平成 ３年 ６月 定例会（第２回）平成三年第二回
定例会会議録（第三日）第十二号平成三年七月一日（月曜日）
出席議員（四十四名） 一 番 山 添 巖 君 二 番 とよしま 正 雄 君 三 番 染 谷 正 明 君 四 番 小 畑 通 夫 君 五 番 野 口 史 章 君 六 番 やはぎ 秀 雄 君 七 番 小 川 ゆきお 君 八 番 小 野 きみ子 君 九 番 麻 生 輝 久 君 十 番 笹 本 弘 子 君 十 一番 池 上 ミユキ 君 十 二番 根 本 二 郎 君 十 三番 羽 深 真 二 君 十 四番 平 光 レイ子 君 十 五番 加 藤 清 久 君 十 六番 甲 斐 勝 夫 君 十 七番 権 並 勇 君 十 八番 小 沢 弘太郎 君 十 九番 はそべ 力 君 二 十番 長 森 孝 吉 君 二十一番 川 村 一 之 君 二十二番 山 田 敏 行 君 二十三番 久 保 合 介 君 二十四番 中 口 伊佐美 君 二十五番 小 倉 喜 文 君 二十六番 川 口 孝 七 君 二十七番 堀 内 芳 平 君 二十八番 内 田 幸 次 君 二十九番 長 崎 武 文 君 三 十番 下 村 得 治 君 三十一番 桑 原 春 三 君 三十二番 木 本 義 正 君 三十三番 田 中 のりひで 君 三十四番 笠 井 つや子 君 三十五番 大 山 とも子 君 三十六番 雨 宮 武 彦 君 三十七番 新 井 康 文 君 三十八番 磯 部 芳 直 君 三十九番 馬 場 謹 爾 君 四 十番 内 田 武 君 四十一番 佐 藤 文 則 君 四十二番 松ヶ谷 まさお 君 四十三番 川 合 幸 夫 君 四十四番 長谷川 順 一 君
欠席議員（〇名）説明のため出席した者の職氏名 区 長 小野田 隆 君 助 役 安 藤 貞 男 君 助 役 志 萱 正 男 君 収 入 役 江 口 敏 夫 君 企 画 部 長 森 岡 泰 弘 君 総 務 部 長 濱 口 拓 雄 君 総 務 部 吉 野 道 雄 君 区 民 部 長 福 岡 厚 君
婦人青少年室長 保 険 障 害 厚 生 部 長 漆 原 順 一 君 福 祉 部 長 深 沢 暉一郎 君 衛 生 部 長 吉 岡 毅 君 環 境 部 長 座 間 勇 司 君
都市整備部長 岩 崎 正 實 君 土 木 部 長 高 橋 和 雄 君 建 築 部 長 山 本 武 君 企 画 課 長 清 水 久 雄 君 予 算 課 長 石 村 勲 由 君 総 務 課 長 愛 宕 昌 和 君
教育委員会 教育委員会事務局 教 育 長 蜂 谷 栄 治 君 次 長 井 上 正 信 君
選挙管理委員会 監査事務局長 須 磨 洋次郎 君 事 務 局 長 渡 邊 祐次郎 君職務のため出席した
議会事務局職員 局 長 山 田 外 彦 君 次 長 早 川 順 君 議 事 係 長 比江島 義 信 君 調 査 係 長 東風平 寅二郎 君 議 事 主 査 菊 池 宏 利 君 議 事 主 査 倉 持 重 男 君 議 事 主 査 今 川 耀 悦 君 議 事 主 査 高 橋 正 治 君 議 事 主 査 八 十 恒 人 君 書 記 正 井 秀 憲 君 速 記 士 八木下 厚 子 君 七月一日 議 事 日 程日程第 一 第三十八号議案 東京都新宿区
行政委員会の委員及び
監査委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する
条例日程第 二 第三十九号議案 東京都
新宿区立新宿文化センター条例の一部を改正する
条例日程第 三 第四十五号議案 東京都
新宿区立早稲田小学校校庭及び東京都
新宿区立早稲田幼稚園園庭整備工事請負契約日程第 四 第四十六号議案 東京都
新宿区立東戸山小学校サッシ改修その他
工事請負契約日程第 五 第四十七号議案 東京都
新宿区立戸塚第一
小学校校舎内部改修その他
工事請負契約日程第 六 第四十八号議案 東京都
新宿区立戸塚第一小学校及び東京都
新宿区立戸塚第一
幼稚園給排水衛生冷暖房換気設備改修工事請負契約日程第 七 第四十九号議案 東京都
新宿区立淀橋第四小学校及び東京都
新宿区立淀橋第四
幼稚園内部改修その他
工事請負契約日程第 八 第五 十号議案 東京都
新宿区立淀橋第四小学校及び東京都
新宿区立淀橋第四
幼稚園給排水衛生冷暖房換気設備改修工事請負契約日程第 九 第五十一号議案 東京都
新宿区立淀橋第四小学校及び東京都
新宿区立淀橋第四
幼稚園内部電気設備改修工事請負契約日程第 十 第五十二号議案 東京都
新宿区立淀橋第七
小学校サッシ改修その他
工事請負契約日程第 十一 第五十三号議案 東京都
新宿区立牛込第二
中学校屋内運動場改修工事請負契約日程第 十二 第五十四号議案 東京都
新宿区立林芙美子記念館整備工事請負契約日程第 十三 第五十五号議案 東京都
新宿区立中央図書館改修工事請負契約日程第 十四 第五十六号議案 東京都
新宿区立中央図書館空気調和設備等改修工事請負契約日程第 十五 第五十七号議案 東京都
新宿区立落合中学校改築工事請負契約日程第 十六 第五十八号議案 東京都
新宿区立落合中学校改築電気設備工事請負契約日程第 十七 第五十九号議案 東京都
新宿区立落合中学校改築給排水衛生設備工事請負契約日程第 十八 第六 十号議案 仮称東京都
新宿区立百人
町三丁目
公園新設工事請負契約日程第 十九 第六十一号議案 東京都
新宿区立白銀公園改造工事請負契約日程第 二十 第六十六号議案 東京都
新宿区立落合第六
小学校屋内運動場改修工事請負契約日程第二十一 第六十二号議案 学校事故に係る
損害賠償請求訴訟事件に関する和解について日程第二十二 第六十四号議案
区分所有建物の買入れについて日程第二十三 第六十五号議案 土地の買入れについて日程第二十四 第四 十号議案 東京都
新宿区立高齢者在宅サービスセンター条例の一部を改正する
条例日程第二十五 第四十一号議案 東京都
新宿区立老人福祉センター条例の一部を改正する
条例日程第二十六 第四十二号議案 東京都新宿区
動物病院等に関する条例の一部を改正する
条例日程第二十七 第四十三号議案 災害に際し応急措置の業務等に従事した者の損害補償に関する条例の一部を改正する
条例日程第二十八 第六十三号議案 東京都新宿区道の路線の廃止及び認定について日程第二十九 第四十四号議案 東京都
新宿区立学校適正配置等審議会条例の一部を改正する
条例日程第 三十 第三十七号議案 平成三年度東京都新宿区
一般会計補正予算（第二号） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後二時三分開議
○議長（
木本義正君） これより本日の会議を開きます。 本日の
会議録署名議員は、 三 番 染 谷 正 明 君 四十二番 松 ケ 谷 ま さ お 君 の御両君にお願いいたします。 この際、あらかじめ会議時間の延長をいたしておきます。 この際、諸般の報告がありますので、次長をして朗読いたさせます。 〔次 長 朗 読〕三新監第一二八号 平成三年六月二十五日 東京都新宿区
代表監査委員 有 竹 光 俊東京都新宿区
議会議長 木 本 義 正 殿 平成二年度新宿区
歳入歳出例月出納検査の結果について（五月分） このことについて、
地方自治法第二百三十五条の二第三項により別紙のとおり報告します。 〔別紙の朗読は省略〕〔巻末諸報告の部参照〕三新監第一二九号 平成三年六月二十五日 東京都新宿区
代表監査委員 有 竹 光 俊東京都新宿区
議会議長 木 本 義 正 殿 平成三年度新宿区
歳入歳出例月出納検査の結果について（五月分） このことについて、
地方自治法第二百三十五条の二第三項により別紙のとおり報告します。 〔別紙の朗読は省略〕〔巻末諸報告の
部参照〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
木本義正君） この際、区の
一般事務、
教育委員会の事務並びに
監査委員の事務について質問の通告がありますので、順次質問を許します。 最初に、二十二番
山田敏行君。 〔二十二番
山田敏行君登壇、拍手〕
◆二十二番（
山田敏行君） 四月二十一日に実施された
区長選挙において、大変激しい選挙戦を勝ち抜かれ、新宿区第三代の区長に就任された小野田隆さんに対し、
日本社会党新宿区
議会議員団を代表して、まずお祝いの言葉を申し上げると同時に、いかなるときでも「区政は区民のもの」であるという
地方自治の原点を忘れることなく、熱意をもってこれから四年間の
区政運営に当たられるよう強く要望をいたす次第であります。 さて、
区長選挙と同時に行われた
区議会議員選挙では、私
たち日本社会党に所属するそれぞれも、区民の皆さんの熱心な御支援をいただいて当選を果たすことができました。 私は、この場をおかりいたしまして、御支援、御協力を賜りました区民の方々に対し、心からなる感謝の意を申し上げるとともに、私たちに課せられたその任務と責任の重さを深く自覚し、住みよい新宿区政の実現を願う区民の皆様の負託にこたえていくために、決意を新たにして区政の抱えているさまざまな諸課題と取り組んでいくことを、冒頭ここに固くお誓いをするものであります。 私
たち日本社会党新宿区
議会議員団は、二十三年ぶりに区のトップが交代したのを受けて、新区長が区政のかじ取りをするに当たっての基本的な方針について、直接に、しかも早急にその御見解をお聞きしたいということで、六本の柱からなる質問書を提出いたしました。 これに対して、区長より「答弁書」をいただいておりますので、私はそのことにも触れながら、ただいまより区長、
教育委員会並びに
監査委員に対して、何点かにわたって質問をいたします。 ことしは日本の歴史に筆太に書き記された幾つかの重要な事件の節目の年に当たります。 すなわち五十年前の一九四一年は日本の
軍国主義者たちが、無謀にも見果てぬ夢を抱き続けて、突入していった日米開戦の年であり、六十年前は、我々の同胞はもちろんのこと、アジア二千万人の住民を泥にまみれた軍靴で踏みにじることになった、いわゆる十五年戦争の、そもそもの端緒を開いた満洲事変の勃発の年であります。 もう一つだけ申し上げますが、百年前の一八九一年は、日本の公害問題の原点とも言うべき
足尾銅山渡良瀬川の鉱毒事件が顕在化した年でもあります。 歴史の通過点を生きる我々は、我々に続く次の世代の人たちに残す社会を正しく築いていくそのために、過去からは常に学び続けることが必要でありますが、とりわけこのような節目の年には、歴史の真実に思いをめぐらし、そこからの叫びに真摯に耳を傾けることが重要だと思うのであります。 十日前の六月二十二日は「独ソ開戦五十周年」に当たる日でありましたが、この日、ポツダムでは、ドイツの
ワイツゼッカー大統領が演説、またその前日には、
コール首相と
ゴルバチョフ大統領が、相手国のテレビを通して演説をしております。 皆さんも御存じのとおり、新聞で拝見するこれらの
指導者たちの演説は、いずれも過去を厳しく反省し、二度と再びファシストや
軍国主義者たちの台頭を許さないという、決意に満ちあふれたものばかりでありました。 戦争責任の受けとめ方は、その国の民主主義の程度を反映する尺度の一つとも言われておりますが、この問題では、あいまいさを持ってよしとし、信念に基づいて真実を述べた者は命をねらわれ、他国に対する侵略という歴史的な事実までも糊塗してしまうような我が国とは、余りにも大きな違いのあることを感じたのは私だけではないと思います。 さて、過去の歴史からさまざまなことを学び取ることは、自治体においても同様に重要なことであります。 新宿区も、本年度、区成立四十五周年という節目の年を迎えます。新宿区の来し方と行く末をこの機会に改めて考えてみる意義は極めて大きいわけでありますが、区にとって一つの区切りになるこの年に、私たち区民は久し振りに新しい区長をこの場に迎えることになったのであります。
小野田区長は、「
新宿元年」という言葉を
スローガンにされて選挙戦を戦ってこられました。その中身がどのようなものであるかは後でお聞きしますが、四十五年という区切りのこの年に、老齢化した前職にかわって登場した、新区長のその
スローガンが、「
新宿元年」とは、まことにタイムリーなものであったということはできるわけであります。 元年とは、私が言うまでもなく、初めの年という意味であります。初めの年というわけですから、今までの年とは違うということです。 したがって、あなたの
スローガンをごく普通に理解するならば、
小野田区長の率いる新宿区政は、今までの区政とは一味も二味も違う歩みを、今から歩み始めるということになると思うのであります。 さて、今までの区政に区切りをつけ、新宿区が新しい時代に踏み出すに当たって、最も大切なことの一つは、これまでの区政をどのように総括するかであります。 すなわち
小野田区長は、過去の区政から何を学び、そのことを通して、区政の現状をどのように認識し、その認識に基づいて、今後の区政の基本的なあり方をどうするのかということを、方針として打ち立てる任務があり、またそれを議会や区民の前に明らかにする必要もあると思うのであります。 新区長にとって、ここのところは一番大事なところであります。しかしあなたの場合は、どうもこの一番大事なところがはっきりしないのであります。 新
区長就任に当たっての
所信表明を拝聴してみても、個々の施策については何点か触れられておりますが、それら個々の施策の土台となるもの、すなわちリーダーとして区政を率いていく、その理念が感じられないのであります。よく理念のない政治は伝染病にかかりやすいと言われておりますが、これほど不安なものはありません。
新宿元年という、ある意味では大変積極的な旗を掲げて区役所に乗り込んできたのならば、その旗に見合う区長としての哲学があってしかるべきでありますが、あなたの
所信表明からはそれを読み取ることができないのでありまして、これでは羊頭を掲げて狗肉を売るのたぐいであり、点数のつけようがありません。 私たちがさきに提出した、「区政を担うに当たっての基本的な理念をお聞かせいただきたい」という質問に対しても、「新しい発想」とか、「
広域的視点」に立った区政を運営すると述べるにとどまり、明確な答弁はされていないわけです。 「新しい発想」とか、「広域的な視野」に立つというだけでは、あなたの区政に対する基本的な態度を少しも説明したことにはならないのです。新しい発想のそもそもの土台になるものは何か、広域的な視野に立つという場合、それを律するものが何なのか、それが
小野田区長の政治理念になると思うわけでありますが、今後の区政を考えていく上で大変重要なことでありますので、私たちは、まずこのことを明確にしていただきたいと存じます。 また区長は、あらゆるところで「発想の転換」とか、「新しい発想」ということを述べておられるわけでありますが、それは具体的に言うと、どういうことなのか、この際、二、三の事例を示して御答弁をいただきたいと思います。 次に、
地方自治体の自治権に関する問題等を中心に四点ほどお伺いいたします。 区長は、四月三十日に行った区職員に対するいわゆる「あいさつ」の中で、住民の幸せや安全、利益を守るために、「国や都に対しては、住民の立場に立って、勇気を持って発言することが重要である」と言われております。区長は全く正しいことを述べておられるわけでありまして、私たちは、区長のこのような姿勢については積極的に評価するものであります。 このような前提に立ってお伺いする第一点は、国と地方の関係についてであります。 憲法第八章と
地方自治法は、国と
地方公共団体の基本的な関係を定め、
地方公共団体における
団体自治と
住民自治を明確に規定しております。すなわち自治、分権、参加を保障することによって、地域住民に責任を持つ
地方公共団体の健全な発展を期待しているのであります。 このように、
地方公共団体には、法に基づく固有の「自治権」があるにもかかわらず、歴代の
自民党政府は、一貫して
地方自治体への関与と介入を強め、分権を阻害し、
地方自治体の本旨とは全く相いれない
地方自治体の画一化、
中央集権化、
中央下請化を推し進めてきたのであります。 老人医療の無料化に対する国の制裁措置や
自治体行革の強要などは、その最たるものでありますが、その反面、
地方自治体から見れば、最も肝心な国と地方の
事務事業の
配分見直しや、
機関委任事務の整理、合理化、税源の再配分、
交付税制度の拡充などについては、この十年間ほとんど進んでいないというのが実態であります。 地方を中央の下に置き、
自治体固有の権能については、あれこれと制約を加えてくる
自由民主党政府の姿勢は、いつまでたっても本質的には少しも変わっていない、と言わざるを得ないのでありますが、自治体をあずかることになった区長は、日本の自治体のこのような現状について、どう考えておられるのか、まずお聞きをいたします。 この項での質問の第二点目は、
