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港区議会 > 2022-09-27 >
令和4年度決算特別委員会−09月27日

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  1. 港区議会 2022-09-27
    令和4年度決算特別委員会−09月27日


    取得元: 港区議会公式サイト
    最終取得日: 2024-07-21
    令和4年度決算特別委員会−09月27日令和4年度決算特別委員会 　令和４年度決算特別委員会記録（第６号） 令和５年９月２７日（水）　午後１時開会 場　　所　　第３・４委員会室 〇出席委員（３３名） 　委 員 長　　榎　本　あゆみ 　副委員長　　土　屋　　準　　　　　　　　根　本　ゆ　う 　理　　事　　さいき　陽　平　　　　　　　三　田　あきら 　　　　　　　ませ　のりよし　　　　　　　山野井　つよし 　　　　　　　小　倉　りえこ　　　　　　　丸山　たかのり 　委　　員　　とよ島　くにひろ　　　　　　新　藤　加　菜 　　　　　　　森　けいじろう　　　　　　　琴　尾　みさと 　　　　　　　野　本　たつや　　　　　　　白　石　さと美 　　　　　　　兵　藤　ゆうこ　　　　　　　石　渡　ゆきこ 　　　　　　　なかね　　大　　　　　　　　鈴　木　たかや 　　　　　　　福　島　宏　子　　　　　　　清　家　あ　い 　　　　　　　玉　木　まこと　　　　　　　ゆうき　くみこ 　　　　　　　二　島　豊　司　　　　　　　風　見　利　男
    　　　　　　　榎　本　　茂　　　　　　　　阿　部　浩　子 　　　　　　　なかまえ　由紀　　　　　　　七　戸　じゅん 　　　　　　　池　田　たけし　　　　　　　池　田　こうじ 　　　　　　　清　原　和　幸　　　　　　　うかい　雅　彦 〇欠席委員（１名） 　　　　　　　やなざわ　亜紀 〇出席説明員 　区長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　武　井　雅　昭 　副区長　　　　　　　　　　　　　　　　　　青　木　康　平　　副区長　　　　　　　　　野　澤　靖　弘 　芝地区総合支所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　芝地区総合支所 　協働推進課長　　　　　　　　　　　　　　　西　本　　亨　　　区民課長　　　　　　　　井　上　　茂 　麻布地区総合支所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　麻布地区総合支所 　協働推進課長　　　　　　　　　　　　　　　河　本　良　江　　区民課長　　　　　　　　川　口　　薫 　赤坂地区総合支所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　赤坂地区総合支所 　協働推進課長　　　　　　　　　　　　　　　坂　本　俊　行　　区民課長　　　　　　　　坪　本　兆　生 　高輪地区総合支所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高輪地区総合支所 　協働推進課長　　　　　　　　　　　　　　　中　村　美　生　　区民課長　　　　　　　　橋　本　　誠 　芝浦港南地区総合支所長 　産業・地域振興支援部長兼務　　　　　　　　上　村　　隆 　芝浦港南地区総合支所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　芝浦港南地区総合支所 　協働推進課長　　　　　　　　　　　　　　　中　村　ゆかり　　区民課長　　　　　　　　後　藤　邦　正 　地域振興課長 　ウクライナ避難民支援担当課長兼務　　　　　木　下　典　子　　産業振興課長　　　　　　中　林　淳　一 　観光政策担当課長　　　　　　　　　　　　　宮　内　宏　之 　保健福祉支援部長　　　　　　　　　　　　　山　本　睦　美 　保健福祉課長　　　　　　　　　　　　　　　野　上　　宏 　みなと保健所長　　　　　　　　　　　　　　笠　松　恒　司 　生活衛生課長　　　　　　　　　　　　　　　鈴　木　雅　紀　　保健予防課長　　　　　　西　山　裕　之 　新型コロナウイルスワクチン接種担当課長　　土　井　重　典　　健康推進課長 　地域医療連携担当課長兼務　　　　　　　　　二　宮　博　文 　企画経営部長　　　　　　　　　　　　　　　大　澤　鉄　也 　企画課長　　　　　　　　　　　　　　　　　西　川　杉　菜　　区長室長　　　　　　　　小　笹　美由紀 　財政課長　　　　　　　　　　　　　　　　　山　越　恒　慶 　会計管理者 　（会計室長事務取扱）　　　　　　　　　　　西　川　克　介 〇出席事務局職員 　区議会事務局長　　　　　　　　　　　　　　加　茂　信　行　　次長　　　　　　　　　　鈴　木　康　司 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ほか 　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　開会 ○委員長（榎本あゆみ君）　ただいまから、本日の委員会を開会いたします。 　本日の署名委員を御指名いたします。石渡委員、なかね委員にお願いいたします。 　やなざわ委員より、欠席の届出が提出されておりますので、御報告いたします。 　本日の審議は、産業経済費の途中までを考えております。終了時刻は午後５時50分頃を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 　傍聴者から、撮影・録音の申出がありました。これを許可したいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（榎本あゆみ君）　それでは、そのようにさせていただきます。 　　　　─────────────────────────────────── ○委員長（榎本あゆみ君）　これより、歳出第５款衛生費の審議に入ります。 　歳出第５款衛生費について、理事者の説明を求めます。 ○会計管理者［会計室長事務取扱］（西川克介君）　それでは、歳出第５款衛生費について御説明いたします。予算執行概要説明書の右下、264ページを御覧ください。 　項の１、保健衛生費の支出済額は108億7,847万4,858円で、予算現額に対する執行率は89.2％です。 　以上で、歳出第５款衛生費の説明を終わらせていただきます。 ○委員長（榎本あゆみ君）　説明は終わりました。 　　　　─────────────────────────────────── ○委員長（榎本あゆみ君）　これより歳出第５款衛生費の質疑を行います。 　初めに、白石委員。 ○委員（白石さと美君）　本日のトップバッターを務めさせていただきます白石と申します。本日は、よろしくお願いいたします。 　それでは、まず初めに、男性へのＨＰＶワクチン接種についてお伺いいたします。 　先般の一般質問では、女性へのＨＰＶ接種の重要性についての質問をさせていただきましたが、本日、こちらでは、男性へのワクチン接種についてお伺いしたいと思います。 　一般質問の際、ほかの議員の方々から、男子へのワクチン接種についての質問が続きましたが、区長からの答弁は、いずれも国の動向を待つといったものでした。非常に残念で仕方がありません。私は、先般の一般質問の際に、ＨＰＶ感染により、どれほどの女性が苦しんでいるか、また、妊娠・出産にどれほどの影響をもたらすことになるのかを、与えていただいた質問時間をおおむね使いまして、区長をはじめ区民の皆様方、また、皆様にもお伝えしてまいりました。繰り返しになりますが、ＨＰＶ感染は、決して１人で感染する病気ではありません。パートナーとの間で感染するのです。しかし、現在、予防行動をとっているのは女性だけです。男性も女性も同じく感染し、感染させる病気であるのにもかかわらずにです。女性が小学校６年生から高校１年生の間に計３回の接種を行い、その後、一生涯定期健診を受けましても、100％の予防法ではありません。何より大切なのは、まず、感染しないこと、そのための予防法は、現在、ワクチン接種をするか、性交渉をしないことしかありません。そして、子宮頸がん、ＨＰＶ感染による感染症を撲滅するためには、男性のワクチン接種が必要不可欠になり、男女同じく感染しないように、感染させないように予防に努めていかなければならないのです。 　また、男性のＨＰＶ関連のがんと、性感染症も予防をしていかなければなりません。音楽家の坂本龍一さんも中咽頭がんと直腸がんを患い闘病を続けていたそうです。このように、中咽頭がん、直腸がんなど、決してまれな病気ではないのです。このようながんなどにも予防効果があるＨＰＶワクチンですが、現在、男性は任意接種になっており、接種を行うには全額実費になります。全国で１回の接種の費用は約１万8,000円から２万円、そして、計３回の接種が必要でありますので、全費用は約五、六万円にもなる高額なワクチンになります。保険が適用しない、助成もないために、高額な費用がかかるこちらの予防接種を、一体どれくらいの男性が積極的に接種することができるのでしょうか。いくら男性に対して予防につながると言っても、高額な費用がかかってしまう現時点で、息子さんに接種をさせたいという気持ちがあっても、どれほどの保護者の方々が接種に踏み出せるのでしょうか。 　９月に更新されています港区のホームページの健康・福祉の項目には、男性へのＨＰＶワクチン接種についてという掲載文があります。資料が格納されていますので、よろしかったら御確認をお願いいたします。ＨＰＶ感染による尖圭コンジローマ、肛門がん、直腸がん、中咽頭がんなどの予防ができ、子宮頸がんの原因となるＨＰＶを根本からなくす効果が期待されていると記されています。男性へのＨＰＶワクチン接種の有効性と重要性について、港区でも認識されているからこそ、このような掲載になっていると認識しておりますが、男子へのワクチン接種の有効性と重要性について、区の見解をお聞かせください。 ○保健予防課長（西山裕之君）　有効性、重要性に関しましては、海外での調査研究におきまして、報告数は少ないものの、男性の肛門、性器における感染予防に有効であったとの報告がございます。 　現在、国の厚生科学審議会におきましても、安全性及び有効性の評価検証や、最新の科学的知見を追加するための評価検証を行っているところでございます。 ○委員（白石さと美君）　ありがとうございます。現在、国の動向を待つことなく、男性へのＨＰＶワクチン接種の費用助成を始めている自治体もあります。全国で６つの自治体が、10月からは埼玉県熊谷市が助成を始めることになりました。また、静岡県藤枝市では、令和６年度からの運用に向け進められていると発表されております。直近では、23区の中で、初めての実施に踏み出した中野区が記憶に新しいと思います。 　その中野区の健康福祉部へヒアリングを行いました。違う自治体は国の動向を待つとしているところが多い中で、このような取組をなぜ実施することになったのかとお聞きしました。中野区からは、まず、女性の接種率を上げるためのてこ入れと、高額なワクチンになるため、現状では接種できる方が非常に少ないため、また、男性へのＨＰＶ関連によるがんの予防、尖圭コンジローマの早期の予防を期待して、中野区独自の費用助成を実施したとの回答をいただきました。 　2020年12月に、先進国の中では大分遅れて、日本ではようやく男性に対しＨＰＶワクチンが適用となりました。適用が遅くなったために、また、国内でワクチンの十分なデータがそろっていないとのことから、いまだ議論が続けられているのが現状です。それは私も承知しております。しかし、男女問わずに有効性が認められている４種混合ワクチンや、ＭＲワクチンなど、定期接種の中で男性のみ接種可能、女性のみ接種可能といったように限定されているワクチンがあったでしょうか。任意接種である新型コロナウイルスワクチン、インフルエンザワクチンなどには、女性は接種してよいが、男性は接種に向かないなどということがあったでしょうか。また、既に独自の費用助成を行っている自治体は、男性が接種した場合の安全性について、国の正式な報告がなされていないから、安全でなかったとしても仕方ないという認識で行っているのでしょうか。決してそのようなことはありません。しっかりと医師会などとの議論、調整の下で実施されております。 　また、男性接種への４価のＨＰＶワクチンは、承認を受けているため、ワクチン接種に伴い健康被害が生じた場合には、医薬品副作用被害救済制度の対象にもなっています。そして何よりも、こちらの他自治体では、ＨＰＶ感染による尖圭コンジローマ、肛門がん、直腸がん、中咽頭がんなどの予防ができ、子宮頸がんの原因となるＨＰＶ感染を国の動向を待ってからの開始では、罹患する方が増加を続けていく懸念が大きいと判断されたからではないでしょうか。 　そこで、お伺いします。国の動向を待つことなく、ほかの自治体では独自で始められている男性へのＨＰＶワクチン接種への費用助成です。港区でも、ＨＰＶ感染者の増加が止まらない現状と、また、都心の中心部にある港区では、性交渉の早期化、多様化が進んでいます。男女ともにワクチン接種をすることで、高い予防効果があると有効性が認められているにもかかわらず、また、一刻を争う予防の必要性があるのにもかかわらず、なぜ早めの港区独自の費用助成がなかなか実施できないのかをお聞かせください。 　また、今後の実施の予定についても併せてお聞かせください。既に始められている他自治体もありますが、決して安全性などを軽視しての取組ではありません。そちらを踏まえまして、国の動向を注視しながらなどというお答えではない御答弁をぜひよろしくお願いいたします。 ○保健予防課長（西山裕之君）　男性へのＨＰＶワクチンにつきましては、国において定期予防接種化に向けた議論がなされているところでございますが、現在は、安全性及び有効性の評価検証をしている段階のため、今後も国における定期予防接種化に向けた動向等をしっかり注視してまいりたいと考えております。 ○委員（白石さと美君）　ありがとうございます。私は、今述べましたように、国の動向を注視しながらなどというお答えではない答弁をお願いしますとお願い申し上げましたが、やはり同じような御答弁しかいただけないことを非常に残念に思っております。 　そしてまた、その安全性、有効性などについては、他自治体の、私が今回このように事例を挙げていることからも分かるように、皆さん同じ条件の中で、それでも区民の命、市民の命を守ろうと思って早期の実施に向けて始められていることだと思われます。そういった中で、都会の中心部にあります港区も、これは早期に始めていかなければ、今、３年間、検証を始めて３年以上たちますが、この３年間で接種の機会を逃している男性の方々、また、それによって女性への感染も防げないでいるのが現状です。しっかりとそこら辺を認識いたしまして、今後もっとさらに港区だからこそ、もっと区民の命のため、健康のために変えていっていただきたいなと心の奥底から願っております。 　繰り返しますが、男女一緒に予防することで予防効果が高まります。予防方法があるにもかかわらずに、さらなる子宮頸がん、ＨＰＶ感染で悲しむ区民がいないように、また、男女ともに健康な暮らしを守っていくためにも、ぜひ今後の取組をよろしくお願いいたします。 　次の質問に移らせていただきます。 　次は、アンガーマネジメントスキル取得の講座開催の提案についてです。 　近年、子どもへの虐待相談が増加しております。毎年増加を続けており、令和４年度の全国の数は約22万人であり、令和３年度よりも5.5％増加しています。港区でも、同じように大きく増加しており、児童相談所が受けた相談は令和３年度では871件、令和４年度におきましては1,029件と増加しています。こちらの虐待相談の種類別の内容としては、全国、そして港区におきましても、この何年間では心理的虐待が圧倒的な割合を占めています。心理的虐待とは、大声や脅しなどで恐怖に陥れる、無視や拒否的な態度をとる、自尊心を傷つける言葉を繰り返し使って傷つけるなどを差しております。 　また、こちらは介護をされている方にも同じようなことが考えられます。介護施設や家庭で起こる高齢者虐待の相談件数は、子どもへの虐待相談と同様、全国、そして港区でも毎年増加しています。 　また、虐待まではいかないが、いつか虐待をしてしまいそうで不安を感じていらっしゃる方もたくさんいらっしゃいます。子育てや介護に悩まれている方は、港区でも数多くいらっしゃいますが、こちらだけではなく、人間関係のトラブルや御近所トラブルなど、それぞれの方がいろいろな悩みを抱えながらこの港区で生活をしています。 　そこで着目していかなければならないことは、後から後悔してしまうような、その場の一瞬の怒りという感情です。感情を抑えられずに、怒りの感情に任せて、ここまでひどい言葉を言うつもりではなかったのに、言ってはならない言葉を発してしまったなどや、思う以上にひどい行動をとってしまった、皆様にもこのような体験はありませんでしょうか。