nisalog - 東京都特別区議会議事録横断検索

1. 港区議会 2023-12-08
   令和5年12月8日総務常任委員会−12月08日

   
   取得元: 港区議会公式サイト
   最終取得日: 2024-07-21
   令和5年12月8日総務常任委員会−12月08日令和5年12月8日総務常任委員会 　総務常任委員会記録（令和５年第２４号） 日　　時　　令和５年１２月８日（金）　午後１時２０分開会 場　　所　　第４委員会室 〇出席委員（８名） 　委 員 長　　池　田　たけし 　副委員長　　阿　部　浩　子 　委　　員　　森　けいじろう　　　　　ませ　のりよし 　　　　　　　小　倉　りえこ　　　　　鈴　木　たかや 　　　　　　　榎　本　　茂　　　　　　なかまえ　由紀 〇欠席委員 　　　　　　　な　し 〇出席説明員 　副区長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　青　木　康　平
   　高輪地区総合支所長・デジタル改革担当部長兼務　　　　　　　　　白　井　隆　司 　企画経営部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大　澤　鉄　也 　企画課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西　川　杉　菜　　区役所改革担当課長・デジタル改革担当課長兼務　　多　田　伸　也 　連携協創担当課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　野々山　　哲　　　区長室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　笹　美由紀 　財政課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　越　恒　慶　　施設課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　伊　藤　太　一 　情報政策課長・政策広聴担当課長兼務　　　　　　　　　　　　　　菊　池　太　佑 　用地・施設活用担当部長(用地・施設活用担当課長事務取扱)　　　　大　森　隆　広 　防災危機管理室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　太　田　貴　二 　防災課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鳥　居　誠　之 　総務部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　湯　川　康　生 　総務課長・伝わる日本語推進担当課長兼務　　　　　　　　　　　　若　杉　健　次　　人権・男女平等参画担当課長　　　　　　　　　　　藤　咲　絢　介 　人事課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　茂　木　英　雄　　契約管財課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　江　村　信　行 　会計管理者（会計室長事務取扱）　　　　　　　　　　　　　　　　西　川　克　介 　選挙管理委員会事務局長（選挙管理委員会事務局次長事務取扱）　　遠　井　基　樹 　監査事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　本　隆　司 　監査事務局次長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　伊　藤　忠　彦 〇会議に付した事件 　１　審議事項 　　(1) 議　案　第135号　令和５年度港区一般会計補正予算（第８号） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５．１２．７付託） 　　(2) 発　案５第５号　地方行政制度と財政問題の調査について 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５．５．３０付託） 　　　　　　　　　　　　　午後　１時２０分　開会 ○委員長（池田たけし君）　ただいまから、総務常任委員会を開会いたします。 　本日の署名委員は、森委員、鈴木委員にお願いいたします。 　本日、原谷危機管理・生活安全担当課長は、体調不良のため委員会を欠席する旨連絡がありましたので、御了承ください。 　傍聴者から撮影・録音の申出がありました。これを許可したいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり） ○委員長（池田たけし君）　それでは、そのようにさせていただきます。 　日程に入ります前に、本日の運営について御相談させていただきます。 　昨日の本会議において、議案第135号が当常任委員会に新たに付託されました。本日は、日程に沿って議案第135号の審査を行い、審査終了後に委員会を休憩し、委員長報告・中間報告の案文を調製した後、委員会を再開して案文についてお諮りしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　本日の委員会運営については、このような進め方でよろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり） ○委員長（池田たけし君）　それでは、そのように進めさせていただきます。 　　　　────────────────────────────────── ○委員長（池田たけし君）　それでは、審議事項に入ります。審議事項(1)「議案第135号　令和５年度港区一般会計補正予算（第８号）」を議題といたします。理事者から提案理由の説明を求めます。 ○財政課長（山越恒慶君）　ただいま議題となりました審議事項(1)「議案第135号　令和５年度港区一般会計補正予算（第８号）」について御説明いたします。サイドブックスでございますけれども、定例会・臨時会のフォルダをお開きください。次に、令和５年第４回定例会を開いていただきまして、議案等のフォルダをお開きください。一番最後のファイルになります、議案第135号令和５年度港区一般会計補正予算（第８号）を御覧ください。ページ番号は、資料右下にある下線の番号で御説明をさせていただきます。 　まず、４ページを御覧ください。こちらは予算の総則となっております。歳入歳出予算の補正額は52億5,729万円の増額で、補正後の歳入歳出予算の総額は1,745億7,074万9,000円となります。 　第２条繰越明許費の補正については、後ほど御説明いたします。 　５ページを御覧ください。第１表、歳入歳出予算補正です。まず、歳入です。第14款都支出金は26億2,311万6,000円の増額です。項の２、都補助金を同額の増としております。第17款繰入金は22億9,150万1,000円の増額です。項の１、基金繰入金を同額の増としております。第18款繰越金は３億4,267万3,000円の増額です。項の１、繰越金を同額の増としております。以上により、歳入予算の補正額の合計は52億5,729万円の増額となります。 　６ページを御覧ください。次に、歳出です。第４款民生費は50億5,297万3,000円の増額です。項の１、社会福祉費を１億9,307万7,000円、項の２、児童福祉費を24億9,221万7,000円、項の３、生活保護費を23億6,767万9,000円、それぞれ増額しております。