監査委員制度についてであります。 今回の
地方自治法の改正によって、
監査委員の職務権限は、必要なときには
行政監査も可能になるなど、大幅に拡大強化されました。 これに伴って、
制度そのものにも大変重要な変更が加えられました。いわゆる
識見監査委員に対しては、高潔な人格、より専門的な知識、公正不偏の態度、
秘守義務等が求められたわけでありますが、本区の場合は、これらに加えて
常勤監査委員の選任が義務づけられています。
常勤監査委員については、私たちは、職務の重要性、区の財政規模、
事務事業の実態からして、その必要性を年来主張してきたところでありますが、今回の改正によってそれが義務づけられたからには、法の求めるところに応じて、一日も早くそういう体制に移るべきであるというふうに私たちは考えるわけでありますけれども、区長はいかがでしょうか。 また、私たちは常々、
監査委員については公選にすべきであるということを主張しております。区民の代表が
監査委員として選任されることが最も望ましいわけでありますので、公選の方途を追求すべきでありますが、現時点でそれがにわかに無理であるとするならば、公選に準ずる方法をとるべきだと考えます。広く区民から公募するのもその一つであります。 いずれにしても、
区長周辺のごく限られたところで人選が進められ、突然議会に提案してくるという従来のようなやり方は、せっかくの機会でありますので、この際改めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。 さらに、今回の改正によって、監査の「結果」についての報告または意見は、合議がその前提とされております。いかなる機関においても見解の違い、意見の相違はあるのが当たり前であり、また違いがあることによって、より進展した段階に達することも、また常にあり得ることでありますが、今回の改正の場合は合議に至らないということで、重要な意見や見方の違いが公にされないことになりはしないかということを懸念するものであります。この点については、どういうふうに認識されておりますでしょうか。 また、
監査委員が行った
行政監査に対する見解と、区議会における議決の関係については、どのように考えるべきなのか、あわせて御答弁をお願いをいたします。 ここでの質問の第三点目は、
区市町村会議員の定数についてであります。
議員定数は、
地方自治法第九十一条によって明確に規定されておりますが、その算出の根拠になっているのは、御承知のとおり
居住人口であります。本区は、この条文の適用を受けて、
議員定数が四人減少となり、またそのために議会活動の中心的な役割を果たしてきている
常任委員会が二つ削減になりました。 私は、このような自治法の規定は、議会がもともと果たすべき任務、役割、さらに言うならば、使命に照らして、真に妥当性のあるものかどうかという点では、疑問に思わざるを得ないところであります。 新宿区の
居住人口は、統計の示すとおり確かに減っています。しかし
事務事業は増加の一途をたどり、さらにより広範囲で緻密な
住民サービスが要請されているわけです。予算規模も飛躍的な勢いで増えています。区の管理職も、私が初めて当選した二十年前は、部長級が六人、課長級十三人でありました。現在は、部課長それぞれ何人ぐらいいらっしゃるかそれぞれ御推察をいただきたいと思います。 要するに、新宿区の場合、
居住人口の減少と区の事務量は、一部を除いては相関関係がないということであり、このことは議員の任務という面でも同様のことが言えるということであります。現在の自治法の定数規定のその妥当性については、大いに検討の余地があると思います。 私たちは、人口を基準にしながらも、別の要素を考慮しつつ、よりそれぞれの自治体の実態に合った形で
議員定数が決められるべきだと考えているわけでありますが、この点については、区長御自身はいかがな御意見をお持ちでしょうか。 この質問の最後として、特別区制度の改革についてお伺いをいたします。 昨年の九月二十日に、第二十二次
地方制度調査会は「都区制度の改革」に関する答申をしました。前区長は、区長会の会長として答申を高く評価し、一日も早くこれを実現するため、法律の改正に向けて全力を挙げるとし、そのために区長会で鈴木知事の出馬要請をするという、やってはいけないことまでしたのであります。 この答申に対する私たちの態度は、委員会で今まで述べてきたとおりでありますが、この際、改めて問題点として指摘したいのは、ゴミ処理の一貫性を分断し、収集、運搬を区の事業としたこと。特別区を基礎的な
地方公共団体と考えながらも、
普通地方公共団体とは位置づけなかったこと。改革の実施に当たっては、それぞれの事業が相互に不可分だとし、
一括実施を条件にしたことなどであります。 特に、最後の
一括実施の要求は、全く根拠のない、妥当性のないものであり、この種の答申にあるまじきいやがらせのような感じすらするのであります。 区長は
所信表明では、この重要な問題について一言半句も触れられていないわけであり、それには特別の意図があったと思うわけでありますが、それは何かをお聞きいたします。 さらに、
地方制度調査会の答申全体に対する区長の評価と、今後、制度改革を進めるに当たっての考え、また私たちが問題点として指摘した三点については、どのように思っておられるかについても、御答弁をいただきたいと存じます。 次に、「住み続けられる新宿の
まちづくり」ということで、何点かにわたって質問をいたします。 区長は、
所信表明の「土地利用」の部分で、
定住化対策について触れられておりますが、ここで述べられているのは、容積率の変更によって住宅を入れていく施策も検討するということ。もう一つは、相続税の減税を働きかけていくこと。この二点であります。率直に言わせてもらうならば、全くの
期待はずれであります。 前区長は、人口定住対策を区政最大の、しかも緊急の課題と位置づけをしておりました。そして、そのための施策については、専門家やほかの自治体からも一定の評価を受けるほどに、結構早いペースで事業化したのであります。実施されたそれぞれの事業は、次第にそれ相当の効果を上げつつあるというのが現状です。 しかるに、あなたの今度の
所信表明からは、前区長のような意気込みを感じることができないのみならず、現在実施している諸施策に限って見ても、これからより充実した方向に向かうことになるのかどうか、懸念せざるを得ないところであります。 私たちのこの心配が杞憂になることを願っているわけでありますけれども、そもそもあなたは、この定住化問題については、区政の最大の課題の一つという認識に立っておられるかどうかということをお聞きをいたします。
定住化対策を進めるに当たっては、直接請求によって制定された住宅基本条例に基づいて、区として住宅基本計画の策定を急ぎ、住宅関連融資制度の拡大や家賃補助制度の施策を一層充実させていくことが必要であります。 四月から実施された家賃補助については、先日の他党への答弁で、これは緊急避難的な事業であることを、必要以上に強調をしておられましたが、それが区長の真意だとするならば大問題であります。 この事業については、財政問題も含め、国や都の施策を充実させていくために、区として働きかけをしていくことはもちろん重要でありますが、国や都の動きが、これからどうあったとしても、急激な人口減少に直面している新宿区としては、家賃補助政策は、定住人口を確保するための有効な施策として位置づけることが必要だというふうに思います｡ 住宅基本条例の第十五条は、そのことを言っているのであります。したがって、区長の言う、緊急避難的な事業であるから、国や都の施策にだけ早くシフトさせ、区はこの事業から解放されたいとのごとき態度は根本的に間違っていると思いますが、区長の御所見を承ります。 質問の第三点は、住宅
まちづくり審議会についてであります。 この審議会は、住宅政策に関する重要事項を審議できることになっておりますので、区の計画したものを形式的に承認するかのような組織でなく、計画そのものを立案していく任務を持たすことが必要だと私たちは考えます。 そのための一つとして、前にも指摘したように、「区民枠委員」については広く公募して、金太郎あめでない有能な人材を登用していくことが重要だと思いますが、お答えをください。 四点目の質問は、事業者への要請であります。 定住協力金等適切な負担のあり方については、早急に検討の上実施していくことが求められておりますが、現状はどうなっているのか、見通しも含めて御答弁をお願いをいたします。 五点目は、付置義務住宅についてであります。 付置義務住宅は、事業者の協力で順調に建設されています。しかし、建設された後、どのような状態で提供されているかについては、何ら規定がありませんので、いわゆる一般区民がそこに居住することは、実態としては不可能になっていると考えます。 その点では、この施策は画龍点晴を欠く側面があるのでありまして、定住懇の報告書でも指摘しているように、区民住宅として借り上げるとか、「家賃」や「分譲価格」の低廉化に配慮するとかを通して、より実情に合う形で区民に提供していくことを検討していく必要があると思いますが、区長のお考えをお聞かせください。 また、区によっては、この制度を強化していくために、条例化して強制力を持たせていくという動きもありますが、本区の場合は、この点についてはどういうふうに考えられているのか、御答弁をお願いをしたいと思います。 さて区長は、
所信表明で、新宿区は「新しい都心として、また国際都市としてますます発展が予想され、首都機能の集中化は一層促進される」と述べ、大変好意的な分析をされております。 しかし区長、より一層「首都機能」の「集中促進」がなされた場合、私たちはそれをまちの発展とは言いませんけれども、あえて発展というならば、その発展の末に、我がまちと我が区民がどうなっていくかは、まさに自明ではありませんか。したがって、新宿区というまちが、今置かれているこのような状態について、区長としてどのような立場に立つかは極めて重要なことだと思うのであります。 第三次行革審の「豊かなくらし部会」の部会報告が先ごろ明らかになりました。この報告書は、東京一極集中と中央集権体制の改革を真正面に掲げてこう述べております。「東京一極集中を是正することが東京問題の解決のみならず、地域の活性化のかぎとなる。」 この報告は、今までの中央集権体制を改革し、自主的で多様な分権型社会へ転換していくことをうたい上げた点で、これまでの「行革審答申」とは全く違うわけでありますが、区長は、人間が住み続けられるまちとしての新宿区の将来を考えたときに、一極集中というこの問題については、どのような姿勢に立つのか。「豊かなくらし部会」の部会報告に対する評価を含めて御答弁をお願いします。 さらに、経済企画庁の「二〇一〇地域居住研究会」は、六月二十日に報告書を発表し、二〇一〇年までに東京圏への一極集中が是正されない場合、サラリーマンの住宅取得の可能性はますます遠のき、ゴミ処理問題や電力の供給不安、防災体制の立ちおくれなどが深刻化する一方、地方の過疎化にいよいよ拍車がかかると、強い懸念を示しております。 そして、このような状況を是正するために、東京区部においては、事務所の新・増設を許可制にすることと、既存の事務所への課税を提案しているのであります。東京への全く異常としか言いようのない諸機能の集中を分散させるために、経済企画庁の指摘した、この報告は、傾聴に値するものとして論調されておりますが、東京の都心区を担う
小野田区長としては、この提言についてはどういうふうに思われているのか、お聞きをいたします。 ここでの最後の質問は、用途、容積の見直しについてであります。 小野田さんが、この選挙を通して区民に約束したところの、いわゆる「容積率と用途地域の見直し」の中身は何なのか、ということを端的にお伺いをいたします。 私たちはこう思っております。すなわち、あなたのこの公約は、都議時代の発言からして、土地を所有している人たちの、土地による経済的な効率をより一層高めていくために、現状の用途地域を変更すると同時に、容積率を増加させ、それによって採算上は有利な業務用のスペースをより広く確保できるようにする、こういうことであります。
所信表明では、あなたは用途地域の見直しには触れず、容積率問題ではこう述べております。「現行の容積率を土地の評価にあった容積率に変更し、増えた容積の中に住宅を入れていく施策も検討してみたい」、まことにもって回った言い方であります。区長が本当に容積率の増加分を住宅政策として考えるならば、もっとはっきりと、「住宅をつくるために容積率の変更を検討する」と、こう言うべきではありませんか。 なぜ、このような言い方になっているかというと、私が先ほど指摘したように、区長と区長を支持した方々の、これが本音であるからということであります。しかし、用途地域と容積率の見直しを、主として業務用スペースの拡大の手段として考えるならば、それはまさしく、私たちがよって立つところの新宿区基本構想の精神に反するものであり、区のとるべき道でないことを、私たちはこの際はっきりと申し上げておきます。 この件については、とりわけわかりやすい御答弁をお願いします。 次に、平和事業とその関連施策についてお伺いします。 新宿区平和都市宣言は、「私たちは世界で唯一の被爆国民として、みずからも戦火を受けた都市の住民として、戦争の惨禍を人々に訴えるとともに、永遠の平和を築き、この緑の地球を次の世代に引き継ぐ責務がある」、こう述べております。この宣言の中で私たちが自覚したその責務は、今やますます重要性を増しているということができます。平和こそ私たちが子孫に残す最大の遺産であります。 ところで、我々が平和を希求し、新宿区が平和都市であることを宣言するその由来は憲法にあります。したがって、平和憲法を守り、その理念に基づいて、平和を願う人々や自治体との連帯を深め、平和に貢献する行動を強めていくことは、区が果たさなければならない基本的な使命の一つであるということができます。 我が区議団は、新宿区における平和施策の充実を求め、毎年要望書を提出してきたところですが、今回は次の四点について、区長の御見解をいただきたいと思います。 まず、平和事業の計画化についてであります。 この事業は、その性格からして単発的なものを除けば終わりの見えない事業であります。したがって、どうしてもマンネリ化の傾向が出てきます。私たちはマンネリ化が悪いとは決して思っていませんが、しかし、区民の関心を高め、参加を促すということからすると、できるだけ新鮮さを出していくことも重要だと思います。 そのためには、毎年予算が出てみなければ、その年何をするかわからないという現状のやり方については、大いに検討を加える余地があると思います。 この事業は、とりわけ区民総体のものであるということができますが、そうだとするならば、なおさら区民の参加を進める中でこれを計画化し、事業内容を豊富にしたり、充実したりすることを、この際積極的に考えていくべきであると思いますが、区長のお考えはいかがでしょうか。 また、平和事業を継続的に執行していくその資金としては、常々私たちが主張してきたように、「平和基金」を創設して充当すべきであると思います。創設された基金に対しては、区民に協力の呼びかけをし、多くの皆さんが、資金面においても、区の平和事業に参加できるようなシステムをつくるべきではないかと思いますが、これについてもお考えをお聞かせください。 三つ目は、防衛庁の市ヶ谷移転についてであります。 新宿区議会は、八七年十一月十二日の本会議で、防衛庁の市ヶ谷移転計画の撤回を求める意見書を採択しました。これが新宿区議会の意思であります。このような意思を尊重するならば、前区長も移転反対の方向で動かなければならなかったわけでありますが、残念ながら山本さんは、この問題でも、消費税や被爆者援護法の問題でも、国に対しては物を言わないという間違った信念にこり固まったところがありましたので、何もしなかったわけでありますが、よもや
小野田区長は、そういうことはないと思います。 現に区長は、冒頭にも引用したように、「区民の立場に立って」、国や都に対して勇気をもって発言することが重要だ、というふうに述べておられるわけでありまして、そうだとするならば、まさに住民の意思の結集体である議会の意を受けて、防衛庁の市ヶ谷移転には反対であることを明言することが重要だと思うわけでありますが、その意思はおありでしょうか。 この質問の最後として、日本初の空襲を記録する記念碑の建立についてお聞きします｡ 先日も小畑議員への答弁で取り上げられました、中学生向きの副読本「のびゆく新宿」には、こう記されております。「我が国における最初の空襲は、一九四二年四月のＢ25数機によるもので、昼の十二時過ぎに、高度三〇〇メートルぐらいで早稲田上空に侵入してきた。この空襲で、区内では病院の焼失を初め、早稲田鶴巻
