通称ゴールドプランでは、特に在宅福祉の三本柱といわれる
ホームヘルパー、ショートステイ、デイサービスの三つと、
在宅介護支援センターを充実させる方針になっております。 この
ゴールドプランを指針として区長は
高齢者福祉政策を推進されるのでしょうか。このプランが特に重視している在宅福祉の充実には、
ホームヘルパーの増員・拡充が絶対に必要不可欠な基本条件であることはだれもが認めるところだと思います。ところが、現実問題として、
ホームヘルパーの確保については全国の各自治体が非常に苦労されていることは周知のことでございます。 そこで、お尋ねいたします。在宅福祉を充実するための中心をなす新宿区の
ホームヘルパーの増員・拡充について､区長はどのような見通しをお持ちなのかお聞かせください。 また、高齢者にやさしい福祉を展開するためには、特養ホームのベッドの確保やボランティアの育成と活動の支援など大切であります。この点についても、区長はどのような御見解をお持ちかお伺いをいたします。 続いて、
障害者福祉について質問をいたします。 新宿区内で
身体障害者手帳、あるいは愛の手帳をお持ちになっておられる方は、平成七年三月現在で約七千五百人になっております。そして、その約五〇％の方が六十五歳以上の高齢者であり、その方々は当然
高齢者福祉の対象にもなるわけです。また、未成年者、あるいは学齢期の方々は、これまた当然のことですが、児童福祉や教育行政の対象になります。 そこで、懸念されるのは、成人に達してから高齢者になるまでの、いわゆる働き盛りの期間の障害者の方々が十分な福祉政策の恩恵を受けられるのかということでございます。本来、福祉政策というものは、心身に何らかの障害をお持ちの方々が健常者とひとしく生活ができるように支援することが根本の目的でございます。 そこで、お尋ねいたします。これらの障害者の方々が地域の中で安心して暮らすことのできるように、総合的な
地域福祉システムを構築し、ノーマライゼーションの思想を全区民に浸透させ、区民にやさしい
まちづくりを進めることであると思います。 福祉の
まちづくりの
モデル地区事業は、現在どのような進捗状況にあるのか、また人にやさしい道づくりを初め
障害者福祉の施策についてソフト面、ハード面を問わず、今後の施策の方向性について、特に
生きがい対策や社会参加の推進施策も含めてお尋ねをいたします。 次に、国際交流についてお尋ねいたします。
日米貿易摩擦、北方領土問題など、国と国との葛藤が非常に厳しくなっている反面、国境すなわちボーダーがだんだん薄れていく
ボーダーレス現象が着実に進んでおります。例えば、ヨーロッパの
ＥＣ市場統合、北米の
自由貿易協定、
ＡＳＥＡＮ自由貿易圏構想などは、明らかに
ボーダーレス現象が具体化されたものでございます。中でも、
ＡＳＥＡＮ自由貿易圏構想は、北米やＥＣなどの
世界的貿易ブロック化に対抗して
東アジア経済圏をつくろうというもので、
マレーシアの
マハティール首相が提案し、日本や韓国にも誘いがかけられておりました。 こうした状況下で、このたび同じアジアの中国北京市東城区との
友好都市提携の調印が行われることは、まことに時宜にかなった事業だと思います。また、民間企業においては、最近は韓国、台湾を越えて
マレーシア、ベトナム、中国などアジア圏への海外進出が盛んに行われていることは、テレビ、新聞の報道などでよく知られているところであります。 一方、新宿区内に目を転じますと、東京都二十三区の中では圧倒的に外国人が多く、現在二万人近い方々の
外国人登録がなされております。 そして、国籍別では韓国、中国を初め
近隣アジア諸国が大半を占めております。そのほか特に新宿区には海外勤務の経験者や
海外帰国子女など、海外の事情に詳しい区民が数多く住んでいることも予測されます。 このような事情は、
区民レベルでの交流の推進には、極めて恵まれた条件であると思います。発足してまだ間がない新宿区
国際交流協会が友好都市との親善交流、国際事情の紹介、
日本語教室、
外国語教室の開催など、多彩な事業を行って成果を挙げているのも、このような背景が大きく貢献しているからに相違ありません。今後、新宿区
国際交流協会が今までの事業を一層充実させるとともに、産業・経済の交流など、さらに幅広い活動を始めることを期待します。 また、各学校に在籍する
外国人児童・生徒の数を見ますと、次第に増加する傾向にあります。昨年度の調査によりますと、
外国人児童・生徒数は二百七十八名に上っていると聞いております。全体の児童・生徒が減少する中、このふえつつある児童・生徒の教育をどのように進めるかは大きな課題であると考えます。 そこで、国際交流について区長並びに
教育委員会に何点かお尋ねをいたします。 質問の第一は、新宿区として近隣の
アジア諸国の都市との友好提携を北京市東城区のほかにさらにふやす意向をお持ちかどうかお伺いをいたします。 質問の第二は、
国際交流事業として今後どのように事業を展開しようとしているのかお聞かせください。 続いて、
教育委員会にお尋ねをいたします。 まず第一番目に、日本語がわからない
外国人児童・生徒の教育が大変ですが、昨年度日本語の指導を受けた児童・生徒はどれくらいいるのか、具体的にはどのような指導が行われているのか。 次に、
外国人児童・生徒が日本の学校生活を送るときにどんな問題が起こっているのか、また学校生活にできるだけ支障なく溶け込むことができるように
教育委員会としてはどのような対応をしているのか。
日本語適応指導等を含め、具体的な事例、成果を挙げながら、お聞かせを願いたいと思います。 次に、子供の遊びについて質問をいたします。 新宿区のまちから子供たちの喚声が消え、遊ぶ姿が見受けられなくなってから久しくなります。子供たちは、遊びを通して仲間の決まりや知恵、友達を思いやる心などを育みながら成長していきます。特に年齢の異なる仲間との遊びから、幼い者をいたわる心やリーダーシップのあり方などたくさんのことを学んできました。しかしながら、子供の数の減少や遊び場の不足の影響により、子供たちが戸外で遊ぶ時間や自然と親しむ機会がめっきり減ってきています。 さらに、学歴社会の反映の中で、学習塾や習い事に通い、子供たちの自由になる時間が極めて限られています。たまに土曜、日曜にスポーツをするにしても、野球やサッカーなど限られた種目を、これも監督やコーチの指導のもとにやっているにすぎません。子供たちは常に大人の監督下に置かれています。 このような環境の中では、子供たちの自主性が育たないばかりではなく、マニュアルがないと行動ができない子供になってしまうおそれが多いと考えられます。このような状況は、子供たちにとって決して好ましい状況ではありません。幸いなことに、ことしの四月から学校の週五日制も二回になりました。 そこで、お伺いいたします。このような状況を踏まえ、子供たちにいま少し遊びの機会や自由時間など、子供の生活にゆとりを持たせることが大切と考えますが、そのためにどのような方策やお考えをお持ちなのか、
青少年活動のあり方や
ＰＴＡ活動、さらには家庭教育のあり方も含めてお聞かせください。 次に、進路対策について質問します。 生徒数の減少や学歴社会の反省など、中学、高校教育を取り巻く環境が大きく変化する中で、平成五年度から
高校入試制度が大きく変わりました。
業者テストの追放、これに伴う
偏差値依存からの脱却や
推薦入学制度の導入などであります。そして、都立高校においても推薦枠の拡大や
グループ選抜から単独選抜の導入に踏み切る等の変化が見られました。 しかしながら、これらの
入学試験制度の変革に伴い、また新たな問題も生じてきているとうかがっております。例えば、子供たちが自由に受験校を選べる反面、
偏差値追放により合格基準が不明確になり、受験校の数がふえたことや私立高校が生徒確保のため推薦時期を早めたこと、あるいは内申点を気にする生徒がふえたことなどであります。 制度変更後二年間経過しましたが、これまでの実績を踏まえ、
教育委員会としては、これをどのように評価しているのか、また今後どのように進路指導を進めていくのか、お考えをお聞かせください。 以上で私の質問は終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました｡（拍手）
◎区長（小野田隆）
自由クラブ代表質問、小倉議員の御質問にお答えをいたします。 まず最初に、開かれた区政の推進についてのお尋ねでございますが、「開かれた区政推進」の意義は、区政を区民の役に立つとともに、区民にわかりやすく、区民の親しみやすいものにしていこうとすること、そして、それを推進するための
区政運営のあり方を構築することであります。すなわち「開かれた区政」は、
区民サービスの向上と効率的な区行政の推進の二つの要素を両翼として推進されるものでございます。 このことは、現在の厳しい財政状況のもとでは、新しい行政需要に対する対応や新たな
区民サービスを実施するとなると、一方では既存の事務事業の見直しや効率的な行政運営を当然展開しなければならないということです。 このようなことから私が本部長となり、開かれた
区政推進本部を設置し、全職員、全組織を挙げてこれに取り組んでいるところでございます。 御指摘の自治省からの「
地方公共団体における
行政改革推進のための指針」との関連でございますが、本区の開かれた
区政推進計画は、この指針の内容も包含するものとして策定していくものでございます。 次に、推進組織についての御質問でございますが、推進本部では、計画策定に関する基本的方向を決定し、そのもとの策定委員会で
推進計画を策定することとなります。さらに、分科会は検討課題を絞り込み、専門部会を設置をいたします。そして、専門部会が検討課題について調べていくことになっております。 次に、中間報告を十月に出すというのは、御質問のとおり、できるものは平成八年度予算に反映をしていくということであります。最終報告につきましては、来年の三月を予定しておりますが、この計画には一定のスパンがありますので、一律に何年度からというのではなく、でき得るものから早期に予算に反映していこうと考えております。 なお、第四次実施計画との関連でございますが、
推進計画の性格上、組み込むかどうかについては、別途考慮する必要があると認識をいたしております。 また、開かれた
区政推進懇談会は幅広い見地から助言をいただこうということで、区民十五名の方に委員をお願いしているものでございます。 懇談会は今までに二回会議を開いており、懇談会の趣旨説明や開かれた区政についてのフリートーキングを行っているところであります。 この組織の存続期間でありますが、
推進計画の進捗状況等についても報告するなど、複数年度にわたって運営していくものと考えております。 なお、多くの区民の参加は必要とは思いますが、個別の事情等のない限り、当面入れかえ等の方策は考えておりません。 次に、震災対策と今後の財政状況についてのお尋ねでございますが、阪神・
淡路大震災を教訓とした当区の震災対策といたしましては、二月の第一回定例会でも種々御議論をいただいたところでございますが、区議会の御意見も踏まえまして、区として必要なものは措置することを基本に、今回補正予算として御提案申し上げたところでございます。 抜本的な震災対策につきましては、御指摘のとおり、「安全な
まちづくり」を進める中で、長期的にかつ着実に進めていくことが基本であり、換言すれば、今後の
区政運営全般にわたって、従来にもまして留意すべき観点であると認識しております。 さて、お尋ねの第一点についてでございますが、今回の耐震調査・強化設計の対象施設は全体で六十六施設に上がり、そのうち三十五施設についてを第一期として位置づけ、残る三十一施設については第二期に区分いたしております。 したがいまして、これらの所要経費として平成八年度以降必要となる額は二十億円程度と見込んでおります。 次に、第二点の平成八年度当初予算で予定されております震災対策でございますが、今回の補正予算に計上いたしました年次計画事業のほかに、防災職員住宅の整備を初め地域防災行政無線の整備などを予定しており、所要経費につきましては現時点ではつかめておりません。 次に、第三点目の第四次実施計画との関係でございますが。財政フレーム的には御指摘のとおり、当然その内数に含まれることになります。 ただ事業の性質上、実施計画に載せるか否かの判断は、別途考慮する必要があると認識をいたしております。 最後に、政策運営全般にわたる考え方のお尋ねについてでございますが、基本的には御指摘のとおりの認識を私も持っております。これからの区民生活にとって必要不可欠な施策を最優先に、施策の有効性、合理性などに十分留意をしつつ、メリハリのある施策の選択を行ってまいりたいと考えております。 次に、福祉に関する御質問にお答えをいたします。 まず、
ホームヘルパーの増員・拡充についてのお尋ねでございますが、御指摘のとおり、新宿区では社会福祉計画に基づき、ホームヘルプサービスを在宅福祉の重要な柱として推進しているところでございます。 高齢化の進行に伴い、年々増加するホームヘルプサービスの需要に対応するため、昨年度は介護券の区独自単価の設定によるヘルパーの確保、今年度は研修制度の創設によりヘルパーの質の向上などを図ってまいります。 サービスの拡充につきましては、平成五年度に十八時間の利用制限の撤廃により派遣時間の大幅な増加を図り、早朝・夕方の派遣時間帯の拡大についても実施してきたところでございます。さらに、在宅福祉サービスの向上のため、二十四時間対応ヘルパー事業につきましても、早急に検討してまいります。 今後とも福祉公社などの有償サービスやボランティア活動との有効な連携を図りながら、人材の確保、派遣の拡充により一層努めてまいります。 次に、特別養護老人ホームの入所待機者は、三月末現在で三百五十二名となっております。 このように待機者が増加している現状を踏まえまして、当区におきましても、この対策としてあかね苑に続いて、本年一月にはかしわ苑への入所を開始いたしました。 また、社会福祉法人に対します建設費助成によるベッド確保につきましても、現在原町ホームを初め十二カ所、二百六十三床の確保を行っており、さらに平成七年度に二カ所四十床を確保することになっております。今後とも積極的にベッドの確保に努力してまいりたいと存じます。 次に、ボランティアの育成と活動の支援についてでございますが、地域における多様な福祉サービスに対応するためには、ボランティア活動の活用が必要であります。 ボランティア活動の活発化の条件整備として、社会福祉協議会等の協力を得ながら、研修などの講座や啓発活動の充実、活動環境の改善などを行い、組織の整備や人材確保などに一層の支援をしてまいりたいと存じております。 次に、福祉の