第５款衛生費は１億9,021万5,000円の増額です。項の１、保健衛生費を同額の増としております。第７款土木費は1,105万4,000円の増額です。項の１、土木管理費を同額の増としております。第８款教育費は304万8,000円の増額です。項の１、教育総務費を同額の増としております。以上により、歳出予算の補正額の合計は52億5,729万円の増額となります。 　７ページを御覧ください。第２表繰越明許費補正です。港区子育て応援商品券及び住民税非課税世帯等生活支援給付金（追加支給分）について、支出が令和６年度に及ぶことから、翌年度に繰り越して使用することができる経費を追加するものです。 　続きまして、令和５年度港区一般会計補正予算（第８号）説明書に沿って御説明いたします。 　右下12ページ、13ページを御覧ください。こちらは歳入歳出予算事項別明細書の総括となっております。 　次に、歳入の説明です。16ページを御覧ください。都支出金の増額は、項の２、都補助金における地方創生臨時交付金の増によるものです。 　繰入金の増額は、項の１、基金繰入金における財政調整基金繰入金の増によるものです。 　続きまして、繰越金を増額しております。 　次に、歳出の説明です。20ページを御覧ください。民生費の増額は、項の１、社会福祉費における高齢者等紙おむつ給付等の増によるものです。 　26ページを御覧ください。衛生費の増額は、項の１、保健衛生費におけるエネルギー価格高騰に対する診療所等への支援事業の増によるものです。 　次に、28ページを御覧ください。土木費の増額は、項の１、土木管理費におけるコミュニティバス運行等の増によるものです。 　次に、30ページを御覧ください。教育費の増額は、項の１、教育総務費におけるエネルギー価格高騰等に対する私立幼稚園等への支援事業の増によるものです。 　補正予算についての説明は以上です。よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願いいたします。 ○委員長（池田たけし君）　提案理由の説明は終わりました。これより質疑を行います。御質問等ございましたら、順次御発言をお願いいたします。 ○委員（小倉りえこ君）　閣議決定による給付を実施するための補正予算という形で上げられているのですが、国のデフレ脱却のための地方創生臨時交付金で、港区に分配される実際の金額というのは幾らになるのかというところと、その額に対して港区は結局幾らを追加して使うのか。下りてくる額と実際に使う額というのがどのぐらいになるのかというところを改めて聞かせてください。この資料の中の表などだと、プラスアルファでいろいろ加えられていたり、総額で出されているので、幾らもらって、幾ら使うのかというのが、今分からない状態になっていますので、数字を聞きます。 ○財政課長（山越恒慶君）　今回の国の地方創生臨時交付金における内示額について、御説明をさせていただきます。 　地方創生臨時交付金につきましては、低所得世帯支援枠と、推奨事業メニュー分と、大きく分けて２つございます。低所得世帯支援枠につきましては、今回の交付の内示額としましては、交付限度額として、事業費分は14億8,021万8,000円が交付されるということで内示が出ております。 　ただ、こちらにつきましては、基本的に非課税世帯数掛ける７万円という形で事業費全体が交付されるということになっておりますが、当初の段階では、その80％分を内示をしているという形になっております。こちらの７万円の給付の部分につきましては、全額、国が地方創生臨時交付金として交付をするというものになっております。 　事務費の部分につきましては、１世帯当たりの事務費にかかる単価というのが決められておりまして、１世帯につき2,500円という形で算定されております。 　今回、補正予算に計上しているところでございますけれども、予算書の説明書を御覧いただきたいと思いますが、右下のページ数で申し上げますと、24ページ、25ページのところを御覧いただきたいと思います。民生費の生活保護費のところでございますが、こちらが低所得世帯支援枠の事業に関する部分ということになっております。区の事務費の総額が、国の交付金の単価より上回っているという状況がございますので、都支出金という形で、全額基本的には交付金で賄われるのですが、1,000万円ほど事務費ということで、一般財源を投入しているという状況でございます。 　それ以外の事業につきましては、推奨事業メニュー分ということで、国から交付される金額というのは２億6,643万1,000円となっております。これに対応する事業費というところにつきましては、28億8,961万1,000円となっておりまして、交付金との差額26億2,318万円につきましては、区の財源を使って事業を実施するという内容となっております。 ○委員（小倉りえこ君）　ありがとうございます。今のような御説明を聞くと、なるほどと思うところもあるのですけれども、やはり一括してまとめられてしまうと、それを審議する側からすると、何がどうかといういろいろな情報があるものですから、非常に見にくい、分かりにくいというので、今後、このようなことがあるときは、多少なり説明を、一言あるといいのではないかと思ったりします。 　子育て応援商品券について少しお伺いします。この給付スケジュールと使用期限というところも改めて伺いたいのですけれども、お願いいたします。 ○財政課長（山越恒慶君）　こちらにつきましては、給付の開始、使用できる期間というところで御説明をさせていただきますと、令和６年４月から７月末までという予定で、利用可能期間を設定をさせていただく予定としております。その前の段階で、対象者の抽出、通知、それから実際に登録作業、そうしたものを踏まえ、令和６年４月から７月末までで予定をしているという状況でございます。 ○委員（小倉りえこ君）　この第４回の定例会でも、我々の会派のやなざわ議員の一般質問で、そのような支援をいただけないかというような質問を自民党からさせていただいておりまして、答弁が、積極的に検討していくというようなことだったのです。答弁をいただいてから１週間です。ほかの当初議案の審議も委員会で並行で行われている、行政側も非常に余裕がなくてお忙しい中、かなり積極的に御検討をしていただいたということなのでしょうけれども、昨日の付託と、今日、最終日ですよ。審議をしていくためには、資料の作成や発送、委員会に対してのものも含めて、本当に数日もなかったはずなのです。これまでの行政のやり方というか、働き方含めて見ていると。だから、この給付の時期というところも、４月発行というか給付とおっしゃいましたけれども、そのようなところだけ決めて、細かいところは詰めてもいないだろうし、全部これからということになるのかもしれない。むしろ詰めることもしないのではないかという不安もあったりします。 　子育て応援商品券自体は、我々の会派から、前回、去年３月の発行で、それが終わってから、実施後からも、継続していただきたいという旨を会派から強く要望をしてきましたし、結果論として、我々の願うとおりとはなったのですが、定例会中、最終日の追加議案で提出してくるには、検討のプロセス、決定のプロセスというのが今回も十分に機能していなかったのではないかと言わざるを得ないところがやはりあるのです。この定例会の、せめて開始前に少しでも検討されていた、要は、前々から我々の要望していた声が皆さんに届いていたのであれば、給付対象者のことも少しでも考えてていてくれたのであれば、使用期限というのは４か月になっていないと思いますし、事業者ときちんと打合せをして、一日でも早くできるように、調整を繰り返されてきたはずなのです。 　