職場や家庭などで何かの拍子にいらいらしてしまったときに、うまく感情の切替えができずに不機嫌な態度をとる、周囲の人や物に八つ当たりをしてしまい、冷静になった後に自分の行動を振り返って後悔する方も多くいらっしゃいます。 　日々、子育てや介護をされている方々には、思うようにいかない子育てや介護の際に、必要以上に怒ってしまった、しつこく怒ってしまった、一生忘れることができないような暴言を吐いてしまった、「なぜそんなこともできないの、ばかじゃないの」など怒鳴ってしまった。また、思わず手が出てしまい、後悔してもし切れないなど、気持ちとは裏腹な言葉や行動をとってしまい悔やまれている方が大勢いらっしゃいます。 　日常生活を送る中で、ささいな出来事が大きな事件へと発展することも多く起きています。大きな社会問題にもなったあおり運転や、人混みの中で傘がぶつかったなど、小さな出来事が傷害事件にまで発展してしまうことも数多く起きていますが、こちらの全ての出来事は、過剰な一瞬の怒りをそのまま表現したために起きてしまう場合がほとんどです。しかし、怒りという感情は、人が生きていく上で大切な感情の１つですので、決して怒るということを否定しているわけではありません。一瞬で沸き上がり、後から後悔することが多い怒りの感情にフォーカスしています。 　そこで、こちらのような怒りの感情と上手に付き合っていくための心理トレーニング方法で、アンガーマネジメントというものがあります。以前は、犯罪者の矯正プログラムとして活用されていましたが、今では、時代とともに一般化され、企業の研修や子育て、介護している方々、円滑な人間関係を構築していきたい方のために活用されるように変わってきました。 　また、アスリートでも、こちらのアンガーマネジメントは多く取り入れられています。女子バレーボール元日本代表、益子直美さんが、こちらのアンガーマネジメントを活用し、スポーツ界に怒らない指導が普及するよう取り組んだことでも有名です。 　アンガーマネジメントの特徴は、怒るべき場面では上手に怒り、怒る必要のない場面では怒らないで済むことを目標とし、怒りを区別してコントロールしていくという点です。 　また、アンガーマネジメントといえば、６秒ルールと言われるぐらい有名なスキルがあります。怒りに反射しないために、怒りを感じたら、まず、６秒待って怒りを静めるという方法です。私もアンガーマネジメントの資格保有者ですが、トレーニング内容は決して難しいものではなく、知ってはいたが忘れて過ごしていたことが多く、再認識することによって変化が認められるといった取り入れやすい内容であることも特徴です。 　そこで、質問です。これらのアンガーマネジメントを身につけることによって、ストレスの減少、コミュニケーションの円滑、多様な価値観への適応、仕事の生産性の向上などが見込まれております。こちらは区民の皆様の心の健康を守ることにもつながり、日々の暮らしの充実化、そして子ども、高齢者への虐待、特に心理的虐待の予防、また、様々なトラブルの予防になると考えられます。今まで数多く区民の心の健康づくりのための講座などを開催してくださっていますが、こちらのアンガーマネジメントスキルを身につけていただくための講座開催をぜひ検討していただきたいですが、見解をお聞かせください。 ○健康推進課長・地域医療連携担当課長兼務（二宮博文君）　アンガーマネジメントは、コミュニケーション能力の向上や円滑な組織運営を目的として、企業研修などで取り入れられており、ビジネスの場面では広く浸透しております。広く区民を対象とする健康講座では、区民の生活背景や健康状態に応じた内容の工夫が必要ですが、怒りやいらいらの感情はストレス反応として心身の不調につながることから、アンガーマネジメントは心の健康づくりの面でも有効な考え方であると考えています。 　今後、心の健康に関する健康講座などにおいて、ストレスに対するセルフケア技術の向上の一環として、アンガーマネジメントを含めた内容の充実を検討してまいります。 ○委員（白石さと美君）　本当にありがとうございます。ぜひこのアンガーマネジメントをもっともっと手軽に取り入れることによって、区民の皆様の心の健康がずっとずっと保っていけるように、ぜひよろしくお願いいたします。 　それでは、最後の質問に移らせていただきます。 　ＡＭＨ検査と卵子凍結の費用助成と推奨についてです。 　少子化問題は、国においても、港区におきましても大変深刻な問題です。そこで着目するべきところは、国も港区も懸命に取り組んでいる少子化対策についてです。現在行われている少子化対策は、主に子どもが生まれてから育てていくことに対しての支援、助成が多く見受けられます。子どもを産み育てるためには、さらなる支援と、現実的で身になる子育て世代のための子育てしやすいよりよい支援を続けていく必要があります。しかし、そこで見落としがちになり、支援が受けられない方々が多くいらっしゃることを御存じでしょうか。 　現在、妊娠をしていない方、近い将来に妊娠を希望されていない方、予定が決まっていない方々です。男性と違い、女性には子どもを授かることができる期間に限りがあります。また、妊娠可能な年齢は人それぞれで変わります。30代半ばであっても閉経してしまい、その後の妊娠がかなわない方もいます。いずれは子どもを持ちたいと考えていたが、突然の病気を患い妊娠が難しくなるケースもあります。また、妊娠、出産により仕事を長期休むことができない方、結婚し子どもを産み育てたいと思えるパートナーが現在いない、今の収入では十分な子育てができないから、まだ出産は考えられないなど、様々な要因から、今は妊娠の予定はないが、でも、いつかは子どもを産み育てたいと思われる方も大勢いらっしゃいます。 　しかし、現時点では、妊娠、出産予定は未定だが、いつかは子どもを持ちたいと思っている方々への支援が十分ではありません。少子化対策に本気で取り組み、さらなる対策に進むためには、いつかは子どもを産みたいと思っている方々への支援も取り組むべきではないでしょうか。 　先日、40代の区民女性は、結婚が決まり、ＡＭＨ検査を行ったそうです。ＡＭＨ検査とは、卵巣予備能検査で、卵巣の中に卵子がどれくらい残っているかを調べるための血液検査です。検査からＡＭＨ数値が高ければ卵子が多く残っていると推測でき、低ければ残されている卵子が少ないと推測できます。卵巣年齢をはかる検査とも言われていて、今後、排卵できる期間が長いか短いかを予想することに活用されています。 　こちらの検査では、妊娠する場合に重要な卵子の質は知ることができないため、将来の妊娠の可否は決められませんが、今回のように、40代で結婚をし、出産を現実的に考え始めた方や、こちらの検査結果により、いつかはと思っていた方が、妊娠時期を早め、２人目、３人目をいつか産みたいと思っていた方が、早めの妊娠を決断するなどの目安となります。
    　また、将来の妊娠に備えて、若いうちに質のいい卵子を凍結保存しておく卵子凍結があります。先ほども述べましたが、妊娠をするためには、質のよい卵子が大切になります。先日、私の友人も35歳で結婚の予定がないため、卵子凍結をしました。そして、すぐに出産する予定でない方々からは、保育料が無償や、子育て手当が幾ら上がるなどと言われてもぴんとこない、それが出産したいにはつながらない、いつか産むときのために、ＡＭＨ検査や卵子凍結などをもっと支援してほしいというお声も多くいただいております。 　そこで、質問です。女性にも妊娠、出産の時期の選択ができるように変わってきた時代に、このように、今すぐではないが、将来の妊娠に備える方法があります。ＡＭＨ検査、卵子凍結について、どのようなお考えかお伺いいたします。 ○健康推進課長・地域医療連携担当課長兼務（二宮博文君）　令和４年度の診療報酬改定において、卵巣予備能力を把握するＡＭＨ検査は、体外受精を行う際の卵巣刺激法による薬の量の判断のために行う場合に限り、保険適用となりました。 　また、卵子凍結については、原則として保険適用外ですが、国が若年がん患者などを対象に補助制度を設けております。 　これらの取組に関しては、妊娠、出産を希望する方への支援の１つとして認知が進んできており、有効な手法であると認識しております。 ○委員（白石さと美君）　ありがとうございます。 　そして次に、ＡＭＨ検査と卵子凍結のための費用についてです。 　健康女性の場合、クリニックにより変動はありますが、ＡＭＨ検査には約5,000円から１万円、卵子凍結には、初期費用として採卵に40万円から80万円ほどかかり、また、１年ごとの保管更新料も必要になり、卵子１個当たり１万円から５万円程度が必要になります。 　そして、東京都が費用助成を始めましたが、ＡＭＨ検査は無料で受けられるが、決められた要件を満たす必要があり、忙しい方などには適しておりません。 　また、今月25日からは卵子凍結にかかる費用助成も始まりましたが、こちらも満たす要件がいろいろと定められている上に、助成額は上限20万円、最大５年間の保管更新料を毎年２万円としております。大変助かる費用助成、健康助成に対しての費用助成ではありますが、それぞれに満たさなければならないもろもろの要件があること。そして、卵子凍結にはまだまだ高額な費用が自己負担になります。また、港区内のクリニックの場合には、平均費用が高めな傾向があります。 　そこで、最後の質問です。妊娠を望んだときに健康な妊娠、出産ができるためにも、ＡＭＨ検査及び卵子凍結に対し、港区でも費用助成を実施するべきだと考えますが、区のお考えをお聞かせください。 　また、今後の推奨について、どのようにお考えかお聞かせください。 ○健康推進課長・地域医療連携担当課長兼務（二宮博文君）　東京都が今年度から新たに開始したＡＭＨ検査及び卵子凍結に関する助成制度は、単に助成を行うだけではなく、妊娠や出産などについての講習の受講、検査結果への医師による助言や相談、東京都が行うアンケート調査への協力を条件としております。 　また、今後、東京都では、検討会を設置し、事業の分析をはじめ、技術的、倫理的な課題などを議論すると聞いております。 　区では、東京都の議論の動向や検討会の議論を注視するため、現時点で独自の助成制度は考えておりませんが、健康教育的アプローチを含めた東京都の取組は、妊娠、出産を希望する方への支援の１つとして期待しており、対象となる区民に対して東京都の助成制度を周知してまいります。 ○委員（白石さと美君）　ありがとうございます。ぜひこのＡＭＨ検査と卵子凍結、今後、少子化対策においても大変重要な取組になっていくと思いますので、東京都の動向を見ながらも、また、港区でできることは港区で助成していけるようなことを心から願っております。 　以上で、質問を終わります。 ○委員長（榎本あゆみ君）　白石委員の発言は終わりました。 　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（榎本あゆみ君）　次に、福島委員。 ○委員（福島宏子君）　よろしくお願いします。 　初めに、区民健診に聴力検査を加えることについて質問いたします。 　これまでも求めてきた内容です。法的な位置づけがなく、適切な対象年齢や検査間隔、判定基準などが明確に定まっていないことや、オージオメータを保有している耳鼻咽喉科、医療機関などが限られることなどが課題があるから導入しないという答弁をいただいていました。既に医師会などとの検討も最終盤に来ていると思いますが、何が支障になっているのか、答弁を求めます。 ○健康推進課長・地域医療連携担当課長兼務（二宮博文君）　区が聴力検査を実施するに当たり、実施医療機関の受入体制、検査の質の担保、補聴器購入費助成制度との連動などが課題となっております。そのため、区では、今年度、耳鼻科専門医、認知症疾患医療センターの専門医や、港区医師会などが参画する港区高齢者聴力検査検討会を立ち上げ、専門的見地を踏まえて議論を行い、課題の解決に取り組んでおります。 ○委員（福島宏子君）　今、課長もおっしゃったように、補聴器購入費助成制度との関係もあると思っています。この制度は、昨年度実績523件、今年度８月末現在109件と大変喜ばれています。昨年度の資料では、年齢が60代の方も42名が利用しています。いざ補聴器を購入しようと検査を受ける際には、2,000円前後の費用がかかるといいます。だからこそ区民健診なのです。早めの検査で難聴の早期発見のためにも、区民健診に聴力検査を導入すること、答弁を求めます。 ○健康推進課長・地域医療連携担当課長兼務（二宮博文君）　区民に安心して高品質な聴力検査を受けていただくためには、検討会において丁寧に議論を重ねて課題を解決する必要がございます。検討会において一定の方向性を得た上で、早期の聴力検査の導入に向けて、具体的な検討を進めてまいります。 ○委員（福島宏子君）　医療機関で言えば、現在、補聴器購入費助成制度における専門医というものもあるわけですから、そういうところからまずは始めていっていただくという手もあります。早期実現に向けて、前向きな検討をお願いします。 　次に、子どものインフルエンザ予防接種を無料にすることについてです。 　冬にはやる感染症、季節性インフルエンザが、夏の終わりに猛威をふるい大流行しています。９月から現在までに区内小・中学校では13学級が学級閉鎖になり、昨日、今日、行われている連合体育大会でも、クラスが学級閉鎖になっていれば参加できないという事態が起きています。予防接種が間に合わなかったこともあるかもしれませんが、今後、冬に向けて、今年は特に予防接種の接種率を高める必要があります。 　千代田区では、予防接種の費用を18歳まで全額公費負担しています。昨年度は、江東区も小学２年生まで公費負担にしました。今年は異例の事態です。港区でも、先進自治体となるべく18歳以下の子どもたちのインフルエンザ予防接種費用を全額公費負担とすべきです。答弁を求めます。 ○保健予防課長（西山裕之君）　子どものインフルエンザの予防接種に関しましては、任意の予防接種のため、医療機関ごとに接種を行っておりますが、接種希望者の多数が自己負担額が無料になるように助成額を設定してございます。そのため、現在の助成額の変更については考えてございません。 ○委員（福島宏子君）　助成額、１回につき3,000円ですけれども、それ以上にかかるケースも多く見受けられます。感染症の予防は保健所の責務です。今や緊急事態が起きているわけです。日々の日常生活を守る観点からも、早急に決断を求めて終わります。 ○委員長（榎本あゆみ君）　福島委員の発言は終わりました。 　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（榎本あゆみ君）　次に、とよ島委員。 ○委員（とよ島くにひろ君）　参政党の会、とよ島くにひろです。どうぞよろしくお願いいたします。政策を憎んで人を憎まずをモットーにやっております。 　港区の予防接種健康被害救済制度の現在の状況についてのお話をまずしたいと思います。 　先日、ワクチン接種後症候群と思われる港区民の患者の方とみなと保健所に伺いまして、みなと保健所の職員の皆様におかれましては、丁寧な御対応、ありがとうございました。こちらの患者の方が、他の自治体より対応が真摯であると喜んでおられましたことを厚く御礼申し上げます。 　その方の症状を御紹介すると、もともとアレルギー体質を持った方でしたから、もともと接種には消極的でした。医療関係の学校で勉強されていたので、関係する病院の医師に勧められ、嫌々ながら港区外の大規模接種会場で打たざるを得なくなり、接種することになりました。新型コロナウイルスワクチン接種直後から、接種部位がしびれを起こし、１時間後、それが全身に回り始め、立てなくなって寝ていたそうです。いわゆるひじを打ったときにジーンという感じ、これが全身を襲う感じです。その後、何とか家に帰ったのですが、数日たってもしびれはどんどん悪化してきて、病院に行こうにも、病院にすらたどり着けず、家に戻って寝ている状態でした。後日、自身の病状の様子を伺いながら病院にたどり着いて、何とか治療しようにも、原因が分からないと言われ、自分の所属する医療系の学校の先生に、原因はワクチンではないかと言ったら、そんなことはあり得ない、余計なことは言うなと、そう言われたそうです。 　しかし、近所にワクチン接種後症候群を治療する医療機関もあって、今はそこで治療をしてもらいながら過ごしています。 　また、厚生労働省は認めていませんが、御自身で調べて効きそうだと思ったイベルメクチンという薬を見つけ、恐る恐るそれを飲んだら、逆に体調がよくなって、今は日常を過ごしている状態です。しかし、しびれは完全にはとれず、体の半分は今でもしびれている状態だそうです。 　これは港区の例ではないのですが、都内でも、１回目の新型コロナウイルスワクチン接種後、２日後に全身が痛み出し、１年たった今でも毎日痛みに苦しんでいる12歳の少年もいます。この子は受験もできなくなり、今では棺に入ることを望んでいると、この子どもは言っているそうです。そして、この子は、予防接種健康被害救済制度の申請はしていないそうです。そのような痛ましい事例も実際にはあります。 　そこで、質問です。現在、港区では、ワクチン接種後の後遺症で苦しんでいる方は、みなと保健所で予防接種健康被害救済制度の申請をすることができます。