まちづくりにつきましては、このモデル地区といたしまして、高田馬場一丁目及び戸山・若松地区等約一・五平方キロメートルを指定しております。
モデル地区事業の進捗状況でございますが、昨年度はモデル地区の福祉的環境整備状況を把握するための公共的建築物、道路、公園や公共交通機関等の都市施設を対象とした実態調査を実施をいたしました。 本年度は､この調査結果を踏まえ、モデル地区整備計画を策定する予定でございます。 また、本区における今後の
障害者福祉施策の方向性ということでございますが、ノーマライゼーションの理念に沿って、障害を持つ人びとも安心して暮らし、活動することのできる地域社会の実現、すなわちすべての区民にやさしい
まちづくりが重要であると考えております。 障害者の方の社会参加は、就労から地域での生きがい活動まで、その障害の程度や一人一人の置かれた状況によっても、そのニーズが異なり、個々のライフサイクルに合わせた社会参加の機会を確保するための多様な施策を用意する必要があると考えております。 今後は、
障害者福祉施設の充実を図るとともに、就労を通じた社会参加を支援するための障害者就労福祉センターの運営や
障害者福祉センターで実施する地域でのリハビリテーション、創作活動等のデイサービス事業の充実など、
障害者福祉の推進に努めてまいりたいと考えております。 国際交流についての御質問で、第一点といたしまして、世界の都市や市民が文化や社会体制などの違いを越えまして、行政や文化などのさまざまな分野における交流を通じて相互理解を深めていくことは、都市の発展と友好関係を増進させます。さらに、それは国家間の良好な関係の強化にも資するとともに、ひいては世界平和の実現にも貢献するものと考えます。 新宿区では、ギリシャ・レフカダ町、ドイツ・ベルリン市ティアガルテン区との友好提携に続きまして、現在第三番目の友好提携都市として北京市東城区との調印に向けて準備を進めているところでございます。
アジア諸国の方々が新宿区内に多数お住まいになっており、これらの方々との交流は意義のあることと存じます。しかし、友好提携に当たりましては、両都市間に相互交流の実績があることや新宿区との共通性または相互補完性があることなど、諸々の条件を勘案して進めるべきものと考えます。その点で、現段階では、機の熟した関係にある
アジア諸国の都市は東城区のほかには現在のところございません。
近隣アジア諸国の都市との友好提携につきましては、東城区との友好提携が成立してからの検討課題になるものと考えております。 また、新宿区におきましては、都庁の移転等により新都心としての重要性が高まったこと等に伴い、外国人の来訪者数の増加、あるいは外国人居住者の増加などにより、年々国際化が進んでまいりました。こうした状況を背景といたしまして、平成五年十月、財団法人
国際交流協会を設立をいたしまして、
区民レベルの交流事業を行ってまいったところでございます。 外国人を迎える区民の側に目を向けますと、御指摘のように、新宿には国際感覚にすぐれた方々が多数住んでいらっしゃいます。 国際交流区民の集い、ひなまつり、日本語スピーチコンテスト、しゃべれおん、
日本語教室といったさまざまな事業に個人や団体がボランティアとして参画されていることは、区民の国際意識の高さのあらわれでございまして、協会の事業発展に果たした役割は極めて大きいものと確信をいたしております。 今後は、現在実施をしている事業をさらに充実させるとともに、ボランティアの皆さんに事業の計画段階から参加していただくなど、民間の力をこれまで以上に生かし、真の意味での
区民レベルの国際交流活動が発展するように努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を願います。 以上で私に対します御質問のお答えを終わらせていただきます。
◎教育長（森岡泰弘） まず国際交流の中で、
外国人児童・生徒の教育についてのお尋ねでございますが、本区におきましては、区立小・中学校に在籍する
外国人児童・生徒のうち、日本語の理解力及び表現力が不十分な者に対し、日本語の指導を実施しております。昨年度は、その指導を受けた子供たちは七十九名に上ります。 日本語の指導につきましては、
外国人児童・生徒が在籍する学校に講師が出向き、校内の適当な教室を使い、一日に二ないし三時間程度個別指導を行っております。 指導に際しましては、
教育委員会発行の「日本の学校生活」を使用し、学校の様子を知らせるとともに、「日本語を学ぼう」のテキストを利用し、基本的な表現を学習しております。当初九十時間の指導を行いますが、さらに必要があると判断される場合は継続指導を実施しております。 なお、さらに日本語指導を希望する者につきましては、毎週水曜日の午後、教育センターで実施をし、指導を受けることもできます。 次に、
外国人児童が学校生活する上での問題点は何かというお尋ねでございますが、
外国人児童・生徒が区立学校に編入した際の適応上の問題点は、やはり言葉が理解できないことから生ずる問題であります。 例えば、先生の指示で他の子供たちは一斉に活動を始めても、言葉が理解できないので一人だけ席に座っているなど、仲間と一緒に行動できない不安感を抱くことが多く見受けられます。 現在、日本語の指導は、講師の学校への派遣、あるいは教育センターへの通所で行われております。その指導の基本は、日ごろから温かい雰囲気づくりをしておくことが大切であり、差別や偏見のない学級経営が日本語指導の基盤であります。編入した子供の母国語、歌などを紹介する機会を設けたことがその子の意欲を高めたなどの効果的な指導の報告も入っております。 今年度は、指導上の留意点をまとめた冊子を各学校に配付し、
外国人児童・生徒に対する理解とその指導の普及・啓発に努めております。 次に、子供の遊びについての御質問でございますが、子供たちにもう少し遊びの機会や自由時間など生活にゆとりを持たせる方法についてというお尋ねでございます。 子供の自主性や社会性は、子供同士の自由な遊びを通して養われるところが大きいものと考えます。 御指摘のように、今日の子供を取り巻く社会環境や大人の子供への対応には、この点についての配慮がともすると忘れがちだと思われます。 このような傾向を踏まえ、各学校におきましては、全校遠足を実施するなど、異学年交流を通じて遊べる機会をふやすように教育活動の工夫を進めております。 昨年実施されました文部省や東京都の第二土曜日の子供の過ごし方についての調査によりますと、自由に遊ぶ時間はふえる傾向にあります。 今回の学校週五日制の拡大につきましては、私ども
教育委員会で設けております学校週五日制推進協議会の中の意見もあり、行政主導の行事をふやすのではなくて、その内容の充実と子供の自主性を育てるよう工夫することが必要だと考えます。 したがいまして、第二、第四土曜日の休日には、子供の主体性が育つような過ごし方ができるよう学校の方から家庭に理解・協力を依頼しております。さらに、家庭学級やＰＴＡ等の活動を通しましても、理解をいただくよう努めてまいります。 最後に、進路対策についてのお尋ねでございます。入学者選抜制度等の変更後の評価と今後の方針についてのお尋ねでございます。 御指摘のように、この二年間で中学校での進路指導は大きく変わってまいりました。この中で、区立中学校においては、進路指導計画の見直し・実施、進路情報の収集、保護者への理解を求めるための啓発等を行いながら、本来の進路指導のあり方を模索してまいりました。 しかし、過渡期ということもあり、保護者に制度改革の趣旨が十分理解されていなかったり、または小規模校化しているため教師の負担がふえるなど、さまざまな問題も生じております。 が、従来の
業者テストの偏差値により受験校の選択を振り分け、点数により進路を決定していたことの弊害を考えますと、平素から一人一人の生徒が自らの能力、適性、個性を生かして進路を主体的に考え、選択をする能力や態度を育成していくことを主眼とする進路指導は大切なことであり、意義のあることと考えております。 また、各中学校におきましても、学校長、進路指導主任が中心となり、生き方についての自覚を高める進路指導の実施に努めております。特に望ましい職業観を身につけられるよう職業調べ、職場訪問等の体験学習を実施し、成果を挙げ、その結果、今までより目的意識を持って進路選択を行っている生徒がふえていると聞いております。
教育委員会といたしましても、進路指導対策協議会を核とし、小規模校の中で教師の負担を少なくするための方策、学校での進路学習の充実を目指し、コンピュータのネットワークを利用した高校説明会資料の共有化や手引きの作成を今年度は行ってまいります。 さらに、今後出てまいります課題を的確に把握し、生徒と保護者の不安を解消できる進路指導の推進に向けて努力していきたいと考えております。 以上で答弁を終わります。
◆三十一番（小倉喜文） 自席から発言をさせていただきます。 ただいまの私の質問に対しまして、区長並びに
教育委員会から誠意ある御答弁をいただきました。特に、区長の福祉に対する熱意を強く感じたわけでございます。私の質問が今後の区政に反映していただきますことを強く念願いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（長森孝吉） 次に、四十三番佐藤文則君。 〔四十三番佐藤文則君登壇、拍手〕
◆四十三番（佐藤文則） 一九九五年第二回定例会に当たり、日本共産党新宿区議会議員団を代表し、区長並びに
教育委員会に質問いたします。 四月二十三日執行の一斉地方選挙において、日本共産党は、地方自治体が「住民及び滞在者の安全、健康及び福祉を保持する」という本来の役割を今こそ発揮すべきことを主張し、震災対策を初め福祉や教育の充実、住みよい
まちづくりの推進など、住民が主人公の地方政治の確立を訴えるとともに、今日全国的に見ると、ほとんどの地方議会が日本共産党を除いていわゆるオール与党化し、なれ合いと談合の政治が横行している実態を明らかにしてまいりました。そして、日本共産党が伸びれば地方議会と地方政治が変わりますと呼びかけ、選挙戦を戦ってきたのであります。 その結果、日本共産党は他の政党がいずれも議席を後退させる中で、全国的に議席増を実現し、新宿区議会議員選挙においても過去最高の得票率で九名の候補者全員の当選を果たすことができたのであります。 私はこの場をお借りし、日本共産党に寄せられた多くの区民の皆さんの御支援に感謝し、区民の皆さんの期待にこたえ、一層奮闘する決意を明らかにするものであります。 さて、ことしは戦後五十年の年であります。私たちは、選挙後区長に当面区政に生かすべき施策として十五項目の要求を提出しました。その冒頭において、区長がこの戦後五十年に当たり、さきの十五年戦争に対する侵略戦争としての認識と反省を所信表明において内外に明らかにするよう求めたところであります。しかし、区長の所信表明にはこのことが一言も触れられておらず、まことに残念なことであります。 時あたかも国会では、戦後五十年の戦後決議が今重大な事態となっています。政府与党がまとめた決議案は、「世界の近代史上における数々の植民地支配や侵略行為に思いをいたし」などと述べ、植民地支配や侵略行為は世界の近代史上どの国も行っていたことであり、日本もそれに巻き込まれただけであるとでも言いたげな驚くべき侵略戦争合理化論となっております。早速アジア各国から厳しい批判の声が挙げられているのは当然であります。 日本共産党は、戦後五十年に際しての国会決議を行うならば、日本軍国主義が行った侵略戦争に対し、真摯に反省し、真の平和国家として歩む決意が内容として盛り込まれることが不可欠であると考えるものであります。そのために、国民の皆さんとともに、力を尽くすものであります。これらのことを述べた上で、以下、質問に入ります。 質問の第一は、東京都知事選挙の結果と青島都政の評価についての区長の認識についてであります。 東京と大阪の知事選で、我が党以外のいわゆるオール与党勢力が担ぎ出した中央の官僚候補が敗北するという結果が生まれました。我が党が推薦した候補が当選しなかったのはもちろん残念ではありますが、にもかかわらず、私はこの選挙で示された有権者の審判、すなわち「オール与党の住民不在の政治はもうごめん」という審判は、日本の政治全体にとっては前進であると考えているところであります。 また、特に都知事選挙について見ると、談合政治に対する痛烈な批判が示されたものであると同時に、鈴木都政の実質的継承を都民がきっぱりと拒否したものであります。 区長は、この都知事選挙の結果に示された都民の審判をどのように受けとめているのでありましょうか。特に、区長は、つい四年前までは自民党の都議会議員として鈴木都政のもと臨海部開発や世界都市博の開催を推進してきた立場として、さらに今回の都知事選に当たっては、区長会の一員として官僚候補の担ぎ出しに一役買ったという経緯に照らして御所見をお伺いするものであります。 次に、青島都知事の政治姿勢、特に公約を守るという姿勢と都市博の問題について区長の御見解をお尋ねします。 青島都知事が世界都市博覧会の中止という自らの選挙公約について、都議会の旧与党勢力による公約を破れの大合唱に屈せず、これを守り通したことについて、都民各層はもとより、各界からも支持と共感の声が広がっています。