町、馬場下
町付近が被害をこうむり、焼夷弾の直撃により中学生一名が死亡した。これが区内における最初の戦災であった。」 私たち社会党は、日本で初めて空襲を受けたこの場所に、平和への区民の大きな願いを込めた記念碑をつくるべきであると主張しております。来年四月十八日はちょうど五十周年に当たりますので、ぜひ積極的な御検討を要望するわけですが、区長の御答弁をお願いをします。 質問の第五として、憲法記念集会の開催についてお伺いをいたします。 この事業については、今まで代表質問の中でも、また予算、決算の委員会においても、私たちはその意義を述べ、区は早く踏み切って実施するように要望をしてきたところです。 そのときどきの区の答弁は、「憲法は今や定着しているから、区の事業としてこの種のものを行う必要はない」とか、「憲法については、区民一人一人がその意義を考えることであり、区がやることはその動機づけをすること」とかに終始しているのであります。 さきに提出した新宿区長に対する私たちの質問に対しても、「憲法の認識は国民個々の課題である」との答弁にとどまり、残念ながらまともに取り合おうとはしていません。 私はこの際、率直にお聞きしますけれども、あなた方は、いつまでもこのような答弁を取り続けていいんだというふうにお考えでしょうか。皆さんの指摘を待つまでもなく、憲法の認識は私たち国民個々の課題です。しかし同様に、それと同じ意味を持って憲法の認識は自治体の課題でもあり、国の課題でもあります。これは当然のことであります。
地方自治体がよって立つその大もとになる国の基本法について、自治体がそこの住民とともに、憲法と憲法に関連する問題について考えることの意義は、一人一人の市民がそのことをする意義に勝ることがあっても、決して劣ることはないというふうに、私たちは確信をしております。極めて大きな意義があるからこそ、東京都はもとより、二十三区の多くの区でもこの事業を実施をしているのだというふうに思います。 そもそもこの事業は、私たちから何度も言われるまでもなく、あなた方自身が先取りして実施すべきそういう範疇のものではありませんか。新宿区がかたくなにこれを拒み続ける真意がわからないわけでありますけれども、もうこの辺で、どういう中身にするかはとにかくとして、基本的な方針としては「実施をする」と、こういう御答弁をぜひいただきたいのであります。 質問の第六として、福祉政策についてお伺いをいたします。 一連の社会福祉改革の流れの中で、最も重要な課題としてとらえられているのは、社会福祉の運営、実施に関する国の権限を地方へ、それも区市町村へ委譲するということであります。 八九年の福祉関係三審議会の、いわゆる「意見具申」では、とりわけこの方向を明確にしておりますし、その後の福祉関係八法の改正でも、地域福祉の考え方が盛り込まれ、具体的には区市町村の役割重視、在宅福祉の充実、民間福祉サービスの健全な育成、福祉と保健医療の連帯強化、福祉の担い手の要請と確保、などに関連する諸施策の実施がうたわれております。 私たちは、基本的にはこのような社会福祉のあり方に賛成でありますが、問題はその基盤づくり、条件づくりをいかにするかであります。 在宅高齢者福祉の担い手としてのホームヘルパーの不足はもちろんのこと、ショートステイ事業やデイサービス事業も緒についたばかりでありますし、これらを全体として支えていくボランティア活動も、いわゆる福祉先進国に比較をするとないに等しい、そういう状態であります。 在宅福祉サービスを推進していくためには、何よりもまず安心して居住できる場の確保が必要なわけでありますが、本区の場合、これがまた大変大きな課題となっております｡ このように地域福祉、地域ケアの条件が全く未成熟な状況の中で、在宅福祉や自助努力が必要以上に強調されるのは決して好ましいことではないと考えます。また「在宅福祉」と「施設福祉」のかかわりあいについても明確にしておく必要があろうと思います。 現在、策定作業中の社会福祉推進計画で、ある程度具体的な施策が提起されるものと思いますが、これらについて、現時点での区の考え方をお聞かせいただきたいと存じます｡ 二つ目は、福祉の担い手の養成についてであります。 一つの分野としては福祉公社があり、これに期待するところが大変大きいわけでありますが、それ以上に活動の強化が求められておりますのは社会福祉協議会であります。社協はこれから「地域福祉活動計画」の策定に当たるということを伺っておりますが、さまざまなボランティア組織や事業体の活動の実質的なセンターとしての役割を果たしていくことが必要だと思います。 障害者団体の方から、社協の事務所をもう少しそれらしいところに移すようにという要望が出ておりますが、事務所についても、区の福祉政策全体の分野の中で、社協がどのような役割を担うかという観点に立って考えていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ボランティア活動の中では、給食サービスが拡大されてきておりますが、このような活動が容易に進むような条件を整備するという視点からの助成の拡大は、ぜひ実施すべきたと思いますが、御見解を承りたいと思います。 また、区に策定が義務づけられております「老人福祉計画」と、設立を検討することになっております「福祉事業団」については、どうされるおつもりなのか、あわせて御答弁をお願いします。 この質問の最後に、福祉情報の提供についてお伺いをいたします。 区が実施する福祉政策は膨大な数に上ります。この中には、申請によって初めてその資格を獲得することになる事業もたくさんありますが、それゆえに区民に対して福祉政策を周知するということは大変重要なことであります。とりわけ高齢者については、きめ細かい情報面でのサービスが必要です。 福祉広報のようなものをつくって、事業の対象者に直接送付することになれば、それが一番望ましいわけでありますが、この点を含め福祉情報の提供という面では、どういうふうに考えられているのか、お答えください。 質問の第七は、国際交流事業についてであります。 新宿区として、北京市東城区と友好都市提携の可能性を探るために、具体的な作業に入りたいという意向を示されたのは、八九年三月の基本方針説明においてであります。しかし、この年の六月、例の天安門事件が引き起こされたために、この事業については、具体的な交渉に入れぬまま今日に至っております。 友好都市提携の交渉を阻害することになった天安門事件は、もちろん中国の内政問題であります。しかし、私たちが持っている憲法の感覚からすると、武力で大衆を圧殺し、民主主義の基本である言論や集会の自由を力づくで封じてしまうような、あのような暴挙は断じて認めることができないのであります。 現在、当時の指導者の一人と目されている方励之氏が来日中で、マスコミ等で盛んに発言をしておりますが、氏は天安門事件を広く人権の問題としてとらえ、それぞれの立場から中国政府に対して発言することを呼びかけております。 中国政府が、将来この事件でどのような総括の過程をたどるのかは、大変関心のあるところであり、私たちも大いに注目をしているところですが、しかし、それがいかなる内容、いかなる形であれ、天安門事件に対して責任を負うべきとしたならば、それは言うまでもなく中国の政府と指導者であります。 我々が、これから友好都市提携の話し合いを始めようとしているその相手は、天安門事件に対して責任を負うべき中国政府ではなく、自治体としての東城区であり、そこの市民なのであります。 したがって私たちは、不幸な天安門事件は忘れることはできませんが、だからといって自治体間の交流、市民同士の友好親善を進めるに当たって、いつまでもその国の政府の責任に帰すべき事件に拘束されることはないと思うのであります。国の枠を超えた国際的な自治体同士の交流の目的と交流の利点は、もともとそこにこそあるのです。 問題は、今の東城区に新宿区との交流を阻害する要因が客観的に存在するかどうかということでありますが、最近の活発な人的、物的交流を見るとき、それは既に存在しないと見るのが妥当であります。この五月には、四谷信子都議会副議長を団長とする都議会の公式代表団も、北京の招きで中国を訪れ、都市としての友好を進めてきております。 以上のような状況を勘案するなら、懸案となっている東城区との交渉については早急に開始すべきであるというのが、私たちの態度であります。 先日、内田幸次議員も述べられておりますように、東城区は新宿区との信義の上から、東京の他区からの働きかけに対して、具体的な返答を留保しているようであります。それが事実なら、なおさら素早く対応していくことが必要であると考えますが、区長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 次に、新宿養護学校の移転について質問をいたします。 養護学校が区立の学校として設立されたのは七八年四月であります。他区にほとんど例を見ない先進的な学校で、開校以来区の障害者教育のセンターとして重要な役割を果たしてきました。貴重な施設として、この学校は私たちの誇りでもあるわけでありますが、ただ規模としては、残念ながら大変狭隘で、開設当初から移転拡充の必要が叫ばれ続けてきたところであります。 新宿区議会も八七年に、関係者から出された移転拡充を求める請願を採択しましたが、養護学校をめぐるこのような状況のもとで、
教育委員会としても、施設環境を改善しなければならないという立場から、移転拡充を前提として、基本計画や実施計画においてこれを事業化しております。しかし御案内のとおり、その計画というのは実に五年間にわたって「調査・検討」を進めるということになっております。 私たちは、小さいといえども学校を移す事業ですから、適地を選定することなど、その困難さについては十分理解をしているところです。しかしそうは言っても、五年という長期にわたって「調査・検討」をするという事業項目、このことがそもそも計画として妥当性のあるものかどうか疑わしくなるのであります。 もっと端的に言うならば、計画の内容そのものは年々積み重ねの上で前進していく、そういう性質のものではなく、事業としては全く単純な「調査・検討」でありますので、前半の数年間は何もしなくてもいい、すなわち計画事業としてはないに等しい、ということになりはしないかということであります。 そういう目で見ると思い当たることでありますが、この件については、
教育委員会としての動きが全然私たちには見えないし、したがって、熱意も全然伝わってこないのであります。これでは全く子供たちがかわいそうとしか言いようがありません。 私たちは、ここで改めて要望をするわけでありますが、
教育委員会は、区立新宿養護学校の移転拡充について早急に実現をする方針で、熱意を傾けて御努力をいただきたい。そして、そのために用地の選定とか、施設の拡充に当たっては、いろいろな場合を想定しながら、より積極的な対応をしていただきたい、こう考えるわけでありますが、
教育委員会としての御見解をお聞かせをいただきたいと思います。 最後に、歴史教育について
教育委員会にお伺いをいたします。 第二次世界大戦で、加害者としても被害者としても、歴史上まれな体験を共有した日本と西ドイツは、敗戦後、驚異的とも言われる復興を遂げ、いわゆる世界の大国として、経済活動を中心にした分野で重要な役割を果たしてきました。また、それゆえに日本と西ドイツはさまざまな面で比較の対象になりました。 この二つの国には、多くの人たちが指摘しているように、経済的な発展を可能にしたたくさんの共通性があることは事実ですが、時とともにますますその類似点をなくしている分野も数多くあると思うのであります。その最たるものとしては、日本が司法、立法、行政の各方面で、戦後の民主主義が年ごとに形骸化し、管理主義的な全体主義の道をひた走りに走っているのに反し、これと道を同じくしない西ドイツ民主主義の健全さを上げることができます。 私は、このことをとりわけ象徴的にあらわしているのが、戦後における西ドイツの歴史教育だと思っております。 区議会視察団の一員として、私は八二年に西ドイツの中学校を訪問したことがありますが、私たちが訪れたその学校の廊下には、第二次大戦で、ファシストたちが残虐の限りを尽くしている正視しがたいような写真がたくさん掲示されていました。正直に言って驚かざるを得なかったわけでありますが、驚くと同時に、そこに私はこの国の、この学校の先生の、そして生徒の歴史を直視していく信念を見たのであります。 この質問をするに当たって、最近改めてドイツ人の歴史観に関する本や、ドイツの教科書に見る戦争責任論に関する本を読ませていただきましたけれども、ファシストの犯罪に対しては、時効をなくして徹底的に究明し続ける態度や、暗い過去の現実に対して絶対に目をそらせまいとする勇気、これがすなわち平和を求めるドイツの人たちの原点になっているわけでありますが、まさに感動せざるを得なかったところであります。 西ドイツの首相を務め、東方外交を進めることによって、現在の東西融和の先駆的な役割を果たしてきたチャーリーブラントは、こう語っております。「我々は、過去の重荷から解放されて生きているかのようにふるまうことはできない。歴史は振り落とせないものである。歴史の重荷を克服する唯一の道は、現在の歴史を正しく書き続けていく以外にはない。」 これに比べて、日本の歴史教育はどうでありましょうか。戦争における加害者としての責任を問うことにはひたすらあいまいにし、アジアに対する侵略を、詭弁を弄して進入と言いかえ、戦争に対する責任を棚上げにしたまま、
東郷平八郎のような軍人を好意的に教科書へ登場させるという、そういうありさまであります。 自民党の皆さんがいる前で、こう言ってはなんですけれども、九十二年度使用の小学校の社会科のすべての教科書には、ありもしない国旗と国歌について、「オリンピックで日本の選手が優勝すると、日の丸・国旗が掲げられ、君が代・国歌が演奏されます」と、書かれているということであります。 わざわざオリンピックを引き合いに出して、子供たちの心に日の丸と君が代を印象づけようとしている努力は、涙ぐましいほどだと言えなくもないわけでありますけれども、しかし、まさしく滑稽であります。 ところで、このように全くどうしようもない今までの歴史教育について反省するということで、海部総理大臣が、五月三日、シンガポールで大変重要な演説をしております。 新聞の伝えるところによると、首相はこう語っています。「我が国民一人一人が、アジア地域、ひいては国際社会の平和と繁栄のためにいかなる貢献ができるかを考えるに当たって、何よりもまず日本国民すべてが、過去の我が国の行動について深い反省に立って、正しい歴史認識を持つことが不可欠であると信ずる。我が国の次代を担う若者たちが、学校教育や社会教育を通じて、我が国の近現代史を正確に理解することを重視して、その面での努力を一段と強化する」、というものであります。 また演説の後、記者会見では、「近現代の歴史を学校、社会教育で教えるようにする。歴史はすべて受け継ぐわけだから、よいことは繰り返し、悪いことは繰り返さないというけじめを、学校教育で若い世代に引き継ぐことが重要である」、と述べております。 今までの歴史教育の反省に立つ、海部総理大臣のこの発言は、まさに正しい認識に基づくものと考えます。 私たちは、今後、日本の歴史教育が、この発言に沿った形で一日も早く正されていくことを願うものでありますが、新宿区の
教育委員会としては、大変注目された首相のこの発言についてどのように考えておられるのか、学習指導要領からは一たん離れて、新宿区
教育委員会という立場での御見解を承りたいと存じます。 最後に、新宿区の子供たちが、真実によって獲得された正しい歴史観に基づいて、広く国の内外の子供たちと交流を深めていくことを、
教育委員会が最も大切なこととして、これからもずうっと重視し続けるよう願って、私の質問は以上で終わります。 御清聴をいただきましてありがとうございました。（拍手）
◎区長（小野田隆君） 山田議員の御質問にお答えするに当たりまして、私と
監査委員に対して同じ御質問項目がございますので、私の答えを一括して行い、その後、
監査事務局長からお答えを申し上げます。 まず第一点の、区政を担う基本的な理念についてという御質問がございましたが、一括してお答えを申し上げます。 区政を担う基本的な理念について、私の区政に対する基本的な考え方につきましては、「区民のための行政」の展開に尽きるものであり、区民要望にいかに応えていくかが焦点になるものと思います。 これまでの区政に対する評価でありますが、今日の新宿区における目覚ましい発展を見るとき、歴代区長を初め、議会並びに区民の方々のたゆまない御尽力に対し、改めて敬意を表するものであります。 私といたしましては、山本区政で実現し得なかったことについて、