現状、何人の方が申請して、何人の方がワクチン接種による健康被害と認定されていますか。そして、何人の方が死亡認定を受けていますか。状況をお聞かせください。 ○新型コロナウイルスワクチン接種担当課長（土井重典君）　令和５年８月末現在で、申請は71件あり、現時点では、国による審査結果が出た方のうち、認定は21件、否認は６件となっております。 　なお、認定されたものの中に死亡事例はありません。 ○委員（とよ島くにひろ君）　港区で死亡認定者がいなくて、ほっとしましたけれども、深刻な被害が出ているケースもあると聞いておりますので、今後も注意して見ていってください。 　ここで問題なのは、打って体調を崩した人は、打つ前は何も日常生活に支障を来していなかった健常者だったということです。健常者の健康を害す可能性があるものを、そのリスクを負ってまで果たして打つ必要があるのか、そこが問題の焦点になると思います。まだ44人が審査中とのことですので、これ以上の認定者が出ないことを願うばかりです。 　では、これまでの別のワクチンとの比較をして質問をします。 　令和３年度からこれまでの間で、他のインフルエンザなどの別のワクチン接種で、この救済制度で認定された事例が、新型コロナウイルスワクチンでは20件ありますけれども、それぐらいあったケースはあったのでしょうか。 ○保健予防課長（西山裕之君）　令和３年度以降の新型コロナウイルスワクチン以外での予防接種健康被害救済制度の認定件数に関しましては、ゼロ件となってございます。 ○委員（とよ島くにひろ君）　そういう意味では、この新型コロナウイルスワクチンの被害の申請数、これが突出しているということを感じることができるかと思います。 　こうした後遺症を訴える方がいる場合、本来なら、一旦接種を中止して原因究明を探るというのが通常の対応だと思いますけれども、９月20日から接種を継続しております。これはなぜなのでしょうか。 ○新型コロナウイルスワクチン接種担当課長（土井重典君）　令和５年秋開始接種に使用するＸＢＢ1.5対応のワクチンについては、適切に薬事承認がなされるとともに、国の厚生科学審議会において、令和５年秋開始接種に用いることが認められています。 　また、新型コロナウイルスワクチン接種は、予防接種法に基づく厚生労働大臣指示により、全国一律で実施されるものと考えております。 ○委員（とよ島くにひろ君）　国としての方針はそうだとしても、リスクはリスクとして明示をして、そして、接種する方に判断をしていただかないと、この判断を誤ることもあります。接種を継続するのであれば、接種を検討中の方に対して、こうしたリスクに対しての情報開示もすべきと考えております。 　例えば、注意喚起の例として、接種された方のうち、予防接種健康被害救済制度で、港区では71人が申請し、20人が被害認定されていると、そういったことも踏まえて、接種しますか、どうですかと、こういう判断をしてもらうだとか、やったほうがいいと思うのですが、また質問です。 　区として、ワクチン接種予定者に、必ずしもメリットだけではなく、こうしたリスクが存在することを伝える取組は、現在行われているのでしょうか。 ○新型コロナウイルスワクチン接種担当課長（土井重典君）　区が独自に実施した副反応に関するアンケート結果を区ホームページに掲載するとともに、厚生労働省のホームページにもリンクを貼ることにより、接種を希望される方が、リスクに関する情報を入手できるよう努めております。 ○委員（とよ島くにひろ君）　打つ前に、必ずデメリットの説明をさせるということは非常に大切なことだと思います。この間、会いました申請者の方から聞いた話によると、申請に用意する書類はかなり多く、後遺症で苦しみながら、それを集めるのは相当大変で、泣き寝入りしている方も多くいるのではないかというお話がありました。 　さて、現在、港区の新型コロナウイルスワクチン関係にかかる公費についてのお話です。 　これは非常にたくさんの金額が使われておりまして、感染拡大の当初から、今までのこの３年間で、新型コロナウイルス感染症の症状の実態が分かってきて、ようやく新型コロナウイルス感染症は５類となりましたけれども、厚生労働省の資料によれば、今や季節性インフルエンザと新型コロナウイルス感染症の致死率はあまり変わらないということも判明しています。 　しかし、今もなお、この５類の病に対して多くの公費が注がれています。５類であれば、インフルエンザワクチンと同様の取扱いで十分ですし、そもそも新型コロナウイルスワクチンは、今まで歴史的に人類が経験をしていない、ｍＲＮＡ技術を使ったワクチンです。よって、中・長期的なリスクは不明なままですから、特に未来ある小児への接種は慎重にしなければならないと思います。 　そこで、質問です。生後６か月から打てるという今回の小児に対する新型コロナウイルスワクチン接種は、区は、ぜひとも打ってほしいと、そうお考えでしょうか。 ○新型コロナウイルスワクチン接種担当課長（土井重典君）　新型コロナウイルスワクチンの健康な小児への接種については、政令において、努力義務や接種勧奨の適用が除外されております。 　区としては、保護者に対し、ワクチンに関する情報を提供するとともに、接種を受けたい方が適切に接種を受けることができるよう、体制の整備に努めてまいります。 ○委員（とよ島くにひろ君）　ありがとうございます。ぜひとも小児の接種は慎重に、親御さんにも情報提供を続けていっていただきたいと思います。 　リスクをこうして話しても、どうしても打ちたいという方がもちろんいらっしゃると思いますから、それはその意思を尊重するということなのですが、子どもは、そもそも科学的な内容で言うと、ＡＣＥ２受容体という新型コロナウイルスを体内に取り込む突起、これが少ないので、感染リスクは大人に比べて圧倒的に低く、かつ、感染しても重症化しないとされているにもかかわらず、接種対象に入れてしまっているので、これは過剰な対策とも言えます。 　それでは、資料を御覧いただきたいのですが、〜南出市長からのメッセージ〜という、こういった資料でございます。 　これは、大阪府泉大津市の南出市長が市民へ向けて発表している文章ですが、これは、子どものみならず、全ての市民にワクチン接種は慎重であるべきと発表をしています。 　ちなみに、子どもは親が接種しなさいと言ったら、素直にその言葉を信じて打ってしまいます。親に対して、このワクチンのリスクもしっかりと情報開示をして判断させるべきですが、実際の大規模会場では、ベルトコンベヤー式に接種が行われ、十分な情報を与えられてから、接種すべきか否かの判断ができないという意見もあります。この視点からも、大規模接種会場を立ててまで行うべきではないということが分かると思います。 　今回、９月から無料接種が始まりましたが、無料ということは、やはり公費を投入しています。ペストや天然痘並みに恐ろしい病気ならともかく、この新型コロナウイルス感染症に対して過剰に公費を使っているように思えてなりません。 　令和４年度の衛生費108億円の内訳を見てみれば、その中の40億円近くがこの新型コロナウイルスワクチンの関係費であります。やはりここを見ても、大規模接種会場を設立して行うことになると、歳出が非常に大きくなります。 　ここで、質問です。ワクチン接種委託費の過大請求が行われたということが、他の自治体から報告をされております。名古屋であれば近畿日本ツーリスト、大阪や兵庫ではパソナ、こういったことが港区では過大請求問題は発生していないかどうか、チェックをしているのでしょうか。そういったことの防止の取組は現在なされておりますでしょうか。 ○新型コロナウイルスワクチン接種担当課長（土井重典君）　他自治体における過大請求については、特にコールセンター業務において、実際に勤務している人員を水増しすることにより発生しているものと認識しております。 　区の対応としては、日報において、日々の受電状況を確認するとともに、毎週定例の打合せでは、日報の中で応答率が低い日時について、状況を聞き取ることなどにより、人員体制の確認を行っております。 　さらに、実際にコールセンターが置かれている拠点に立ち入ることにより、人員体制も含めた状況確認も行っております。 ○委員（とよ島くにひろ君）　御努力、ありがとうございます。 　続きまして、この泉大津市の資料を見ていただくと、資料の１枚目の右側のほうに、全国でどれぐらいの方が、何％の方がワクチン接種をやっているのかという推移が書かれておりますが、当初、１回目、２回目は80％ぐらいの方がやっていますけれども、だんだん減ってきているのです、３回目、４回目に続くと。３回目をやったのは60％ぐらい、４回目だったら40％、５回目は20％、６回目は10％、今回、７回目ですから、５％とか、それぐらいの数字になるかと思いますけれども、やはりこの５％ぐらいの方が打つ推測を考えると、わざわざ、これもまた大規模接種会場をする必要性もあまりないのではないかと、こういうことも感じるかと思います。 　また、この資料の下のほうの１番です。表があるのですけれども、ここには、どれぐらいの確率で副反応の疑い報告があるのかということで、例えば、一番上のファイザーのケースを見てみると、100万人に100人が何らかの副反応が出て、100万人に25人が重篤な何か副反応が出る。100万人の中の５人が亡くなったという疑いが出ています。 　２枚目の資料を見ていただくと、ここには、どのような接種後の症状が出てくるかということで、アナフィラキシーだとか、血管迷走神経反射とか、心筋炎・心膜炎、ギラン・バレー症候群、このようなことを紹介されております。これは厚生労働省の発表されている、これは2022年６月10日に発表されているものなのですが、これ、資料のタイトルが物すごく長くて、「第80回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会、令和４年度第５回薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会」の資料、１−２−１「新型コロナワクチンに係る医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律に基づく製造販売業者からの副反応疑い報告状況について」という今のタイトルなのですけれども、ここには、ファイザー社とか、モデルナ社が発表したワクチンの副反応疑いの事例ということで、疑わしいものをバーッと並べているのです。ここには、もう1,000以上の症例がバーッとあって、私たちが震え上がるような病気まで書かれておるのです。これは疑いなので、確実なのかというとそうではないかもしれませんが、例えば、くも膜下出血とか、卵巣がんとか、そういったことが列挙されていて、これは94ページぐらいある資料なので、興味のある方は御確認いただければと思います。 　そして、この資料の最後には重要なことが書いてあって、病気にならないためには、免疫力を上げることが大事なのだと、こう締めくくっています。まさに病気になる根本の理由、これは免疫力が下がるから病気になるわけで、ならない人はならないのです。 　例えば、私など、一度もワクチンを打っていませんし、あまりマスクもしていない。日々自然体で過ごしているのですが、全然新型コロナウイルス感染症になったことが一度もないのです。例えば、恐る恐るですが、満員電車に乗ったとか、何千人と集まるレディー・ガガのライブとか行きましたけれども、そこでマスクをつけていないのですけれども、全然新型コロナウイルス感染症にならないのです。だから、やはりここの資料も言うとおり、免疫力が最もいい薬だということは間違いないと思います。 　次の資料なのですが、特に今回、９月20日から始まった新型コロナウイルスワクチンの接種は、しないほうがいいという専門家の方とかもかなり多いのです。 　次の資料が、３枚目の資料です。この資料です。これは、東北有志医師の会という会がございまして、全国有志医師の会という会の東北に住んでいるお医者さん達の発表する資料なのですが、これは、東京理科大学の名誉教授の村上康文教授、この方と全く同じことを言っているのです。この村上康文教授というと、ワクチンだとか、そういったものを開発する意味では、日本のトップクラスの教授なのです。その人と同じ意見なのが、この東北有志医師の会なのですが、また、全国有志医師の会という会はどういう会なのかというと、医師687名、そして医療従事者828名から成る大きな団体で、その方々が発表している内容だということであります。 　このＸＢＢ対応型１価ワクチンというのが、９月20日から始まったワクチンの中身なのですが、ここで、左の図を見ると、この真ん中辺にある左の図です。これが厚生労働省が発表している図であります。これを見ると、ＸＢＢが、抗体が出ているので、ＸＢＢに対する免疫ができて、守れるのではないか、新型コロナウイルス感染症にならずに済むのではないかということで、このようなグラフが出ているのですが、Ｘ軸ではなくて、Ｙ軸、縦軸の部分の目盛りがおかしいのです。目盛りが、10、100、1,000、１万、10万、100万という、一目盛り10の２乗みたいな感じになっているのです。実際、これを普通の10の何乗の目盛りではなくて、普通の目盛りに切り替えたものが右のグラフであります。この右のグラフで並べてみると、一番左の２つがドーンと抗体が上がっていて、ＸＢＢの抗体、物すごいちょろんと上がったぐらいなのです。これが実際の抗体価の上がりっぷりということで、では、どこの抗体が上がっているのだというと、武漢株なのです。つまり、新型コロナウイルス感染症が発生した、はやり出した初期の頃の武漢型の新型コロナウイルスに対する抗体がドーンと出て、ＸＢＢに対する抗体は、こんなちょろんとしか出ていない、これが現状なのです。 　これ、実際、ここに書いてあるのは、ＸＢＢ株も少し前ははやっていたけれども、今は実はＥＧ.５株が主流だと。だから、一昔前の株に対するワクチンを、今、９月20日から打ち始めているということだそうです。 　また、この村上康文教授から言うと、これぐらいの抗体価の上がりぐらいでは、ＸＢＢに対する免疫は期待できないとも言えると。この村上先生のお話の中でいうと、問題なのは、効果がほとんどないどころか、デメリットが大きいのだと言うのです。なぜそうなのかということなのですが、このｍＲＮＡ技術を使っているワクチン、つまり、新型コロナウイルス感染症以降、新技術です。人類も手探りの中でやっているこのワクチンなのですが、このｍＲＮＡ型のワクチンは、ＩｇＧ４抗体という抗体が多くできるのだと。このＩｇＧ４抗体というのは何かというと、免疫を抑制する抗体なのです。免疫抑制をなぜするのだとというと、この新型コロナウイルスワクチンというのは、少し毒性が強いのだと。毒性が強いから、体が拒否反応を示してしまうと、炎症が体中に起きる。だから、炎症が起きないようにするためには、免疫力を一旦下げる。一旦下げた上で新型コロナウイルスの抗体を体の中につくる、そういうことなのですが、この免疫抑制ということなのですが、ここが問題で、この免疫抑制時間が必要以上に長いという問題があるのです。これは村上康文先生が言っていましたけれども、この免疫抑制期間、では、どれぐらいあるのだという話だと、どうやら１年ぐらいだそうです。だから、新型コロナウイルスワクチンを打ってから１年ぐらいは免疫抑制期間がある。この１年間の間というのは、非常に様々な病気にかかりやすい期間があるということなのです。だから、この免疫抑制期間を注意していかなければいけなくて、免疫抑制ですから、例えば、帯状疱疹になったりとか、例えば、今までがん細胞を抑えていたのだけれども、免疫が抑制されているから、がんになりやすくなったりとか、ほかの病気になりやすくなる。インフルエンザもそうでしょう。いろいろな病気に、ありとあらゆる病気にかかりやすくなってしまうという状況になってしまうので、だから、今回、９月20日から始まっている、このＸＢＢ型の対応ワクチンはメリットが少ないからやめたほうがいい、こういう発表があるのです。 　やはり、今、この社会全体で起きている現象を捉えるには、過去を少し遡らなければいけない。過去を知って、まず、今を知るということで、では、実際に、日本全体の人口動態、これを表にしたものがありますので、そちらも見ていただきたいのですが、これは、藤江さんという元議員秘書をされていた方が、厚生労働省のデータを基に作成した資料であります。 　まず一番最初、これは2010年から2020年までの日本の死亡者数の推移のグラフです。じりじりと高齢化社会の進展に乗じて死亡者数は増えてはいるのですが、10年間でこういう形なので、大体これぐらいの形でじりじりと増えているというのが、この10年間だったわけであります。とりわけ2020年は、新型コロナウイルス感染症がはやり始めた年なのですが、逆に、今までじりじりと増えていたはずなのですが、2020年は逆に減っているのです。だから、皆さんが、おうちの中でおとなしくしていたので、逆に病気になることもなく、死亡者数は珍しく減った、そういう年だったわけです。 　