どう考えても、どたばたな上で、役所の中だけで完結できないものですから、要は、手伝っていただく、委託する事業者があってしかるべきものなので、いろいろなところの都合が含まれるということもあるのです。はっきり申し上げると、海外修学旅行のときから、組織も意識も何も変わっていないのではないかということしか今感じられなくて、そこの部分がすごく残念に思っているところなのです。 　議会が懸念していることが皆さんに届いているのかどうかというところはさておき、定例会中の追加議案で出してきたというところの理由として物すごく決定打が不足しているのです。前のときは、第３回定例会、９月、10月のときに、発行を翌年３月として初めからスケジュールが出て、目的があって準備をされてきた。半年後だったわけですけれども、それでもなぜこんなに時間がかかるのかというところの質疑というのは、十分いろいろな委員会でも多分やり取りされているはずなのです。議事録などでも書いてある。そのときは初めてだったから、時間がかかるというのもしょうがない。それはいいのですけれども、春の入学シーズンに間に合うようにやっていきたいという大義名分があったのです。 　でも、今回、それがないのです。表に全く出てこないというか、言っていないですし、だから４月になる。でも、本来だったら、子どもにお金をかけることは決して悪いことではないし、子どもを育てていらっしゃる御家庭も、いろいろなもの、入り用なことも当然あります。それであれば、やはり前回の時期というのは踏襲すべきだった。せめて少し早めて３月というところを考えていただく必要があったのかと思います。しかも、第３回定例会どころか第４回定例会の、この定例会の最初どころか、ついでの追加議案です。ここにやはり入れ込んでくるということはいかがなものかというところは指摘をせざるを得ない。確かに必要な、例えば債務負担行為であるとか、補正予算というところの立ち位置は、区民のためにとあるのであれば、積極的に検討していただきたいというような旨は、過去も自民党からお伝えさせていただいていて、それで弾力的に債務負担行為を使って、いろいろな事業を進めていくなどというところが行われているのだけれども、この件に関しては少しずれているような感じはします。 　なので、追加議案として、今しなければいけない理由というものを明確にもう一度お答えいただきたい。それは当然、今から準備しないとターゲットとした給付時期に間に合わないから今なのですという説明は抜きに、もう少し大義名分的に、区がやりたいのだ、やるのだというところのお答えを聞きたいです。 ○財政課長（山越恒慶君）　今回の追加議案で提出した補正予算の背景でございますけれども、本年11月２日に、国がデフレ完全脱却のための総合経済対策ということで、できるだけ早期に、生活者あるいは事業者の支援をということで、閣議決定をし、補正予算におきまして、地方創生臨時交付金を計上するという情報が11月初旬に来たところでございます。それを受けまして、低所得者世帯支援枠、それから推奨事業メニュー分というところの事業として、区として何が必要かというところについて検討してきたという状況でございます。 　国からは年内の予算化を求めるということで通知が来ているところも背景、きっかけとしておりますけれども、やはり物価高騰、それからエネルギー価格の上昇というところは今も続いているという状況の中で、生活者への支援、事業者への支援ということで、国の推奨事業のメニューに沿った内容というものをまず検討させていただく中で、実施が必要であるというものについて予算計上させていただいたというところが、今回の追加議案として提出させていただいた補正予算計上の背景というところでございます。 ○委員（小倉りえこ君）　いろいろな理由はあれど、今の御説明を聞いても、全部腹落ちするかといったら、そうでないところも当然あります。 　物価高騰に苦しむというのであれば、一定のカテゴリーではなくて、全区民そうだし、全事業者そうです。港区に限らず、やはり何らかの形で影響しているところは、各家庭必ず、それがシングルであれ、ＤＩＮＫｓであれ、子どもがいっぱいいる家庭であれ、例えばリタイアしたおじいちゃん、おばあちゃんのところも、みんな平等なのです。 　なので、子育て家計だけではないし、非課税世帯だけでもない。対象から外れている層を、もう少し可能な限り少なくしていくことというのが、自治体に今求められているというのであろうと私は思うのです。国が決めるのでしょうけれども、あくまでもやはり対象者を設けない。それ以外をできるだけ広く拾っていく、港区として、港区民を助けていくという姿勢というものがもう少し見えれば、非常にありがたい。そのような一部の御家庭への支援というところも応援できると思うのです。してあげたいと思う人はいるのですけれども、もう少し気持ちが足りないのです。そこは変わらずにお願いをしたいと思います。区民のみんなに、港区はやはりいいよね、すごいよねと思っていただくのであれば、みんな満遍なくあまねくたくさんの方々に理解を得てもらう努力を、せめて見せていただきたいというところは思います。 　それで、いろいろ作業をこれから慌ててしなければいけない部分というのはたくさん当然あるとは思うのです。どたばたで本当にいろいろこれからが勝負だと思うのです。もうすぐ12月も終わってしまいますし。対応しなければいけない職員に対して、本当に私は申し訳なく思う気持ちを込めて今発言させていただこうと思うのですけれども、給付の前倒しの可能性というところは、どのように考えていらっしゃるのかお伺いします。 ○財政課長（山越恒慶君）　子育て応援商品券につきましては、可能な限りできるだけ早くというところで、事業者と調整をしていくと、担当部署から聞いているところでございます。今の時点でいつからというところまで明確にはお答えすることはできませんけれども、４月開始という形で当初予定をさせていただいているところですが、そこをどのような工夫ができるかというところについては、今後契約に向けて、事業者としっかりと調整をしていく必要があると考えております。 　また、給付という部分につきましては、そのほかの事業につきましても同様で、給付を速やかにしていく必要があると思います。区の職員だけではなく、民間事業者の力も活用しながら、体制を整え、速やかに支給ができるように対応していきたいと考えているところでございます。 ○委員（小倉りえこ君）　ありがとうございます。できるだけの努力をというところで、本当に頑張っていただかなければいけない。本当に手を動かし、足を動かしてという、各部門の職員に本当に頭が下がりますし、ぜひ体調を崩さずにやっていただきたいという思いでいっぱいなのです。 　そもそもこの子育て応援商品券というものが、昨年初めて子ども１人当たり５万円が給付されて、その振り返りが今まだないのです。あれが結局どうだったかというところ。今、当時一生懸命担当されていた方がいらっしゃいますけれども、ちょうどいいなと少し思いましたが、あの二十数億円というのが、４万何千人が対象でどうだったのかというところがもしお分かりでしたら、少し教えていただきたいのですけれども。 ○財政課長（山越恒慶君）　本年３月から利用開始となりました子育て応援商品券でございますけれども、対象者数が４万3,929人という状況でございました。そのうち実際に申込みをされて利用された方というところが４万424人ということで、92％の方が申込みをされております。残りの約3,500人の方が申請はされなかったということでございます。