まちづくり、定住化問題、高齢者問題等については、さらに踏み込んで検討を行いたいと考えております。
新宿元年とは、二十一世紀まであと十年に迫った現在、都政も大きく変化が見られる中で、業務地化の進行など都市構造のハードな面と、ソフトな面とは、ともすると二律背反する関係にありますので、この調和を考えて、新しい段階に向けての検討を行っていくことであります。 しかし、区政のさまざまな事業計画は財源的裏づけが必要でありますので、経済の先行き等も見きわめながら、平成四年度に向けて検討してまいります。 次に、
地方自治体の自治権に関する問題でございますが、まず国と地方との関係についてという御質問にお答えをいたします。 このことにつきましては、六月二十八日の質問で、国や都に対する私の姿勢を求められ、
地方自治は民主主義の根幹であり、これを基本に据えるべきであると申し上げましたが、連携、協力の関係もまた重要であるとお答えをいたしました。 つまり、
地方自治も国政も単独では存在し得ないことは当然でありますし、密接に関連し合い、相互に補完し合っていかなければならないと考えます。 御指摘にありましたが、もし不当な関与という形で地方を画一化したり、また
中央集権化を進めたり、あるいは下請機関として位置づけたりした場合、これは自治のあり方を改めて問わねばなりません。 しかし政策によっては、国政として、自治体間の格差を是正するための一定の枠を求めてくることもありますし、自治体の地域的役割に期待する等、国政との関連の中で生ずるものもあります。 いずれにしましても、私は、国と地方のあり方を考える場合、広い視点に立って相手の立場を尊重するという面と、地方の自主性を守るという自律性が必要でありますし、このことを基本に据え区政を執行していきたいと考えております。 次に、第二番目の問題でございますが、
監査委員制度についてでございますが、常勤監査の体制に一日も早くすべきである、この第一点の問題と、第二点、
監査委員は公選に準じる方法をとるべきである。こういう御質問でございますが、
地方自治法の改正に伴う監査制度についてのことにお答えをいたします。 御指摘のとおり、本区は
常勤監査委員の設置が義務づけられました。監査制度の重要性にかんがみますと、早急に法の趣旨を実現すべきものと考えられますが、法改正に伴う経過措置が講ぜられておりますので、次期の選任に当たっては、法の趣旨を踏まえて対処してまいりたいと存じます。 次に、
監査委員の公選制についてのお尋ねでございますが、
監査委員の役割は、区政の公正性、厳格性等、区民に保障するものでありまして、御指摘のように、広く区民から公募することも、考え方としては出てこられようかと思います。 しかしながら、
監査委員の持つ専門的知識や識見は、必ずしも公募により保障をされるかと申しますと、見解が分かれるところかと思います。 したがいまして、私といたしましては、現行の手続の中で的確な運用を進めていきたいと考えております。 次に、
地方自治体の自治権に関する問題等につきまして、
区市町村会議員の定数についてという御質問でございますが、
区市町村会議員の定数につきましては、御趣旨は、その算定基準を単に人口に求めるだけでなく、当該
地方自治体の事業量等をも考慮して決められるべきであるということだと思います。 御承知のとおり、新宿区の場合、解決すべき課題や処理すべき事業量は総体として増加をしてきております。 御指摘にもありましたが、管理職の数も対象事業の増加や専門性が求められること等から増えてきております。 一方、申すまでもなく、議会は区民の代表という立場で、区民の意思を反映させるための意思決定機関でありますし、同時に執行機関に対する監視機能を持った組織でございます。したがいまして、その役割も、執行機関とは根本において異なるわけであります。 さて、その定数の決め方でありますが、
地方自治体の事業は、質的にも量的にも、住民の日常生活と密接に関連しますから、とりわけ執行面での弾力性が求められます。 しかしながら、住民の代表としての議会を考えた場合、同様な組織としての弾力性を加味するには、その客観的基準のあり方に難しい問題があろうかと考えます。 したがいまして、私といたしましては、
地方自治の大きな要素であります一定の地域と、そこで生活する人々の数を基本とした現行の算定方法は、客観性を示す上で妥当なものであると考えております。 次に、特別区制度改革の問題につきましてでございますが、本年三月の第一回定例会で表明したとおりであるとともに、都区合意に基づくものでありますので、今回の
所信表明では、これに触れませんでした。私といたしましても、十分その重要性を認識しているところであります。 新宿区が地域に密着した区政を一層推進し、より暮らしやすく、活力ある地域社会をつくり出すためには、名実ともに基礎的自治体として自立していくことが不可欠であります。 この意味におきまして、昨年九月に
地方制度調査会から出されました「都区制度の改革に関する答申」は、特別区の自治権を高めるものとして評価できるものと考えます。 御指摘のとおり、特別区が、
普通地方公共団体に位置づけられなかったことは残念でありますが、基礎的自治体として明確に位置づけられたことは、都の内部団体的性格を払拭したものとして高く評価するものであります。 また、一般廃棄物の収集・運搬の区移管につきましては、住民に最も身近な事業の一つであり、今回の改革の大きな柱でもありますので、私といたしましても、二十三区と連携を図りつつ、円滑な移管に向け検討を重ねてまいりたいと考えております。 次に、住み続けられる新宿の
まちづくりについてでございますが、
定住化対策につきましては、言うまでもなく、区政の最重要課題の一つであり、安心して住み続けられる新宿区を築き上げていくためにも、全力を挙げて取り組まなければならない問題であると認識をいたしております。 特に私といたしましては、今後の
定住化対策は、
まちづくりと連携を図りつつ行っていくことが重要であると考えております。そのため、
まちづくりと連動した住宅政策の基本となる「住宅マスタープラン」を、本年度から二年間で策定してまいる所存でございます。 また、住宅関連融資制度や家賃補助制度につきましては、後年度負担の問題もあり、区の財政力を考えますと、国、都、区の適切な役割分担のもとに実施していくのが基本であると考えます。しかし緊急課題でもあり、国や都の動向をも見守りつつ、区としても努力してまいるつもりでございます。 次に、住宅
まちづくり審議会につきましては、七月中に開始すべく準備を進めておりますが、区民委員の公募につきましては、選定方法等困難な問題もありますので、私といたしましては、住宅基本条例が制定されました経緯を尊重いたしまして、区民委員を選任してまいりたいと考えております。なお、運営予算につきましては、必要な措置を講じてまいります。 次に、事業者に適正な負担をさせる定住協力金を早急に実施すべきであると、こういうような御意見についてお答えをさせていただきます。 定住協力金につきましては、いまだ一般化されているとは言えず、法的根拠や負担の方法、割合等、解決すべき多くの課題が残されております。したがいまして、住宅付置義務制度の運用状況や民間の開発動向を十分踏まえた上で、課題として十分検討してまいりたいと考えております。 次に、住宅付置義務制度により付置される住宅を区民住宅として借り上げることを検討すべきではないか、こういうような御質問にお答えをいたします。 住宅付置義務制度により付置された住宅につきましては、新宿区における住宅対策の主力の一つと考えているところでありますが、これらの住宅につきまして、区がすべて借り上げていくことは、区の財政力を考慮いたしますと困難であります。 しかしながら、私といたしましても、今後国や都の支援を得て一定限度借り上げていくことを検討していきたいと考えておりますので、国や都に対しましても、付置義務住宅への支援を積極的に要望してまいりたいと思います。 次に、区長所信における新宿の業務地化に対する評価と、第三次行革審の報告内容との対比についてという御質問でございますが、新宿は、都における多心型都市づくりの一環として、職と住、その他の機能がバランスよく配置され、地域特性を踏まえた副都心として位置づけられております。また、四月に都庁舎が開庁いたしましたことにより、新しい都心としての機能が備わったと考えております。 一方、行革審で「豊かなくらし部会」の中間報告案は、東京一極集中是正のため、地方への権限委譲を前提に具体策を提言しているものでございます。 したがいまして、多心型都市づくりも、この提言も、その根底にあるものは、一極集中を排除し、快適な都市の活性化、自律化を走るものと考えます。区といたしましては、この行革審の提言の推移にも関心を持ちながら見守っていきたいと存じております。 次に、経済企画庁の「二〇一〇年地域居住研究会」の報告書をどう思うか、こういうような御質問でございますが、経済企画庁の「二〇一〇年地域居住研究会」は、御質問のとおり、東京圏への一極集中を是正するため、事務所の分散を進めるべきだとする内容の報告書を発表いたしました。 一方、東京都は、第三次長期計画の中で、都心部への業務機能の過度の集中を抑制するため、多心型都市づくりを進めていくとともに、東京圏における適切な機能分担と均衡のとれた発展を目指しております。 このようなことから、地域居住研究会の報告書の趣旨は、都が目指しております「均衡のとれた多心型都市構造への再編成」と、大きく相違するものではないと受けとめております。区といたしましては、今後この報告書に基づく政策展開の推移を見守っていきたいと考えております。 次に、容積率の変更、用途地域の見直しは、業務地化を進めることとなって、見直しについては、区の基本構想及び基本計画に基づき、住宅地域を保全すべきであると、こういうような趣旨の御質問でございますが、私の容積率変更についての考え方は、地域特性等に配慮しながら、容積を変更し、増えた容積に住宅を入れ、定住化に寄与させようとするものでございます。 また、用途地域の見直しに当たりましては、区の基本構想及び基本計画の理念を踏まえ、住民の意向を配慮し、区民生活と都市機能の調和した都市の形成を目指したいと考えております。御理解を願いたいと思います。 次に、平和についての問題でございます。平和関連イベントがマンネリ化の傾向にあり、長期的な計画の確立と区民が積極的に参加できる配慮をしたらどうかという御質問でございます。 平和に関しますイベントが少々マンネリ化の傾向にあるという御指摘もございますが、これらの施策は、まず継続していくことが大切であると考えております。 しかし、若い人々の平和都市宣言の周知度が少ないという状況もあり、今年の「平和のつどい・コンサート」は、若い人たちや家族連れの方も多く参加していただけるような企画で現在進めております。 長期的な計画の確立という御意見でございますが、当面は、毎年度の実績を踏まえて施策の充実を図ってまいりたいと考えております。 次に、平和基金の設立についての御質問でございますが、平和関連事業の推進のために必要な経費は、これまで一般会計予算から支出をいたしてまいりました。基金をもって限定的な財源構造をつくるよりも、現行の一般会計支払いの方が弾力性があってよいのではないかと、こう考えております。 しかし、御指摘のように、区民にも呼びかけて広く基金を募ったらどうかとの御意見につきましては、他団体の実例など運用状況を見て十分検討してまいりたいと思います。 次に、防衛庁の市ヶ谷移転についての私の考え方でございますが、六月二十八日の御質問でもお答えをいたしましたとおり、この問題は国会での論議を踏まえたものと判断をいたしております。 御指摘の住民の幸せや安全、利益を守るということは、
地方自治体の長として当然のことでありますが、同時に国の施策を全く考慮しないわけにはいきません。連携、協力あるいは相互理解といった関係の中で考えていかなければならない場合もあります。これもまた
地方自治体の長として求められる姿勢であると、こう考えております。よろしく御理解を願います。 次に、最初に空爆を受けました牛込の地に記念碑を建てるべきだと考えるが、その見解を求めると、こういう御質問でございますのでお答えをいたします。 我が国最初の空襲は昭和十七年四月の十八日の艦載機ドーリットル隊、ノースアメリカンＢ25数機によるものでございます。 このときの空襲で荒川、王子などとともに、新宿区内でも早稲田鶴巻
町、馬場下
町一帯が被弾をいたしました。早稲田中学校校庭では中学生が焼夷弾の直撃を受け死亡しました。そのほか早稲田鶴巻
町の岡崎病院などが焼失をいたしました。 これらの事実につきましては、今年度発行を予定しております「平和都市宣言五周年記念誌」に登載し、区民への周知に努めてまいりたいと考えております。 なお、記念碑の建立につきましては、御意見として承っておきたいと思います。 次に、憲法記念集会の開催についての御提案でございますが、国民が広く憲法について考え、意識を高めていくことは大切なことであると思います。 そして行政が、このこととどのようにかかわっていくかについては、いろいろな方法があって、新宿区でも成人を迎えられた方々に記念品として参考図書を贈る等一定の対応を図ってまいりました。 記念集会という具体的な御指摘でございますが、憲法は既に国民の間に定着しているものの、身近に憲法を考えることは大切なことでありますので、将来の課題として検討させていただきたいと考えております。 次に、福祉施策についてでございます。在宅福祉を進めていく上で、区市町村の役割が大変重要であり、このような観点から、今後の在宅福祉と施設福祉とのかかわりについてという御質問に対してお答えをいたします。 これからの福祉の方向が在宅福祉中心となって、それに伴い区市町村の役割が重要となることは御指摘のとおりでございます。 在宅福祉を推進するためには、まず第一に、ホームヘルプサービスなどの訪問サービスの充実、一人暮らしの高齢者のための食事サービスや緊急通報システムの拡充、福祉住宅を初めとする住宅の援助など在宅福祉の基本となる施策の充実が必要と考えております。 第二に、寝たきりや身体機能の低下を防止するためのリハビリや、家庭での介護を一時的に代替するショートステイなどを行い、在宅福祉を支援する施設を設置して、在宅福祉を支えるための施設福祉を充実することも必要であると考えております。 第三に、在宅での支援がどうしても困難な場合には、特別養護老人ホームのような入所によるサービスを提供する施設も必要となってまいります。 このように、在宅福祉と施設福祉は、どちらか一方を拡充すればよいというものではなく、両者のネットワークを確立することによって、総合的に福祉を充実することが肝要であると考えております。 次に、福祉公社の充実や社会福祉協議会の体制強化、事務所移転についての御質問、また給食サービスの助成の補助についてどうするかという御質問についてお答えをいたします。 昨年発足をいたしました福祉公社につきましては、御指摘のとおり協力会員の確保は重要でございますし、町会や各種団体へ働きかけを行っているところでありますが、引き続き今後も努力をしてまいります。 社会福祉協議会につきましても、体制の充実強化等計画事業として具体化しているところでございます。 また、社会福祉協議会の事務所移転につきましては、障害者福祉団体からの要望もあり、今後、区施設を建設する際十分配慮してまいりたいと思います。 給食サービスにつきましては、お年寄りに大変喜ばれており、重要な施策と考え、老人福祉活動基金による助成額を、平成三年度から、百万円を二百万円に増額したところでございますが、今後も最大限拡充強化に努めていく所存でございます。 次に、老人福祉計画については、老人福祉法に基づく福祉の措置の実施に関する計画を定めるものとして、居宅における介護等の措置及び特別養護老人ホーム等への入所措置に関し、確保すべき事業の量の目標、その他必要な事項を定めることとされております。 しかしながら、この規定の施行は平成五年四月からとされており、実施についての細目や指針はいまだ厚生省から示されておりません。 東京都の説明によりますと、東京都地域福祉推進計画は、実質的には老人福祉計画をカバーできると考えており、新宿区におきましても、現在策定中の社会福祉計画は老人福祉計画の性格をあわせ持つものであると考えております。 次に、福祉事業団についての御質問でございますが、福祉事業団は社会福祉事業法に基づく社会福祉法人であります。昭和四十七年の厚生省通知によりまして設立及び運営基準等が定められております。 現在新宿区では、北新宿地区の特別養護老人ホームを初め各種の福祉施設の建設計画を持っており、今後さらにこれらの福祉施設の建設が必要になると考えております。 昨年十二月の「新宿区社会福祉計画の基本的なあり方」でも、福祉事業団設立の検討が提言されておりますが、これらの施設運営を弾力的・効率的に進めるために、専門的知識を有する人材の確保等を考慮して、今後、設置の方向で積極的に検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、福祉に関する情報についての御質問でございますが、区の福祉サービスについての重要施策として、区民に十分な情報提供がなされて、サービスの利用に漏れのないことが必要であることは十分認識をいたしております。 福祉に関する区民や当事者への情報提供の広報につきましては、現在は、一般的には区の広報紙を通じて行っております。さらに各種のパンフレットやリーフレット、ポスター等を必要に応じて広報紙と組み合わせて行っております。 福祉全般にわたる広報・情報提供は、最終的には区民全体を対象とすることともなり、現在の広報紙についても福祉情報がかなりの部分を占めております。 今後の福祉広報のあり方といたしましては、区民がいつでも参照できる総合的な福祉パンフレットの作成や、最新の福祉情報を提供できる手段の多様化等を図っていくことが必要であると考えております。 最後に、国際交流事業についてお答えをさせていただきます。 東城区との友好交流の促進についてという御質問でございますが、先日の内田議員からの御質問にもお答えをいたしましたが、東城区との友好交流を進める時期がきていると判断をいたしております。 このため、早速職員を東城区に派遣をいたしまして、調査と意見交換に当たらせてまいりたいと思います。 その結果につきましては、議会にも御報告をしてまいりますので、議会側においても積極的な取り組みをお願いをいたします。 あとの御質問に関しましては、