でも、そう考えると、例えば、新型コロナウイルス感染症という病気の後遺症がひどくて亡くなる人もいるのではないかと、そういうお話もありますけれども、だとしたら、2020年の段階で、もう新型コロナウイルス感染症ははやっていましたから、ここで亡くなっている方もぎゅっと増えてこなければいけないけれども、増えていないのです。つまり、新型コロナウイルス感染症の後遺症ではないのではないかということです。では、2021年のグラフ、次のグラフを見てみると、これが2021年のグラフを追加したものなのですが、これは一番上にあるこのグラフが2021年、今までの傾向からしてみると、ギザギザしている中で、少しずつ上がっていたものが、急にぐいっと上がったのです。よく見ていただくと、ぐいっと上がったタイミングが３月ぐらいからなのです。これは、２月ぐらいからワクチン接種が始まっているのです。この３月、４月からずっとぐいっと上がったまま１年が終わっている。これ、非常に大きな数字なのです。 　通常の亡くなった数を比べて、大体どれぐらい多くの方がいつもより多く亡くなったかというのを超過死亡というのですが、この超過死亡数、2021年、５万人です。この５万という数字はどのような数字なのかというと、かつて東日本大震災があったとき、あのときと同じ超過死亡数を記録しているわけです。おかしいねと。一体何があったのだろうということですが、では、2022年、どのような状況だったのかを見ていただくと、さらに激しいことになっています。これは2022年のグラフ、一番上、赤い線です。もう今までの常識を覆すほどのとんでもない数字がはじき出されています。これだけなぜ急に亡くなる人が増えたのだということです。 　では、新型コロナウイルス感染症なのか。新型コロナウイルス感染症の死亡者は、こんなに多くないです。ほかに原因があるのです。ほかの病気をしているということです。しかも、この年、超過死亡数は12万人です。かつてない飛び抜けた数字がここで出てきてしまっている。 　では、今年を見てみましょうか。今年は、次の資料です。次の資料が今年のもので、緑のグラフです。緑のグラフの１月を見ていただくと、異常事態だということが分かると思います。もう一目盛り１万人、二、三万人の人がドーンと、いつもよりたくさん亡くなった。２月、３月になってきて去年に近づいてきたのですが、もう既に去年の段階で物すごい異常な数の人が亡くなっているという傾向の中ですから、この時点でもう多いのですよ、どう考えても。４月、５月とか、例年と同じというか、去年と同じ数字になってきているので、ここの数字を見て、超過死亡はないと言う人がいるのですが、いやいや、去年の段階でもう異常なので、そこでないと言われてもねという話なのですが、そういう人も中にはいます。 　ですから、私もよくよく胸に手を当てて考えてみると、何か、謎の死というか、急に隣のあの人が亡くなったとか、私の友人の親戚が、若いのだけれども、ジムに通っていたら、ジムの帰りに突然亡くなっていたとか、親戚の友人が、朝起きたら家のトイレで倒れていて、そのまま亡くなっていたとか、そのようなことがちらほらとあったのです。だから、私は、一番今、この原因、超過死亡が発生している原因の容疑者としては、新型コロナウイルスワクチンを考えているのです。そして、そういうふうに言っている科学者は非常に多いのです。しかし、そういった意見は、なかなか表には出てこない。 　次の資料を見ていただくと、釧路市議会から出された意見書なのですが、これの内容をよく見ていただくと、小児のワクチン接種は慎重にしてくださいという意見書が議会から提出されています。相手は、誰に宛てられたかというと、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、こちらに宛てられたものであります。 　ちなみに、釧路市議会では、賛成多数で出されていて、全会一致ではありません。ただし、賛成多数ということは、議会の意思だということであります。こちらは、子どもへのワクチン接種は慎重にと言うのですが、内容的には、これが子どもなのか、全員なのか、そこの内容が違っているだけということです。 　我が国の薬害の歴史を思い出してほしいのですが、といっても、物すごい、戦後から、知っている方も少ないと思います。ですので、少しそのお話をさせていただくと、過去にもいろいろ薬害はあったのです。戦後、23件ありました。例えば、サリドマイドとか、スモンとか、薬害エイズなどなど、名前を聞いたこともある方も多いかと思います。果たして今回、新型コロナウイルスワクチンは、そこに名を刻むのか否か。もはや明らかだと思うのは私だけでしょうか。 　ちなみに、過去の薬害事件は、10年近くたった後で発覚するケースもかなり多いです。だから、この後、例えば10年だったら７年後、そのようなときに、あのときは薬害だったと言われても、後の祭りではないですか。だから今のうちに、きちんとこういう情報は、国が認める前から認識しておいたほうがいいということなのです。 　今、新型コロナウイルスワクチンについて、否定的な言説を述べる学者を目にすることは少ないと思います。だから、世間の論調が新型コロナウイルスワクチンに肯定的に動き出している。なぜそうなのかといえば、それは、大手のテレビ局が出演させる科学者は、軒並み肯定的な意見を言う学者ばかりを取り上げているからです。本来、肯定派、否定派、お互いに議論をしたところを報道して、国民がワクチン接種に対して、自ら考えて接種の可否を選ぶ、それこそが民主主義です。しかし、残念ながら、それが今、行われていないというのが現状です。それは大手の新聞もほとんど同じ。全部とは言いませんが、これは言論統制と言われても仕方がない状況です。ウイルス学やワクチン開発の権威と言われている大学の教授でさえ、新型コロナウイルスワクチンを否定しようものなら、マスコミでの発言を制約される。あたかも少数の意見だから聞く必要はないとでも言いたげな態度をとっています。誰よりもウイルスやワクチンに精通している学者なのにです。このようなことはフェアではないでしょう。一方の情報だけを流して、反論を表に出さないようにする。民主主義のこの国で、そのようなことが目の前で起きている。日本の民主主義は危機的な状況だと感じます。 　最近では、ＳＮＳでも、新型コロナウイルスワクチンを疑う言論人を封殺する企業も現れてきました。殊、あの有名なユーチューブに関しては、私自身が、２回も強制的にチャンネルごと削除されました。その理由とは、ＷＨＯの見解と違うという理由だったのです。ＷＨＯと見解が違うから言論を削除する、反論は許されないということですが、しかし、あらゆる状況で賛否が分かれることはあるでしょう。それは自然の摂理だと思います。しかし、現在、一方の言動は封殺されています。国連の機関が常に正しいことを言い続けた、そういうことはあったでしょうか。常に正しいとは限りません。過去を振り返っても、歴史的に、慰安婦問題で国連が日本について調べたときに、日本が悪い、そういうレポートを出しました。しかし、後から、あれは間違いだったということが発覚するケースだってあるのです。私たちは歴史から学ばなければいけません。どのようにこの国ができて、どのような歴史を得て、どのように現在に至るのか、本来それを知って初めて今の政治が分かるのです。自分も完璧には分かっていないかもしれませんが、学ぼうと日々精進しています。
    　ここにいる皆さんは、政治に携わっている方々ばかりです。政治に携わるということは、子や孫に、よりよい社会を残すこと。そして、区民や国民を守ることです。時に対立することもある。そして、時に政治的に対立する相手をおとしめることもあるかもしれない。しかし、私たちここにいる全員が、この最も大事な社会をよりよくしたいという思いを忘れなければ、この国は、いい方向に進んでいくはずです。この港区と日本のため頑張ろうと思う方は、ぜひ共に頑張りましょう。 　以上です。 ○委員長（榎本あゆみ君）　とよ島委員の発言は終わりました。 　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（榎本あゆみ君）　次に、小倉委員。 ○委員（小倉りえこ君）　予防接種の健康被害の救済制度について伺います。 　予防接種に限らず、薬というものは、いわゆる副反応、副作用、ワクチンの場合は副反応と呼ばれる現象が起きることがありまして、製薬企業が安全性情報の収集をいたします。その中でも健康被害の救済制度は、予防接種との因果関係が明らかと経験豊富な医師などによって判断されたもの、例えば、アナフィラキシーとか、そういうたぐいのものが対象となりますが、国の厚生科学審議会での評価の後に認定された方や、法律に基づいた救済というものが正しく行われております。 　港区において、予防接種の健康被害の救済制度をどのようにお知らせしているのか伺います。 ○保健予防課長（西山裕之君）　予防接種健康被害救済制度につきましては、個々の接種対象者へ送付する予診票に併せまして、制度について記載してありますリーフレットを同封するとともに、区ホームページでも広く周知してございます。 　また、医療機関からの副反応疑いの報告があった場合には、職員が当事者に症状等を丁寧に聞き取りまして、必要に応じて予防接種健康被害救済制度についての説明や、申請に必要な手続等について御案内をお渡しするなど、丁寧な対応に努めております。 　予防接種は感染症を防ぐために重要なものですが、極めてまれに健康被害の発生もあることから、今後も様々な媒体を活用して予防接種健康被害救済制度についての情報提供に取り組んでまいりたいと思っております。 ○委員（小倉りえこ君）　いろいろな媒体でというところでありますので、いわゆる港区はプッシュ型で行っているという判断がとれると思います。これほど丁寧に行われている自治体はないのではないでしょうか。 　ですので、医療機関から報告が上がってくるほかに、今、メーカーが市販後調査をちょうどやっている時期でありまして、しかも、今までにないぐらいの丁寧さで企業が行っております。ですから、副反応報告を含めた有害事象をピックアップするというのは、通常以上の厳密な因果関係までこのときには必要とはしないわけでして、有害事象というもの自体の定義はそういうものですから、それだけでも件数が増えるというのは当然のこと、自然な流れになります。要は、情報収集を怠っていないというわけですから、そこに区がプラスアルファでプッシュ型で情報をとって、また、お知らせも丁寧にしているということは、それが意味するのは、港区は本当に丁寧な対応を区民に向けてされているということの裏返しであるというふうに言ってもいいと思います。 　港区だけでも、少なくとも１回でもワクチン接種されている方は、全区民の88％を超えている中で、今の秋接種が始まりました。含めても約75万回ぐらいですか、そのぐらいの計算になるでしょうか、新型コロナウイルスワクチンが人類史上そこまで多くの方が打たれているものはないくらいですし、その中で、港区は、何回も言いますけれども、プッシュ型で丁寧にお知らせをされていることで、それは申請されるのはもちろん自由だということを含めて、区民の方にお知らせをされているわけですから、申請の件数は増えても不思議ではない。アナフィラキシーは、基本、やはり認定はされますよね。でも、やはり全体の接種されている方のパイが大きければ大きいほど、制度を利用される、利用を考える方は当然多くなることも事実ですし、今、新型コロナウイルスワクチンもいろいろな意味で注目されているわけですから、例えば、単なる発熱であっても、副反応でも申請される方がいるということも事実です。副反応と健康被害の救済は全く別の制度であるわけなのですけれども、あえてそうではなくしようとしている方も当然いるでしょうから、だから、因果関係はサイエンス、医学とサイエンスに基づいて判断を行うということがとても重要になるわけです。 　救済制度は、もともと人道的に広く行われるものですので、とにかく申請件数と健康被害というものは、直接の関係がなくてリンクしないというのは、皆さん御承知のとおり、申請は救済制度もこれは請求権、請求の権利です。これが全て。繰り返しになりますが、港区の対応はとても丁寧にされているということが改めて分かりました。ありがとうございます。これからも区ができることは継続でお願いいたします。 　次の質問になりますけれども、新型コロナウイルスワクチン接種のこれまでの取組について伺います。 　予防接種は、リスクとベネフィットを当然十分に考慮した上で、接種が望ましいとされるわけなのですけれども、それでも医学と科学技術は人類の英知の結晶なわけで、これは何回も私も申し上げますけれども、はしかであるとか、風疹、また罹患による死亡率を大きく下げるＨＰＶワクチンです。我々が受けることができる予防接種はたくさんございます。その中でも新型コロナウイルスワクチン、2021年５月から集団接種を始めまして、約２年と少しが経過いたしました。早いものです。予約不要であったり、区民以外誰でも接種など、いろいろ展開をされて、自治体の枠を超えて、港区だけではなくて、それ以外にも枠を超えて、区が一丸となって取り組んでこられました。感染症の５類に変更になってからも、集団接種会場を引き続き設けて、また、みなと保健所でも小児向けに接種機会を提供して、場所も残して、１人でも多くの接種希望者に向けた利便性の向上に努めてこられたことに感謝申し上げます。 　これまで港区が行ってきた新型コロナウイルスワクチン接種について、取組の総括を改めて伺います。 ○新型コロナウイルスワクチン接種担当課長（土井重典君）　区では、令和３年５月から、港区医師会及び港区薬剤師会の協力の下、集団接種を開始し、最大13か所の集団接種会場を各地区総合支所をはじめとした全庁体制で運営することにより、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、区民へのワクチン接種に最優先に取り組んでまいりました。 　また、若年層の接種率向上のため、文京区や新宿区などと協力し、東京ドームを会場とした接種や、初めて予約なし接種を試みた品川区と協力した港区スポーツセンターでの接種、第７波に合わせ東京都と実施した新橋ＳＬ広場での臨時接種などのほか、他自治体と連携した接種も実施してまいりました。 　さらに、働き盛り世代の接種促進のため、東京グランドホテルにおいて、夜12時まで接種が受けられるミッドナイト接種を実施するとともに、港区を含むエリア全体での接種率向上に向け、区民に限定しない誰でも接種を実施するなど、区の接種会場において、様々な取組を実施し、接種率の向上に努めてまいりました。 ○委員（小倉りえこ君）　昨年の決算特別委員会でも申し上げましたけれども、この災害規模の感染症が起きたときに、自治体がどうあるべきかというところの在り方が、ある程度、確立できたのが今回の新型コロナウイルス感染症の一連の事象だったと私は思っています。これは今でも変わらず、たくさんの方々、医療機関の方々だったり、医療従事者の方、もちろん皆さんがこれまで築き上げてこられた港区と医療機関の信用と信頼というものも大きく当然関係はしているのですけれども、職員の皆さんの御尽力もありまして、みんなで苦労して、工夫をして、これまで取り組んでこられた。港区ほど積極的に接種機会をいろいろな方に提供しようと頑張ってこられた自治体は、日本全国でもないと思っていまして、私は、これは港区が誇っていいことだと思っています。 　今となっては大分昔のことに思えてしまっていますけれども、まだ２年と少ししか実はたっていなくて、今も札の辻スクエアでは集団接種会場を設けておりまして、すばらしいの一言だと私は思っております。 　ただ、２年前と今はいろいろなことが違っておりまして、過去をなかったことにしてはいけませんし、これまでの経験で得た知見は、港区の財産としてこれからも残していかなければなりません。薬剤師資格を持った管理職がワクチン接種担当だったというところも、港区は非常にラッキーなところでもありますし、接種を強力に推進できてきた１つの理由であると思っております。 　いずれにしろ、いついかなるときも、新型コロナウイルス感染症のような災害級の感染症が発生するか分かりませんし、前と状況が異なるのは、いまだ新型コロナウイルス感染症は終息しておりませんので、むしろ今、新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行が世間を蔓延しておりますので、罹患しないにこしたことはないですし、感染拡大防止は引き続き努めていただきたいと思っております。 　そこで、次の質問なのですけれども、今の時点では、来年３月末までが無償の期間、来年度以降は有料化が、対象者の変更などが考えられるかもしれないとされている中で、先を見据えた体制整備を今からどういうふうに根づかせていくかというところを伺います。 ○新型コロナウイルスワクチン接種担当課長（土井重典君）　令和６年度以降の新型コロナウイルスワクチン接種の詳細は決まっておりませんが、インフルエンザワクチンなどと同様、クリニックや病院での個別接種による実施になると考えております。 　そのため、令和５年秋開始接種においては、集団接種会場の開設は必要最小限に抑えるとともに、港区医師会の協力を得て、個別接種中心の接種体制を構築することで、来年度以降を見据えた体制整備に努めてまいります。 ○委員（小倉りえこ君）　個別接種中心の体制にというところは、今の時期になっては、もうそれはそれでいいことだと思っていますし、適切だと思います。 　その理由も、先のことを考えて、この新型コロナウイルスワクチン接種だけではなくとも、様々な、当然予防接種もありますから、かかりつけ医を持っていただくような狙いというところも含めて、個別のところ、医療機関にと、かかりつけをできるだけ持っていただこうという気持ちが恐らく入っていると私は思っておりますので、今後もよろしくお願いします。 　ＳＮＳで変わらず情報提供も適宜していただいていることも確認はしておりますし、今はまだ札の辻であれですけれども、集団接種の予約も埋まりつつあるだとか、そういうところもタイムリーにお知らせをしていただいております。今後もぜひ様々な施策を通じて、区民の健康と命を守っていただくような施策と支援をみなと保健所からも引き続きよろしくお願いいたします。 　続きまして、高齢者の聴力健診について伺います。 　令和４年度から高齢者の補聴器購入費の助成事業が始まりまして、補聴器のエキスパートである認定補聴器技能者の方々と連携をした、正しく使い続けられる制度として、事業の評価が非常に高まっています。もともとは港区の医師会が独自に実施をしていた高齢者の聴力健診なのですけれども、加齢に伴う聴力低下に気づきを与える。そして、必要な方に補聴器の装用を促すということで、日常生活のＱＯＬを高めてもらいたいという意図がございました。 　港区の高齢者補聴器助成の制度では、補聴器相談員の受診が要件とされておりまして、今後はいかにスムーズに検査をして、加齢性の難聴と診断を必要な方はしていただいて、補聴器が必要な方を助成制度につなげていくかというところが課題となります。 　そこで、以前から我々自民党議員団が、区議会の場でも必要性を何度も指摘をさせていただいておりますが、高齢者の補聴器購入費の助成制度との連動に向けた聴力の検査体制の検討の進捗を伺います。 ○健康推進課長・地域医療連携担当課長兼務（二宮博文君）　区では、令和２年度から、耳鼻科専門医などとの定期的な勉強会を開催し、難聴と認知症との関連、医療機関における協力検査の実態など、様々な角度から議論してまいりました。今年度からは、新たに認知症疾患医療センターの専門医や、港区医師会などが参画する検討会を設置し、これまで７月と８月の２回開催しております。 　検討会では、聴力検査を受けて、加齢性難聴と診断された方が補聴器装着に円滑につながる流れの検討をはじめ、適切な健診時期や間隔、健診実施医療機関の確保といった課題など、早期の事業実施に向けて専門的見地を踏まえて、より具体的な事項を検討しております。 ○委員（小倉りえこ君）　補聴器の助成の対象は60歳以上と付記してありまして、助成制度をこれまで利用された方の中で一番多いのが70代、80代というところだったと思います。60代も当然いないわけではないのですけれども、比較的少数で、それを意味するところは、世間一般における補聴器が必要であろう高齢者層、これはいわゆる加齢による聴力の衰えという意味なのですけれども、そこと早期の気づきから、補聴器が必要な方を早めに、少し早めにピックアップする。少し下の年代を対象としたというふうになっていることは間違いではなかったということで、補聴器が必要になりそうな年代に助成制度が届いているというふうになるわけです。少なくとも私はそう受け止めております。 　なので、効果的な今後の補聴器装用をゴールとしていくのであれば、当然、正しく使い続けられるこの制度なのですけれども、やみくもに、例えばですけれども、20代、30代ぐらいから全ての年代に検査をして、やみくもに、もう全部、ワッとやるよりは、適切な年代の方にきちんとしたターゲットを設けて、期間を設けてやっていくほうがいいと、毎年毎年やるものでもないし、ターゲットを絞って専門の医療機関に、そして適切な、補聴器は医療機器ですから、そこの装用につなげるということのほうをしっかりと念頭において、ぜひこの聴力の検査体制は、補聴器制度と効果的な連動ができるように、一歩進んだ検討を含めてよろしくお願いいたします。また、次に新たないいニュースを聞かせていただくことを楽しみにしております。 　次に、任意の予防接種助成についての考え方を少し質問させていただきます。 　昨年度、港区では、任意の予防接種事業の助成の考え方を整理いたしました。どのような目的で検討されて、助成の考え方を定めたのかというところを、改めて伺います。 ○保健予防課長（西山裕之君）　任意予防接種に関しましては、助成に関する考え方や方向性に関しまして曖昧な点がありましたため、昨年度、基本的な考え方を整理してございます。 　まず、安全性という観点から、薬事承認されたワクチンであること。次に、定期予防接種の指定の可否が厚生科学審議会で検討されており、安全性、有効性についても確認されていること。さらに、ＱＯＬ、生活の質の向上や経済的な負担の軽減につながることとしておりまして、このような点がそろったワクチンに関しましては、助成を検討してございます。 ○委員（小倉りえこ君）　定期接種と任意接種の違いは、助成のあるなしにおいても、自治体は取扱いを分けなければいけないし、これは間違ってはいけないと思っています。自治体ごとに様々で、どこそこはやっていて、どこはやっていないみたいな話ばかりが広がって、変な差を自らつけにいってしまうというのはよくない。かといって、助成制度がなければ、予防接種自体を例えば受けないだとか、そういう方が増えていっても困るものだと思っているのです。やはり教育の一環でもありますので、助成制度があるからやる、なかったらやらないというようなものではない。公衆衛生はそういうものではないというところは、皆さん御承知のとおりだと思うのですが、それをやはり増長させるような判断、決断を、港区から私はしていってほしくないと思っています。 　国の指針に従って一律にというのが、これは一番公平で望ましいと思っていることは間違いはないので、なぜかといいますと、当然、医学的判断を伴うべきものですから、整理した考え方に基づかないで、変に独自色をつけることが自治体のやるべきことだと勘違いにつなげないように、港区は常識的な判断をよろしくお願い申し上げまして、衛生費の質問を終わりにします。ありがとうございます。 ○委員長（榎本あゆみ君）　小倉委員の発言は終わりました。 　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（榎本あゆみ君）　次に、なかね委員。 ○委員（なかね大君）　よろしくお願いします。衛生費では、２点について質問させていただきます。 　初めに、母親学級についてお伺いします。 　母親学級は、みなと保健所が母子保健事業として行っているもので、妊娠20週以降の妊婦を対象に、現在は月に３回、いずれも金曜日に開催されております。出産に当たって、産前産後の母体の心身のケア、またはメンタルケア、また、人形を使っての赤ちゃんのだっこ体験、母子保健サービスの紹介といった機会を持つことで、妊婦の不安を受け止める場となっております。 　地域になじみがなく、交流をあまり持てない妊婦にとっては、こうした機会は大変安心できるもので、母親学級を通し、産後も交流を持ち、コミュニティーを形成するケースも見受けられ、社会から孤立しがちな母子を支える大事な取組であるというふうに感じております。 　そこで、初めに伺います。母親学級の現在の参加状況はどのようになっておりますでしょうか。 ○健康推進課長・地域医療連携担当課長兼務（二宮博文君）　令和４年度の母親学級の参加状況は、開催日数が年間36日で、延べ886名の方が参加しております。 ○委員（なかね大君）　昨年度、886人の方が参加されているということでした。今、港区で約2,200人ぐらいの新生児が生まれているという状況からしますと、それをベースにすると、今の数字ですと約40％ぐらい参加されているということになると思います。また、両親学級がありますので、こちらのほうに参加されている方が、調べますと680人ぐらいいらっしゃるということからしますと、約70％ぐらいの方は参加されているというふうに計算できるかというふうに思っております。そういう意味では、大変多くの方が参加されているというふうに思います。それを見ましても、出産に対する不安を多くの方がお持ちだというふうに感じます。 　一方で、ここに参加されない方もいらっしゃるということで、しっかりこれから港区では、人口が増えると推計される中で、例えば、新生児については、令和５年は2,273名なのに対して、徐々に増加し、令和16年、2034年には3,123名になるというふうに推計されていることからも、今後もこうした取組がさらに充実したものになるよう期待をしております。 　例えば、先ほども紹介しました両親学級というものがありますが、こちらは母親学級と同様の取組として実施されておりますが、こちらはパートナーも交え参加することができるものになっております。特に父親が参加しやすいように、月に２回、いずれも土曜日開催となっております。私の地域の方からも、できれば、母親学級も土曜開催の日を設けてもらえないかというお声をいただいております。両親学級は妊婦のみでも参加可能となっておりますが、雰囲気の違いや妊婦同士の交流を持つ場がないなどの違いがあります。 　そこで、伺います。母親学級の土曜日開催について、区はどのようにお考えかお伺いします。 ○健康推進課長・地域医療連携担当課長兼務（二宮博文君）　母親学級の実施に当たっては、助産師や保健師、看護師をはじめ、プログラムの内容によっては、歯科医師、臨床心理士、管理栄養士など多くの外部の専門職の協力を得て直営で実施しております。これらの専門職を休日に安定的に確保して事業を運営することは困難なことから、現時点では、土曜日の開催は考えておりませんが、来所が難しい方の御意見を踏まえて、区ホームページにおいて、各プログラムの資料や、沐浴指導の動画を配信するなどの工夫を行っております。区では、引き続き、利用する区民の声を丁寧に聞きながら、適宜必要な検討を行ってまいります。 ○委員（なかね大君）　母親学級は大変手厚いサービスをしていただいているということがよく分かりました。また、その実施に当たっては、大変苦労されながら実施されているということもよく分かりました。 　一方で、先ほども申し上げましたように、これから多くの子どもたちが生まれていく中、また、そうした母親がたくさん誕生していく中で、この地域の中にあって安心して子育てができるためにも、こうした取組は大変重要になってくると思います。ぜひ、区民の声をしっかりと受け止めながら、またさらにいい取組になるよう取り組まれることをぜひ期待しておりますので、よろしくお願いします。 　続きまして、乳幼児の事故防止の取組についてお伺いします。 　補足資料を用意しましたので、そちらを御覧いただければと思います。 　厚生労働省が令和４年に発表した子どもの死亡事故の現状を見ますと、平成28年から令和２年の５年間の子どもの不慮の事故、約1,300件のうち、ゼロ歳が350件で、実にゼロ歳から14歳までの事故の４分の１を占めております。 　また、ゼロ歳の死因が先天性の奇形や染色体異常や、特異的な呼吸障害など、乳児自体の障害等によるものを除くと、不慮の事故、そして乳幼児突然死症候群が大変大きな割合を占めております。 　不慮の事故で最も多いものは窒息事故で、ベッド内での窒息が大きな割合を占めており、ベッドやマットに頭が挟まる、うつ伏せの状態で寝返りができずなどが原因となっています。そのほかには誤嚥によるものが挙がりますが、まさに一瞬目を離したときに起こる事故であり、保護者に対する意識啓発の徹底を図っていかなければなりません。 　また一方で、乳幼児突然死症候群、ＳＩＤＳは、世界でもまだその原因が解明されておりません。その中で、これまでの健康状態及び既往歴から、その死亡が予測できず、しかも、死亡状況調査及び解剖検査によってもその原因が同定されない。原則として、１歳未満の乳幼児に突然の死をもたらした症候群というふうにされております。 　主として、睡眠中に発症し、日本での発症頻度は、およそ出生6,000人から7,000人に１人と推定されており、生後２か月から６か月に多く、まれには１歳以上に発症することがあるというふうにされております。 　日本では、解剖を行うことが少ないため、本当は原因が分からずＳＩＤＳだったケースが、窒息や急性心不全などの診断を下される場合もあります。明確に言えることは、ＳＩＤＳは事故ではなく病気であるということです。虐待や育児上の不手際とははっきり区別しなければなりません。ＳＩＤＳは、ほとんどの場合、睡眠中に起こります。特に、うつ伏せて寝かせていた赤ちゃんにＳＩＤＳの発症頻度が高いことが疫学調査で明らかにされております。うつぶせ寝と突然死発症のメカニズムの関係は明らかにされてはおりませんが、欧米では、あおむけ寝を推奨するキャンペーンによって、ＳＩＤＳの発症率が減ったという報告もあり、何らかの関連があるというふうに見られております。 　こうした観点から、現時点では、厚生労働者はその予防として、うつ伏せで寝かせない、できるだけ母乳育児に努める、母親はたばこを吸わないということを推奨し、意識啓発に取り組んでおられます。 　そこで、質問は、厚生労働省では、今もその原因追求のために取り組んでおりますが、子どもたちの命と健康を守る責務を持つ基礎自治体である港区として、この乳幼児の事故防止のため、全力で取り組む必要があると考えますが、区の見解をお伺いします。 ○健康推進課長・地域医療連携担当課長兼務（二宮博文君）　区では、乳幼児健康診査において、乳幼児の事故防止に関するリーフレットを配付し、転倒や誤嚥、乳幼児突然死症候群など、月齢ごとに起きやすい事故や、その予防法について啓発しております。 　また、４か月児育児相談において、コロナ禍で一時中断していた事故防止に関する講話を再開いたしました。 　さらに、東京大学の研究班と協力して、区内の妊婦を対象に、みなと母子手帳アプリを活用したプッシュ型の事故予防動画の配信を今年度中に行う予定です。 　妊娠期から継続的に事故予防教育を行うことにより、産後、適切な予防行動をとれることから、区は、今後もあらゆる機会を通じて、乳幼児の事故防止に関する啓発、指導に取り組んでまいります。 ○委員（なかね大君）　残念ながら、実は私の地域でも乳幼児突然死症候群で亡くなられた方がいらっしゃいました。そのお母様の憔悴されたお姿は、本当に今でも忘れられません。 　その方がおっしゃるのは、この乳幼児突然死症候群のことを知らなかったとおっしゃっておりました。それは当然、御自身による部分もあるかと思いますけれども、やはり啓発をより高めていくことで、１人でも多くの命を救えることがあるというふうに思いますので、また、先ほどありました大学機関との連携を図りながら進めていただけるということは、これは本当に港区にとってすごく特性のあるところがあると思いますので、ぜひそういったところ、専門性を高めながら、啓発にぜひ努めていただきたいと思います。 　以上で質問を終わります。 ○委員長（榎本あゆみ君）　なかね委員の発言は終わりました。 　議事の運営上、暫時休憩いたします。再開予定は３時10分といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時４３分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時１０分　再開 ○委員長（榎本あゆみ君）　休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。 　歳出第５款衛生費の質疑を続行いたします。 　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（榎本あゆみ君）　次に、山野井委員。 ○委員（山野井つよし君）　私からは、プレコンセプションケアについて質問させていただきたいと思います。 　プレコンセプションケアというのは、直訳をしますと、妊娠前からのケアという意味になります。若い世代の女性と夫やパートナーのためのヘルスケアであって、現在の体の状態を把握し、将来の妊娠や身体の変化に備えて、自分たちの健康に向き合うということを言います。 　アメリカ疾病管理予防センター、ＣＤＣや、世界保健機関、ＷＨＯがプレコンセプションケアを提唱するとともに、日本においても、令和３年２月に閣議決定された成育医療等基本方針において、プレコンセプションケアに関する体制整備が明記されました。 　妊娠、出産には適切な時期があり、また健康であることも大切です。若いうちから正しい知識を得て、自分のライフプランに適した健康管理を意識し、より質の高い生活を送るということで、望む人には、将来の健やかな妊娠、出産につながり、次世代の子どもの健康の可能性を広げることにつながっていくわけです。 　卵子は、女性が生まれる前から持っているわけですけれども、新たにつくられるということはなくて、年齢を重ねるとともに卵子の数は減っていきます。