どの世論調査を見ても七十数％の人びとが青島知事の姿勢について支持を表明しています。これは、選挙で青島氏以外に投票した人びとの多くも、公約を守るという同氏の姿勢を評価していることにほかなりません。これは、今日の日本の政治の中でいかに公約違反がまかり通り、国民の政治不信を増大させていたかを示すものであります。 作家の井上ひさし氏は、一昨日の朝日新聞紙上で青島氏の態度を「間接民主主義を死から救った決断」と称賛しましたが、まさに公約のほごが当たり前という政治の現実が間接民主主義を死のふちにまで追いやっていたのであります。 最近の公約違反の最たるものは、村山内閣の消費税引き上げであります。村山首相は二年前の衆議院選挙の際の自らの消費税は上げるべきでないとの公約を覆し、総理大臣として消費税の税率引き上げを強行したのであります。そして、国会でこの公約違反を追及されると、この程度は裁量の範囲と居直ったのでありました。 この村山首相の態度は、このたびの青島都知事の姿勢とは余りにも対照的であります。区長は、この青島氏の公約を守るという姿勢とそれに対する都民の広い共感についてどのようにとらえているのでありましょうか。消費税引き上げの問題についてのこの間の区長の態度も踏まえてお答えを願いたいと思います。 あわせて世界都市博覧会に対する区長の態度についてもお伺いをしておきます。ちょうど一年前の定例会において、我が党は特別区が都市博への出展を決めたことに対して、都市博の開催が都政のためにも、都民、区民のためにならないことにも指摘し、出展とりやめを求めたのであります。これに対して、区長は「この博覧会は我が国の中心として発展してきた東京が現在抱えているさまざまな都市問題を解決し、新しい都市像を構築するためのものであり、本区にとりましても、大変有意義な機会であると考えている」との見解を明らかにし、あくまで出展する姿勢を示したのであります。 今日、有権者の明確な審判を経て、この都市博は中止が決まりましたが、区長は今でもこの都市博は大変有意義なものであり、開催すべきであったのと考えているのでありましょうか、お答えを願います。 青島都知事の公約との関係で、最後にお伺いをしておきたいことは臨海部開発と東京協和、安全の二つの信用組合への救済の問題であります。 青島氏の公約は、臨海部開発は根本的に見直し、二信組救済はとりやめであります。この主張は選挙選における我が党と革新陣営の政策でもありましたが、都民の世論もこれを支持したのであります。 区長は、新宿区の
まちづくりや財政運営にも影響を及ぼすこの二つの案件についてどのような見解を持っているのでありましょうか。御答弁を求めます。 次に、地下鉄サリン事件など、反社会的凶悪事件根絶に向けた区長の姿勢についてお伺いいたします。 六月六日、オウム真理教教祖麻原被告と教団幹部らが殺人罪などで起訴されました。関係当局においては、一連の大量殺人事件を初めとする凶悪事件の徹底追及を行い、国民の不安を一刻も早く解消し、また再発防止に全力を挙げることが今求められています。 この事件に関しては、報道等によると、区内にも教団関係者の事業所や自宅が数カ所存在し、捜索も行われているとのことであります。また、区内には文部大臣の自宅もありますが、物々しい警戒で付近の住民も不安を募らせています。 そこで、オウム真理教の宗教法人解散問題について区長の見解をお伺いいたします。既に教団の大規模な施設のある静岡県富士宮市や
山梨県上九一色村などでは、議会が解散請求についての意見書を可決提出していますし、区内に教団施設のある杉並区長も解散請求について東京都に要望しております。 宗教法人法第八十一条は宗教法人の解散について規定し、「法令に違反して著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為」、または「宗教団体の目的を著しく逸脱した行為」をした場合、所轄庁の東京都や検察官などが宗教法人の解散を請求し、裁判所がその解散を命令することができるとしています。 オウム真理教がこの解散請求の要件に該当していることは明白です。 三月二十二日以来、連日行われた上九一色村などの教団施設に対する捜索及び検証の結果、教団施設が毒ガスや銃器の製造工場となっていたことが明らかとなっています。教団としてサリンや銃器の製造を行っていた事実は、解散請求の要件を十分に満たしています。 区長は、このオウム真理教の解散請求について、どのような見解をお持ちでしょうか。御答弁をお願いします。 なお、今回の条件に関連して破壊活動防止法を適用しようとする動きもありますので、この際、我が党の見解について明らかにしておきます。 破防法は、公安調査庁が一方的に「政治目的による暴力主義的破壊活動を行うおそれのある団体」を決定し、規制するというもので、結社の自由を真っ向から侵害する弾圧法であり、直ちに廃止すべきものであります。 オウム真理教は、宗教法人法に基づいて解散させるべきものであり、政治活動への弾圧法規を持ち出してくる性質のものではありません。どさくさにまぎれて、政治弾圧の法規発動を企てることは断じて認められないということを申し上げておきます。 次に、震災対策についてお伺いいたします。 五月二十七日深夜、サハリン北部を大地震が襲いました。私たちは日本列島がまさに地震列島に位置していることをまたしても思い知らされたのであります。阪神・
淡路大震災の教訓をしっかりと踏まえた震災対策の抜本的強化に取り組むことが国と自治体に課せられた緊急、最大の課題であることを改めて痛感するところであります。 我が党は、さきの第一回定例会の代表質問や予算特別委員会の質問において、事態の重大性からして区長に対し、百億円規模の緊急震災対策を実施するよう要求するとともに、選挙後の五月二日にも区長に対し、同様の申し入れを行ってきたところであります。今定例会に提案されている補正予算において約九億三千万円の緊急震災対策が計上され、その中には我が党も要求してきた区施設の耐震診断調査と補強工事に向けた設計の経費、さらには民間木造住宅の耐震診断調査や建てかえ工事費への助成を初めとした幾つかの対策が盛り込まれていることについては評価するところであります。 その上に立って、以下五点にわたって質問いたします。 まず第一は、区内の公共施設及び大規模民間施設、すなわち鉄道、駅、高速道路、橋、学校、病院、福祉施設、団地、デパート、映画館、劇場などについての耐震診断調査と対策についてであります。 もちろんこれらの施設についての対策は、それぞれの施設管理者の責任において実施されなくてはならないものでありますが、それを区としてもきちんと掌握すべきでありますし、調査結果と対策については区民に公表されるべきであります。この点について、現状はどうなっているのか、区としてはどう対応しようとしているのか、まずお答えください。 第二は、民間木造住宅の震災対策への助成策の規模についてであります。 昭和四十五年以前に建築された木造住宅は、区内に約一万戸もあります。ところが、今回の提案では、耐震診断の助成の対象数はコンサルタント派遣が百十四件、調査費助成が三十件、建てかえ工事費助成が二十件、補強工事費助成が三十件計上されているのみであります。今後、この制度が実施に移される中で、区民からの希望が増加することが考えられますが、予算計上額を上回る希望があった場合、引き続き希望にこたえるための補正措置をとるべきと考えますが、区長の御見解を求めます。 第三には、マンションの震災対策についてであります。神戸市などでは、多くのマンションが損壊し、多数の被害者が出ただけでなく、復旧の面でも、権利関係や復旧経費の負担をめぐってさまざまな問題が発生していることが伝えられています。私どものもとにも多くの区内のマンション居住者から不安の声が寄せられています。 したがって、今回、区が実施することにした民間住宅の耐震対策への助成措置はマンションにも適用を拡大すべきではないでしょうか。既に、中央区や練馬区ではマンションの耐震診断調査への助成を実施しております。当区においても早急な実施を要求するものであります。 第四は、震災に強い安全な
まちづくりの問題であります。 区長は、この問題を現在策定中の都市マスタープランに位置づけるとしていますが、これまでの検討に加え、新しく検討しようとする防災
まちづくりの方向性について明らかにしていただきたいと思います。 さらに、都市マスタープランの策定に当たっての義務規定である住民参加については、このことによってますます重要性を増してきたと言えますが、住民参加の方策についてどのように考えているのか、お答えを求めます。 第五は、当面及び今後の震災対策の財源確保についてであります。今回の補正予算は九億三千万円でありますが、財源はすべて財政調整基金が充当され、特定財源は措置されておりません。しかし、今回の措置はあくまでの緊急、当面のものであり、先ほども質問がありましたが､区施設の補強についての工事費が計上されるのは来年度からとなります。 また、民間への助成もさきに述べたように、拡大していく必要に迫られることが十分考えられ、さらに、地域防災計画の見直しや防災
まちづくりの具体化に伴い、相当の事業展開が求められてくると考えられます。 場合によっては、我が党が主張してきた百億円でも足りないかもしれません。 私は、これら必要な震災対策には、各種基金も活用して積極的に対応すべきとは考えますが、同時に、都や国に対して、財源措置の拡大を強く求めていくべきであると思います。幸い青島都知事は都市博中止などとともに、防災対策の強化も公約していたのであります。この点でも、公約を守る青島知事の真価をぜひ発揮してもらい、消防力の増強など、東京都自身の震災対策を強化するとともに、区の実施する震災対策への支援を積極的に働きかけるチャンスでもあります。都区財政調整において、区の震災対策の財源確保を強く主張すべきことは改めて言うまでもないことであります。 さらに、国に対しても同様であります。先日成立した国の補正予算には、不十分ながら公立学校の耐震補強経費や危険校舎の改築経費として百億円余りが計上されました。これらについては、今回の小・中学校の耐震対策に即活用すべきですし、さらに一層の財源対策を求めていくべきであります｡この点についても区長の答弁を求めるものであります。 私は、こうした立場を堅持し、少なくともこれまで区民に約束してきた区民の暮らしにかかわる他の計画事業を震災対策を理由に縮小や中止をすべきでないということを強調しておくものであります。 次に、高齢者の福祉対策について三点お伺いいたします。 区長は、選挙公報で「高齢者にやさしい福祉」を公約し、所信表明でも一定の見解を述べられております。その公約を本当に実践しようとしているかどうかを検証する意味も含めて質問するものであります。 その第一は、区内三カ所目の区立特別養護老人ホーム建設の具体化の問題であります。特養ホームの区内建設がいかに切望されているかは、待機者が四百名にも達し、区内のホームに入所するのに三年も待たなくてはならない現実からも議論の余地のないところであります。 新宿区社会福祉計画に明記されている区内三カ所目の区立特養ホーム建設が一日も早く具体化されなくてはなりません。さらには、今年度から国の特養ホーム設置基準が改正され、大都市圏においては三十床までの小規模ホームの設置が可能となったのでありますから、よりきめ細かく各地域への設置を検討していくべきであります。 ところが、この特養ホームについての最近の区長の発言は看過できないものがあります。四月十八日付の朝日新聞は各区の区長選挙での候補者を紹介していますが、その記事の中で、区長は「特別養護老人ホームは一ベッド一億円かかり、自前でつくれない。多摩地区の民間施設との長期契約を拡充する」と述べ、事実上、特養ホームの区内建設を放棄するような発言を行っているのであります。この発言は、二重、三重に問題があると言わなくてはなりません。 まず、何を根拠に特養ホームが一ベッド一億円かかるというのかという点であります。確かに、あかね苑もかしわ苑も用地費を含めた総事業費をベッド数で割り返すと、一億円になるのかもしれません。しかし、そもそも特養ホームの建設費は、その多くは国と都の補助金で賄えることになっており、また用地費も財政調整交付金で措置されることになっているのであります。ですから、もともと自前でつくるものではないのであります。現実に区の自主財源からの相当の持ち出しがあるのは、国の補助基準が実態に見合っていないことにこそ問題があるわけで、超過負担を解消させることこそが求められているのであります。 さらに、区内三カ所目の区立特養ホーム建設は、区長自身が決定した区の社会福祉計画に明記されている事業であり、これは区長の区民に対する約束、公約であります。区長は、所信表明で「社会福祉計画の具現化を基本にしながら」と述べながら、「特養ホームのベッド確保」と述べるにとどまり、区内建設には意識的に言及していませんが、公約をほごにすることは許されません。特養ホームの区内建設について区長の基本的姿勢を問うものであります。 質問の第二は、要介護高齢者を対象に、夜間や早朝にもホームヘルプサービスを行う二十四時間型の在宅介護サービスの実施についてであります。 特別養護老人ホームの入所待機者が増大する中で、今幾つかの自治体でさまざまな方式を採用しながら、二十四時間型の在宅介護サービスが取り組まれています。大阪の枚方市では、市長が視察したヨーロッパの在宅介護体制を参考に昨年度から実施し、全国的にも注目されています。 その他、北九州市でも始まっていますが、二十三区内でも足立、荒川、千代田、品川の四区で、この六月から七月にかけて相次いで事業がスタートします。 いまだ試行的な面もあり、検討を要する事項もあるとは思いますが、区としても実施に向けて積極的に検討を始めるべきではないかと考えます。区長の御見解をお聞かせください。 三点目の質問は、高齢者の入院給食費への助成についてであります。 