監査事務局長並びに教育長から御報告をいたさせます｡
◎教育長（蜂谷栄治君）
教育委員会に対する御質問にお答えします。 最初に、新宿養護学校の移転についてであります。 御指摘のとおり、養護学校は昭和五十三年四月に開校し、以来、区内在住の肢体不自由児の教育の充実と発展に大きな役割を果たしてきたところであります。
教育委員会では、心身障害教育の一層の充実・発展を図るには、指導体制の充実と施設整備の拡充が不可欠であると考えております。 指導体制においては、学級編成基準等の改善もあり、着実に前進をしているところでありますが、施設整備では、牛込保健所内に併設され狭隘であり、屋内体育館等が整備されていないことなどから、施設の整備・拡充が強く望まれているところであります。 したがいまして、養護学校の教育環境の改善を図るため、移転改築を計画しているものであります。 区立養護学校の望ましい建築規模としましては、教室、訓練室、体育館等を含め二、五〇〇平方メートル程度が必要であり、土地面積といたしましては、運動場五〇〇平方メートルを含め、二、〇〇〇平方メートル程度が必要ではないかと考えております。 このような土地面積を有し、養護学校としての適地を求め努力をいたしているところでございますが、進展を見ていないのが実情であります。今後とも養護学校の移転・拡充の実現に向けて積極的に努力してまいりたいと考えます。 次に、歴史教育についてであります。 我が国の歴史に関する学習は、小中学校を通じて各学校段階ごとの特色をつけながら行うこととしております。 小学校においては、児童の興味や関心を重視し、歴史的事象を網羅的に取り上げて、通史的に学習するのではなく、歴史上の主な事象を取り上げ、それを人物の働きや文化遺産を中心に学習することとしています。 また、中学校でも、歴史的事象の中から、時代の特色をあらわすものを学習することにより、総体的に時代像を明確に把握することができるようにしています。 こうした観点から、近現代史を学習させる場合、今世紀前半に、アジア太平洋地域に、我が国が大きな損害を与えたことに触れるように、文部省の指導書にも明記されております。 今日、日本の国際的貢献への期待が高まっている中で、児童・生徒にこの点に関して、正しい歴史的認識を持たせることは大きな課題であります。 新しい学習指導要領に基づいた教科書の中でも、小学校では、例えば「東南アジアや太平洋を戦場として戦った日本軍は、占領した地域の人々を、戦争のために無理やり働かせたり、その地域の資源を取り立てたりしました」とか、「多くの朝鮮の人々や中国人までも強制的に連れてきて、ひどい条件のもとで、工場や鉱山などで働かせました」等の記述に見られるように、歴史的事象が明示され、アジア太平洋地域の人々に耐えがたい苦しみと哀しみをあたえた我が国の行動に反省を加えております。 したがいまして、
教育委員会といたしましては、学習指導要領に基づいて編纂されている教科書を十分に活用して、児童・生徒に正しい歴史教育を行うよう努力してまいりたいと考えております。 以上です。
◎
監査事務局長（須磨洋次郎君）
監査委員制度に関しましての三項目目の御質問に答弁させていただきます。 まず前段の、合議に関する御質問への答弁でございます。 このたびの
地方自治法の一部改正におきましては、
監査委員制度に関しまして大幅な改正がなされました。 その中で、例月出納検査等の一部を除きまして、
監査委員の監査結果に基づく意見や報告の決定に関しましては、御指摘のとおり、合議によるものとされました。この合議によることとされましたのは、監査の実施に当たり、
監査委員に対しまして、より慎重かつ公正な判断が求められたものと理解されます。 したがいまして、監査結果に基づく意見や報告の決定過程におきまして、
監査委員の間における意見の不一致ということも想定されますが、そのような場合には協議を尽くしまして、意見の不一致ということのないよう最善の努力をしてまいりたいと考えております。 それから後段の、
監査委員が行った
行政監査に対する見解と、区議会における議決の関係はどのように考えるべきかという御質問に答弁させていただきます。
監査委員は、その職務権限の執行に関しましては、
監査委員の独自の責任において行うものとされております。したがいまして、議会の議決と
監査委員の見解が異なる場合も出てくるかもしれませんが、これは法の予測しているところのものであると考えております。 以上でございます。
◆二十二番（
山田敏行君） 私の質問は、大変枝葉があったわけで、質問時間も結構長くなったわけですけれども、質問した項目については、区長、教育長、
監査事務局長にそれぞれお答えをいただきました。そういう点では心からお礼を申し上げます。 ただ、御答弁の中身については、若干評価のできる点もあるわけですけれども、先ほども発言があったように、むしろ考え方としては、後退をしたのではないかというふうに思わざるを得ない、そういう面もあります。 特に、質問項目の三点目として、住み続けられる新宿の
まちづくりについてということをお聞きしたわけですけれども、ここでの答弁は、私たちが、これからの区政にやっていただきたいというふうな、そういう望む方向での答弁では必ずしもなかったと、そういう点では非常に残念に思います。 特に、定住協力金の問題については、解決すべき問題もあるんだというふうな御答弁をされていて、これからどうするのかということについて明言されなかったわけですけれども、確かに解決すべき課題はそれはありますよ。 しかし、ほかの区だって、いろいろ形は違っていてもやっているわけです。港区だって、今度住宅附置義務の要綱の中で、開発協力金の問題については、むしろ強化をするんだと、そういうふうな姿勢に乗り出しているわけでしょう。何で新宿区が、解決すべき課題があるんだという、そういう理由で前に踏み出せないんですか。要するに区長の姿勢としてそこをやっていくんだという、そういうところがないからだというふうに私は思うんですよ。そういう点では非常に残念です。 それから、一極集中の問題についても、区長は、都議会議員として東京都の
まちづくり、多心型都市づくりとか、東京圏の均衡のとれた
まちづくりということにかかわってきたわけですから、そこの決定を大事にしたいという、そういう形はわかりますけれども、しかし、そこのところを含めて、東京都のそういう計画を含めて、「豊かなくらし部会」でも一極集中については問題があるんだと。それから、経企庁の二〇一〇地域居住研究会でも、二〇一〇年には東京都のそういう計画に基づいたとしても、より大きな弊害が出てくるんだと、逆にその形の方の問題は総体的に大きくなるんだと、こういうことを指摘しているわけですよ。 したがって、一極集中の問題についても、新宿区のこれからの居住環境をより良好なものにつくっていくということからすると、もっと別の立場をとるべきだというふうに私は思うんです。 そのほかいろいろ言いたいことがありますけれども、こういう時間でありますので、きょうはこの程度でやめますけれども、これからのいろんな委員会等で、今の問題についてはもっと煮詰めた議論をしていきたいというふうに思います。
教育委員会と監査事務局の方もありがとうございました。
○議長（
木本義正君） 次に、七番小川ゆきお君。 〔七番小川ゆきお君登壇、拍手〕
◆七番（小川ゆきお君） けやきクラブの小川ゆきおでございます。平成三年第二回定例会に当たり、区長並びに
教育委員会に対しまして質問させていただきます。 まず最初に、去る六月二十五日の定例会での、
小野田区長の「
区長就任に当たっての
所信表明」に関してでございますが、区長のお話によりますと、区長は、昭和六十二年に策定されました「新宿区基本構想」を継承していかれると、そういうお話でございますけれども、この「基本構想」につきましては、多くの区民が大変に大きな期待を持っております。どうか「基本構想」に沿って的確な区政を実施され、私たちの新宿区が近代都市として世界の模範となれるような、そのような
まちづくりに努力されんことを区民の要望として申し述べさせていただきます。 次に、具体的な質問に入らせていただきますが、まず新宿区の中長期的な歳入見通しについて質問させていただきます。 区長の
所信表明の中にも、具体的な施策が数多く述べられておりますけれども、どれを取り上げましても、お金のかからない施策がないわけでございます。区民の皆様に満足していただける区政を実施しようにも、財政的な裏づけがなければ不可能なことでございます。 説明するまでもなく、歳入規模の大きさというのは、納税者の数と所得水準と、それから租税制度で決まってまいります。ところが新宿区は、高齢化の進展に加えまして人口減少という問題を抱えております。その他産業動向、税制改革等を含めて、将来の歳入決定要素につきましては、大変に不安定な状況にあると思われるのでございますけれども、これらの状況を踏まえまして五年後、さらには十年後程度の中長期的な歳入見通しについて御説明をお願いしたいと思います。 二つ目の質問は、歳出に関するものでございますけれども、区長は、これも「所信」の中で、「区政の基本は、区民の皆さまの多様化する要望に積極的に取り組むこと」であると、そういうふうに述べられており、私も全く同感なのでございますけれども、残念ながら財源には限りがございまして、解決のための施策をすべて実行するということはなかなか不可能な状況も出てくるかと思われます｡ 事業の執行に当たっての基準といたしましては、区長は「所信」の中で、「最少の経費で最大の効果」という考え方を示されているわけでございますけれども、すべての要望に応えることができないくらいに多くの要望が出されてくる場合、こういった場合は十分に想定されるわけでございますけれども、その中から政策として選択していくための基準、すなわち複数の政策について優先順位をつけていく基準、それはどういうものなのか。 例えば、身障者の救済事業などであれば、対象者は多くの区民の中の一部分ではございますけれども、実施を急がなければならない問題もありますでしょうし、また教育につきましては、費用の効果は即座にあらわれてくるというものではないにいたしましても、日本の将来を見据えて重要視すべき事柄であるというふうに思っております。 そのほか緊急性、それから効率性、こういったものも政策判定の基準になるかとは思いますけれども、これら多くの課題の中から、これに優先順位をつけて政策として取り組んでいくとするならば、その選択の基準はどのようなものになるのか、お考えがあれば御説明いただきたいと思います。 それから、第三の質問でございますけれども、これは他の会派からも質問が出ておりました内容でございますけれども、老人介護施設に関するものでございます。 人間、長生きすることは、そのこと自体大変に喜ばしいことではございますけれども、生きているからには、できることなら物心ともに恵まれていることが望ましいことは言うまでもございません。 しかしながら、急速な高齢化の進展が予測され、老後の生活保障につきましては大変心細い限りでございます。さらにそれ以上に不安に感じておりますことは、年をとってから病気になってしまったら、寝たきり老人になってしまったらどうしょうと、そういったことではないかというふうに思います。幸いにして面倒を見てくれる家族がいたとしても、介護のための家族の負担は大変なものになるだろうというふうに思います。 現在、
新宿区立の特別養護老人ホームは「あかね苑」があり、そのほかにも建設予定がございますけれども、必要とされる施設の量からすれば、依然として大幅に施設は不足していると申し上げなければなりません。 そこで質問でございますけれども、現在、新宿区内におきまして、アルツハイマー氏病を含めまして、介護もしくは監視を必要とする老人は何人ぐらいいらっしゃるのか。またこのような老人が、今後どのくらいの人数になっていくという見通しを持っておられるのか。またさらに、これに対処すべき施設の増加、それから、介護者の確保、その辺を検討されているのかどうか。 私は、高齢化対策こそ地方行政に課せられた最重要課題の一つであると、こういうふうに考えておるものでございますけれども、ぜひ以上の質問につきまして御説明をお願いしたいと思います。 次に、四番目の質問でございますけれども、産業政策について質問させていただきます。 区長は、
所信表明演説の中で、都市を「調和のとれた産業経済の活動の場」というふうにとらえられ、また「新宿区基本構想」におきましても、地場産業の育成を基本とした産業振興がうたわれております。 現在、中小企業支援策といたしましては、金融支援並びに経営一般に関する商工相談が実施されておりますけれども、昨今の経営環境のもとでは、中小企業経営者が最も必要としております経営ノウハウにつきましては、需要動向、すなわち売れ筋商品がどんなものか。それから、人材確保とその育成は、どうすればよいのかということではないかというふうに考えております。 特に需要動向につきましては、区としても提供すべきデータを蓄積すべきではないかというふうに考えておるわけでございますけれども、これら需要動向とか人材確保につきまして、現在どのように対処されているのか。また今後どのように、ほかの面でも中小企業経営支援策を検討されているのか、お考えがあればお聞かせ願いたいというふうに思います。 最後に、
教育委員会に対しまして質問させていただきます。 現在、日本の経済社会におきましては、国際化と情報化が急速に進展していることは御案内のとおりでございますけれども、これからの次代を担う子供たちに、国際化や情報化に適用した力を身につけさせることは、重要な教育の課題であるというふうに考えております。 新宿区では、既にコンピューター利用教育の推進、それから、国際理解教育なども取り組んでいらっしゃるというふうに聞き及んでおりますけれども、国際都市新宿にふさわしい施策を講ずるべきであるというふうに考えます。 ここの辺につきまして、今後の施策とあわせまして、お考えがあればお聞かせ願いたいと思います。 以上、私の質問を終了させていただきます。（拍手）