また、年齢が高くなるにつれて、卵子の老化が起こるということも分かっております。特に、30代以降は徐々に老化が進み、妊娠率が下がるとともに、子どもの染色体異常の発生も上昇します。 　一方、精子は、思春期以降、毎日つくられるわけですが、年齢を重ねるとともに、運動率や質が低下し、遺伝子異常も起こりやすくなるというふうに言われております。 　こうしたプレコンセプションケアに関する知識は、若い男性はもちろん、女性ですら知らないという方が多いという実態があるようです。知らないまま年を重ね、子どもを持ちたいと望んだときには、妊孕性、いわゆる妊娠をする力のことですけれども、これが低下をしていて、不妊治療を開始する。 　資料１を見ていただくと、一番最初の資料を見ていただければと思うのですけれども、これ、アメリカの人口は日本の３倍近い約３億4,000万人いるわけですが、日本はアメリカよりも体外受精の数、また不妊治療の数が多いということを表している。大変日本は不妊治療大国なわけですけれども、また、体外受精の平均年齢も、右下になりますが、40歳というふうに遅いために成功率が低い。アメリカは34歳ということで、左側、成功率が日本は約13％に対して、アメリカは約25％ということになってしまっています。 　また、不妊治療は体へのダメージも大変大きく、次の資料を見ていただければと思います。不妊治療をしたことのある働く女性に聞いたアンケートのうち、この左側の赤い部分を合わせると約35％になるのですけれども、この約35％が仕事との両立ができずに、仕事や不妊治療をやめたり、雇用形態を変えたりというふうにしている実態があるということが厚生労働省の調査で分かっているわけです。 　港区は、令和４年度の診療報酬改定で不妊治療が保険適用になった後も、経済的負担の軽減のために、不妊治療で先進治療や重要診療に該当する部分に対して、23区でも非常に手厚い高い助成金を出して支援をしていただいています。この支援していただくこと自体は大変すばらしいことなのですけれども、プレコンセプションケアに関する知識を、より多くの人が身につけていただくことで、将来、つらい不妊治療をしなくても、もしくは、より簡易に済ませることができる、そうしたカップルが増えていくことにつながっていくわけです。 　また、令和４年３月の予算特別委員会で私が取り上げさせていただきましたＰＭＳ、月経前症候群など女性特有の病気に対する男性の理解は、本当に驚くほど進んでいない。こういった実態もあるわけです。男性側への周知も大きな問題になっています。 　こうした中で、東京都は、プレコンセプションケアに対する取組として、今年度から、東京プレコンゼミを開始するとともに、40歳未満の受講者は、特典として、ＡＭＨ検査、先ほど白石委員も触れられていました卵巣内に卵子がどの程度残っているのかということを調べる検査ですけれども、これを無料で受けられるといったことを実施しています。 　港区でも、プレコンセプションケアについて、また、そうした中でＰＭＳなど女性特有の病気についての啓発も積極的に取り組んでいただきたいと思います。区のお考えをお聞かせください。
    ○健康推進課長・地域医療連携担当課長兼務（二宮博文君）　区では、毎年、みなと保健所において、３月１日から８日までの女性の健康週間に合わせて、妊娠前の若い世代の健康意識を高めるプレコンセプションケアの一環として、ＰＭＳをはじめとした女性特有の病気に対する理解を深めるための展示を継続して行っております。 　本年度は、実施期間や実施場所を拡大し、東京慈恵会医科大学や民間企業とともに連携しながら、区役所本庁舎ロビーにおいて、プレコンセプションケアに関する特別展示や相談会を行う予定です。さらに、区民向け講演会の開催も予定しております。 　区は、若い世代がプレコンセプションケアに関心が持てるよう、今後も様々な機会を捉えて積極的に啓発してまいります。 ○委員（山野井つよし君）　しっかり啓発をよろしくお願いいたします。 　先ほど、卵子の老化というセンセーショナルな言い方かもしれませんけれども、そういったお話をさせていただきました。こうした卵子が老化をするといった知識があると、なるべく妊孕性が高いうちに、つまり若いうちに子どもをつくったほうがいいということになるわけですけれども、実態として、やはり20代、30代というのは、働く女性にとって大変重要な時期で、仕事にもやりがいを感じてくるし、また、賃金も少しずつ上がっていって、徐々に経済的にも安定をしていく。そして、仕事を頑張れば頑張るほど、子どもを持つということは少し後回し後回しというふうにせざるを得ないといった実態があるかと思います。 　その結果、社会的地位も安定をし、賃金も少しずつ安定をしてきて、いざ子どもを持ってもいいかな、子どもを持ちたいなというふうに思ったときには、いわゆる卵子の老化の問題で妊孕性が低下し、妊娠がなかなか難しくなってしまう。また、既に１人子どもは授かっていらっしゃる、そういった女性の方も、子どもを待っている女性の方も、子育てや仕事に追われて２人目を考えようかなというふうに真剣に思ったときには、既に妊孕性が下がってしまっていると、こういった実態もあると思います。 　実際、資料３、これはさいき委員が資料で民生費の款でも使ったアンケートになりますけれども、これ、出展は港区就学前児童に対する子育て支援検討に当たっての調査報告書という区が令和４年１月から２月に実施したアンケートです。このグラフで一番断トツで大きいのは、「今後予定するお子さんの人数が、何らかの理由により叶わないことがあるとしたら、その理由は何である可能性が高いですか」という問いで断トツに高いのは、「年齢や健康上の理由」ということです。これは、おおむね加齢による妊孕性の低下ということかと思います。そういった言葉に置き換えてもよいのかなというふうに感じています。 　こうした現状を打破する最善の方法は、私は、卵子の凍結保存だというふうに思っています。先ほどの白石委員の質問と重複する部分も多いかと思いますけれども、私のほうからも、これについて質問させていただきたいと思います。 　今年２月の第１回定例会の一般質問において、私もこの問題を取り上げさせていただきましたけれども、改めて、東京都が今、様々な支援を開始いたしましたので、取り上げさせていただきたいと思います。 　東京都は、18歳から39歳の都内在住の女性を対象に、説明会への参加を条件に、加齢等による妊娠機能の低下を懸念する場合に行う卵子凍結に係る費用を、最大30万円助成をするという制度について、今週の月曜日から希望者のエントリーを開始したところです。また、女性が43歳未満の御夫婦で凍結卵子を使用した生殖補助医療を受けるという方にも、１回につき上限25万円で最大６回までとする助成制度を来月の16日から受け付けます。 　一方、卵子凍結のために通院したり、副作用で体調不良になった際の特別休暇制度の仕組みを導入した企業に対しても20万円を助成するとともに、卵子凍結を支援する福利厚生を整備した場合には40万円を加算するということです。 　ここで資料をまた、最後の資料です、４枚目の資料を見ていただければと思うのですけれども、これはアメリカの論文なのですが、28歳で卵子を凍結すると、子ども１人であれば94％、３人でも約５割の確率で出産を期待できるという、そういった論文があります。これが仮に37歳で卵子凍結をしたとしても、１人でしたら75％の確率で出産が期待できるという、これはそうしたことを表したグラフになるわけですけれども、子どもを持ちたいという希望を持ちながらも一生懸命働いているという、働く間に年月がたって妊孕性が低下してしまう。働く女性が多い港区では、特にそうした方が多いのではないか、そういった自治体だというふうに思います。港区こそ、私は、基礎自治体として率先してこの助成制度に取り組んでいただきたいというふうに考えているところです。 　港区の不妊治療に係る助成制度では、東京都の助成制度に一部上乗せをするという形で創設されました。卵子凍結への助成についても、この東京都の助成金制度を周知をしていただくとともに、今後、区として上乗せをするという助成制度を検討していただきたいです。区の考えをお聞かせください。 ○健康推進課長・地域医療連携担当課長兼務（二宮博文君）　東京都の卵子凍結に関わる費用への助成事業は、調査・研究と一体的に運用されることとされており、対象者には講座への参加が義務づけられ、継続的に東京都が実施するアンケートに回答するとされております。 　また、東京都が有識者を招聘して立ち上げる検討会において、助成事業の実施状況の分析をはじめ、技術的な課題や倫理上の課題など、様々な観点で議論されると聞いております。 　この取組は、妊娠、出産を希望する方への支援の１つであり、区は、東京都と協力して事業を周知してまいります。 　また、区が東京都に上乗せして助成することに関しては、現時点では考えておりませんが、卵子凍結に関する国や日本産婦人科医会などの動向を注視するとともに、東京都の検討会において一定の方向性が示された時点で、改めて検討してまいります。 ○委員（山野井つよし君）　先ほど白石委員からもあったかと思うのですけれども、卵子凍結は大変高額な費用が大きなネックになっています。そうした中で、先ほど日本産婦人科医会のお話がありましたけれども、この日本産婦人科医会、学会は、推奨しないという比較的慎重な立場をとっている。そういった中で、東京都はあえて一歩、勇気を持って踏み出してくれた、こういった制度をつくってくれたわけです。ここは私は、港区も早期に追従をしていただきたい。というのは、遅れれば遅れるほど、若年人口が少ない、減少しているわけですから、いわゆる妊孕性のある女性が、年がたてば、年をたつほど、どんどん少なくなっていくわけです。 　先ほど医療への助成は慎重にというお話もありましたけれども、自民党の岸田総理は今、異次元の少子化対策ということで、この少子化対策には全力で取り組んでいるという中で、私は、この卵子凍結というのは、少子化を大きく改善する可能性のあるものだというふうに思っております。早期に港区でぜひ助成制度を取り組んでいただきたいということは、もう一度重ねて要望させていただきたいと思います。 　次に、新型コロナウイルス感染症、インフルエンザの同時流行について質問させていただきます。 　東京都は、今月14日、都内で新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行が進んでいるということを明らかにしました。新型コロナウイルス感染症の患者報告者数は、第８波のピーク時の８割近くに達し、オミクロン株から派生したエリスという変異株が主流になってきているということです。 　また、インフルエンザについては、１週間での医療機関当たりの患者報告数が5.95人になり、週の報告数としては、統計開始以来、過去最多とのことです。 　そこで、お伺いいたします。新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行への区の備えについてお聞かせください。 ○保健予防課長（西山裕之君）　区は、区内約370施設に東京都が作成しました「高齢者施設・障害者施設向け　感染症対策ガイドブック」、これはウェブ版になりまして、感染症対策の具体的な手順等を解説した内容になりますけれども、これを周知いたしております。 　さらに、希望のあった84施設に、パルスオキシメーターを配付してございます。 　また、区ホームページにおきまして、感染症の発生動向の情報を毎週発信するとともに、みなと保健所電話相談窓口におきまして、感染症についての相談受付を継続してございます。 　さらに、ワクチン接種等の感染症の同時流行に備えた取組も実施してございます。 ○委員（山野井つよし君）　インフルエンザは、これから冬場にかけて本格的に流行してくるというふうに予想されますので、より一層、注視をして、区として万全の備えをとっていただきたいというふうに思います。 　また、報道などを見ると、やはり季節外れのインフルエンザの流行の背景には、免疫力の低下があるということです。 　こうした中で、ＮＴＴドコモは、個々の利用者のスマートフォンで取得をした生活習慣や位置情報などのデータを基に、免疫力の変化を推定する「免疫力推定ＡＩ」の提供を今年11月をめどに開始するとのことです。免疫力推定ＡＩは、個々の利用者の免疫力をスコアとして算出し、利用者のスマホにインストールした「健康マイレージ」のアプリ上で、ゼロから100の数字で表示します。これは人の体内に存在するＩｇＡ抗体の量と生活習慣との関連に着目したもので、ＡＩは、あらかじめＩｇＡ値と生活習慣との関係を学習済みで、それを基に各利用者の生活習慣データを分析します。例えば、就寝時刻が毎日一定であるなど、ＩｇＡ値の上昇につながるような行動が多いほど、免疫力のスコアも高くなり、逆に、睡眠時間が短いなどＩｇＡ値の低下につながる行動をとると、スコアも低くなるといったものだそうです。 　免疫力推定ＡＩは、自治体向けヘルスケアサービス、健康マイレージの機能の一部として提供されるもので、健康マイレージのアプリでは、利用者のスマホの利用状況だけを基に、睡眠情報や運動情報、位置情報などを取得し、それらの情報から免疫力のスコアや免疫力を高めるための推奨行動を週ごとで算出表示をする。そして、利用者のデータは、本人が参照するほか、自治体にも送信され、自治体は免疫力スコア低下の原因となる生活習慣の改善に向けたイベントの企画などに活用することができるということだそうです。 　こうしたアプリの活用等を通じて、感染症予防のために免疫を高める取組を、より積極的に進めるべきだというふうに思います。区としてのお考えをお聞かせください。 ○保健予防課長（西山裕之君）　区は、各種感染症への免疫を高めるために有効である予防接種につきまして、対象者への予診票の送付や、区独自の費用助成を実施するとともに、みなと母子手帳アプリのプッシュ通知による接種時期の周知などにより、接種率の向上に努めております。 　また、健康マイレージアプリの利用は、規則正しい生活を送ることは感染症に対する免疫を上げることにつながりますので、他の自治体の事例や取組を参考に研究してまいりたいと思います。 ○委員（山野井つよし君）　よろしくお願いします。 　以上で質問を終わります。 ○委員長（榎本あゆみ君）　山野井委員の発言は終わりました。 　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（榎本あゆみ君）　次に、榎本茂委員。 ○委員（榎本茂君）　それでは、衛生費、質問させていただきます。 　衛生費は、私のライフワークとなっている政策である３歳児健診と弱視の発見率について質問させていただきます。 　最初に、３歳児健診の受診率についての質問です。 　私がこの問題に取り組んだのは、ちょうど11年半前のことになります。当時、３歳児健診の受診率は約72％という東京都内の基礎自治体においては最低の受診率という、本当に子育てするなら港区と言っていながらも、ひどいことだなということで、不名誉な記録をひたすら記録にある限り更新し続けているという状態でありました。当時、区は、受診率の向上すら諦めていて、３歳児健診の案内をする封筒の中に、受診しなかった場合のアンケートを同封するという、そういう対応でありました。それを思い出します。当時、本当に厳しい質問も繰り返しさせていただきましたが、次第にみなと保健所の対応は本当に前向きになっていただき、今の課長になられてからの受診率の向上には目をみはるものがあると思っております。ありがとうございます。 　そこで、質問ですけれども、現在の３歳児健診の受診率の推移と、受診向上に向けた取組について教えてください。 ○健康推進課長・地域医療連携担当課長兼務（二宮博文君）　３歳児健診の受診率は、令和２年度が73.7％、令和３年度が82.5％、令和４年度が84.8％となっております。 　区は、昨年度から、平日の午前中や土曜日にも実施し、保護者が受診しやすい環境整備を進めております。 　また、対象者が多く在籍する区内保育園などを通じて、弱視検査や、充実した相談体制など、区の３歳児健診の特徴が分かるリーフレットを保護者に配付し、受診を勧奨しております。 ○委員（榎本茂君）　ありがとうございます。本当に受診率、こうやってがんがん上がっていくことは、本当にありがたいことだと思っています。 　私がこの３歳児健診の受診率にこだわってきたのは、健診項目の中にある弱視検査の一次検査というものが、検査の絵指標という、片目だけ穴の開いたお面を使って、これ、保護者が自宅で行う、これをやっているということを知ったからです。この国が定めた検査方法の何が問題かというと、当時、小学校の入学時の視力検査で弱視だというふうに判断された子どもの半数以上が、３歳児健診のとき、自宅で保護者が行った弱視検査で問題なしと母親がチェックしていた。つまり、そこでスルーされてしまって、問題ないというふうに精密検査に回されていなかったということを知ったからです。３歳児のときに弱視をもし発見して治療を開始できれば、95％の確率で治せる、そういうふうに言われているのが弱視です。ただし、この３歳のときに見つけることができなくて、小学校の入学時の健診で分かると、ほぼ治すことが難しいというものです。