この施策については、我が党は、昨年の第四回定例会で条例を議員提案してきたところでありますが、可決に至らず、議員の任期切れとともに廃案となったものであります。議案は可決されませんでしたが、審議の中では多数の他の会派の議員より趣旨には賛同する旨の意見ももらっていたものであります。 区長は、所信表明で「区民にやさしい区政」を約束されました。そうであるならば、ぜひ本制度について実施を決断していただきたいのであります。 なお、もし区長が拒否なさるのなら、我が党としては、再び議員提案を行う所存であることをこの際申し上げておくものであります。 次に、区内商店などで自由に利用できる「共通買物券」を発行し、敬老祝い品の支給など、区の事業で活用することについて質問いたします。 この問題については、二年前の第一回定例会で私自身が提起して以来、我が党の各議員が事あるごとに質問し、要求してきたところであります。 そして、この選挙の中でも我が党のそれぞれの候補者はこのことを公約に掲げてきましたが、区民の皆さんの幅広い支持と共感を得ることができました。 この方式は、高齢者の皆さんなど贈られる側にとっても、券が利用される区内商店の皆さんの側にとっても喜ばれる文字どおり一石二鳥の効果が期待できるものであり、また新たな予算措置も必要ないのであります。まさに、区長の言う費用対効果の施策としてうってつけと言えるものなのであります。 私は、今回の質問を準備するに当たって改めて他区の状況を調査してみましたが、既に二十三区中、十一区において同様の券、名称は共通商品券でありますが、これが発行され、区の事業での活用も実施されているのであります。 発行主体は、すべて法人化された商店会連合会ですが、新たにわかったことは、区の商店会連合会そのものが法人化されなくても、共通商品券は発行できるということでありました。例えば、板橋区の場合、区内には百十三の商店会がありますが、このうち組合として法人化されているのは、二十にすぎません。その二十の振興組合が主体となり、共通商品券を発行しているのですが、その利用対象は、法人化されていない商店会加盟の商店はもちろんのこと、商店会に加盟していない商店であっても、希望すれば利用対象商店となれるのであります。 板橋区では、現在新生児の誕生祝い品として、一回当たり七千円分の共通商品券が贈られていますが、こうした事業を初め区の各事業部の各種贈り物などでの活用により、年間の総発行数十一万四千二百枚のうち五万九千枚余りが区の事業で活用されているとのことであります。また、換金についても区内の信用組合や信用金庫ならどこでもできるということで、商店の方々にも好評とのことであります。 新宿区の場合、区の商店会連合会は法人化されていませんが、区内には法人化された振興組合が現在十二あり、ここが発行元になれば、すぐにでも発行が可能なのであります。さらに、我が党が以前にも指摘したように、区自身が発行元になることも法的に可能であります。早急な実施を重ねて要求するものであります。 次に、青年の期待と関心にこたえる施策の推進についてお伺いいたします。 今回の区長と区議会議員選挙の投票率は約四二％と、残念ながら過去最低の記録となってしまいました。中でも若い世代は特に低く、二十歳代の有権者の投票率は、わずか一九％にしか達しなかったのであります。 新宿区と地域社会、また日本のあすを担う青年たちの八割以上が、主権者としての選挙権を放棄してしまっているという実態は、まことに残念なことではありますが、しかし、このことをもって青年は政治や社会に関心が低いと見ることは正しくありません。むしろ、公約破りを繰り返す今の政治の現状にとりわけ正義感の強い青年が嫌気をさした結果と見ることもできます。 このことは、青島都知事の公約を守る決断に対して、多くの青年が喝采を送っている姿からもうかがい知ることができると考えます。しかし、同時に、今の新宿区政が必ずしも青年の期待や関心にこたえたものになっていないということの反映であるということも私たちはしっかりと踏まえておかなくてはなりません。 実際考えてみると、区政の中で、高齢者、女性、中小業者、障害者、そして子供など、それぞれの分野ごとの施策はそれなりに計画化もしくは体系化されてきたわけでありますが、青年の分野についてはいまだにそうなっていないのであります。 確かに、新宿区では、十八歳から二十八歳までの単身青年を対象に全国で唯一家賃補助を実施するなど、ユニークな青年のための施策を行っています。しかし、対象者の枠が年間三十人というその規模からしても、極めて部分的な対策と言わざるを得ないものであります。この際、改めて青年に対する区の施策を区政の中にしっかりと位置づけるべきであります。 昨年度、区は、区長の諮問機関として新宿区女性問題会議を設置し、新宿区における女性施策のあり方について諮問をし、現在検討が進められていると聞いております。この例に倣って、広く区内青年の参加を募って、区の青年施策について検討する機関を設置することを提案いたします。もちろん既にある新宿青年の会の皆さんにこうした活動の中心になってもらうことは当然のことであります。魅力ある区政のあり方や
まちづくりの方向に、青年の持つ新しい発想や感覚を多いに発揮してもらうことは、単に青年のための施策というだけでなく、二十一世紀に向かう区政全体にとっても必ずや大きな貢献をするであろうことを確信するものであります。まず、この点で区長の御見解をお伺いいたします。 次に、区内の青年の中でも強い要望となっている青年のための住宅対策の拡充についてお伺いいたします。 私がこの間接触した青年の皆さんが一様に強調する区政への要望は、住宅の問題でした。「若者のまち、新宿」と言われながら、住みたくても家賃が高く住み続けられないという訴えです。 当面する青年向け住宅対策としては、第一に、単身者向け家賃補助の対象者数を大幅に拡大することであります。第二に、区民住宅の中に単身青年向けの枠を一定数確保することであります。その際、収入の少ない青年の生活を配慮した家賃設定が必要なことは当然であります。これらの点について区長の考えをお聞かせください。 最後に、区の青年職員の住宅対策についても一言述べさせていただきます。 区内に住む職員をふやすことは、防災対策からも緊急の課題となっていますが、特に若い職員に数多く住んでもらうことは、その行動力からしても頼りになるところであります。ところが、若い職員にとって、他の青年と同様に区内に住むことは家賃からしてなかなか大変なこととなっています。 この点で、区の職員の住宅手当が独身の場合、月額八千円にすぎず、国家公務員の最高限度額月額二万七千円と比べても低すぎますので、まずこれを引き上げることが必要であると考えます。また、区内にある独身者向け職員住宅の多くは、トイレと浴室が共用なことなど、区が定めた住宅水準からしても劣悪な状態にあり、早急な改善が求められています。これらについても区長の答弁を求めます。 次に、国際交流と人権の問題について、区長がどのような姿勢で臨んでいるかについて改めてお伺いいたします。 区長は、所信表明の中で、二十一世紀の世界共通のキーワードの一つとして人権を挙げています。区長がどのような意味合いをもってここで人権を取り上げているかについては定かではありませんが、区の具体的事業に即して区長の人権に対する認識について伺うものであります。 区長は、所信表明において、今秋、北京市東城区との間で友好提携を結ぶことを明らかにしていますが、その際人権の問題についてどう考えているのか、改めて明らかにしていただきたいと思うのであります。 この六月四日は、あの天安門広場で武力弾圧が行われてから六周年目の日でありましたが、この日も広場周辺が異様な厳戒体制がとられました。 ことしの特徴は、六周年を前に中国国内の知識人らが自らの見解を積極的に明らかにしてきたことであります。五月十五日には、元人民日報副編集長、劇作家、元北京大学生など四十五名が請願書を発表、当局に対して反革命暴乱と決めつけた事件の評価を見直し、逮捕者を釈放すること、思想、言論、信仰の問題で身柄を拘束されている人びとを釈放し、知識人への弾圧をやめることを求めました。続いて、文芸評論家ら五十氏も別の請願書を発表し、民主化と天安門事件の再評価を要求しました。 さらに、五月二十六日には、事件の犠牲者の遺族二十七名が全国人民代表大会に真相究明と説明を求める陳情書を送りました。 ところが、中国当局は、これらの人びとに対してまたしても「社会の秩序を乱す」などとして相次いで拘束をしたのであります。拘束された人びとは、五十名にも及んだと言われています。 こうした当局の強硬姿勢に対して、アムニスティなどの国際的人権擁護団体からも厳しい非難の声が発せられています。私たちは、世界人権宣言や国際人権規約にも明らかなように、人権問題はその国の問題であるとともに国際問題であると考えています。また、都市間の交流は、ともすれば、軍事的、あるいは経済的側面からのいわゆる国益なるものを優先させ、無原則になりがちで、さらには、国民同士の友好交流など余り眼中にない国家間の外交とは本質的に異なり、それぞれの都市に住む住民の真の友好交流が基礎にならなくてはならないと考えます。 したがって、それが可能になる諸条件について十分な検討が必要であります。今日の中国の諸都市との交流については、この点で住民も含め、十分かつ慎重な検討が求められているのであり、ましてや天安門事件の勃発した場所である東城区とのこととなるとなおさらであります。 ところが、区長はこの間、我が党のこうした主張を全く受け入れようとせず、天安門事件や人権問題を不問にしたまま、東城区との交流を続けているのであります。 そこで、改めてお伺いいたします。区長が二十一世紀の世界共通のキーワードの一つとして人権を挙げ、それを行政の主要課題としたのは、どういうことを意味しているのでしょうか。また、その点からして区長は中国における人権の状況をどのように認識しているのでありましょうか。さらには、東城区との交流に関しての我が党の指摘に対しては、どのような見解をお持ちでしょうか。あわせてお伺いをいたします。 次に、いじめ問題の克服について
教育委員会の取り組みと考えをお伺いいたします。 昨年十一月、愛知県の中学生がいじめを苦に自殺するという事件を契機に、もうこのような悲しい事件は二度とあってはならないとの願いが全国に広まり、我が議会でも熱心に議論されてきたところであります。 しかし、その願いに反して、いじめを苦にしたと思われる遺書を残して自殺するという事件が新学期に入って以降だけでも、福岡、長崎、新潟、奈良と各地で相次いでいます。それだけに、この問題克服の努力が教育関係者はもとより、日本社会全体に引き続き求められているということを痛感するものであります。 文部省は、愛知県の事件を契機にいじめ対策緊急会議を設置、この三月には「いじめ問題の解決のために当面とるべき方策について」と題する報告書を提出しました。今回の報告書は、いじめられる側を守るという大前提に立ち、学校、
教育委員会、家庭、国、社会のそれぞれが取り組むべき方向を盛り込み、その中で、いじめの状況が一定の限度を超えた場合、いじめた者に対して出席停止の措置をとる保健主事の役割を重視し、養護教諭を保健主事に充てることを可能にすることなどを求めていることが特徴とされています。 私は、確かに、この報告書の中には重要な指摘や改善の方向の幾つかが示されているとは考えます。しかし一方で、この報告書を見た教育関係者や父母らが、果たして明るい展望を見出すことができるだろうかという疑問も抱かざるを得ません。 それは、今日のいじめ問題を考える場合、まず出発点にしなければならないはずの、なぜ今日いじめが後を絶たないのかという点での本質的な分析がなされていないからであります。報告書は、結局いじめ問題の主な責任を教師と家庭のせいとして、文部省の進めてきた画一的な詰め込み教育と管理主義、そのもとでの教師の教育条件の悪化､さらには、子供たちの心さえむしばんでいる今日の社会や政治のゆがみには一言も触れていないのであります。 ことしは戦後五十年、二年後は教育基本法施行五十周年であります。 教育基本法はその第一条で、教育の目的をうたい、「教育は、人格の完成をめざし、平和的な国家及び社会の形成者として、真理と正義を愛し、個人の価値をたっとび、勤労と責任を重んじ、自主的精神に充ちた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない」と述べています。 今日のいじめ問題をめぐる現実を見るとき、改めてこの教育基本法の目的、理念が生かされる教育施策が求められていることを強調し、以下、質問いたします。 第一は、いわゆる出席停止の措置の問題です。いじめ問題の克服の基本は、いじめが人間として許されないものであること、いかに人間は互いに尊重されるべき大切な存在であるかを学校教育の中で中心に据え、教師、子供、父母、地域社会全体の共通の認識にしていくことであります。 したがって、出席停止措置はあくまで緊急避難的措置であって、懲罰的立場からそれを安易に行うことは教育的指導の放棄にもつながるものであります。
教育委員会は、この出席停止措置の問題については、どう受けとめているのでありましょうか。 また、この際、この報告書について区の