◎区長（小野田隆君） 小川議員の御質問にお答えをいたします。 まず、第一番目の質問といたしまして、中長期的歳入見通しについてでございます。 施策の財政的裏づけとなる歳入規模の五年後、十年後の見通しについてという御質問でございますが、さまざまな事業計画も、財政計画が裏づけられて初めて現実的な基礎と、実行性が確保されることは御指摘のとおりでございます。 しかしながら、将来の歳入規模を計画するに当たりましては、経済の先行きの不透明さに加え、都区財政調整制度の動向など、基本的な部分にも不確定要素がございますので、明確な見通しを立てることは非常に困難でございます。 第二次実施計画におきましては、平成五年度の財政フレームもあわせて策定し、お示しをいたしましたが、これは現行の制度を前提として、過去の実績や経済成長率の政府見通し等をベースとして推計したものでございます。計画期間の三年間での総事業費約三千八百億円は、この財政フレームによりまして裏づけられておりますが、これまで積み立ててきました各種の基金の取り崩し計画も含まれており、財政運営は厳しさを増してくるものと考えております。 お尋ねの五年後、十年後の見通しにつきましては、歳入規模は事業規模に連動する要素も少なくないことから、実施計画化されていない年次の推計は行っておりませんが、いずれにいたしましても、今後は、かつての一時期のように区税が二桁も伸びるというような状況は想定しがたいと言わざるを得ません。都区財政調整の財源も一層厳しくなるものと思われます。 したがいまして、中長期的に安定した区政を推進し、事業を展開していくためには、収入面で、極力特定財源や新たな自主財源を確保するよう努力をいたしますとともに、支出面でも、一般的恒常的経費の節減に努め、効率的で費用対効果のすぐれた行財政運営を心がけなければならないと考えております。 次に、第二の御質問でございます「多くの課題の中から優先順位をつけて、政策として取り組んでいく選択基準はどのように考えているか」、こういう御質問でございますので、お答えをいたします。 私の区政に対します基本的な考え方につきましては、前の質問者の方にもお答えをいたしましたとおり、地域住民の生活水準の向上を目指すことにございます。お尋ねの政策の優先順位づけは大変難しいことでございますが、多岐にわたる行政課題は、そのときどきの社会情勢に適用した政策決定が重要であると考えております。 過去の例で申し上げますと、昭和五十年代までは、義務教育施設の整備や福祉施設の拡充あるいは防災対策でございました。また現在におきましては、
定住化対策を初め、高齢化社会対策あるいは国際化対策などが挙げられております。 一方、行政を大別いたしますと、基本的サービスと選択的サービスに分けられ、基本的サービスは、住民に対する均一的、同質的でございますため、政策的判断を要することは極めて少ないものでございます。 しかし、選択的サービスにつきましては、利潤追求を第一といたしましております私企業と異なり、公共的あるいは非生産的な分野についても、率先して取り組んでいくことが重要であると考えております。そのためには客観的視点から、事業の将来性や緊急性とともに、費用対効果などについても配慮しつつ、政策決定を行っていく考えでございます｡ いずれにいたしましても、限られた財源を有効に配分し、できる限り住民要望に応えていく所存でございます。 次に、第三の御質問で、老人介護施設につきまして、介護もしくは監視を必要とする老人は何人か、今後どのくらいの人数になって、対処すべき施設や介護者の確保について等検討しているかというような御質問でございます。 現在、新宿区におきます要介護高齢者の数は、痴呆性高齢者を含めて約二千百人程度と把握をいたしております。そのうち特別養護老人ホームでの介護が必要とされる高齢者は、おおむね六百人程度と見込んでおり、今後さらに増加するものと考えております。 お尋ねの特別養護老人ホームにつきましては、これまで区立特別養護老人ホーム六十床、社会福祉法人への建設費助成によるベッド確保が百二十八床、一般の特別養護老人ホームへの入所が二百四十八床、合計四百三十六床を確保してまいりました。 現在計画中のものとして、北新宿の特別養護老人ホームに八十床を設置するとともに、地域で介護を要する方々のために、日中の通所による痴呆性のデイホームを併設し、自宅での介護を支援して、高齢者が住みなれた地域で安心した生活ができますよう図っていく考えでございます。 さらに今後、特別養護老人ホーム入所希望者が急増することから、さきに答申のありました、社会福祉計画の基本的なあり方の中で示された「整備目標七百床」を確保するため、社会福祉計画の推進計画を策定する中で、区立特別養護老人ホームの増設を含め検討してまいりたいと思います。 また、寝たきりにならないための訓練や、介護を必要とする高齢者の支援を目的といたします「高齢者在宅サービスセンター」につきましても、第一番目の施設といたしまして、「あかね苑」が昨年オープンしたところでございます。 現在、実施計画に基づき細工
町、若葉
町、中井、北新宿の「高齢者在宅サービスセンター」の建設計画に着手をしておりますが、さらにその増設につきましても、推進計画の中で検討をしてまいりたいと思っております。 次に、私の質問の最後でございますが、産業政策についての問題でございまして、需要動向や人材確保につきまして、現在どのように新宿区として対処しているのか、また今後、どのような中小企業経営支援策を検討しているのか、こういう御質問でございます。 現在、新宿区は、調和のとれた活力ある産業都市をつくていくために各種の施策を推進しております。 需要動向の把握につきましては、景況調査や経営者講座、指導、診断等商工相談所を通じて情報を提供しております。 人材確保の対応策といたしましては、中小企業に働く勤労者の共済会制度や福利厚生資金貸付、表彰、講座等、人が定着するための施策を行っております。 今後は、さらに融資制度や経営相談、指導等の一層の充実を図るとともに、産業ガイドブックを発行するなど、中小企業への支援を強めてまいります。 さらに地場産業を含む地域産業の拠点として、情報センターや人材育成機能を持つ産業会館の建設計画を推進をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎教育長（蜂谷栄治君）
教育委員会に対する御質問にお答えします。 国際化と情報化に対応した学校教育の実施についてであります。 御指摘のように、社会の変化は早い速度で進みつつあり、二十一世紀に向けて国際化、情報化等への緊急な対応を迫られています。学校教育においても、このような変化に適切に対応していくことが重要な課題となっています。 まず国際化の対応でございますが、国際的な視野を持った世界の中の日本人を育成することが最も重要であり、国際理解や英語教育に重点を置いているところであります。 小学校におきましては、六年生の希望者を対象に「ハロー教室」を開設し、外国人指導員による歌、ゲームを通して、また小学校全校を対象に外国人との交流学習を実施し、外国の文化や外国の人々と触れる機会をつくっております。 中学校におきましては、外国人英語指導員を英語の授業やクラブ活動に配置し、また中学生の海外派遣事業を実施し、国際理解教育に大きな成果を上げております。 さらに、日本語を十分に理解できない帰国子女や外国人子女に対し、日本語の習得と学習活動や日常生活へのスムーズな適用のための指導に努めておりますが、今後とも日本語を話せない外国人子女の増加が予想をされることから、日本語適用指導の一層の充実を図っていく必要があると考えております。 国際化への対応として、将来、中学生の海外派遣事業において、派遣都市の生徒の招聘や、派遣都市との友好提携と国際理解関連事業の充実・発展に努めたいと考えております。 次に、情報化への対応ですが、多様な情報を取捨選択する能力や情報機器を活用する能力の育成を目指して、現在、コンピューター利用教育を重点に置いて進めているところであります。児童・生徒一人一人が直接コンピューターに触れ、操作しながら学習できるよう、中学校には各校二十一台を三カ年計画で設置中であり、平成四年度には計画が終了いたします。その後は、年次計画で各小学校に十一台ずつを設置する予定であります。 また、コンピューター利用教育の推進には、指導者の育成が急務であり、教員の資質の向上のための研修会の充実やソフトウエアの開発、研究等の充実をも図っていく考えであります。
◆七番（小川ゆきお君） 自席から発言させていただきます。 ただいま区長並びに教育長より、大変懇切丁寧な御答弁をいただきまして本当にありがとうございました。いずれにしましても、私の質問は、今後とも努力していく必要性がある問題でございますので、引き続き努力をいたしていただきますよう、よろしくお願いをいたします。 以上で質問を終わります。
○議長（
木本義正君） 次に、八番小野きみ子君。 〔八番小野きみ子君登壇、拍手〕
◆八番（小野きみ子君） 新宿区民フォーラムの小野きみ子でございます。最後でございますから、既に他の会派が御質問なさった問題は極力省くことにいたしました。そのため質問に脈絡がなくなりましたが、どうぞ御容赦ください。 では、区長の
所信表明演説に沿って質問させていただきます。 区長は、我が国の将来人口に言及された後、「女性が出産し、育児しながら、社会進出ができる環境の整備を推進する」とおっしゃいましたが。そこで、仕事を持つ母親にとって、保育所と並んで強い見方である学童保育について御質問いたします。 学童保育を新宿区では学童クラブと呼び、十九カ所の福祉会館や児童館で運営されております。ところが近年、入所希望者が増えて、落合地区の場合、希望する学童クラブに入れない児童が増えてきました。 その結果、例えば落合第四小学校の場合、同じクラスの子供が、一人は中落合に、もう一人は高田馬場に振り分けられたりしています。 小学校低学年ですからまだ幼い。同じ学童クラブに入れてもらっておれば、小学校の授業が終わったら、二人連れ立って行けるものを、一人で通えば五〇〇メートルの距離でも結構遠く感じられるものです。こういう子供の嘆きを聞いた親御さんたちから、「小学校そのものに学童クラブを設置できないだろうか」という声が出てまいりました。 これは決して無理な注文ではなく、お隣の中野区では、学童保育はすべて小学校の中で行われています。この方法ですと、放課後、生徒は遠方に移動することなく、同じ場所で夕方まで過ごせるわけですから、交通事故の心配もなくなるわけです。 小学校の空き教室、あるいは午後は使わない附属幼稚園の教室を利用して学童クラブを運営することはできないものでしょうか、区長のお考えをお聞かせください。 次に、住宅基本条例の運用について質問いたします。 この条例は、住民の直接請求による住宅条例として、日本で初めてのケースでもあり、先進的内容を盛り込んでいることで、各方面から注目されるとともに、区民が期待し関心を寄せていることは御存じのとおりです。 そこで、本条例に記された以下三点について区長にお伺いいたします。 一つ、第十五条では、「区長は、区内の住宅の賃借人のうち、特に援助を必要とする者に対し、区の施策に基づいて家賃の一部を補助することができる」とうたっていますが、区民の定住化を図るために、これをどう発展させていくおつもりですか。 先ほどの御答弁ですと、国と都と連携しながら、対象を拡大するのですか、それともだんだん対象を絞るのですか、そこらがちょっとわからないのでお聞かせください。 二つ、第二十三条では、「区長は、事業者に対して、良好な住宅の確保及び快適な住環境の形成のために適切な負担を求めることができる」とありますが、先刻の御答弁ですと、まだ実施しないで検討中ということなんですか、いつまで検討なさるのですか、お聞かせください。 三つ、第十四条では、「区長は、高齢、障害、乳幼児、児童、国籍等による居住の差別を解消するよう努めるものとする」とされていますが、区長は実際にどのように努力されるおつもりか、お聞かせください。 次に、「土地の高度利用」について伺います。 区長は、
所信表明の中で「容積率見直し」と言われましたが、容積率を上げるにつれて地価も家賃も高騰し、普通の住民が住めなくなることは過去の例で明らかです。東京都が委託した「東京集中問題調査委員会」でさえ、住民が住み続けるためには「階層容積制」など、公共サイドが容積率を厳しくコントロールすることが必要だ、としています。 区長のおっしゃる容積率見直しとは、単なる容積率アップではないと信じておりますけれども、いかがですか。 また、区長がおっしゃる「増えた容積の中に入れる住宅」の家賃は、よほど強力な政策が伴わなければ、普通の区民には入居できない高値になる恐れがあります。その対策についてはどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。 そして「住宅付置義務」によって、いずれ九百十戸の住宅が完成しますが、この家賃についても市場家賃を上回ることのないよう誘導するのですか。特に住宅付置を条件に、容積割り増しを得たところには強く要請すべきと思いますが、いかがでしょうか。 次に、「リサイクル型都市づくり」の中でお触れになった熱帯林について伺います。 先般、「金曜連続講座・熱帯林行動」という市民団体からアンケートが来ました。皆様のお手元にも届いていると思いますが、私はこの趣旨に賛成なので、アンケートに基づいて質問いたします。 熱帯林は世界の地表のわずか七％を占めるにすぎませんが、地球の表面の熱のバランスと降雨と蒸発作用のサイクルを保つ上で、局地的、地域的、地球的に重要な役割を果たしています。この熱帯林を伐採すると、水を循環させる能力が減り、その地域は徐々に干上がり砂漠化し、地球全体に温室効果をもたらすことは御存じのとおりです。 一方、伐採された熱帯木材はどこへいくかと言えば、先進諸国に運ばれるのであり、最大の輸入国が日本であることも皆様御存じのとおりです。しかも現在、日本が熱帯木材の大半を輸入しているマレーシアのサラワク州では、急激で破壊的な森林伐採が先住民の生活を脅かし、先月、この森で生活していた女性たちが窮状を訴えにわざわざ日本に来られたほどです。 ところが、こんなにまでして輸入した熱帯木材が大切に使われるのならまだしも、使い捨てにされていることに救いのなさを感じます。熱帯木材は主に合板となり、その五割近くは土木工事、建築工事のコンクリート型枠に使われています。これは以前は繰り返し使われていたのですが、今は数回、ひどいところでは一回使っただけで廃棄してしまうのです。貴重な熱帯木材がこのように使い捨てにされていいのでしょうか。 既に欧米では、公共事業における熱帯木材の使用を禁止している自治体が幾つもあります。新宿区においても、区が発注する公共施設建設の施工に際しては、熱帯木材のコンクリート型枠を使用しないよう誘導してくださいませんか。 また、区内で行われるすべての土木・建設工事に対しても、熱帯木材のコンクリート型枠を使用しないよう、区として働きかけていただくわけにはいきませんか、お考えをお聞かせください。 次に、外国人女性の救済について質問いたします。 新宿区は、外国人居住者が東京一多い区となり、中でも風俗営業で働く外国人女性の急増が目立っています。その中には、だまされて日本に来て、契約違反の売春を強いられる女性も多数います。そういう女性の駆け込み寺が新宿区にあることは皆さん御存じのとおりですが、女性をかくまい保護する場所という性格上、固有名詞を挙げることができないのが残念です。 この駆け込み寺に来た外国人女性は、ことし初めから四月末日までの四カ月間で百十人、これに生後十日の幼児が一人で合計百十一人です。一方、日本人女性は十二名、子供は九名です。日本人来所者の数はほとんど例年どおりですが、外国人来所者の数は、昨年同時期の約三倍になりました。今までに来所した女性の国籍は二十一カ国に及び、国際的駆け込み寺として重要性を増してきています。 ところで、この駆け込み寺に対して、新宿区は、区の福祉事務所経由で駆け込んだ女性には、一日につき三千五百円の宿泊費を補助してくだすっています。しかし、これは日本人に限られます。 そこで質問なのですが、外国人入寮者に対しても、日本人と同等の補助ができないものでしょうか。国際都市新宿として、日本の中のお手本のような形を示していただけたらうれしいのでございますが、いかがでございましょう。 次に、区長の