所管に確認したところ、その理由でございますけれども、転居する予定があったとか、あるいは申請を忘れていたなどが理由としてあると聞いているところでございます。 　また、利用の実績でございますけれども、全体としては86％という形になっておりまして、先ほどの申込者数では８％なのですけれども、利用実績でいいますと、14％ほどが利用できていなかったという状況になります。これは申請をしなかったという方もおりますし、５万円の登録をしたのですけれども、結局、全部使い切らないで終わったという。それも転居など、そのような理由もあると思いますけれども、そのような状況で、金額としては14％ほどという状況でございます。 ○委員（小倉りえこ君）　一定数が何らかの理由で申請していない、使い切れなかったというところは、何の事業でも当然出てくると思うのです。それをこうだったから、次はそうならないようにこうしようという改善策というのが今回当然あってしかるべきだと思うのです。恐らく今考えていらっしゃるのは、それこそリマインドしか多分できないと思うのです。でも、本来であれば、対象となる、私個人的には、子どものために、教育でも何でもあれですけれども、使っていただけるのが一番適切であって、そうあってほしいと。要は、支えていきたい側の見解としてはそのように思うのだけれども、デジタルの商品券だと、そこまで調べる必要があるかどうかは別として、傾向は見られてもよかったと思うのです。どのようなところで使われているのか。 　しかも、今回というか、前回、子育て応援のところでやろうとしたときに、すごく所管課が、使えるところを増やしてあげたいと、本当に足を運んで、お店に行ってお願いしたり、すごく頑張ったのです。私、その努力が報われてほしいとずっと思っているし、それはあわよくば、通常のプレミアム付き区内共通商品券など、そのようなところにもっとプラスで使われて、港区はやはりすごいと思われる施策につなげてほしいというところは常に思っているのです。 　ですので、例えば、お子さんが何人いらっしゃる家庭でこのようなところに使われている、こういう地域というのは少し言葉があれですけれども、大体この辺りの地域の方で使われないところが多い家庭など、顕著な傾向が見られるのであれば、ここは使いにくいエリアなのかもしれないなど、通常、産業振興課で得ているデータが違う情報というものが得られるすべが必ずあるのです。それを拾い上げようとそもそもしているのか。それを先に何かにつなげようとしているのかというところが、今の御説明ですと、これだけ使われなかった、使われなかった理由が家庭の事情などいろいろというぐらいで、もう少し突っ込んだ分析というものがあってしかるべきなのです。それを様々な方法で進めてほしかった。 　その辺り、所管課ではないと思うのですけれども、このような施策を実際プランをして、このような委員会で審議を続けていくという観点で、そうするべきか、どうするかというところをお考えをお聞かせいただければと思います。 ○財政課長（山越恒慶君）　今回の子育て応援商品券でございますけれども、一番使われたお店というのは、電気店という形になっております。そこは恐らくおもちゃ、玩具なども扱っているところなので、一番利用額が多かったのではないかと所管では分析しているところでございます。 　ただ、今、小倉委員おっしゃられたとおり、それを次であったり、産業振興課の事業であったり、そうしたものとの関連性というのは、今、そこまでのつながりというところ、部門を超えた連携というところは、今、まだ十分にできている状況ではないと認識をしています。 　御指摘いただいたところで、やはり違いであったり、比較、分析、そして、それをどのようにつなげていくかというところというのは、やはり事業の効果を高めていく上で必要だと認識しているところでございます。その辺りの部門を超えた連携というところについて、しっかりとやっていく必要があるのではないかと認識をしているところでございます。 ○委員（小倉りえこ君）　ありがとうございます。そのように認識されているということで、ぜひ私どもとしては力強い方向性というか、そのようなものを聞かせていただいたと思っていますので、やはり委員会も別、部門も縦割りでというところで、壁があって、いいものもつなげられないというのは、こんな悲しい話はないので、ぜひ少し横の連携を横串刺してやっていただきたいと思います。 　それで、最後、もう少しですけれども、すみません。速やかな給付をという点なのですけれども、これは誰もが当然望むことですし、今回の給付に限ったことではなくて、私、自治体はここが一番力を入れなければいけないところだと思っているのです。必要な方に必要なものをスピーディーに届けるため、全力で努力をしてくださいと。チャレンジして挑むということが、少し忘れがちになっているのではないかという印象をずっと受けていまして、そもそも給付というのは、本当に明日も困る方がいらっしゃるかもしれないというところに手を差し伸べているわけですから、スピードが命なのです。いつまでたっても、お手紙を送ります、申請書を送り返していただきます、それの中身を照合して同じことを何回も何回も書いてというところで、何か月もかかって給付までたどり着かなければいけないという作業を、仕方がないのかもしれないのですけれども、毎回毎回、全てにおいて繰り返されている。 　これを改善すべくＤＸというところも並行で進めていこうという、今、実際流れになっているのは十分理解しているのですけれども、思い切った、このペーパーレスとＤＸというのは、本来であれば、あちらにもこちらにもこのように給付でというより、そちらに注力して、時間と予算を割くべきなのではないかということはよく思います。 　蒸し返してしまって申し訳ないですけれども、ホームページのリニューアルですら１年がかりでというようなスケジュールを立てているのが区です。では、どうしたら一人でも多くの方に、あしたにでもあさってでも支援を届けられるのかと考えたら、やはり優先順位というものも、変えてくださいとは言いません。言いませんけれども、注力すべきところを、もう少し底上げを施策としてしていただきたいと思います。 　今回の追加議案は、商品券だけではなくて、多くの事業者にも当然支援が行く。医療機関などは別として、それ以外の、柔道整復であるとか、鍼灸と言われるようなところにも、今回初めて多分港区の給付対象とした。東京都がしたというところもあると思うのですけれども、これはクリニックや病院とは違って、開業届を区に出しても、例えば、コロナ禍の間に移転した、廃業したというところの管理というのが多分できていないと思うのです。届出が必須ではないという話も聞いたことがあるのです。 　なので、法人だけではなくて、そのような職業の方は、個人で個人事業主としてされている方というのがいっぱいいるので、お手紙を送ります、申請をやりますというところが、かなりの人力でやらなければいけない部分というのが山ほど出てくると思うのです。そこで時間が取られて、各部門の職員のほかにしなければいけない業務というところが圧迫されるであろうというのは、今の時点から想像できるのですけれども、100、200、300などという数では多分ないところの確認作業です。もっといっぱいあると思います。なので、システムの改善がやはり肝だと思います。 　今実際、この委員会で給付の対象となる担当課の方がいらっしゃらないというところなので、やはりそのような方々に対して、もっと頑張れと。頑張れという言葉は少しあれですけれども、心苦しい思いをしながら、ここにいらっしゃる皆さんは、それこそＤＸなど、そのようなシステム改修などというところの担当課なので、そのような課をもっと助けて、手を差し伸べていただきたいと思います。 　必要な方へ届けるスピーディーな給付のためのシステム、支えるシステムの改修なのですけれども、対象を抽出するなど、そのようなところで、すぐ何かできる類いのものというのが、自治体には必ず必要になってくるのですが、この実現に向けた検討というのがされているのかどうかという質問にしてしまうと、イエスかノーかという２択しかなくなってしまうので、私が本当にお聞きしたいところの答えが多分出てこない。 　なので、可能な限りでいいのですが、港区は給付とＤＸ推進について、どうありたいか、あるべきかというところをお聞きしたいのです。本来であれば、給付とか商品券とか子育てをやって、今ちょうどＤＸにいらっしゃる一番詳しい方から実現可能性と展望というのを聞きたいのですけれども、できれば、どなたかからお答えをいただきたいと思います。 ○区役所改革担当課長・デジタル改革担当課長兼務（多田伸也君）　もちろん小倉委員御指摘のとおり、給付であれば速やかに給付ができるように、そういった形で区としても考えております。