教育委員会としては、どのように議論されているのでしょうか。あわせてお伺いいたします。 第二点目は、子供のシグナルを見逃さず、速やかに、そして子供の立場から具体的に対処するということであります。 区では、昨年十二月以来、電話とファックスでの相談を受け付けていますが、今までに二百四十件の相談が寄せられ、うち､いじめに関する相談は四十三件だそうであります。 相談の窓口を設けることはもちろん結構なことでありますが、同時に、子供が相談しやすい環境づくりも大切です。その点で、文部省の報告書が養護教諭や保健主事の役割重視を打ち出していることは意義のあることと思います。子供たちが相談しやすくするように、保健室の設備や機能を拡充することや養護教諭の複数配置についても積極的に検討されるべきと考えます。 第三点目は、子供自身の取り組みを大切にするということです。文部省の報告書で一番軽視されているのがこの問題であります。クラスを初め、あらゆる場で子供たちの発言を保障し、議論を深めていくことが重要です。こうした取り組みの中で、子供たちの自治の力や人権意識も育っていくものと思います。 四点目は、教職員の多忙化の解消の問題であります。もちろん教職員が幾ら多忙であっても、いじめ解決への努力は最優先されなければなりません。しかし、現在の教職員が忙し過ぎてゆとりがなく、対応を困難にしていることも事実であります。文部省が「いじめられている子供の立場に立って、親身の指導を行うこと」を強調するならば、何よりも教職員を増員し、教職員をその忙しさから解放しなければなりません。 したがって、政府が今年度の予算で、各県に三名ずつのカウンセラー配置でお茶を濁し、その一方で、教職員の定員を五千六百人も削減していることは許されないことであります。かつてアメリカの二十人学級を見学した日本の総理大臣が「これではいじめは起きない」と言わざるを得ませんでしたが、せめて三十五人学級の早期実現を図るべきであります。 第五点目は、いじめ克服のためにも今こそ子どもの権利条約を生かすときであるということであります。子供を一人の人間として尊重し、権利行使の主体とみなす子どもの権利条約を学校、家庭、地域に徹底することはいじめをなくす大きな力をなります。 この際、ＰＴＡや教職員及び地域住民などを含む子どもの権利条約推進委員会の設置を提案するものであります。これらの点についても、
教育委員会の御見解をお聞かせください。 最後に、サッカーくじの導入をやめさせるとともに、スポーツ振興予算を拡充させることについて
教育委員会に質問します。 五月十一日、日本共産党を不当に排除しているスポーツ議員連盟は、今通常国会に再びサッカーくじ法案を提出することを決めました。しかし、そのことが明らかになるや否や日本ＰＴＡ全国協議会を初め教育関係者またスポーツ関係者の反対運動が急速に広まり、ついに六月二日、議員連盟は昨年の臨時国会に続いてまたしても国会提出断念に追い込まれました。これは、スポーツをギャンブルの対象にするな、青少年の夢を賭けの対象にするなどもってのほかという国民各層の反対世論の成果であります。 しかし、推進派は、目前の参議院選挙対策上、今回は引っ込めたものの、次期臨時国会には提出する意向とのことであります。 推進派は、くじの収益をスポーツの振興対策に充てるとしていますが、スポーツをギャンブルでゆがめておいて振興などあり得ません。スポーツの振興は、昨年六月、新宿区議会が全会一致の議決をもって提出した意見書にも明記されているように、本来、国の予算の増額によって対応すべきものであります。 そこで、
教育委員会にお伺いいたします。
教育委員会は、昨年の本会議で、このサッカーくじについて、青少年健全育成の観点から、国会において十分な論議を尽くしていただきたいとのまことに傍観者的な答弁を行っています。しかし、この間の動きから明らかなように、多くの国民は、そもそも国会に提案すべきでないと言っているのであります。 したがって、サッカーくじ法案を絶対に国会に提出させないための運動を
教育委員会としても推進すべきであります。また、スポーツ振興予算の拡充についても、この際、国に強く要請するよう求めまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
◎区長（小野田隆） 佐藤議員の代表質問にお答えをいたします。 第一点目の青島都政の評価についての御質問でございますが、今回の東京都知事選挙の結果は、新聞等では、既成政党による組織・相乗り選挙に対するいわゆる無党派層の勝利といった形で報道されております。 もとより、無党派層イコール政治的無関心層ではなく、政治意識において高いものを持っている人もいると考えております。 そもそも長は住民の直接選挙で選ばれるものであり、今回の選挙で示されました都民の選択は、真摯に受けとめるべきと考えております。 次に、公約を守るという姿勢とそれに対する都民の共感についてどうとらえているのか、こういうお尋ねでございますが、公約と申しますのは、公職に立候補するに当たっての自分の政治目標の趣意表明であり、その実現に向けて努力すべく、有権者の方々にお約束をするものと考えております。その意味で、今回の青島都知事の決断は、政治家と公約のあり方についての一つの考えを示すものとして注目すべきものと考えております。 さて、消費税の税率引き上げに関する村山内閣の姿勢でございますが、これは首相自身が「自民、社会、さきがけの各党の合意事項にもある所得、消費、資産のバランスのとれた税体系の構築のための見直しの一環であり、政権を担う立場での責任ある決定であり、公約違反ではない」旨の発言をしており、これもまた国政を担う責任をある立場にある者の判断であると受けとめておりますので、御理解を願います。 次に、世界都市博覧会への参加につきましては、平成六年第二回区
議会定例会で御答弁申し上げましたとおりの経過によりまして、本区といたしましても、その目的に賛同し、内部的に検討を進めてきたところでございます。 しかし、去る六月一日に東京都知事名で、また六月六日には都内六十四団体の代表で構成する世界都市博覧会出展運営協議会座長名で、それぞれ開催の中止を決定する旨の通知を受けました。 したがいまして、本区といたしましても、この時点で開催意義は失われたものとして参加への検討を中止したところであります。 次に、臨海部開発の見直しにつきましても、知事の公約として掲げられていることは承知しておりますが、将来的に見て貴重な財産であり、これからの東京の
まちづくりのあり方にも大きな影響を与えると考えておりますので、知事から明確なビジョンが示されるのを注目しているところでございます。 また、二信用組合の救済問題につきましても、都の指導監督責任や金融不安の問題があり、また都民感情なども考えますと、大変難しい判断を迫られることになると考えておりますので、知事の判断を関心を持って注目をしていきたいと考えております。 次に、地下鉄サリン事件を初めオウム真理教と関係があるとされる一連の事件は、極めて異常で凶悪な犯罪であります。そして、既に教祖と教団幹部が殺人罪などで起訴されました。 このような反社会的行為は、宗教法人として決して許されるものでなく、解散請求は当然であると考えております。 次に、震災対策につきましての御質問でございますが、それにお答えいたします。 まず第一点目の区の公共施設につきましては、耐震診断等の対策事業に今年度から着手をしてまいります。 他の鉄道、高速道路、橋梁等の公共構造物やライフライン及び民間の大規模施設、例えば学校、病院等につきましては、既存施設の耐震安全性を含め、耐震基準の強化を図るよう、先般、国及び東京都に対して二十三区災害対策委員会から要望したところであります。今後、これらの施設につきましては、都及び二十三区で連携を図りながら、対応してまいりますが、関連の情報収集にも努めてまいります。 次に、阪神・
淡路大震災におきまして、比較的古い木造住宅が大きな被害を受けたことから、既存民間木造住宅のうち昭和四十五年以前の木造住宅を対象に三カ年の緊急対策として耐震対策を実施する計画であります。 この事業は、耐震対策の奨励と指導と目的としたものであり、事業の総量は三カ年でコンサルタント派遣による簡易診断七百二十件、詳細診断百五十件、建てかえ工事助成百件、補強工事百五十件を予定しております。 この事業の実施によって、事業予定量を大幅に上回る申請があった場合には、応募状況の推移を見まして判断していきたいと考えております。 次に、マンションに関してのお尋ねでございますが、このたび区としましては、民間住宅のうち木造住宅について耐震対策を実施し、費用の一部助成を行うとしたところであります。マンションにつきましては、規模により異なりますが、耐震診断の費用も数百万円と高額となり、相当な期間が必要であります。 また、マンションの耐震診断につきましては、診断結果によって建物の補強工事等が速やかに行われることが重要と考えられますが、権利関係が複雑であり、区が何らかの対応を行うことは困難であります。 したがいまして、マンションの耐震対策につきましては、基本的には施設管理者の責任において実施されるべきものでありますが、今後の研究課題とさせていただきます。 次に、防災
まちづくりの方向性についてのお尋ねでございますが、現在検討中の都市マスタープランにおきましては、本区を災害に強い都市構造につくりかえ、市街地の安全性を向上させることを重要課題としております。検討の基本的考え方としましては、防災体制や防災設備の整備を促進するとともに、修復型、改良型の手法による長期的、計画的な防災都市づくりを推進していく必要があると考えております。 そのために、逃げないですむ
まちづくりを目指して、防災生活圏の形成、市街地の安全性を向上させる
まちづくりの推進を図る考えでございます。 また、オープンスペース等防災拠点の確保や建築物・都市施設の安全性の向上を柱として計画を策定する予定でございます。 次に、都市マスタープラン策定における住民参加につきましては、本マスタープラン策定の重要な課題と位置づけております。具体的には、素案の概要版及び広報特集号による周知及び意見はがきによる意見の聴取、都市マスタープラン啓発のためのシンポジウムの開催、各地域に対する説明会、
まちづくりの会等との懇談会、公聴会の開催、以上のようなことにより、提出をされました主な意見に対して、回答を行い、双方向のコミュニケーションを図るなどの住民参加をもとにして、都市マスタープランの最終案を策定していく考えでございます。 次に、財源につきましてのお尋ねでございますが、今回の補正予算の財源といたしましては、御指摘のとおり、財政調整基金を充当したところでございます。 平成八年度以降につきましても、補強工事等、相当な所要経費が見込まれますが、利用できる国や都の制度が創設されれば、可能な限り活用してまいる予定でおります。 また、震災対策に係る財源措置などにつきましても、区長会などを通じて国や都に対して要望をしてまいります。 次に、高齢者の福祉施設についてのお尋ねでございますが、新宿区に長年住み続けておられる高齢者の方々にとりましては、介護が必要となっても住み慣れた地域でいつまでも過ごせることが高齢者自身の望まれるところでございます。 かしわ苑に続く第三番目の特別養護老人ホームを計画しておることは、御案内のとおりでございますが、現在のところ、計画の実施につきましては、財政状況、用地確保の面から相当の困難が予想されます。また、国・都の補助金が措置されるのも基準の範囲内のことでございまして、大幅な区の財政負担があることに変わりはございません。しかし、民間法人のベッド確保を推進するとともに、なお今後とも計画の実現に向けて努力してをしてまいりたいと考えております。御理解を賜りますよう願います。 次に、ホームヘルプサービスでございますが、高齢者の在宅福祉を支える重要な事業であることは御案内のとおりでございます。 当新宿区におきましては、平成五年度に十八時間の利用制限の撤廃により、派遣時間の大幅な増を図り、また早朝・夕方の派遣時間帯の拡大についても実施してきたところでございます。 さらに、在宅福祉サービスの向上のため、二十四時間対応ヘルパー事業につきましても、早急に検討してまいります。 次に、高齢者の入院給食費助成を区で実施してほしいとの再度の御要望でございまして、私としては、その趣旨は十分理解しているところでありますが、以前にもお答え申し上げましたとおり、老人保健法改正に伴う入院時の食事療養の標準負担額につきましては、全国民を対象とした老人保健制度の公平な運営を行うことを目的としております。その点からも本区としてその費用助成の条例化につきましては､困難であると考えております。 次に、共通買物券の発行についてのお尋ねでございますが、これまで区に発行するようにとの御要望をいただいてまいりました。しかし、御指摘のように、既に発行している区では、商店街振興組合連合会が共通買物券を発行し、これを区商店会連合会が販売し、区内のすべての商店で利用できるようにしておられます。 しかしながら、共通買物券の発行、換金、使用済み券の回収等の事務処理のために大幅な体制強化が必要となるため、新宿区商店会連合会では目下研究中とのことでございますので、その推移を見守ってまいりたいと思います。 また、敬老祝い品等の品物の選択に当たりましては、今後とも事業目的にふさわしい贈って喜ばれるものを選んで寄贈してまいりたいと考えております。 次に、青年に対する施策についての御質問でございますが、平成三年三月に作成をいたしました「青少年健全育成のための新宿区行動計画」におきまして、区における青少年関係の施策を体系化し、より効果的な施策の推進を図っているところでございます。 区の青年施策について検討する機関を設置すべきという御提案につきましては、各種審議会や区政モニターなど、区政のあり方や