所信表明からははずれますが、西武新宿線の踏切対策について質問いたします。 これは自由民主党の堀内議員を初め……。 そう、堀内さんのお教えのとおりでございます。下落合駅周辺の議員は、皆さん重大問題として、選挙中にも繰り返し取り上げていらした問題でございます。しかし、この本会議ではどなたも取り上げませんでしたので、ラストバッターの特権として一言触れさせていただきます。 さて、西武新宿線の踏切はなかなか開かず、沿線住民の悩みの種ですが、中でも特に下落合駅横の踏切の状態はひどく、あかずの踏切と呼ばれております。朝のラッシュ時には一時間に十数分しかあかぬ日もありますから、待ち切れずに踏切をくぐり抜ける人は数知れず、事故が起きてからでは取り返しがつきません。 長期的対策としては、今お手元に配付された請願第四号のように、西武新宿線が地下にもぐってくれることが一番よろしいのですが、電車を走らせながら工事するわけですから、ものすごく時間がかかります。 そこで、緊急の解決策として、下落合駅の南側に臨時改札口を設置するよう、区として西武鉄道に要望していただけないでしょうか。幸い上落合側には空き地がありますので、下り線ホームに臨時改札口を設置したらどうでしょう。使用時間を朝のラッシュ時、午前七時から九時までに限定したら、北側商店街にも影響を及ぼさないと思います。 また、西武鉄道の職員を配置するのが無理なら、シルバー人材センターの協力を仰いで、区が人件費を出し、臨時職員として配置するなどの方法は考えられないものでしょうか、区長のお考えをお聞かせください。 最後に、教育長にお伺いします。 小中学生に対し、お年寄りや障害を持った方々を理解する教育を進めていただきたいのですが、いかがでしょう。 ことしの春のことですが、車いすに乗った方が片側の車輪を歩道から踏み外して困っておられるのに出会いました。すぐ目の前で高校生らしい男女が四人おしゃべりをしていましたが、だれ一人手を貸そうとしないのにびっくりしたものです。そこで、私が手を貸したのですが、目の前の四人は最後まで無関心でした。見ていないのではなくて、こちらを見ているのに、まるでテレビの画像を見るような目つきなんです。どうしてこんなに突き放した第三者的な目になるのかと、いささか恐ろしくなりました。 それで、この日以来、注意して見始めたら、類似の若者がいるわいるわ、ハンディキャップを持った人たちに対する若者たちの冷淡さに暗然とした気持ちになりました。 どうしてこういうタイプがふえてしまったのか、私なりに考えますと、本来、最も好奇心の強い時期に、進学、入試に向かって真っしぐら、あたりを見回し、周囲に関心を持つことを抑制されたために、他人の痛みがわからない人間になってしまったのではないでしょうか。でも私はまだ望みを持っています。子供の柔軟な心は、ちょっとした刺激ですぐもとに戻る弾力性を持っているからです。 練馬区の大泉高校では、一年生全員が交代で、車いすに乗って一日過す体験学習をしています。この発想が生徒の側から生まれたというのがすばらしいし、それを受け入れた学校側もすばらしいと思います。丸一日車いすで過すことによって、身体障害者の身になってまちを見直す目が養われたと、生徒自身作文に書いています。 また、千代田区の永田町小学校では、給食の時間に、ときどき地域のお年寄りを招待して、子供たちと一緒に給食を食べる機会をつくっています。これがマンション住まいの核家族の子供たちにとって、お年寄りと触れ合う貴重な体験になっていると聞いております。 このような体験を通じて、子供が自然に相手を理解する教育を進められないものでしょうか、教育長のお考えをお聞かせください。 以上で、私の質問を終わります。初めてのことであがってしまいお粗末でございました。（拍手）
◎区長（小野田隆君） 小野議員の御質問にお答えをいたします。 まず最初に、学童保育の問題でございまして、学童クラブに入れない子供や遠くの児童館へ行っている子供がいますが、学校の空き教室等を利用して充実できないのかと、こういうような御質問の趣旨でございます。 本年度の学童クラブの入所につきましては、定員が六百七十二人に対しまして、申し込みは六百四十二人、入所は六百四人でございます。 入所を必要とする学童につきましては、全員入所をしております。各児童館の定員に対します応募状況によりまして、施設改修や人員の措置等によりまして、できる限りの希望に添うよう努力をしてきておりますが、一部の館において定員を大幅に上回る応募があったため、住所等の要件を勘案して他の館に回った例はありますが、児童に対します適切な事業運営上の必要な措置であったと考えております。 また、小学校等の空き教室につきましての御質問でございますが、学童クラブの歴史的沿革といたしまして、学校を利用している自治体もございますが、専用の子供のための施設があった方が望ましいという考えのもとに、新宿区では区民福祉会館に児童館を併設いたしまして、学童クラブ事業を行っておるのが現状でございます。 区の基本計画によって、現在、四谷東部地区に建設中の児童館と早稲田東部地区に計画中の児童館がありますので、それらの完成を待ちまして、今後の需要に対応する予定でございます。 次の御質問でございまして、住宅基本条例の第十五条の家賃補助、第二十三条の事業者の適切な負担、第十四条の居住差別の解消に関する御質問でございます。 去る二月の二十七日、区民の直接請求に基づき公布、施行されました「住宅基本条例」につきましては、私といたしましても、その制定に至る経緯も含め、十分尊重してまいる所存でございます。 まず、家賃補助施策についてでございますが、今般行いましたファミリー層向けの家賃補助は、あくまでも臨時応急的な緊急措置として行っているものと認識しているところでございます。本来、家賃補助はその対象を十分考慮して行うべきものであると考えますので、その方策につきましては、今後さらに検討を重ねてまいります。 第二十三条に規定をします「事業者の適切な負担」につきましては、付置義務住宅要綱による「付置住宅」の根拠になるものと考えておりますが、民間の開発動向等を十分踏まえた上で、今後の課題として研究していきたいと考えております。 第十四条の居住差別の解消につきましては、先般、宅地建物取引業協会等関係団体に対して、本条例の協力方をお願いをいたしましたときに、特に御説明申し上げ、協力方を依頼したところでございます。 次に、土地の高度利用についての御質問でございまして、「東京集中問題調査委員会提言」と関連して、新宿区の容積変更、この提言と対立するのかと、こういうような御質問でございますが、先ほど申し上げました、この「東京集中問題調査委員会提言」の考え方は、業務機能を制限し、住宅の保護及び供給を図ることにより、住宅と業務のバランスのとれた都市を形成することにあります。 私の
所信表明の中の容積率変更についての考え方は、地域特性等に配慮しながら、容積を変更し、増えた容積に住宅を入れ、定住化に寄与させようとするものでございます。したがいまして、両者の考え方は、基本的には対立するものではないと考えております。 なお、具体的な容積率の変更につきましては、今後多方面に十分研究してまいりたいと考えております。 次に、「土地の高度利用」についての第二の質問でございまして、「東京集中問題調査委員会の提言」と関連をいたしまして、増えた容積の中に住宅を入れていくという施策は、この「階層容積制」を活用をして行うのかと、こういう御質問でございますが、私の増えた容積の中に住宅を入れる施策については、特に「階層容積制」を考慮したものではございません。 しかしながら、提言に基づく具体的対応策につきましては、東京都の内部のプロジェクトチームで検討をする旨、聞いておりますので、私の施策の検討に当たりましては、都の動きも踏まえながら行ってまいりたいと考えております。御理解を願いたいと思います｡ 次に、住宅付置によって完成する住宅の家賃を市場家賃以下に誘導すべき、または増えた容積の中に入れる住宅の家賃の低廉化策としてはと、こういうふうな御質問でございますが、御質問のただいまのこの二問は関連がございますので、一括してお答えをさせていただきます。 一般の区民が入居できる低廉な家賃の住宅の供給は、区の住宅政策の中でも重要な課題であると認識をいたしております。 したがいまして、住宅付置義務要綱の中でも、付置住宅の家賃の低廉化に配慮するよう事業者を指導しておりますが、今後、完成した住宅の家賃の実態につきましても把握をしてまいりたいと考えております。 なお、平成２年度に協議が成立をいたしました九百十戸の中には、容積割り増しを得たところはございませんが、近々協議に入る建築物がありますので、家賃の低廉化につきましては極力指導してまいりたいと考えております。 また現在、区では定住化基金による家賃補助制度も実施をしております。 一方、国や都では借り上げ型公共賃貸住宅制度等の創設を予定しております。 したがいまして、低廉な家賃の住宅供給方策につきましては、これらも含めて、今後住宅マスタープラン策定の中で検討してまいりたいと考えております。 次の問題でございますが、「リサイクル型都市づくり」の観点から、区の公共施設建築では、使い捨てされる熱帯材コンクリートパネルを使用しないでほしいと、こういうような御要望でございますが、おっしゃるとおり、かけがえのない地球環境の保全が、今や世界的な課題となっており、ラワン材を使用したコンクリートパネルとしての型枠用合板の使用削減も、その一環として取り上げられているのが現状でございます。 当区の公共施設建築の施工に当たっては、従来より、型枠用合板の使用削減を図るべく各種工法が工夫されてきたところでございます。今後とも国や東京都とも連携を図りながら、熱帯材の使用削減に向けた各種工法を積極的に検討して、設計段階より導入に配慮していきたいと、こう考えております。 次に、外国人女性救済につきまして、外国人女性に対しましても、日本人と同様の援助ができないものかという御質問でございますが、現在、新宿におきましては、昭和六十年度から民間施設と契約をいたしまして、夫の暴力等から逃れてきた婦人や母子を緊急に保護するための「婦人及び母子緊急一時保護事業」を実施いたしております。対象者は、原則といたしまして区内在住者で、国籍は問いませんので、外国人も日本人と同様の取り扱いを行っております。 この場合は、福祉事務所から一定の補助を行っておりますが、この事業とは別個に、民間施設が独自に外国人救済事業として行っているものでございます。 この独自事業につきましては、御指摘のとおり、補助の対象となっておりませんが、施設からの各種の相談にはできる限り対応しているのが現状でございます。 外国人女性の救済につきましては、今後さらに施設との連携を強め、弾力的に進めてまいる所存でございます。 私に対します最後の質問でございますが、西武新宿線の下落合の駅で、臨時改札口を設置して利用客の便宜を図ったらどうかという御質問の趣旨でございますが、西武新宿線下落合駅北側改札口に、さらに南側、下りホームの側でございますが、改札口を設置をすることは、ラッシュ時駅利用者の安全と利便性の向上のため、極めて有効な手段の一つと考えられます。 しかし、南側改札口設置につきましては、御指摘のとおり、新たな駅要員の確保はもとより、改札口に通ずる通路用地の民地買収等が必要となります。こうした難しい諸問題がありますが、地元の状況も踏まえながら、南側改札口の設置を早期に実現するよう要望してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎教育長（蜂谷栄治君）
教育委員会に対する御質問にお答えいたします。 お年寄りや障害のある方々を理解する教育についてであります。 申すまでもなく、急速な経済発展に伴い、物の豊かな社会となりましたが、それと引きかえに心の貧困が問題となっております。このような中で、子供たちにも、従来身につけていたお年寄りを敬う心や、日常生活における基本的生活習慣、望ましい人間関係等が除去していることが指摘されているところであります。 学校教育におきましては、これまでの知育偏重の教育の反省に立ち、心の教育の充実の視点から、思いやりのある、心豊かな児童・生徒の育成に努めているところであります｡ また本区でも、障害のある方々や高齢者に対する理解と敬愛の心を育てるため、運動会や学芸会等に敬老席を設け、お年寄りを招待したり、老人ホーム等を訪問し、音楽演奏を行う等、交流や体験学習を深めている学校もあります。 また、心身障害学級との交流学習や施設訪問を通して、障害のある方々の理解に努めている学校もあるところであります。 しかし、社会的弱者に対する理解や交流の実践は、これで十分であるとは言えず、実践校の事例や研究成果を全小中学校に広めるなど、今後とも人間性豊かな児童・生徒の育成に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
◆八番（小野きみ子君） どうも私の質問に対して、区長さんも、教育長さんも、思いやりのある御答弁をありがとうございました。これが「対話の区政」だなと思いました。ありがとうございます。
○議長（
木本義正君） 以上をもって質問は終わりました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
木本義正君） これより本日の日程に入ります。 最初に日程第一から第二十三までを一括して議題に供します。 〔次長議題朗読〕 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△第三十八号議案 東京都新宿区
行政委員会の委員及び
監査委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
△第三十九号議案 東京都
新宿区立新宿文化センター条例の一部を改正する条例
△第四十五号議案 東京都
新宿区立早稲田小学校校庭及び東京都
新宿区立早稲田幼稚園園庭整備工事請負契約
△第四十六号議案 東京都
新宿区立東戸山小学校サッシ改修その他工事請負契約
△第四十七号議案 東京都
新宿区立戸塚第一
小学校校舎内部改修その他工事請負契約
△第四十八号議案 東京都
新宿区立戸塚第一小学校及び東京都
新宿区立戸塚第一幼稚園給排水衛生冷暖房換気設備改修工事請負契約
△第四十九号議案 東京都
新宿区立淀橋第四小学校及び東京都
新宿区立淀橋第四
幼稚園内部改修その他工事請負契約
△第五十号議案 東京都
新宿区立淀橋第四小学校及び東京都
新宿区立淀橋第四幼稚園給排水衛生冷暖房換気設備改修工事請負契約
△第五十一号議案 東京都
新宿区立淀橋第四小学校及び東京都
新宿区立淀橋第四幼稚園内部電気設備改修工事請負契約
△第五十二号議案 東京都
新宿区立淀橋第七
小学校サッシ改修その他工事請負契約
△第五十三号議案 東京都
新宿区立牛込第二中学校屋内運動場改修工事請負契約
△第五十四号議案 東京都
新宿区立林芙美子記念館整備工事請負契約
△第五十五号議案 東京都
新宿区立中央図書館改修工事請負契約
△第五十六号議案 東京都
新宿区立中央図書館空気調和設備等改修工事請負契約
△第五十七号議案 東京都
新宿区立落合中学校改築工事請負契約
△第五十八号議案 東京都
新宿区立落合中学校改築電気設備工事請負契約
△第五十九号議案 東京都
新宿区立落合中学校改築給排水衛生設備工事請負契約
△第六十号議案 仮称東京都
新宿区立百人
町三丁目公園新設工事請負契約
△第六十一号議案 東京都
新宿区立白銀公園改造工事請負契約
△第六十六号議案 東京都
新宿区立落合第六小学校屋内運動場改修工事請負契約
△第六十二号議案 学校事故に係る
損害賠償請求訴訟事件に関する和解について
△第六十四号議案
区分所有建物の買入れについて
△第六十五号議案 土地の買入れについて 〔巻末議案の部参照〕 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
木本義正君） なお、議案につきましては、お手元に配付いたしてありますので朗読は省略いたします。 提出者の説明を求めます。 〔区長小野田 隆君登壇〕
◎区長（小野田隆君） ただいま一括上程に相なりました第三十八号議案、第三十九号議案及び第四十五号議案から第六十二号議案並びに第六十四号議案から第六十六号議案について御説明申し上げます。 まず、第三十八号議案の東京都新宿区
行政委員会の委員及び
監査委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例でございますが、本案は、
地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴い、所要の改正を行うものでございます。 次に、第三十九号議案の東京都
新宿区立新宿文化センター条例の一部を改正する条例でございますが、本案は、新宿文化センター大ホールの第七楽屋を新設したことに伴い、施設の使用料を定めるものでございます。 次に、第四十五号議案の東京都
新宿区立早稲田小学校校庭及び東京都
新宿区立早稲田幼稚園園庭整備工事請負契約でございますが、本案は、校庭及び園庭整備工事施工に伴う請負契約でございまして、工事内容といたしましては、舗装工事延べ約二、五四〇平方メートルのほか、遊具の改修等を行うものでございます。 次に、第四十六号議案の東京都
新宿区立東戸山小学校サッシ改修その他工事請負契約でございますが、本案は、サッシ改修工事等施工に伴う請負契約でございまして、工事内容といたしましては、サッシ改修面積延べ九九一平方メートルのほか、外壁改修、屋上フェンス改修等を行うものでございます。 次に、第四十七号議案の東京都