この治療の最後のチャンスとも言える年齢である３歳の発見の機会を失った責任を保護者に負わせている、この仕組みは絶対に間違っている、これが私の考えでありました。 　保護者は、３歳児ですから、おとなしく検査に従ってくれない子どもを前に、「もういいや、もう目は悪くないだろう」ということで、大丈夫というところにチェックしてしまう。ところが、小学校に上がったときに「弱視ですよ」と言われて、もう治る可能性はほとんどないと言われた親の気持ちを考えると、自分の安易な検査判断を一生後悔して、子どもに謝り続ける事態を招いている、こういうことをヒアリングからも知って、この問題の解決に今まで取り組んできました。 　弱視検査を母親に行わせるのではなく、機械で均一に行う仕組みがアメリカにあるということを知って、アメリカ製のスポットビジョンスクリーナーという他覚的屈折機器の導入を区にお願いしましたが、当時の答弁は、アメリカ人と日本人の目は違う、機器における知見が少ないという、最初は導入に否定的な答弁しかいただけず、結局、自分でデータを集めるしかないと思って、自分で120万円の機器を購入して、神奈川県や都内の多くの保育園をスポットビジョンスクリーナーを抱えて走り回ってデータを集めて、区に機械検査の導入を促してきました。 　いまだ港区では、そのときから言い続けている保育園での検査を行っていただいてはおりませんが、港区においては、みなと保健所がスポットビジョンスクリーナーを、全国的に見ると非常に早い時期に導入していただくことができて、これを御理解いただいたことは本当に感謝しております。 　一昨年、厚生労働省の担当者から、スポットビジョンスクリーナーの導入に国が50％の補助を導入することになったと伺ったときに、厚生労働省のほうから、港区の保健所の取組に対して非常に高い評価をしているのだというお話を聞かせていただきました。国の検討会にも港区の課長に参加してもらっていて、スポットビジョンスクリーナーの取扱いに関する厚生労働省がつくったマニュアルにも港区の事例を記載しましたという話を厚生労働省のほうからも聞きました。港区への高い評価は、聞いていて私も非常に誇らしかったです。ありがとうございます。 　今年度から国が50％補助を決めたことから、スポットビジョンスクリーナーは、全国の自治体に加速度的に普及しています。私の知り合いの議員から聞いても、導入していないという基礎自治体はないのではないかと思うぐらい、みんな今年、導入しています。今後は、弱視検査の常識になるのではないかというふうに思っております。今や港区は、スポットビジョンスクリーナー導入の先行導入自治体として、多くの自治体から見学や視察の申込みが来ていると聞きました。非常にすばらしいなというふうに思っております。 　そこで、質問です。港区がスポットビジョンスクリーナーを導入した前と導入した後の検査結果の違いについて教えてください。 ○健康推進課長・地域医療連携担当課長兼務（二宮博文君）　弱視の発見率は、他覚的屈折機器導入前の令和元年度1.3％に対して、令和３年度は2.0％で0.7ポイント、令和４年度は1.6％で0.3ポイント向上しております。 ○委員（榎本茂君）　一生を左右することであって、もともとが検査から漏れていたということから、今はもう漏れがないという体制になった。本当にありがたいなというふうに思っております。 　今後も本当にあらゆる知恵を絞って受診率向上に取り組んでいただいて、弱視の子どもを１人でも救っていただきたい、そういう港区になることを願っております。 　質問は以上です。ありがとうございました。 ○委員長（榎本あゆみ君）　榎本茂委員の発言は終わりました。 　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（榎本あゆみ君）　次に、兵藤委員。 ○委員（兵藤ゆうこ君）　よろしくお願いいたします。衛生費におきましては、まず、精神障がい者の当事者と家族への支援についてです。 　まず、オープンダイアローグについてお伺いいたします。 　少しオープンダイアローグについてお話しさせていただきますと、精神医療の現場で、新たな治療法として注目されているということで、フィンランド発祥のこの治療法は、患者と医療者、時には家族などの関係者も加わって、オープンな形で対話をしていくという方法で、入院や薬による治療ではなかなか得られなかった変化も見られるということで、大きな期待が寄せられているということなのですけれども、このオープンな対話は、医者と患者といったような堅苦しい雰囲気ではなくて、対話によってフラットな関係でお話をするということで、患者の安心感が治療に効果が上げられているという実績も上げられています。 　このオープンダイアローグ、渋谷区では、区民のためのオープンダイアローグ、対話のまちづくりコーディネーター講座の開催を行っています。精神障がい者当事者と家族への支援として有効な手法と考えます。 　そこで、対人援助を行う区の保健師が、この考え方を理解することは必要なことと考えますが、区の見解をお伺いいたします。 ○健康推進課長・地域医療連携担当課長兼務（二宮博文君）　オープンダイアローグは、主に精神医療の分野で広がってきている開かれた対話を重視する考え方であり、学術論文などにおいても発症初期の統合失調症患者への有効な治療的介入手法の１つとして報告されております。 　保健師は、精神障害者当事者と御家族に対して、面接や家庭訪問、退院時カンファレンスなど、様々な支援の場面で傾聴や対話を繰り返し行っております。オープンダイアローグの考え方は、保健師の相談支援活動にも通じる部分があることから、今後、保健師の研修などを通じて、精神障害者当事者と家族への支援に生かしてまいります。 ○委員（兵藤ゆうこ君）　ぜひ港区でもよろしくお願いいたします。 　続きまして、家族会を知ってもらうことについてです。 　毎月、家族会への支援をしていただいて、本当にありがとうございます。精神疾患を持つ方が身内にいらっしゃる御家族にとって、家族会は地域への接点であるとともに、悩みや苦しみも共有できる重要な存在だと考えています。 　ただ一方で、精神障がい者当事者や家族の方に聞いてみると、家族会の存在を知らない方が意外にいることに驚かされます。 　そこで、家族会の存在を悩んでいる御家族の方に知ってもらうことが必要なことだと考えますが、区の見解をお伺いいたします。 ○健康推進課長・地域医療連携担当課長兼務（二宮博文君）　保健所では、年間を通して家族会を開催しており、令和４年度は11回開催し、延べ115人が参加し、活発な意見交換や情報共有を行いました。 　参加された方は、親族の誰にも相談できなかったが、家族会に参加して気持ちが楽になった。家庭での対応方法が参考になったなどとお話しされております。 　区では、現在、広報みなとや区ホームページへの掲載、精神保健に関する講演会などにおいて、チラシの配布を行っておりますが、家族会への参加をより一層促すため、今後、家族会のメンバーとも相談の上、区有施設や精神保健福祉施設へのチラシの配布、ＳＮＳでの情報発信などを検討してまいります。 ○委員（兵藤ゆうこ君）　ありがとうございます。ぜひ家族会の方と相談しながら進めていただければと思います。 　続きまして、自殺対策についてです。自殺の現状についてです。 　長期に及ぶコロナ禍の影響などもあり、令和４年の全国の自殺者数は２万1,881人と前年を上回り、男性の自殺者数は13年ぶりに増加、小・中高生の自殺者は過去最多となりました。 　これまで港区は様々な部署が連携しながら自殺対策を進めてこられたわけですが、改めて港区における昨年の自殺者数と、そのうち20歳未満の自殺者数をお伺いいたします。 ○健康推進課長・地域医療連携担当課長兼務（二宮博文君）　令和４年の港区内の自殺者数は45人で、そのうち20歳未満の自殺者数は２人でした。 ○委員（兵藤ゆうこ君）　現実的にいらっしゃったということで、これは本当に、もちろん自殺者が少なくというか、撲滅というくらいに進めていただきたいと思っております。 　次に、子どもの自殺対策についてです。 　国は、この９月に、「子どもの自殺対策の推進のために」という通知を全国に発出して、積極的な取組を求めています。この４月に新たに開設されて、こども家庭庁にも自殺対策室が設けられたそうです。 　そこで、お伺いいたします。国を挙げて子どもの自殺対策の必要性が強く叫ばれている中、今後どのように取り組まれていくのか、区の見解をお伺いいたします。 ○健康推進課長・地域医療連携担当課長兼務（二宮博文君）　国は、令和４年に全国の小・中高生の自殺者が過去最高になったことを受けて、本年６月に子どもの自殺対策緊急強化プランを取りまとめました。みなと保健所では、これまで教育委員会などと連携して、ＳＯＳの出し方教育や、ＳＯＳに対応できる教員の養成を行っております。 　また、区の調査によると、インターネット連動検索報告の自殺のキーワード検索で、夜８時から９時までの検索件数が多くなる傾向があることから、夜間帯における相談体制強化のために、今年度から、港区夜間いのちの相談ダイヤルを新たに開設いたしました。 　さらに、昨年３月には、特定非営利活動法人自殺対策支援センターライフリンクと協定を結び、ＳＮＳ相談、♯いのちＳＯＳ港を開設し、教育関係者を通じて、適宜、児童・生徒にも情報提供しております。 　今後も国や東京都の動向を踏まえて、これまでの取組を着実に実施するとともに、教育委員会をはじめ、区内の教育機関とも密接に連携して、引き続き、子どもの自殺対策に積極的に取り組んでまいります。 ○委員（兵藤ゆうこ君）　ありがとうございます。本当に毎年、夏休み明け、特に９月１日とか、非常に子どもの自殺が増えるということで、いろいろとマスコミとか、テレビとかでも呼びかけているわけですけれども、本当に港区も、そういった形で夜間の相談ですとか、取り組んでいただいて、本当にありがとうございます。今後もよろしくお願いいたします。 　以上です。 ○委員長（榎本あゆみ君）　兵藤委員の発言は終わりました。 　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（榎本あゆみ君）　次に、清家委員。 ○委員（清家あい君）　産後ケアについてお伺いします。 　港区の産後ケア、とても充実してきて、本当にありがたいと思っています。 　今月、南麻布の愛育クリニックの三、四階を改装した愛育産後ケア子育てステーションというすばらしい産後ケアの施設がオープンしました。 　写真を入れています。長年要望してきた施設なのですけれども、内覧会も伺って、本当にこういう施設が欲しかったなというものが出来上がっていて、子どもを産むなら港区という感じがしました。 　４階のショートステイの施設では、こちら、スタンダード１泊２日、６万5,000円のところ、港区民は8,000円で、非課税、生活保護世帯は全額免除となっています。これまで強く要望いただいていた兄弟がいると使えないという声に対し、兄弟も一緒に泊まれる部屋を用意していただきました。こちらは次の写真になっているのですけれども、和室みたいな部屋になっていて、すごくありがたいです。
    　ただ、この部屋を使用するためには追加費用が必要で、１日２万円かかります。父親が一緒に泊まれる部屋はスタンダードとしてあるようです。母親が自分のショートステイを利用するために兄弟をショートステイ施設に預けるというのは非常に考えにくいことなので、兄弟が一緒に泊まれるスタンダードのお部屋も必要だと思います。 　また、日中、兄弟を預かれるようにしていただきたいです。そうでないと、母親は休むことができないと思います。シングルマザーやワンオペ育児となっている本当に必要としている母親たちが利用しやすい施設整備を目指していただきたいと思っています。 　３階には、デイサービスの愛育ファミリーテラスも整備されました。これは次の写真に載っているのですけれども、１歳未満のお子さんたちをそこで小児科医や心理士、栄養士が見守ってくれていて、その別のところで母親たちが集まれる場所もあって、沐浴の講座とか、いろいろ講座もプログラムも展開されるということです。 　港区では、産後ケアのデイサービスを月2,000円で６回まで利用できるという制度を整備しています。11月から、こちらの施設では、週１回７か月未満の子どもと母親を対象に受付が始まるということです。今後、様々なプログラムが展開されたり、利用対象も広がっていくものと期待しています。 　現在、港区の産後ケアの補助対象として、デイサービス７か所、ショートステイが８か所登録されています。ショートステイ事業の登録者数は、令和２年度、200人登録、利用者85人から、令和４年度は、登録者620人、利用者271人に増えました。今後の事業展開について、どのように考えていらっしゃるかお伺いします。 　また、利用者、当事者の声をアンケート調査などして、兄弟利用など、今後の展開に生かしていただきたいと思いますが、考えをお伺いします。 ○健康推進課長・地域医療連携担当課長兼務（二宮博文君）　区では、産後の母子に対する切れ目のない支援強化の一環として、本年４月から、宿泊型ショートステイ事業に加えて、新たに産後デイサービス事業、外来型及び訪問型乳房ケア事業を開始いたしました。本年９月１日現在で、今年度の登録者は761名、デイサービス事業は延べ183名、乳房ケアは延べ451名と、多くの方に御利用いただいております。 　さらに多くの産後の母子が身近な場所で産後ケアを受けることができるように、国の設置基準を満たすサービスを提供できる医療機関や社会福祉法人、ＮＰＯなどに積極的に働きかけて、実施施設のさらなる拡充を図ってまいります。 　また、施設の拡充に合わせて、質の高い産後ケア事業を行うため、みなと母子手帳アプリなどを活用したアンケートの実施など、利用者や当事者の声を適宜反映させる方策も併せて検討してまいります。 ○委員（清家あい君）　ありがとうございます。これから施設も増えて利用者も増えて、どんどん広がっていくことを期待する声も反映していただけるということで、お願いしたいと思うのですが、利用している人だけではなくて、やはり利用しなければいけないのにできていない人たちの声を拾っていくということがすごく大事だと思うので、ぜひその辺もお願いします。 　次に、動物愛護についてお伺いします。 　区内の実家が地域猫活動をしていて、私もときどき呼ばれてお手伝いをしたりするのですけれども、野良猫が赤ちゃんを産んだり、赤ちゃんを保護してもらったりするのにシェルターが必ず必要です。そうしたシェルターに預ける費用も、シェルターの運営も、港区の場合、ボランティアに全て頼っているのが実情です。捕獲の現場では、例えば、うちの近所とかで野良猫がいて、子猫が産まれていたり、商店街の路地裏で産まれていたりとかする現場では、やはり子猫がいたり、けがをしていたり、病気をしている猫がいるので、そうした猫は必ずシェルターで１回保護してもらわないといけなくなっています。そこでしつけまでしてもらったりして譲渡のほうまでつないでもらっています。 　実家で利用させてもらっているシェルターの定数は30匹ですけれども、シェルターはすぐに満杯になってしまうということで、やはり譲渡もやっていかないといけないという状態です。 　高齢者に介護が必要になったときや施設に入所したとき、また、ペットに行き先がないときに、東京都動物愛護相談センターに相談しても、家族や親戚に飼育を依頼するよう助言されるということで、収容はしてくれないので、区営のシェルターの設置が求められています。 　東京都には、保護した飼い主のいない猫を譲渡するまでに要した経費に対する助成金制度があります。ただし、これは保護した人への直接助成ではなくて、この制度を活用するに当たっては、区市町村が独自に助成事業を制度化する必要があります。ところが、港区では、この独自の助成金制度はつくっていません。つくらなかったので、この東京都の制度が生かされていません。シェルターの経営には、医療費、餌代、光熱費など大変に高額な費用がかかります。東京都の制度を活用して、今後必ず区民需要が高まるシェルターへの助成制度をつくっていただきたいと考えますが、見解をお伺いします。 ○生活衛生課長（鈴木雅紀君）　区では、飼い主のいない猫が地域で暮らし続けられるように、適切な餌やりなどの見守りを基本とした地域猫活動を支援しております。 　去勢、不妊手術費用助成額を引き上げて手厚く補助しているほか、地域猫活動を支援するためのバック等の配布、ボランティア名簿や地域猫セミナーを活用したボランティア同士の交流の推進など、様々な支援を行っております。 　東京都の制度は、地域猫による問題発生時等に、譲渡を前提とした取組に活用できる補助金であるため、ほぼ収容を目的としたシェルターへの助成は対象となりません。負傷した動物等の治療や収容は、東京都動物愛護相談センターが対応しておりますが、譲渡を前提とした保護シェルターの支援等の新たな取組については、今後、動物愛護推進委員等と意見交換しながら調査・研究してまいります。 ○委員（清家あい君）　ありがとうございます。