まちづくりを検討する既存の制度がございますので、そういった組織の中に青年層の区民がより多く参加できるよう努力していきたいと考えておりますので、新たな機関を設置することは考えておりません。 次に、学生・勤労単身者への家賃助成につきましては、平成五年度から当区の独自施策として実施しております。対象者枠につきましては、本年度も三十人の新規増を図ったところでございまして、当面は後期基本計画でお示しした規模で進めてまいります。 また、区民住宅の入居対象者につきましては、定住促進に向け、中堅ファミリー世帯及び低所得者の高齢者世帯等に限定することによって、限られた住宅戸数を有効に供給しているものでございまして、これまでどおり基本計画に沿って推進してまいりたいと考えております。 職員の住居対策につきましては、給与制度と福利厚生制度の面から実施をしております。 給与面からの住居対策として住居手当を支給しております。現行の住居手当制度が大都市における職員の住居費負担感を必ずしも満足させるものでないことは否定できません。しかしながら、現行の住居手当の仕組み、額につきましては、限られた改善原資の中で、特別区人事委員会が意見を出し、任命権者として、それを尊重し、支給しているものであり、やむを得ないものと考えております。 次に、職員住宅については、現在六カ所ありますが、昭和四十年代後半に保母寮として区民福祉会館に併設して建てられたものなどにトイレ、浴室が共用となっているものがあります。 区といたしましても、住環境等の整備につきましては忘れてはならないことと考えておりますが、現下の財政状況を勘案をしながら、検討してまいりたいと考えております。 最後の私に対する御質問で、国際交流と人権問題についてのお尋ねでございますが、人権の国際的保障のシステムは、第二次世界大戦とナチスの残虐行為に対する反省の中から、国際的関心事項となったことと認識はいたしております。天安門事件については、中国の国内問題であるとはいえ、人権問題に関して不幸な事態であり、私たちも関心を持つべきものと思います。 北京市東城区との友好交流につきましては、区民と区民との草の根交流としてそれぞれの文化や社会体制などの違いを越え、さまざまな分野における交流を通して、相互理解を深めていくことに意味があると考えております。そして、真の民主主義や人権問題についても、お互いの交流の中で学び合うことも可能になるのではないかと存じます。 東城区とは、昭和六十三年に中国側から申し入れがあって以来、両区首脳がお互いに訪問したほか、子供からお年寄りまで幅広い区民同士の交流を深めてきたところでございます。この間、平成五年に東城区人民政府友好訪問団が新宿区を訪問した際に、
友好都市提携について基本的合意がなされております。 これらの経緯を踏まえますと、両区の友好関係を明確にし、永続的なものとするため、予定どおり友好提携調印を行うべきものと考えておりますので、よろしく御理解を願います。 以上で私の答弁を終わらせていただきます。
◎教育長（森岡泰弘）
教育委員会に対する御質問にお答えをいたします。 最初に、いじめの問題についての克服の中で、出席停止の措置についてのお尋ねでございます。いじめの問題につきましては、当該児童・生徒やその保護者にとって耐えがたい苦痛を伴う極めて深刻な問題であると受けとめております。 したがって、学校が子供を守る防波堤でなければならないという御指摘のとおりであり、そのための努力をいたすよう指導に努めているところであります。 ところで、出席停止の措置についてのお尋ねでございますが、御指摘のとおり、懲罰主義の立場から安易に行うのでなく、いじめを行った児童・生徒に対しては、心理的な孤独感や疎外感を与えることがないように、一定の教育配慮のもとに、いじめの非人間性に気づかせ、他人の痛みを理解するような教育的な指導が必要であると考えております。 なお、文部省の報告書につきましては、
教育委員会といたしまして、まだ正式な議題としては取り上げておりません。 次に、子供が相談しやすい保健室の拡充や養護教諭の複数配置を行うべきであるとのことについてでございます。養護教諭がいじめられている児童・生徒の心の居場所としての役割を果たしている場面も少なくありません。 いじめ問題に対して学校は、養護教諭も含め、組織的に対処しており、児童・生徒が心を開いて話ができやすい養護教諭の持つ特性が有効に働く体制づくりに努めてまいらなければならないと考えております。 また、相談の場につきましても、子供にとって安心して話ができる雰囲気の醸成に向けて保健室や相談室等も含め、工夫するよう学校に対して指導してまいります。 養護教諭の配置につきましては、現在区立の養護学校への一名配置を要望しているところでありますので、複数配置につきましては、今後の課題とさせていただきます。 次に、いじめ問題で生徒自身の問題として取り組む必要があるという御指摘でございますが、いじめは生徒自身の問題ではないかとのお尋ねでありますが、この問題の解決の要諦はまさにそこにあると考えております。 したがいまして、善と悪を見分ける能力、人間としてどう考え、どう対処したらよいかという判断力、他に惑わされることなく、自らの意思で行動できる実践力を養うことが大切であります。 このような子供を多く育成することにより、あるべき集団生活が営めるようになると考えますので、このような視点で学校に対し、指導してまいります。 次に、三十五人以下の学級の早期実現についてのお尋ねでございますが、四十五人学級から四十人学級になったのが平成三年であります。現在、教職員の配置につきましては、国の定める第六次公立義務教育諸学校教職員配置改善計画により、一つとしては複数の教員の協力による指導の導入、二番目としては、登校拒否等の生徒指導上の問題への対応、三番目としては、外国人子女等に対するきめ細かな対応等々、個に応じた多様な教育を実現するための教職員配置を現在国が図っているところであります。 ちなみに、現在本区におきまして、小学校では三十五名を超える学級は三百四十一学級中六十三学級、中学校では百三十三学級中四十四学級あります。三十五人以下の学級につきまして、第七次計画での実現を目指し、国や都に対して粘り強く働きかけていきたいと考えております。 最後のいじめの問題に関連いたしまして、子どもの権利条約についてでございます。 子どもの権利条約の内容を学校、父母、地域に理解してもらうことは
教育委員会としても努力しているところであります。児童・生徒について、外務省が作成したリーフレットを学校に配付し、それを通じて、児童・生徒の理解を図っております。また、秋には都
教育委員会が子どもの権利条約の子供向けパンフレットを作成しますので、それを活用しながら、より深い理解を目指していきたいと考えております。 このような取り組みを通じまして、子どもの権利条約を学校、保護者、地域に理解できるよう努めてまいりたいと思いますので、御理解願います。 最後に、サッカーくじの導入をやめさせ、スポーツ振興予算の拡充についてという御質問でございます。 スポーツ振興の財源確保のため、サッカーくじ法案が日本ＰＴＡ全国協議会を初め教育関係者等から青少年に悪影響が出るとの反対理由で、今国会への提出が見送られました。サッカーは青少年に関心の高いスポーツだけに、子供に及ぼす影響に大きなものがあり、青少年の健全育成の視点から望ましいものではないと考えております。
教育委員会といたしましては、今後の法案の動向について見守ってまいりたいと思います。 なお、スポーツ振興予算の拡充に関する国への要望につきましては、教育長会といたしましても、特別区区長会を通じまして、要望しているところであります。 以上で答弁を終わります。
◆四十三番（佐藤文則） 私の質問に区長並びに
教育委員会から御答弁をいただきましたが、必ずしも質問の趣旨にお答えいただいていないと思われる部分もありますし、また納得できないものもありましたが、今後これらの問題について引き続き議論していく場もあると思われますので、この場所では再質問はいたしません。これで質問を終わらせていただきます。（拍手）
○議長（長森孝吉） ここで議事進行の都合により、十五分間休憩します。 休憩 午後四時 再開 午後四時十七分
○議長（長森孝吉） 休憩前に引き続き会議を開きます。 質問を続行します。 二番くまがい澄子さん。 〔二番くまがい澄子さん登壇、拍手〕
◆二番（くまがい澄子） 平成七年第二回区
議会定例会に当たり、新宿区議会公明を代表して、区長並びに
教育委員会に質問をさせていただきます。 私は、議員になって初めての質問でもありますので、よろしくお願いいたします。なお、前の質問者と重複するところがありましても、どうか意のあるところをおくみ取りいただき、誠意ある御答弁をお願い申し上げます。 区長は、去る五日の本会議において、区長就任に当たっての所信の一端を述べられましたが、四月の区長選挙でめでたく再選されたことをまずもってお祝い申し上げます。今回も
小野田区長を支持して闘った私どもも与党としてこの上ない喜びでございます。 さて、区長はこの就任演説の中で、区民に最も身近な政府としての区役所が区民のための区政に徹して全力で行政を展開される決意を新たにされたことに私どもも意を強くいたしました。 今まで以上に小野田区政を支援し、ともに区民のために役立つ区政の推進に努力を傾けることを表明いたします。さらに、区長は時代の変化に対応した新たな基本構想や基本計画の策定をされるに当たり、限りある財源の中で、何が区民にとって必要であるかを選択され、重要度の高いものを優先的に施策化されると述べられました。 しかも、当面は、特にこのたびの阪神大震災の被災に照らして、区の震災対策に相当力を入れて施策を実施されるそうですが、中でも我が党が強く要請した非常災害用の笛の配布に特段の配慮をされたことを高く評価いたします。たとえ小さな笛一つであっても、人命尊重という視点からいいますと、「たかが笛、されど笛」であります。これで区民も安心して毎日が送れるものと私どもも提案のしがいがあったと考えている次第でございます。 多くの犠牲者を出し、世情を震撼させたサリン事件等もようやく決着に向かい出しておりますが、日本の安全神話が崩れた今は、一日も早く国民が安心して住み続けられる社会を取り戻さなくてはならないと思います。 我が旧公明党は、国にあっては考え方を同じくする方々と新進党を基盤とし、一瞬にして方向転換し、自民党とくみした社会党の村山政権に厳しく立ち向かっております。また、地方にあっては、公明として面目を一新し、多くの政策展開をしておりますが、国、地方を通じて我々の政策の心はあくまでの生活者のための政治の実現であります。 新宿区にあっても、私どもは生活者としての区民が真に幸せを実感できる区政の実現に八人全員一丸となって全力で努力をすることを重ねてお誓いして具体的な質問に入ります。 第一の質問は、震災対策と区民の意識の高揚についてであります。 全国の自治体では、阪神・
淡路大震災後、防災と安全な都市づくりに真剣に取り組んでおります。新宿区においても、防災計画の見直しを初め情報対策、備蓄物資の増強、構造物耐震診断などを中心に震災対策への具体策を打ち出しており、区民の皆様も強い関心を持って見守っております。 そこで、震災対策について何点かお伺いいたします。 第一点目は、防災計画の見直しに際し、このたびの大震災の教訓としてどのような認識を持って見直しに着手しようとしているのか、まずお伺いいたします。 二点目は、情報収集、伝達機能の充実についてであります。地域防災無線を各区立小・中学校及び防災関係機関等に設置することを計画されているようですが、具体的な情報体制についてお尋ねいたします。 三点目は、防災ボランティアの活用についてであります。今回の震災において、神戸市でもボランティア登録制度が十分に機能しなかったように聞いております。 登録者自らが被災者であるとともに、行動マニュアルが不十分であったことが原因とされておりますが、この点の検討がなされているのか、また、区外からのボランティア要請に対する受け入れ体制並びに行動パターンについてどのように考えておられるのかお尋ねいたします。 第四点目は、区民の意識高揚についてであります。阪神・
淡路大震災は、行政や専門家任せ、技術基準への過信、さらには自分だけは安全との思い込みを見事に覆してしまいました。 防災と安全な都市、
まちづくりに当たっては、地域住民が自分の地域に責任を持つという認識を行政と住民で共有することが不可欠であると考えます。また、行政は、全職員が日常業務の中で災害をイメージし、防災とのかかわりを考えて、その積み重ねと住民の参加を通じて、地域の防災と都市づくりの計画がなされるべきと思います。 こうした意味から、防災都市づくりの主役は区民であるとの観点で、どのように区民の防災意識の高揚を図ろうとしているのか、以上の四点について区長の御所見をお伺いいたします。 第二の質問は、
高齢者福祉の充実についてであります。 日本は世界に例を見ないスピードで高齢化が進んでおり、新宿区においても七人に一人が高齢者という状況になっております。今後さらなる高齢化への進展が予想されることからも超高齢化社会への対応は待ったなしの状態と言えます。私の周りでもこのところ高齢者からの悩みや相談が多くなっており、その感を強くしているところであります。 所信表明で区長は、高齢者問題への深い認識と具体化への強い決意を示されましたが、高齢者にとって、まさにやさしい区政を目指す区長が頼みの綱であり、大きな期待を寄せているに違いありません。そのけなげなお年寄りの願いを無にすることなく、一層の英断を期待しつつ
高齢者福祉について具体的にお尋ねいたします。 第一点目は、二十四時間在宅看護体制の整備についてお伺いいたします。高齢化の進展に伴い、要介護高齢者が増加し、特別養護老人ホームへの入所待機者も年々増加の傾向にある中、できる限り施設に入所しなくとも暮らせるような在宅ケアの充実が緊急の課題であり、特に在宅福祉サービスの二十四時間介護体制の構築が必要とされています。 当区では、高齢者のひとり暮らし及び高齢者世帯で介護、介助を希望する家庭を対象に