   　当然、所管課だけでできることもあれば、所管課では専門的なシステム上の知識が不十分で、なかなか事業者ときちんと交渉するのが難しい場面というのがあったりするのかと考えております。そういった際には、私どもデジタル改革部門の職員が、各所管部門に支援という形で入らせていただいて、今回の給付につきましても、早速、本日、担当者レベルから所管課と、給付に当たってまずどういったシステムを利用するのか、システムだけではなく、その後の運用オペレーションをどのように考えていくのか、そういったところを早速ヒアリングに入らせていただいて、ＢＰＲ支援というものを私どもやっていまして、業務フローから早速見直しに入らせていただいて、一刻でも早く、区民の皆様に、必要な方に必要な給付を行えるような形で対応をしていきたいと考えています。 　これは、今回、給付というお話をさせていただきましたが、先ほど小倉委員御指摘のとおり、ほかの、例えばオンライン申請などというのも結構ありまして、これも所管課だけに任せても正直なかなか進んでいないというのが、これまで数年間の動きを見てきてまいりましたので、繰り返しになりますが、今年度、例えば、私どもで何かの作業を所管課からある意味請け負ってヒアリングして、フォームをつくったりという形で行っています。 　ただ、その中で、やはりオンライン化のツールだけをつくれば終わるというわけではありません。窓口で受けていたものが、今度新たにオンライン申請という形で、入り口が２つになるという。オペレーションがある意味もう一つ増えて、複雑化するという課題もありますので、そういった面も、私どもで所管課に担当が入り込んで、では、どのようにすれば業務がより効率化できるか、業務改善提案をしながら、作業を進めているという形になっております。 　話は少し飛びまして、そういった形で、所管課の方を、私どもデジタル改革部門、今年度新たにできまして、そういった取組を今年度全力で取り組んでおりますし、今後も引き続きそういった形で対応をしていきたいと考えております。 ○副委員長（阿部浩子君）　今回、補正予算で港区子育て応援商品券が出てきたということで、私はこの必要性について、決算特別委員会の審議の中でも、産業経済費から、また、民生費から必要だということをずっと言ってきました。今回、補正予算が計上されてすごくうれしかった。ただ、何でこの最終日に、前日に出してくるのだろうと。もっと前にやってくれればよかったという思いでいっぱいです。 　そこでお聞きしたいのですけれども、先ほどから物価高騰対応重点支援として、地方創生臨時交付金が出ているから、今回この補正予算を出したということだったのですけれども、子育て応援商品券は24億3,000万円、そして、特定財源として１億3,960万円なのですが、その残りはどこから来ているのでしょうか。 ○財政課長（山越恒慶君）　今回、残りの部分の財源につきましては、財政調整基金を投入させていただいております。 ○副委員長（阿部浩子君）　だから、理由としては、そこがあるからということではなくて、結局、区の財政調整基金を使っているのだから、私としては、今年の３月から配られたように、制服を買ってすごく助かっているなど、そのような家庭のために、もっと早く決断してほしかったという私の思いです。 　ただ、これをしてくれたことにおいては、次の第１回定例会ではなくて、今の時期だけれども、こういった商品券の補正予算を組んでいただいたというのは感謝しております。 　この３月１日から８月１日に５か月間かけて配った中で、18.9億円、港区の中で商品券として使われています。82％が小売業、そして飲食が14.21％が使われています。つまり、プレミアム付き区内共通商品券、年に２回出しますけれども、それが20億円だとすれば、子育て応援商品券の22億円というのは、同じ、匹敵するぐらいの、それが商店街支援でもあり、また、子育て家庭への支援でもあるのです。 　今年の夏の状況を見ていても、私が所属しているＮＰＯ法人みなと子ども食堂の中では、冷房もつけられないという家庭が多かった。そこにおいては、今回、非課税世帯の生活支援給付金も出ますけれども、やはり子育て応援商品券、そして、東京都では、この３月には年間６万円、018サポートという支給金も出ます。そういった中で、大変な方々を支援していくということで、この子育て応援商品券も加わったことはすごくよかったと思っています。 　そこでお聞きしたいのが、システムのことなのですけれども、以前、頂いた方には、商品券のアプリが入っているのだけれども、本来、あのアプリに入れてしまえば、簡単に支給できたのではないかと思っています。しかし、あれは消滅して、また手作業でやらなければいけない。やはりそのことについても、支給が早くできるということについて考えていく必要があると思いますが、今回、アプリをまた新しく登録されるということなのですが、また今回も消去されるのか、そのことについてお伺いします。 ○財政課長（山越恒慶君）　こちらにつきましては、今回の子育て応援商品券につきましても、今年３月から実施している内容と同じスキームでやっていく形になります。 　今、阿部副委員長おっしゃられた、今後に向けてというところの課題として事業スキームというところについては考えているところではございますけれども、今回の子育て応援商品券につきましては、３月からのものと同様のスキームで実施をしていくというものでございます。 ○副委員長（阿部浩子君）　そうしますと、今年、頂いた子育て応援商品券のアプリを削除すればいいのだけれども、また新たにできて、あと、商店街の商品券の件なのだけれども、プレミアム付き区内共通商品券も電子で来ると、毎回違うアプリを入れなければいけないのです。だから、それもやはり整理をしていただき、簡単に入るというか、そんなに大変な思いをしなくても短期間で入るような仕組みを、スキームをきちんとつくっていただきたいということを強く要望させていただきます。 ○委員（なかまえ由紀君）　非課税世帯の給付金についてお伺いしたいのですけれども、今年度、せんだって行われた３万円に関しては、全員が非課税の方、１人当たりだったのが、今回世帯なのですけれども、前回の支給実績のデータを生活福祉調整課長に頂いたところ、２万5,061件なのですが、今回、想定が３万2,500件で、世帯なのに増えているというのは、どのように考えればよろしいですか。 ○財政課長（山越恒慶君）　非課税世帯に該当する世帯数というところについては、推計をしておりまして、３万2,393世帯と推計をしているところでございます。