新宿区立戸塚第一
小学校校舎内部改修その他工事請負契約でございますが、本案は、内部改修工事の施工に伴う請負契約でございまして、工事の内容は、普通教室、管理諸室及び空き教室の改修を行うものでございます。 次に、第四十八号議案の東京都
新宿区立戸塚第一小学校及び東京都
新宿区立戸塚第一幼稚園給排水衛生冷暖房換気設備改修工事請負契約でございますが、本案は、校舎の内部改修工事に関連して給水・排水設備の改修を行うほか、管理諸室の冷暖房設備工事等を施工するものでございます。 次に、第四十九号議案の東京都
新宿区立淀橋第四小学校及び東京都
新宿区立淀橋第四
幼稚園内部改修その他工事請負契約でございますが、本案は、内部改修工事の施工に伴う請負契約でございまして、工事の内容は普通教室、管理諸室及び空き教室の改修等でございます。 次に、第五十号議案及び第五十一号議案の東京都
新宿区立淀橋第四小学校及び東京都
新宿区立淀橋第四幼稚園給排水衛生冷暖房換気設備改修工事請負契約並びに同内部電気設備改修工事請負契約でございますが、これらは校舎の内部改修工事に関連して給水・排水設備の改修及び管理諸室の冷暖房設備工事を施工するほか、内部の電気設備等を改修するものでございます。 次に、第五十二号議案の東京都
新宿区立淀橋第七
小学校サッシ改修その他工事請負契約でございますが、本案は、サッシ改修工事等施工に伴う請負契約でございまして、工事内容といたしましては、サッシ改修面積延べ六〇〇平方メートルのほか、外壁改修等を行うものでございます。 次に、第五十三号議案の東京都
新宿区立牛込第二中学校屋内運動場改修工事請負契約でございますが、本案は、屋内運動場の改修工事施工に伴う請負契約でございまして、工事内容といたしましては、サッシ改修、外壁改修及び屋根改修等を行うものでございます｡ 次に、第五十四号議案の東京都
新宿区立林芙美子記念館整備工事請負契約でございますが、本案は、昨年度買収並びに寄贈を受けました林芙美子旧居跡地及び遺品類を公開・展示するために、記念館として整備することに伴う請負契約でございまして、工事内容といたしましては、既存家屋の保存工事のほか、事務室等の新設工事、庭園の修景整備工事等を行うものでございます。 次に、第五十五号議案の東京都
新宿区立中央図書館改修工事請負契約でございますが、本案は、中央図書館の内外装改修工事施工に伴う請負契約でございまして、工事内容といたしましては、外壁改修、内部改修、便所等を改修するものでございます。 次に、第五十六号議案の東京都
新宿区立中央図書館空気調和設備等改修工事請負契約でございますが、本案は、中央図書館の空気調和設備等の改修工事施工に伴う請負契約でございまして、工事内容といたしましては、空気調和設備改修工事のほか、給排水衛生設備の改修を行うものでございます。 次に、第五十七号議案の東京都
新宿区立落合中学校改築工事請負契約でございますが、本案は、同校の老朽化に伴い全面改築をするための請負契約でございまして、工事規模といたしましては、鉄筋コンクリート造地上三階建て、延べ床面積は約六、五九〇平方メートルでございまして、普通教室を十二、特別教室を十三、それに多目的教室を一カ所設けるほか、屋内運動場、水泳プール等を建設するものでございます。 次に、第五十八号議案及び第五十九号議案の東京都
新宿区立落合中学校改築電気設備工事請負契約及び同校改築給排水衛生設備工事請負契約でございますが、これらの案件は、落合中学校改築に伴う電気設備及び給排水衛生設備工事を施工するための請負契約でございます。 次に、第六十号議案の仮称東京都
新宿区立百人
町三丁目公園新設工事請負契約でございますが、本案は、百人
町三・四丁目地区の再開発事業用地内に、新たに公園を設置するための請負契約でございまして、公園面積としては六、五六三平方メートルを予定しており、修景施設、遊戯施設工事等のほか、管理棟を設置するものでございます。 次に、第六十一号議案の東京都
新宿区立白銀公園改造工事請負契約でございますが、本案は、白金公園の改造工事に伴う請負契約でございまして、公園改造面積としては約四、一七〇平方メートルを予定しており、工事内容としては、修景施設、遊戯施設工事等を行うものでございます。 次に、第六十六号議案の東京都
新宿区立落合第六小学校屋内運動場改修工事請負契約でございますが、本案は、屋内運動場の改修工事施工に伴う請負契約でございまして、工事内容といたしましては、サッシ改修、外壁改修及び屋根改修等を行うものでございます｡ 次に、第六十二号議案の学校事故に係る
損害賠償請求訴訟事件に関する和解についてでございますが、本案は、昭和六十一年十月十六日、区立四谷第七小学校において、当時六学年の図画工作の授業時間に、生徒の一人が使用していた「平たがね」が飛んで、近くにいた原告の右目に刺さり、視力障害等が残った事故について、原告から担当教諭に注意義務違反等があったとして、慰謝料四千六百五十三万五百十円の支払いを求める訴えがありました。 口頭弁論において、当事者双方は、東京地方裁判所からの和解の勧告を受け、協議を重ねた結果、区側は、学校に過失があったことを認め、損害金として、既に支払った金額のほか三千六百万円を支払うことなどで合意を見ました。 そこで、このたび
地方自治法第九十六条第一項第十二号により、議会に御提案いたすものでございます。 次に、第六十四号議案の
区分所有建物の買入れについてでございますが、本案は、仮称西早稲田福祉施設を設置するために、敷地権付建物を買い入れをするものでございまして、買い入れ物件の概要といたしましては、鉄骨鉄筋コンクリート造、地上三十一階地下二階建てのうち、一階の一部約五一〇平方メートルでございまして、買い入れ予定価格は十一億六百三十万円でございます。 次に、第六十五号議案の土地の買入れについてでございますが、本案は、仮称北新宿特別養護老人ホーム及び木造賃貸住宅地区整備促進事業住宅建設用地等として買い入れるものでございまして、土地の面積は約五、三八七平方メートル、買い入れ予定価格は九十四億七千四百四十七万九千六百八十二円でございます。 何とぞ御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
木本義正君） 以上をもって説明は終わりました。
◆十七番（権並勇君） この際、議事進行の動議を提出いたします。 本案は、いずれも所管の
常任委員会に審査を付託されんことを望みます。
○議長（
木本義正君） お諮りいたします。 ただいまの十七番の動議に御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
木本義正君） 御異議なしと認めます。よって、第三十八号議案、第三十九号議案、第四十五号議案から第六十二号議案まで及び第六十四号議案から第六十六号議案までは、一括して総務区民委員会に審査を付託いたします。
○議長（
木本義正君） 次に、日程第二十四から第二十六までを一括して議題に供します。 〔次長議題朗読〕 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△第四十号議案 東京都
新宿区立高齢者在宅サービスセンター条例の一部を改正する条例
△第四十一号議案 東京都
新宿区立老人福祉センター条例の一部を改正する条例
△第四十二号議案 東京都新宿区
動物病院等に関する条例の一部を改正する条例 〔巻末議案の部参照〕 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
木本義正君） なお、議案につきましては、お手元に配付いたしてありますので朗読は省略いたします。 提出者の説明を求めます。 〔区長小野田 隆君登壇〕
◎区長（小野田隆君） ただいま一括上程に相なりました第四十号議案から第四十二号議案について御説明申し上げます。 まず、第四十号議案の東京都
新宿区立高齢者在宅サービスセンター条例の一部を改正する条例でございますが、本案は、
新宿区立細工
町高齢者在宅サービスセンターの設置に伴い、その名称、所在地及び事業について定めるものでございます。 次に、第四十一号議案の東京都
新宿区立老人福祉センター条例の一部を改正する条例でございますが、本案も、新庁舎の完成に伴い所在地を変更するとともに、授産所の名称と所在地を変更する等、所要の改正をするものでございます。 次に、第四十二号議案の東京都新宿区
動物病院等に関する条例の一部を改正する条例でございますが、本案は、動物病院及び診療所の経営許可手数料等を改定するものでございます。 何とぞ御審議の上、御賛同賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（
木本義正君） 以上をもって説明は終わりました。
◆十七番（権並勇君） この際、議事進行の動議を提出いたします。 本案は、いずれも所管の
常任委員会に審査を付託されんことを望みます。
○議長（
木本義正君） お諮りいたします。 ただいまの十七番の動議に御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
木本義正君） 御異議なしと認めます。よって、第四十号議案から第四十二号議案までは、一括して福祉衛生委員会に審査を付託いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
木本義正君） 次に、日程第二十七及び第二十八を一括して議題に供します。 〔次長議題朗読〕 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△第四十三号議案 災害に際し応急措置の業務等に従事した者の損害補償に関する条例の一部を改正する条例
△第六十三号議案 東京都新宿区道の路線の廃止及び認定について 〔巻末議案の部参照〕 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
木本義正君） なお、議案につきましては、お手元に配付いたしてありますので朗読は省略いたします。 提出者の説明を求めます。 〔区長小野田 隆君登壇〕
◎区長（小野田隆君） ただいま一括上程に相なりました第四十三号議案及び第六十三号議案について御説明申し上げます。 まず、第四十三号議案の災害に際し応急措置の業務等に従事した者の損害補償に関する条例の一部を改正する条例でございますが、本案は、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令の施行に伴い、補償基準額を改定するものでございます。 次に、第六十三号議案の東京都新宿区道の路線の廃止及び認定についてでございますが、本案は、西新宿六丁目西部地区の再開発事業に伴い、区道の路線の廃止及び認定を行うものでございます。 何とぞ、御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
木本義正君） 以上をもって説明は終わりました。
◆十七番（権並勇君） この際、議事進行の動議を提出いたします。 本案は、いずれも所管の
常任委員会に審査を付託されんことを望みます。
○議長（
木本義正君） お諮りいたします。 ただいまの十七番の動議に御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
木本義正君） 御異議なしと認めます。よって、第四十三号議案及び第六十三号議案は一括して環境建設委員会に審査を付託いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
木本義正君） 次に、日程第二十九を議題に供します。 〔次長議題朗読〕 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△第四十四号議案 東京都
新宿区立学校適正配置等審議会条例の一部を改正する条例 〔巻末議案の部参照〕 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
木本義正君） なお、議案につきましては、お手元に配付いたしてありますので朗読は省略いたします。 提出者の説明を求めます。 〔区長小野田 隆君登壇〕
◎区長（小野田隆君） ただいま上程に相なりました第四十四号議案の東京都
新宿区立学校適正配置等審議会条例の一部を改正する条例でございますが、本案は、執行体制の充実を図るため、所要の改正を行うものでございます。 何とぞ御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
木本義正君） 以上をもって説明は終わりました。
◆十七番（権並勇君） この際、議事進行の動議を提出いたします。 本案は、所管の
常任委員会に審査を付託されんことを望みます。
○議長（
木本義正君） お諮りいたします。 ただいまの十七番の動議に御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
木本義正君） 御異議なしと認めます。よって、第四十四号議案は文教委員会に審査を付託いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
木本義正君） 次に、日程第三十を議題に供します。 〔次長議題朗読〕 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△第三十七号議案 平成三年度東京都新宿区
一般会計補正予算（第二号） 〔巻末予算案の部参照〕 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
木本義正君） なお、議案につきましては、お手元に配付いたしてありますので朗読は省略いたします。 提出者の説明を求めます。 〔区長小野田 隆君登壇〕
◎区長（小野田隆君） ただいま上程に相なりました第三十七号議案の平成三年度東京都新宿区
一般会計補正予算（第二号）について御説明申し上げます。 今回歳入歳出予算を補正いたします額は、それぞれ八千百八十一万七千円でございます。 歳出予算から申し上げますと、議会費におきましては、委員会の運営に要する経費として千七十万八千円を計上し、総務費におきましては、訴訟事件の和解に伴う損害賠償金三千六百万円を計上いたしました。また教育費におきましては、霧ケ峰高原学園の移転新築に伴う設計委託費等三千五百十万九千円を計上いたしました。 これらの財源といたしましては、繰越金及び諸収入八千百八十一万七千円を充当いたしたものでございます。 これを補正前の予算額とあわせますと、歳入歳出予算の総額は一千二百六十億三百二十七万五千円と相なる次第でございます。 次に、債務負担行為の補正でございますが、霧ケ峰高原学園の移転新築に伴う設計委託の契約期間が二年度にわたるため、七千六百二十五万一千円の債務負担行為を行うものでございます。 何とぞ御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
木本義正君） 以上をもって説明は終わりました。
◆十七番（権並勇君） この際、議事進行の動議を提出いたします。 本案は、所管の
常任委員会に審査を付託されんことを望みます。
○議長（
木本義正君） お諮りいたします。 ただいまの十七番の動議に御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
木本義正君） 御異議なしと認めます。よって、第三十七号議案は総務区民委員会に、なお、第三十七号議案中歳出第八款教育費は文教委員会にそれぞれ審査を付託いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
木本義正君） この際、請願並びに陳情の付託についてお諮りいたします。 お手元に配付いたしております三請願第四号及び三陳情第十九号は交通対策特別委員会に、三陳情第二十六号は定住促進対策特別委員会にそれぞれ審査を付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
木本義正君） 御異議なしと認めます。よって、三請願第四号及び三陳情第十九号は交通対策特別委員会に、三陳情第二十六号は定住促進対策特別委員会に、それぞれ審査を付託することに決定いたしました。 以上をもって本日の日程は終了いたしました。 次の本会議は七月八日午後二時から開きます。ただいまここに御出席の方々には改めて通知いたしませんから、御了承願います。 本日はこれをもって散会いたします。 午後四時五十八分散会 議 長 木 本 義 正 議 員 染 谷 正 明 議 員 松 ケ 谷 ま さ お...