ホームヘルパーの派遣事業を実現しております。しかし、昼間中心に限られており、そのほかの時間は家族の力に支えられているのが現状です。 近年、核家族化や女性の社会進出、そして介護に当たる家族の高齢化に伴い、家族の介護力が低下していることから要介護高齢者から「一日六時間でなく、短時間でもよいから介護が必要なときにもっと頻繁に来てほしい」との声が多く聞かれ、昼夜を通した在宅介護ニーズがより一層強くなってきております。従来の在宅サービスは、二、三時間の範囲で掃除、洗濯など家事を手伝う滞在型のみでありますが、これに加え、二十四時間体制の夜間巡回型のホームヘルプサービスを実施すべきです。 この内容は、既存の在宅介護サービスではできなかった早朝、深夜など必要なときに高齢者宅を訪問し、おむつ交換や着がえ、排せつや床ずれ防止のため体位を変える補助など、一回三十分程度、一日複数回行い、特養ホームと同様のケアを二十四時間在宅で行うものであります。 厚生省も今年度十数カ所でモデル事業を予定し、今後全国的な普及の推進に乗り出してくるものと思われます。既に、足立、荒川、千代田、品川の四区でモデル事業が六月から七月にかけてスタートいたします。 ほかの自治体から大きな注目を集めております。当区も高齢化の進展に伴い、要介護、要介助高齢者の増加が確実視されており、その中で介護家族の負担を軽減するためにも実現に向け、全力で取り組むべきと考えますが、区長の御所見をお伺いいたします。 二点目は、高齢者給食サービスについてであります。 人が生きていく上で重要な柱は、言うまでもなく衣食住の三つの柱であります。中でも「食」は命を維持するという最も重要な問題であり、健康であって初めて人生への希望が持て、幸せを築くこともできるわけであります。 したがって、福祉という概念の基本をなすものと考えます。また、新宿区に住み続ける高齢者が健康で長生きしてほしいというのが新宿区の
高齢者福祉行政の目標であろうと思います。 例えば、新宿区においては、単身高齢者が平成六年七月三十一日現在で五千四百五人となっておりますが、これら高齢者の方々が毎日どのような食生活を送っておられるのか、老婆心ながら心配でなりません。 私の周りで生活されている高齢者の方々を見ても、経済的理由や体の不自由さから極めて粗食、偏食に甘んじているケースが多く見られます。 高齢者の給食サービスは、現在、区や高齢者在宅サービスセンター、福祉公社、そしてボランティアグループの協力のもとに実施されておりますが、いずれもボランティア的な要素、単なる慈善的サービスといった色彩が強いような気がいたします。 と申しますのも、食事も満足にとれない人に月二回の昼食弁当の配食、また有料で週二日程度の配食、会食の給食サービスを行い、あとの二日は勝手に御自分でというのは、先ほども述べたとおり、福祉の基本理念からいっても余りにもお粗末過ぎではないでしょうか。 新宿区のようなボランティア的な要素では限界があり、思い切った新たなシステム構築なしに全日給食への飛躍は望めないと考えます。ほかの幾つかの自治体で全日給食サービスを実施しているところもあるようですし、新宿区も給食サービスを福祉行政の重要施策として位置づけ、福祉という視点から全日給食へ大きく一歩踏み出すべきと考えますが、やさしい区政を標榜する
小野田区長の御所見をお伺いいたします。 第三点目の質問は、区内での第三番目の特別養護老人ホームの建設についてであります。 平成六年六月に出された「新宿区社会福祉計画・高齢者保健福祉の現状と目標」を見ますと、平成十二年には、六十五歳以上の高齢者は、総人口に対する割合が一八・六九％になると推計し、総合的な
高齢者福祉の施策の充実を掲げております。 この中で、特に特養ホームについて第三番目の建設を平成九年度から平成十二年度の間に実施する予定となっていますが、入所希望者が年々増加しており、あかね苑に続き、ことし一月に北新宿にかしわ苑ができましたが、それでもまだ入所待機者が三百五十二人もいるのが現状です。 私は、こうした現状から考えますと、長年社会に貢献され、また新宿に住み続けていただいている高齢者が特別養護老人ホームに入所を希望しても入れず、自宅待機を余儀なくされ、中には亡くなられていく高齢者を考えますと、行政の非情さを強く感じているのは私一人ではないと思います。 住み続けてほしいと訴えながら、最後まで対応できない行政責任は重大だと考えます。希望が果たせず、途中で亡くなられた方々の無念さを思うとき、厳しい財政状況の中とはいえ、区内三番目の特養ホームの計画事業を前倒ししてでも早急に建設すべきと思いますが、区長の御所見をお伺いいたします。 第三の質問は、定住化対策についてお尋ねします。
小野田区長は、区長就任以来、定住化対策を区政の最重要課題として位置づけられ、我が公明も同じ立場で、定住化対策を協力に推進してきたところであります。 本年、第一回定例会で同僚、先輩議員がさまざまな角度から定住化対策については質問をしてきたところであります。ここで、重複しての質問は避けますが、特に二点に絞って質問をさせていただきます。 第一点目は、ファミリー世帯の家賃補助並びに借り上げ型区民住宅の入居条件の緩和についてであります。 今回、私を初め、我が公明は、去る四月二十三日に執行されました区議会議員選挙において定住人口確保の一つに区民に好評を博しておりますファミリー世帯対象の借り上げ型区民住宅の入居条件及び民間賃貸住宅のファミリー世帯向けの家賃補助について、対象を高校生を養育する世帯にまで拡大することを区民に訴えてまいりました。この訴えに多くの区民の皆様の御支援をいただきました。家賃の高い新宿ではありますが、いつまでも住み続けたいと思う区民の願いをかなえる一施策になるものと確信するものであります。 とりわけ借り上げ型区民住宅については、供給戸数も平成六年度、七年度と順調に軌道に乗ってきた段階に至りました。 区立区民住宅条例第四条第一項一号では、一般型区民住宅の申し込み資格は、同居の親族があることと規定しているのみで、第四条第二項で、「区長は必要があると認めたときは、前項に定めるもの以外に申込者の要件を定めることができる」とあるだけで、義務教育終了前の子供のある世帯と限定されておりません。 したがって、少なくとも平成八年度の供給戸数より、我が公明が主張する対象枠拡大の実現に最大の努力を傾注すべきと考えます。「いつまでも住み続けたいと思う
まちづくり」を区長就任に当たっての所信で述べられ、さらにバランスのとれた人口構成が活力ある地域コミュニティの維持、発展に不可欠でありますと訴えられております。 区長は、これまで検討しますとの答弁でございましたが、せめて実現へ向けての区長の前向きの御答弁をよろしくお願いいたします。 二点目は、民間賃貸住宅住みかえ家賃等助成制度についてであります。 この制度の利用条件であります住みかえは、高齢というだけで家主から拒否されるケースの多い高齢者にとって余りにも過酷な条件といえます。 せっかく家賃助成の対象者と認定されても転居不能ということで、家賃助成が支給されないケースがあります。実際平成六年度中に同制度に申請し、登録された人の中でも転居ができず、涙を飲んだ人がいるようであります。 また、現行制度では、対象者が転居する場合、転居に要した礼金、仲介手数料など家賃の三カ月分、金額にして数十万の一時金も必要となります。 このように立ち退き、住みかえが条件になっているため、制度そのものが生かし切れないばかりか個人にとって、新宿区にとっても、大きな財政負担を伴います。なぜこれほど双方の負担の大きい転居を条件にしなければならないのか全く理解できません。バブル全盛時に見られたような地上げや建てかえも今では沈静化しており、立ち退きを要求されるケースも減少しているように思われます。 住みかえの条件がなくなれば個人にとっても、転居に伴うわずらわしさから解放されますし、新宿区にとっても、転居に伴う一件当たり数十万円もの一時金という財政的負担がなくなります。その上何と言っても、この制度そのものも円滑に機能するようになるものと考えます。 さらに、新宿区に住みたいと願う高齢者の多くは、年金生活者であり、家賃が生活費を圧迫するという経済的理由から定住危機に陥っている人が少なくありません。その意味からも弊害の多い住みかえ方式を改め、収入と家賃との割合により助成する、住みかえなしの家賃助成制度を導入すべきと考えます。区長の御所見をお願いいたします。 第四の質問は、リサイクルの推進であります。 新宿区では、去る五月二十一日、戸山公園でリサイクルフェアが実施されました。当日は、決してよい天気ではありませんでしたが、多くの人が集まり、フェアは大成功だったと思います。私は、区議会議員になり、改めて議員の立場でこのフェアを見て、新宿区民や新宿区がリサイクル問題にかくも真剣に取り組んでいることに感銘を新たにした次第でございます。 申すまでもなく、リサイクルは今や地球的課題となっており、中でも日本は国土面積が全世界の〇・三％、人口は二・三％にしか過ぎないのに、一九八七年度にはおよそ二十億トンの資源とエネルギーを消費しました。これは全世界の使用量の約七％に当たるそうです。しかも、このうち再利用しているのがわずが約八％の一億六千万トンにしか過ぎないということです。 日本は、その資源のほとんどを海外に依存する資源小国でありますが、近年はごみ排出量も急激にふえるとともに、それにより環境汚染も心配されています。これらの問題を解決する一つの有効な手だてがリサイクルです。 リサイクルを進めることによって、ごみの量が減り、エネルギーが節約できます。また、汚染物質も減りますし、限りある資源を有効に利用できるという大きなメリットが生じます。これからは、国民全体で今まで以上にリサイクルに取り組む必要があることは今さら申し上げるまでもないと思います。 また、一九九二年には、廃棄物処理法を改正し、市町村のごみ分別収集やリサイクル産業の育成、リサイクル施設整備への国の支援などが規定されました。これらの法律のバックアップが今後効果を上げることが期待されています。 これに加えて新宿区では、去る三月の区議会でリサイクル条例が制定され、いよいよ十月から施行されることになっています。内容は、既に御承知のように、自動販売機の届け出により、二十三区では板橋区とともに、画期的なもので注目をされているところであります。 回収容器の設置、資源化並びに大規模建築物における資源保管場所の設置などで、区の姿勢が高く評価されるところであり、今定例会にもそのための指導等の経費が補正予算として計上されております。 清掃事業の区移管は、今国会では法案上程に至らなかったとはいえ、やがては移管が実現するでありましょうから、それまでに日量六百トンと言われる可燃ごみを初め、ごみの量を少しでも減らしておかなくてはならず、そのためにもリサイクルの推進は至上命題だと思います。 リサイクル条例の施行を控え、同条例がより効果的に運用されるようにとの視点から、次の第四点についてお尋ねします。 第一点は、商店を含む事業系のリサイクルについても速やかに実施すべきではないかと思います。 第二点は、リサイクルを積極的に推進していくためには、資源の保管や積みかえ場所としてストックヤードの確保が不可欠と思います。 第三点は、リサイクル条例を実行あるものとするためには、自動販売機管理者に対する指導が最も重要であると考えますが、どのように実施されるのか。 第四点は、リサイクルの推進には、何よりも住民、事業者ともに意識の啓発が重要であります。その意味で、リサイクル運動の成否は今後の啓発活動にかかっていると考えます。 以上、四点について区長のお考えをお聞かせください。 最後に、
教育委員会に質問をいたします。 第一の質問は、いじめの再発防止についてであります。 学校でのいじめの問題は、昨年十一月末、大河内君の命をかけた警告で社会に大きな衝撃を与えましたが、半年たった今でも依然同様な自殺が相次いでいることは憂慮にたえません。 平成七年四月、新宿区
教育委員会では、我が党が昨年末に強く要望した電話相談カードを作成し、区内小・中学生全員に配布されました。今、子供たちの間で、このカードが話題になっております。家庭においても、対話が多くなり、子供たちの意識も高くなってきていることは評価したいと思います。 さらに、今後のいじめ防止対策として三点についてお伺いいたします。 一点目は、ＰＴＡ連合会で、教育長は区内のいじめは文部省の統計平均を超える百七十件､半分は解決したと話されておりましたが、残りの半分の対応はどうなっているのか。 二点目は、いじめは人間の権利、人間の尊厳への侵害であり、家庭、学校、地域社会等の教育機能、特に相談機能が低下しているのが現状です。学校に自分のことを理解してくれる先生がいるだけで、どんなに心が晴れやかになるか、安心して学校に行くことができるか、こんな当たり前のことができないことは実に悲しいことです。 法務省人権擁護局が四月に発表した「中学生の生活に関するアンケート調査」によると、約三分の一の生徒は、いじめを受けても我慢している。我慢している理由として、「特に理由はない」が三一・九％、「もっといじめられると思ったから」が二八・一％、「相談しても助けてくれないと思ったから」が一二・三％と答えています。この実態からも、子供たちが安心して相談できるスクールカウンセラーの配置が必要であると考えます。 そこで、各学校にいじめ生活指導専門のカウンセリングの設置について提案いたします。 第三点目は、言うまでもなく、二十一世紀の未来を担う子供たちの人間形成の土壌が学校教育の場であります。そのためには、社会経験や海外経験を持った教師の採用を積極的に行い、子供の豊かな個性と社会性を育んでいくことが大切であると考えます。学校外の職歴など社会経験を持った人材を教師として採用すべきと思います。 以上、三点について
教育委員会の御見解をお伺いいたします。 第二の質問は、学校週五日制についてであります。 この四月から週五日制が月二回実施されましたが、学校週五日制の導入は、これまでの詰め込み教育から子供の個性を尊重し、豊かな人間性を育てる本来の教育へと転換を図る絶好の機会であります。 しかし、学校では、土曜休みの分、授業時間を他の曜日の授業時間に上乗せして、子供たちに負担を強いることになりはしないかと強く危惧するところであります。 子供たちの主体性を育て、ゆとりのある人間教育を目指す足がかりとして、新宿区
教育委員会は具体的にどのような対応をなさろうとしているのかお聞かせください。 以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
◎区長（小野田隆） くまがい議員の代表質問にお答えをいたします。 まず第一点目の震災対策の問題でございますが、今回の阪神・