これは前回のときの支給実績なのですが、結果的に確認書を送付させていただき、あるいは支給通知書を確認させていただいて、実際に給付を受けられた方、これが２万4,977世帯だったというところでございます。非課税世帯、対象者となる世帯につきましては、３万を超える状況ということで、こちらについては横ばいと見込んでいるところでございます。 ○委員（なかまえ由紀君）　そうすると、急激に世帯数が増えたわけではないけれども、もらっていない方がいると。確実に住民税非課税で困っているはずなので、そこはきちんと申請ができない方というか、届いていない方はしっかりフォローをしていただきたいと思います。 　時間もあれなので細かくは聞きませんが、そのときの実績なのですけれども、世帯主の年齢が、私は非課税というのは年金受給者がほとんどだと思っていたのですけれども、65歳以上が約9,600なので１万弱で38％。40から64歳が、以上と書いてあるけれども64歳なのだと思うのですが、64歳が39％、約40％。現役世代もかなりの割合がいらっしゃる。受給者の中での割合ですけれども、39歳以下が22％。39歳など、この分け方の区分もあれなのですけれども、意外に現役だったり、若年層でもらっている方というのが非常に多いというのは、どのように考えたらいいのか。フリーランスなどで結構困っている方が多いのか、増えたのか、その辺はどのように分析していらっしゃいますか。 ○財政課長（山越恒慶君）　非課税世帯の方の状況でございますけれども、前回、１人当たり３万円で給付されたときに、一番多い世帯員数というところでは、８名ほどいらっしゃったという世帯もあったと聞いております。当然ながら、非課税になる収入の基準というのは、世帯構成によって変わってくるというところもありますので、一概に言える部分ではございませんけれども、年齢構成については、高齢の方、それから、いわゆる生産年齢人口に該当する方、それから、お若い方というのが大体３分の１ずつだという状況であるというところで、国のデータなどでもそのような形で出ているところでございます。 　港区の傾向として、国の傾向から大きく外れてはいないというところでは認識はしているところでございますけれども、それぞれの事情というところについてまでは把握はできていないので、どのような世帯の方がいらっしゃるかというのは、おおむね国全体の割合と近しいというところは確認しているところでございます。 ○委員（なかまえ由紀君）　これ、もらった本人の年齢でデータを頂ければよかったのですけれども、世帯主の年齢ということなので多少あれですが、世帯主が実際若いということは、３分の１ということで、若いけれども非課税で大変な方が多いと。全国と変わらないということですけれども、その辺、しっかり調査して、どのような支援が必要なのかというのは考えていただきたいと思っております。 　あと、エネルギー高騰の件で、子育て支援施設へ上昇する光熱費を支援する。これは幾らぐらい、対象施設がどうなっているか。たしか認証保育所や認可外保育施設が入っていなかった気がするので、その辺をフォローしてほしいという意見が会派から出ていたので、お伺いします。 ○財政課長（山越恒慶君）　こちら、民生費の中のエネルギー価格高騰等に対する支援事業でございますけれども、子育て応援施設、こちらにつきましては、芝五丁目にあります子育て応援施設のＰｏｋｋｅと、あい・ぽーとの２施設を対象にしております。それから、私立認可保育園等というところは、私立認可保育園、認証保育所、小規模保育事業所を対象に助成を行うという形になっているところでございます。 　内容としましては、こちらを対象として実施するもので、これらの施設については、従来から運営費を補助してきたという施設の中で、運営基準に沿った補助をしているところではございますけれども、急激な物価高騰やエネルギー価格高騰への対応というところが必要ということで、今回、補正予算として計上させていただいているものでございます。 ○委員（なかまえ由紀君）　そうすると、漏れるのは認証保育所や認可外保育施設ですか。補正予算書の23ページで私立認可保育所等への支援事業というのがあったのであれなのですけれども、診療所などは、かなり鍼灸院なども含めてすごく幅広に支援するので、子育て支援施設に関しても、保育園などそういったところ、民間のところ、認証保育所なども含めてしっかりフォローしていただきたいというのは意見としてありましたので、よろしくお願いいたします。 ○委員（ませのりよし君）　最後に１点だけ、重ねての質問になるのですが、先ほどの港区子育て応援商品券の発行時期なのですが、先ほど答弁で４月１日開始に向けて動いているが、それを前倒しでできるようにという御答弁をいただいたのですけれども、例えば、先ほど阿部副委員長もおっしゃっていた、制服を買う世代、幼稚園の年長、小学校６年生、中学校３年生の世代を優先的に早めるなど、そういった手だても工夫の一つとしてあるのではないか。そんなことができるかどうかというのと、先ほどの前倒しの可能性として、パーセンテージで50より上なのか下なのか。どれぐらい本気であるかという数字を教えてください。 ○財政課長（山越恒慶君）　大変難しい御質問でございますけれども、もともと当初のスキームとして、事業者と話をしていたときに、５月からという話を一番最初にいただいたところでございます。そこを何とか集中的に事務処理をしていくということで、４月という形で一旦は整理をさせていただいていますが、そこの部分で終わりということではなく、まだ補正予算の議決はいただいておりませんけれども、事業者と可能性というところについては検討しているという状況でございます。 　今の段階で、４月１日より前に何％の確率でというところは大変難しい御質問でして、お答えがなかなか難しいところではございますけれども、先ほどの登録の仕方、それから、どのような形で、登録を一括してやるのか、分割してやっていくのかというところも一つ検討課題になると思います。今いただいた御意見なども踏まえて、所管部門にお伝えさせていただきながら、できる可能性については引き続き検討していきたいと考えております。 ○委員（鈴木たかや君）　すみません。ありがとうございます。いろいろずっと話を聞いていて思うのですけれども、補正予算でいろいろなことが出てくるのが悪いことみたいになっていってしまうのはよくないので、一番大事なことというのは、誰のために何をするのだということがまず最初に見えてきてほしいと常に思います。これはこの人たちのこのために私たちがやるのですという理由が最初に伝わってくれば、きっと誰も文句を言う人なんていないのです。 　だから、そこら辺は、今回すごくそのようなことが多い気がするので、今後引き続き出ないように気をつけていただきたいと。要望します。 ○委員長（池田たけし君）　ほかに御質問はよろしいですか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（池田たけし君）　なければ、質疑はこれにて終了いたします。 　採決については、簡易採決でよろしいですか。 　　　　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり） ○委員長（池田たけし君）　それでは、「議案第135号　令和５年度港区一般会計補正予算（第８号）」について採決いたします。 　「議案第135号」は、原案のとおり可決することに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（池田たけし君）　御異議なきものと認め、「議案第135号　令和５年度港区一般会計補正予算（第８号）」は、満場一致をもって原案のとおり可決することに決定いたしました。 　