淡路大震災におきましては、想像を超える被害をもたらし、その対応にさまざまな問題点が指摘されていますが、最も大きな教訓は初動体制のおくれや情報連絡体制の不備など、ふだんの危機管理体制が不十分であったということでございます。 こうした点を踏まえ、今後の地域防災計画の見直しに当たっては、各部、各防災機関のより積極的な取り組みを得て、より実戦的で実効性のあるものとしていきたいと考えております。 次に、地域防災無線の整備計画についてでございますが、地域防災無線につきましては、本年度は防災センターの建設にあわせ、各特別出張所及び第一次避難所に指定される小・中学校並びに区内各警察署や消防署に設置していく予定でございます。 なお、来年度以降は、計画的に区内の全小・中学校や電気・ガス・水道などのライフライン関係機関及び交通機関などにも設置していく予定でございます。 防災ボランティアにつきましては、現在区といたしましては、二十三区共同で行っているボランティア受け入れについての検討の動向を見つつ、ボランティアの活用策及び具体的な受け入れ方法等につきまして、地域防災計画に反映するために検討を行っているところでございます。 最後に、区民の防災意識の高揚を図るための具体策についてでございますが、区民の防災意識を高めるためには、日ごろからの地道な啓発活動の積み重ねが重要であると考えます。 そのために本年度は、防災区民組織の育成強化を目的に、防災区民組織のリーダー研修会や防災区民組織の活動事例の収集などを行う予定でございます。 また、九月一日には、より実戦的な防災訓練を区内十カ所で行うほか、東京都が八月下旬に開催を予定しています防災フェアには、区としても積極的に参加するなど、さまざまな形で区民の防災意識の向上に努めてまいります。 次に、
高齢者福祉についてのお尋ねでございまして、二十四時間の在宅介護体制の整備についてでございますが、ホームヘルプサービスが高齢者の在宅福祉を支える重要な事業であることは御案内のとおりでございます。 新宿区では、平成五年度に十八時間の利用制限の撤廃により、派遣時間の大幅な増を図り、また早朝・夕方の派遣時間帯の拡大につきましても実施をしてきたところでございます。 おっしゃられるとおり、二十四時間対応の巡回型ホームヘルプサービス事業につきましては、厚生省もモデル事業として実施をするとしており、本区におきましても、在宅福祉サービス向上のために二十四時間対応ヘルパー事業は早急に検討してまいります。 次に、高齢者給食サービスにつきましては、現在区の直接事業として毎月二回委託業者が調理した給食を区内六十六の拠点に配送し、地域の民生協力員二百七十名の協力を得まして、ひとり暮らし高齢者等へ提供しております。 また、給食サービスとしては、高齢者在宅サービスセンターや福祉公社による給食事業及び
高齢者福祉活動基金を活用したボランティアグループによるものなども行われております。 給食サービス事業は、今後高齢化が進む中で重要な役割を果たしていくものと考えております。 将来的には、希望するひとり暮らしの高齢者等に対し、毎日の給食を提供できるよう福祉公社及びボランティアグループ等との連携も図りながら、検討を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を願いたいと思います。 次に、新宿区に住み続けておられます高齢者の方々にとりましては、介護が必要となっても住み慣れた地域でいつまでも過ごせることが高齢者自身の望まれるところでございます。 御指摘のとおり、新宿区社会福祉計画におきまして、区立第三特別養護老人ホームを建設することとしておりますが、建設用地の確保及び財政状況等、早期の計画の実現は困難な状況にございます。そのため、社会福祉法人の建設する特別養護老人ホームに対して助成を行い、ベッド確保を推進しているところでございます。これらにつきましては、平成六年度までに二百六十三床を確保し、七年度には四十床を追加する予定となっております。 今後もベッド確保を推進するとともに、第三番目の区立特別養護老人ホームの計画の実現に向け、努力をしてまいりたいと存じております。 次に、定住化対策についてでございますが、区民住宅及び民間賃貸住宅家賃補助の申込資格の緩和についての御指摘でございますが、現在はいずれの制度も、ファミリー世帯として義務教育終了前のお子さんを扶養している世帯に限定しております。 これには、幼児や小・中学生のいる世帯の減少が著しく、将来の人口構成のアンバランスや地域コミュニティの崩壊のおそれがあること、また区が設置している保育園、幼稚園及び小・中学校などの公共施設の遊休化が心配されることなど、当区の実情がその背景にあるわけでございます。 このため、この二事業の創設を提起した定住化対策懇談会におきましても、当面の間は世帯形成期のファミリー層に重点的に対策を行うべきとの提言がなされております。実際の応募状況は、資格を限定した中でも相当の高倍率となっておりますし、財政的な制約もございます。 したがいまして、施策の目的、仕組み、現状などを考慮いたしますと、まだ慎重な対応が必要ではないかと考えております。 なお、当面は現在の後期基本計画の達成を目標としておりますが、その後の住宅対策の展開につきましては、ただいまの御指摘も含め、より安定的で効果的な施策を実施する観点から十分な検討を行ってまいります。 次に、御案内のとおり、民間賃貸住宅住みかえ家賃等助成制度につきましては、住宅の取り壊しに伴い、立ち退きを求められた高齢者の方に対して転居資金及び家賃差額等の助成を行い、住み続けられるための支援をする制度でございます。 当区では、高齢者の居住の安定を確保するために区営住宅におけるシルバーハウジング及び福祉型区民住宅の供給を積極的に実施しております。 御指摘の高齢者に対する住みかえを前提としない家賃補助につきましては、その実施に伴う財源の確保、実施方式等の多くの問題もございますので、当面は、現在の施策の組み合わせにより高齢者の居住の安定を図ってまいりたいと存じます。 次に、リサイクルについての御質問でございまして、商店を含む事業系のリサイクルについても速やかに実施すべきではないかとのお尋ねでございますが、事業系ごみの量は、当区のごみ排出量の七五％を占めております。事業系のリサイクルは、東京都の役割として位置づけられておりますが、区としても将来の重要課題であると考えております。 中でも、中小の商店については、住居と店舗が一体となっており、その上、地域、業種、規模により排出するごみの量も質も多様なものとなっています。 その結果、個々の商店が独力でリサイクルルートを確保するのは難しい実情にあり、都も区も何らかの方策が必要であると考えております。 区といたしましては、今後十分な実態調査と商店の方々の参加のもとに検討を行い、中小の商店が事業者としての責任と負担のもとに継続的に参加できるシステムを構築してまいりたいと考えております。 次に、資源の保管や積みかえのためのストックヤードの確保は、資源回収量を拡大し、効率よく事業を推進するために不可欠でございます。 区としては、差し当たって一万五千トンの資源回収目標量を達成するために、最低千五百平方メートルのストックヤードが必要であると考えております。現在、若宮町、信濃町、白銀町に約四百平方メートルを確保しております。今後ともリサイクル事業の拡大とあわせて必要なストックヤードの確保に努めてまいります。 次に、自動販売機の管理者に対する指導につきましては、現在各メーカー等を通じまして、調査・調整を行い、この規制を実効性のあるものとするために条例の趣旨徹底に努めているところでございます。 全国清涼飲料工業会及び食品容器環境美化協会の調査によりますと、自動販売機の約二割強が回収容器未設置であり、また回収された瓶・缶等の容器の四割が廃棄物として処分されている現状となっています。これは平成五年度の調査でございますが。 このような調査結果を踏まえ、条例の趣旨は空き缶等を回収するだけでなく、再資源化していくことにあるので、届け出の中に回収方法及び処分方法を明確にすることを施行規則に盛り込んでいきたいと考えております。 また、この事業を円滑に進めていくためには、各清涼飲料メーカー及び酒販組合等の自動販売機管理者の協力が不可欠でございまして、きめ細かく説明会等を開き、周知してまいりたいと考えております。 次に、ごみ減量、リサイクルの終局の目的は、大量生産、大量消費、あるいは大量廃棄という生活スタイルを見直し、資源循環型社会へと転換することにあると思います。 そのためには、住民の方々がごみ問題の原因やリサイクルの必要性を正しく理解し、生活の場である地域で具体的な行動をとるための啓発活動を強化していくことが今求められていると考えております。 今年度は、二十三区共同及び都区共同事業としてシンポジウムやキャンペーンの実施、またメトロポリタンテレビなどのマスメディアを媒体としたＰＲ活動、二十三区共通ブランドの開発など、区の範囲を越えた取り組みを実施してまいります。 さらに、区のレベルでは、これまでの広報活動のほかに条例等の説明会の実施や回収事業等を通じて啓発活動に力を入れてまいります。 以上で私に与えられました質問の御答弁を終わらせていただきます。
◎教育長（森岡泰弘）
教育委員会に対する御質問にお答えをいたします。 最初は、いじめの再発防止についてでございますけれども、平成六年度末に実施したいじめの総点検の結果の未解決の件についてのお尋ねでございますが、早急な解決に向けて全力を尽くすよう各学校に指導いたしたところであります。 詳細につきましては、いじめにつきましては年二回調査することになっておりますが、今月、再度昨年十二月から半年間の「いじめについての総点検」を実施をいたします。その結果を待って､学校に対する指導・援助を適切に進めてまいりたいと考えております。 次に、スクールカウンセラーの配置が必要であるという御質問でございますが、スクールカウンセラーの配置につきましては、ことし始まります文部省のスクールカウンセラー活用調査研究委託事業の実施結果や動向を見てまいりたいと考えております。 なお、電話相談で昨年度は年間三百四十三件の相談を受けましたのに対し、本年度は四、五月の二カ月間で既に百一件の相談を受けております。このうち、いじめについての子供自身からの相談は、一昨年度はゼロでございましたが、昨年より実施しておりますいじめ電話相談では、十二月から本年五月まで二十五件あり、一定の評価をいただいているところであります。 また、現在教育センターで面接相談を行っておる臨床心理士ができるだけ学校に出向いて相談ができる体制を検討してまいりたいと考えております。 次に、社会経験や海外での経験を持った教師を採用してほしいという御質問でございます。 言うまでもなく、子供の健やかな成長のためには、御指摘のとおり、経験豊かな教師も必要であると考えております。教員の採用につきましては、東京都
教育委員会に権限がありますが、同
教育委員会におきましても、社会経験、国際経験のある教員の採用に着手しているところであります。 本区におきましても、社会経験、国際経験のあるすぐれた教員の確保に努めており、本年度もそのような教員を若干名でございますけれども、採用したところでございます。 今後とも社会経験を持った人間性豊かな教員の採用に努めてまいりますし、東京都
教育委員会にも要望してまいりたいと考えております。 次に、週五日制の今後の課題について子供たちの主体性を育て、ゆとりある人間教育を目指すための具体的な方法についてのお尋ねでございます。 平成四年九月から行われました学校週五日制の月一回の実施は、おおむね順調に実施されたことから、本年四月から月二回の実施となりました。 五日制の目的は、御指摘のように、子供たちの主体性を育てるところにあります。公共施設の受け入れといたしましては、五日制導入時から区立児童館の午前中からの開放と、第二土曜日の午前中の校庭開放を行うとともに、教育センターにおいてプラネタリウムの投影やチャレンジ教室等を開催するなどして、自ら選択できるような場の提供を行っております。 今回は、
教育委員会で設けております学校週五日制推進協議会の意見もあり、行政主導型の行事を積極的にふやすのではなくて、チャレンジ実験教室、あるいは私どものスポーツ財団で実施しておりますチャレンジスポーツ教室、あるいは国際化教育の一環でありますハロー教室等を第四土曜日に実施するなど、内容の充実や工夫を図っているところであります。 次に、学校での教師とのかかわり合いでございますけれども、子供が主体的に生きる意欲を育てるためには、教師が一人一人の子供に十分かかわれる時間も必要であります。 各学校では、できる限り指導内容や方法の工夫・改善を図り、子供との触れ合いの時間の確保に努めております。 例えば、小学校低学年の生活科では、体験学習を取り入れ、教師もともに活動する指導の工夫をしております。また、ティームティーチングを導入いたしまして、複数の教師によって自主性を伸ばす指導の改善も進めております。 今後とも五日制の趣旨が生きる教育の実現に向けて、各学校を指導してまいりたいと思います。 以上で答弁を終わります。
◆二番（くまがい澄子） 自席から発言させていただきます。 区長並びに教育長から各項目ごとに丁寧に一つずつ御答弁をいただきました。本当にありがとうございました。 私の質問が今後の区政に反映されることを願いまして、質問を終わります。（拍手）
○議長（長森孝吉） 以上で本日の質問は終わりました。 －－－－－－－－－－－－－☆－－－－－－－－－－－－－－
○議長（長森孝吉） お諮りします。 本日の会議は議事進行の都合上によりこれで延会したいと思います。御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（長森孝吉） 異議なしと認めます。 本日の会議はこれで延会することに決定しました。 次の会議は六月九日午後二時に開きます。ここに御出席の皆様には改めて通知しませんので、御了承願います。 本日はこれで延会します。 延会 午後五時五分 議長 長森孝吉 議員 くまがい澄子 議員 佐藤文則...