それでは、委員会を休憩といたします。再開時間は後ほど御連絡いたします。 　　　　　　　　　　　　　午後　２時１１分　休憩 　　　　　　　　　　　　　午後　２時５６分　再開 ○委員長（池田たけし君）　休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。 　次に、審議事項(2)「発案５第５号　地方行政制度と財政問題の調査について」を議題といたします。 　本発案につきまして、何かございますか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（池田たけし君）　なければ、本発案につきましては、今期継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり） ○委員長（池田たけし君）　それでは、今期継続と決定いたしました。 　　　　────────────────────────────────── ○委員長（池田たけし君）　委員長報告並びに中間報告の案文を調製いたしましたので、書記に朗読していただきます。 　　　（書記朗読） 　　　　────────────────────────────────── 　ただいま議案となりました日程第　から日程第　につきまして、総務常任委員会を代表して、審査の経過と結果についてご報告申し上げます。 　最初に、工事請負契約書約款のインフレスライド条項を適用したことによる変更に係る専決処分の区長報告４件であります。 　まず、区長報告第13号は、令和２年第２回定例会で議決した「港区特定公共賃貸住宅シティハイツ高浜等新築に伴う電気設備工事請負契約」について、契約金額６億9,666万7,125円を2,199万6,040円増額し、７億1,866万3,165円に変更する専決処分を、令和５年10月25日にしたので、報告を受けたものであります。 　次に、区長報告第14号は、令和４年第３回定例会で議決した「港区立台場区民センター等大規模改修工事請負契約」について、契約金額６億6,990万円を2,775万1,900円増額し、６億9,765万1,900円に変更する専決処分を、令和５年10月25日にしたので、報告を受けたものであります。 　次に、区長報告第15号は、令和４年第３回定例会で議決した「港区立台場区民センター等大規模改修工事に伴う電気設備工事請負契約」について、契約金額３億9,160万円を400万9,121円増額し、３億9,560万9,121円に変更する専決処分を、令和５年10月25日にしたので、報告を受けたものであります。 　次に、区長報告第16号は、令和４年第３回定例会で議決した「港区立台場区民センター等大規模改修に伴う機械設備工事請負契約」について、契約金額６億8,310万円を1,874万1,910円増額し、７億184万1,910円に変更する専決処分を、令和５年10月25日にしたので、報告を受けたものであります。 　本委員会におきましては、４件一括して、理事者より補足説明を聴取した後、質疑を行いました。 　主な内容は、インフレスライド条項の適用に伴い工事費等が増額となる場合の工事内容の見直しについて等であります。 　質疑終了後、順次採決いたしましたところ、４件いずれも満場一致をもって報告のとおり了承すべきものと決定いたしました。 　次に、令和５年第１回定例会で議決した「港区立御田小学校仮校舎整備」に伴う工事請負契約の変更に係る専決処分の区長報告３件であります。 　まず、区長報告第17号は、「港区立御田小学校仮校舎整備工事請負契約」について、契約金額４億2,327万7,448円を2,114万4,552円増額し、４億4,442万2,000円に変更する専決処分を、令和５年10月30日にしたので、報告を受けたものであります。 　次に、区長報告第18号は、「港区立御田小学校仮校舎整備に伴う電気設備工事請負契約」について、契約金額１億8,986万円を944万9,000円増額し、１億9,930万9,000円に変更する専決処分を、令和５年10月30日にしたので、報告を受けたものであります。 　次に、区長報告第19号は、「港区立御田小学校仮校舎整備に伴う機械設備工事請負契約」について、契約金額３億2,285万円を1,271万6,000円増額し、３億3,556万6,000円に変更する専決処分を、令和５年10月30日にしたので、報告を受けたものであります。 　本委員会におきましては、３件一括して、理事者より補足説明を聴取した後、引き続き順次採決いたしましたところ、３件いずれも満場一致をもって報告のとおり了承すべきものと決定いたしました。 　次に、区長報告第20号「専決処分について」であります。 　本件は、令和４年９月９日、職員が庁有自転車で一般国道１号（桜田通り）から区役所本庁舎に帰庁するため、赤羽橋交差点を右折している途中で、対向車線から右折しようとした相手方の小型乗用自動車と衝突し、左ヘッドランプ等を損傷させた交通事故について、損害賠償額22万9,874円を、令和５年11月１日に専決処分したので、報告を受けたものであります。 　本委員会におきましては、理事者より補足説明を聴取した後、質疑を行いました。 　主な内容は、事故後の職員への指導及び研修の実施状況について、責任割合と区との話し合いにおける相手方の主張について等であります。 　質疑終了後、採決いたしましたところ、本件は満場一致をもって報告のとおり了承すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第113号「令和５年度港区一般会計補正予算（第７号）」、議案第114号「令和５年度港区国民健康保険事業会計補正予算（第１号）」、議案第115号「令和５年度港区介護保険会計補正予算（第２号）」についてであります。 　まず、議案第113号は、歳入歳出予算及び債務負担行為の補正で、歳入歳出予算の補正額は、13億1,308万3,000円の増額であります。 　補正額の財源として、国庫支出金、都支出金、財産収入、繰入金及び繰越金をそれぞれ増額するものであります。 　その内容は、総務費で、「派遣職員等管理」に要する経費を計上し、民生費で、主に、「生活保護」に要する経費を計上し、主に、「芝地区区立保育園（２園）管理運営」に要する経費を減額し、土木費で、「赤坂地区歩道整備」に要する経費を計上し、主に、「運河の魅力向上事業」に要する経費を減額し、教育費で、主に、「教育施設整備基金積立金」を計上し、諸支出金で、「国民健康保険事業会計繰出金」を計上するものであります。 　また、債務負担行為の補正として、既定の債務負担行為に「みなと芸術センター整備」など７件を追加するものであります。 　次に、議案第114号は、補正額1,814万4,000円の増額で、その内容は、国民健康保険事業費納付金を増額するもので、補正額の財源としては、繰入金を増額し、国民健康保険料を減額するものであります。 　次に、議案第115号は、既定の歳入歳出予算の総額に変更はなく、歳出予算の款項の金額を変更するもので、基金積立金を減額し、諸支出金を増額するものであります。 　本委員会におきましては、３案一括して、理事者より提案補足説明を聴取した後、質疑を行いました。 　主な内容は、特別支援学校等給食費負担軽減における対象者数について等であります。 　質疑終了後、順次採決いたしましたところ、３案いずれも、満場一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、工事請負契約書約款のインフレスライド条項を適用したことによる変更に関する４議案についてであります。 　まず、議案第116号は、令和２年第２回定例会で議決した「港区特定公共賃貸住宅シティハイツ高浜等新築工事請負契約」について、契約金額51億5,606万2,230円を３億3,347万940円増額し、54億8,953万3,170円に変更するものであります。 　次に、議案第117号は、令和２年第２回定例会で議決した「港区特定公共賃貸住宅シティハイツ高浜等新築に伴う機械設備工事請負契約」について、契約金額７億1,223万8,780円を3,846万9,860円増額し、７億5,070万8,640円に変更するものであります。 　次に、議案第118号は、令和４年第１回定例会で議決した「北青山二丁目道路整備工事（歩道拡幅）請負契約」について、契約金額２億9,997万6,600円を2,543万5,520円増額し、３億2,541万2,120円に変更するものであります。 　次に、議案第119号は、令和４年第２回定例会で議決した「港区立麻布いきいきプラザ等新築工事請負契約」について、契約金額７億1,005万円を4,423万6,940円増額し、７億5,428万6,940円に変更するものであります。 　本委員会におきましては、４案一括して、理事者より提案補足説明を聴取した後、引き続き順次採決いたしましたところ、４案いずれも満場一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第120号「工事請負契約の変更について」であります。 　本案は、令和５年第１回定例会で議決した「南麻布一丁目道路擁壁改修工事請負契約」について、契約金額１億6,170万円を1,510万6,300円増額し、１億7,680万6,300円に変更するものであります。 　本委員会におきましては、理事者より提案補足説明を聴取した後、引き続き採決いたしましたところ、本案は、満場一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第121号「物品の購入について」であります。 　本案は、乳幼児用体動センサー内蔵マットを購入するものであります。 　本委員会におきましては、理事者より提案補足説明を聴取した後、質疑を行いました。 　主な内容は、本物品を導入することとした背景について、私立保育園への導入について等であります。 　質疑終了後、採決いたしましたところ、本案は、満場一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第122号「物品の購入について」であります。 　本案は、環境学習用スケルトンパッカー車を購入するものであります。
   　本委員会におきましては、理事者より提案補足説明を聴取した後、引き続き採決いたしましたところ、本案は、満場一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第123号「物品の購入について」であります。 　本案は、港区スポーツセンターのセキュリティゲート等を購入するものであります。 　本委員会におきましては、理事者より提案補足説明を聴取した後、引き続き採決いたしましたところ、本案は、満場一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第124号「訴えの提起について」であります。 　本案は、不当利得の返還等請求に関する民事訴訟を提起するものであります。 　本委員会におきましては、理事者より提案補足説明を聴取した後、引き続き採決いたしましたところ、本案は、満場一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　最後に、議案第135号「令和５年度港区一般会計補正予算（第８号）」についてであります。 　本案は、歳入歳出予算及び繰越明許費の補正で、歳入歳出予算の補正額は、52億5,729万円の増額であります。 　補正額の財源として、都支出金、繰入金及び繰越金をそれぞれ増額するものであります。 　その内容は、民生費で、主に、「港区子育て応援商品券」に要する経費を計上し、衛生費で、「エネルギー価格高騰に対する診療所等への支援事業」に要する経費を計上し、土木費で、主に、「コミュニティバス運行」に要する経費を計上し、教育費で、「エネルギー価格高騰等に対する私立幼稚園等への支援事業」に要する経費を計上するものであります。 　また、繰越明許費の補正として、「港区子育て応援商品券」など２件を追加するものであります。 　本委員会におきましては、理事者より提案補足説明を聴取した後、質疑を行いました。 　主な内容は、子育て応援商品券の利用開始時期について、子育て応援商品券の財源について、エネルギー価格高騰に対する子育て支援施設への支援事業の対象について、目的を明確にした補正予算の計上について等であります。 　質疑終了後、採決いたしましたところ、本案は、満場一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上にて委員長報告を終わります。何とぞ皆様のご賛同を賜りますようお願い申し上げます。 　続いて議題となっております日程第　につきまして、総務常任委員会を代表して、委員会で審査中の案件について、中間報告を申し上げます。 　すなわち、発案５第５号地方行政制度と財政問題の調査についてであります。 　本委員会におきましては、理事者より、港区基本計画・実施計画（素案）について、令和５年度港区外郭団体経営評価結果について、港区区有施設保全計画の見直しについて、港区ホームページのリニューアルについて、港区生活安全行動計画（素案）について、工事委託契約について（特別区道第1,106号線及び第767号線電線共同溝引込・連系管工事等委託（電力管））等の報告を聴取し、質疑を行うとともに、意見、要望を述べました。 　また、本発案に係る重点調査項目に基づき、新居浜市の防災センター及び地区防災計画を活用した防災対策について、高知市の南海トラフ地震業務継続計画及び津波避難施設の活用等について、高知県のヤ・シィパーク津波避難タワーの利活用及び周知について行政視察を行いました。 　以上が本委員会における審査の経過でありますが、本発案につきましては、今後もなお調査・検討の必要がありますので、閉会中の継続審査を申し出ることに決定いたしました。 　以上にて中間報告を終わります。 　　　　────────────────────────────────── ○委員長（池田たけし君）　どうでしょうか。よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり） ○委員長（池田たけし君）　案文は了承されました。 　　　　────────────────────────────────── ○委員長（池田たけし君）　次回の委員会ですが、既にお知らせしておりますとおり、12月13日水曜午後１時30分から予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 　　　　────────────────────────────────── ○委員長（池田たけし君）　そのほか、何かございますか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（池田たけし君）　なければ、本日の委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　午後　３時０７分　閉会...