この質問は別の委員も質問されていたと思うのですけれども、東京都に確認したところ、この地域における動物の相談支援体制整備事業、10分の10の補助ですけれども、令和２年度から４年度までのところを今年度まで延長している。今年度までに申し込めば、３年間10分の10の補助が受けられるものですが、それ以降でもモデル事業などで半額の補助の制度は続く見通しということでした。 　条件として、先ほどおっしゃっていたように、譲渡のところの体制が港区でできていないということがある。それが条件になっているので、それができていないということがあるのだと思うのですけれども、長年要望してきても、そこの点が全然動いていないということも事実だと思うのです。相談体制も保健所の窓口にあるということなのですが、この譲渡の部分のところ、ボランティアの方々のネットワーク化を進めていらっしゃるのだと思うのですけれども、当事者のほうから声が上がれば、そうしたことを区がネットワーク化することの事業を進めていただけるのかなと思っています。 　そうしたことを港区でも、この動物相談支援体制がなぜできないのかということも、現場で活動している人たちにとっては、なぜ進まないのか全然分からないことなので、そこがきちんと進んでいくように一緒に協力していければと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○委員長（榎本あゆみ君）　清家委員の発言は終わりました。 　これにて、歳出第５款衛生費の質疑は終了いたしました。 　　　　─────────────────────────────────── ○委員長（榎本あゆみ君）　次に、歳出第６款産業経済費の審議に入ります。 　歳出第６款産業経済費について、理事者の説明を求めます。 ○会計管理者［会計室長事務取扱］（西川克介君）　それでは、歳出第６款産業経済費について説明いたします。予算執行概要説明書の右下、278ページを御覧ください。 　項の１、商工費の支出済額は50億9,988万4,602円で、予算現額に対する執行率は90.1％です。 　以上で歳出第６款産業経済費の説明を終わらせていただきます。 ○委員長（榎本あゆみ君）　説明は終わりました。 　　　　─────────────────────────────────── ○委員長（榎本あゆみ君）　これより歳出第６款産業経済費の質疑を行います。 　初めに、風見委員。 ○委員（風見利男君）　オレオレ詐欺や還付金詐欺などの特殊詐欺の被害は年々増えています。ＮＨＫでも「ＳＴＯＰ詐欺被害！私はだまされない」を放映し、注意喚起しています。 　港区の被害は、今年１月から８月までで25件と、昨年同期より件数は減っていますけれども、被害額は４億2,000万円と大幅に増えています。区や町会の掲示板、高齢者相談センターやいきいきプラザなど、区有施設に特殊詐欺に注意するポスターを張るなど注意喚起をしていただくようにお願いしておきたいと思います。 　今回は、点検商法、屋根壁詐欺を例にして、区民の財産を守ることを取り上げます。 　補足資料に入れておきましたけれども、最近は手口が巧妙になっています。工事現場付近が狙われています。工事現場の関係者を装って、お宅の屋根にひびが入っていますとか、壁にひびが入っていましたなどと言って、一度見せてくださいと屋根に上って壊して、このままでは雨漏りがします、注意したほうがいいですよと持ちかけ、法外なお金をとる悪徳商法がはやっています。 　区民が被害に遭わないように、東京都消費者生活総合センターが作成しているチラシ、補足資料の港区版を作成し、区や町会の掲示板への掲示、新聞折り込みや区の施設、目立つ場所に置くなど、実態を知らせることを併せて補足資料に入れておきましたけれども、こういう港区でステッカーを作成して玄関に張ってもらう、こういうことが必要だと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○産業振興課長（中林淳一君）　消費者センターでは、これまで訪問販売お断りシールの作成のほか、東京都消費生活総合センターとの共同で、港区版のステッカー等を作成し、高齢者施設に配布するとともに、出前講座等を通じて点検商法の注意点や悪徳商法に騙されないための啓発を行ってまいりました。 　また、昨年度には、高齢者相談センターから、特定の地域の高齢者がリフォーム詐欺に集中的に遭っているとの連絡を受け、地域への注意喚起を行うため、防災危機管理室と連携して、青色防犯パトロールによる巡回アナウンスを実施しております。 　今後も、消費生活相談における助言をはじめ、ミナト消費者だよりへの掲載、高齢者施設での出前講座とともに、作成したポスター、ステッカー等の町会への配布や、施設掲示板への掲示を行うなど、啓発の強化を図ってまいります。 ○委員（風見利男君）　さっき言ったように、港区では、他区より被害額が増えているわけですよね。これは警察のパンフレットですけれども、自分だけは被害に遭わない、まさか自分が被害に遭うとはと思っている方がいっぱいいるわけで、ですから、本当にこれだけお知らせしていても引っかかるわけですから、悪徳商法をうちには絶対入れないという、こういうステッカーをなるべく張ってもらうという取組をぜひ強めていただきたいというふうに思うのです。 　次に、インボイス制度をやめることについて伺います。 　岸田首相が10月１日からの強行を狙う消費税のインボイス制度に対し、26日午後５時現在ですけれども、反対署名53万3,880人を集めて、首相官邸前、衆議院第二議員会館前で、私たちの声を聞けと中止を求める集会が９月25日に開かれました。自民党首相は署名を受け取らない、このようなひどい態度ですけれども、さらに反対の声は広げていくという決意を込めているそうです。主催は、インボイス制度を考えるフリーランスの会です。 　なぜ反対を押し切ってまで強行しようというのか。これは１つは、消費税増税のレールを敷くということです。もう１つは、インボイス制度導入で、黙っていても2,480億円の増収になる、このことなのです。税率変更なしの増税策だからです。 　財務省は、480万者の免税業者のうち161万者程度が課税事業者に転換すると説明しています。161万免税業者の中には、建設業のひとり親方など、シルバー人材センターも含めて本当に大変な事態になっています。ぜひ中小企業の商店を守る、あるいは、日本の芸術文化の火を消さないためにも、中止、延期を求めるべきだと思います。いかがでしょうか。 ○産業振興課長（中林淳一君）　区では、昨年度から、税理士会と連携し、札の辻スクエアにインボイス制度に関する無料相談ブースを開設するなど、区内事業者が制度を正しく理解し適切に対応できるよう支援を行っております。 　区として、国にインボイス制度の導入の中止や延期を求めることは考えておりませんが、間近に迫った10月の制度開始に向け、引き続き、無料相談窓口やインボイス制度への対応に必要となるソフトウエア導入費の補助制度の周知を図るなど、区内事業者を支援してまいります。 ○委員（風見利男君）　それでは潰れる事業者がたくさん出るわけで、ぜひ中止を求めていただきたい。今までも確認してきましたけれども、インボイス制度が導入された場合、適格請求書発行事業者でないと、区が入札の参加資格を排除しないと今まで言ってきたわけで、これをぜひしっかりと守っていただきたい。これは要望して終わります。 ○委員長（榎本あゆみ君）　風見委員の発言は終わりました。 　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（榎本あゆみ君）　次に、三田委員。 ○委員（三田あきら君）　自民党、三田あきらでございます。今日は、広告宣伝活動費等支援事業補助金、そして人材確保支援事業補助金、この２つの補助金についてお尋ねをしたいと思います。 　これは昨年度から実施が開始されている補助金でございまして、今年度につきましては、先月28日から申請受付が始まっているところでございますが、まず、昨年の申請件数と、あと、今年度の、今ちょうど１か月ぐらいたったところでしょうか、申請件数をお尋ねしたいと思います。 ○産業振興課長（中林淳一君）　令和４年度の広告宣伝活動費等支援補助金の申請は、昨年12月から本年５月まで受け付け、広告宣伝費補助は141件、求人広告掲載費補助は61件、両方の申請への経費補助は11件と、合計213件でございました。 　令和５年度は、中小企業の人材確保の取組への支援を充実させるため、広告宣伝活動費への補助金と切り分け、求人広告掲載料に加え、人材紹介会社への手数料、合同説明会への出展料等を補助対象とした人材確保事業支援補助金として、広告宣伝活動費補助金とともに、本年８月から募集を開始しております。 　９月22日までで、広告宣伝活動費支援補助金については９件、人材確保事業支援補助金については４件の申請を受け付けております。 ○委員（三田あきら君）　ありがとうございます。まだ１か月というところで、それほど伸びていないというところなのだろうと思いますが、ちょうど今日11時から、ある陳情、また別件の陳情なのですけれども、受けていて、私は今日、午後、委員会でこの質問をしますということをお伝えしたら、「そんないいものがあったのだったら僕もやりたいな」という話があって、要は、この補助金について知らない人は、かなりの数いらっしゃるのではないかと。ちまたでこれだけやはり人材の確保が事業者にとっては大変なことになっていまして、広告費は非常に高いわけでございまして、これを３分の２出してくれるというこの制度はとてもいいものだと思うのです。ぜひたくさんの人に知っていただいて、これを使っていただくということで、港区の産業をさらに伸ばしていっていただきたいと思うのですけれども、今後の取組、これについてお尋ねしたいと思います。 ○産業振興課長（中林淳一君）　広告宣伝活動費支援事業補助金や、人材確保事業支援補助金は、区や産業振興センターのホームページのほか、Ｘ、メールマガジンでの周知に加えまして、年間約2,400社を訪問する巡回相談員による巡回先企業への案内、港区商店街連合会や港区産業団体連合会の理事会、東京商工会議所港支部など、関係団体を通じた会員企業への案内など、様々な機会、手段により周知を図っております。 　今年度からは、産業振興センターが運営するＳＮＳや、金融機関との連携による各顧客への案内を開始するなど、周知手段を拡充しております。 　今後も多くの事業者に区の支援制度が伝わるよう、積極的な周知に努めてまいります。 ○委員（三田あきら君）　ありがとうございます。できるだけいろいろな視点で皆様に知っていただくような手法を考えていただきたいと思います。 　少し時間がありますので、要望させていただきたいのですけれども、今回の広告事業、こちらの手引きなどを見ますと、いつからいつまでの広告期間、掲載してもらったことに対しての広告費用、これを見積書という形でもらって、それを疎明資料として出すということになっているのですが、ＰＰＣ広告みたいな、クリック課金型みたいなものです、こういった広告も結構シェアを持ってきているわけです。これはどれぐらいクリックされるのかというのは申請段階では分かりづらいものもあるわけです。今回、そういう相談も少しありましてお尋ねをしたら、チャージした金額、広告事業者に預託金として預けた金額を見積書として出してもらえればいいということで、柔軟な取扱いをしていただいたところなのですけれども、そういったことについても手引きに載せていただくとかしていただくと、事業者の方も分かりやすいというところもあると思いますので、そういった手引きの作成についても、できるだけ寄り添った記載をしていただきたいというふうに要望させていただいて、私の質問は終わらせていただきます。 ○副委員長（土屋準君）　三田委員の発言は終わりました。 　　　　…………………………………………………………………………………………… ○副委員長（土屋準君）　次に、さいき委員。 ○委員（さいき陽平君）　さいきでございます。商店街のサポートについてお伺いしたいと思います。 　先ほどの三田委員のお話に非常に通ずる部分もあるのですけれども、先日、ある商店街連合会の幹部の方から、東京都の未来を創る商店街支援事業の補助金、こういったことを区のほうに相談したところ、区の予算措置ができておらず、少し対応が難しいという返答があった。どうにかならないのかというような御相談がございました。 　この支援事業は、東京都が商店街の取組についてアドバイザーを派遣して、商店街の魅力化に向けて調査し、それを実行することに伴う必要資金を助成するという性質のものかと思います。 　どういうことかと思って担当課に問い合わせさせていただいたところ、商店街の担当者の方が役所に相談したタイミングが、東京都への締切りに迫った時期であったということで、申請するための様々な準備、調整が難しかったということでございます。 　交付金申請から補助金申請の流れみたいなものを資料２のほうにも載せさせていただいておりますけれども、この補助金申請は、様々な手続がやはり必要でして、あっ、そんな制度があるのだというふうに知ったとしても、じゃあ、お願いしますと言って、相談したときにすぐ対応できない、こういうようなところは課題もあると思います。その商店街の方も、日頃から産業振興課の皆さんがよくしていただいているということがあったので、別に苦情とかクレームとかそういうことではないのですけれども、こうした緊密なやり取りがしっかりと行われることによって、三田委員もおっしゃったと思うのですけれども、いろいろな人材確保とかの補助金等々、様々ないいものがある、そうしたものを有効活用できる体制づくりは非常に重要だと思います。 　資料１のほうにも、予算編成、いろいろ重要なタイミングがやはりあるわけでございまして、やはりこういう政策立案とか予算編成時期を過ぎてしまった段階で、予算がある程度決まっている段階で、例えば４月とかに、こういう補助金とかはどうだというふうに言われても、なかなか対応できない、こういうような課題はやはりどうしてもあるのですけれども、なかなかいろいろな商店に十分にそうした知識が伝わっていなかったり、様々な制度の周知徹底ということが、まだまだ課題があろうかと思います。 　こうしたところについて、商店街を含め、どういうふうにサポートしていくかについて、ぜひ担当課長の御見解を聞かせていただければと思います。 ○産業振興課長（中林淳一君）　商店会への支援事業には、区単独で実施する事業、区と東京都が一定割合ずつ負担する事業、東京都が商店会に直接補助する事業などがあり、区は、港区商店街連合会の理事会などを通じて、適切なタイミングでの周知に努めております。 　一方、多岐にわたる支援事業がありますので、各事業の募集時期や、どの制度の活用が望ましいかなど、各商店街が判断することが難しいケースもございます。引き続き、商店街との連携を密にし、丁寧な情報提供に努めるとともに、各事業の募集時期などをまとめて提示するなど、商店会に寄り添った対応に努めてまいります。 ○委員（さいき陽平君）　力強い答弁をいただいたと思います。私たち区議会議員などにも情報提供をしていただければ、各区議会議員がいろいろ関係のあるところに展開するというようなこともできると思いますので、ぜひそうした意味で、力を合わせて様々ないい補助事業、支援事業、そうしたものをしっかりアクセスできるような体制に努めていただきたいと思います。 　次に、商店街の加入促進について伺います。 　これも商店街連合会の幹部の方から直接いただいた意見でございますけれども、商店街に加入すると、パンフレットに掲載されたりですとか、所属する商店街によって様々な加入のメリットがある一方で、そうしたメリットが、地元の、とりわけ新規の商店になかなか知られていないというような課題もあります。何といっても、商店街に加入しますと、スマイル商品券の対象となったりする、そういう力強いメリットもある。こうしたメリットがなかなか知られていないということ、そうしたことをしっかり周知していくことが、商店街の立場からしても非常に重要だと思います。 　区として、どのようにサポートする考えがあるかについて、お考えをお聞かせいただければと思います。 ○産業振興課長（中林淳一君）　商店会からは、区内共通商品券の取扱いや、商店会加盟を申請の条件とした補助制度の利用をきっかけに加入するケースが多いと聞いております。 　今後、そうした支援事業について周知する際には、商店会に加入することで利用できることを分かりやすく明示し、港区商店街連合会の理事会や区ホームページ、ＳＮＳなどを通じて、商店会に加入するメリットを発信してまいります。 ○委員（さいき陽平君）　ありがとうございます。しっかりと取り組んでいただければと思います。 　続いて、ワーク・ライフ・バランスを促進する中小企業の支援の在り方についてお伺いしたいと思います。 　先ほど山野井委員も御紹介いただいたと思いますけれども、港区の就学前児童に対する子育て支援検討に当たってのアンケートで、予定するお子さんの数が何らかの理由にかなわない理由があるとしたら、それはどういう理由ですか。これ、私も民生費でも取り上げさせていただいたかと思います。 　この２のところで、これは資料４ですけれども、「自分や配偶者の仕事の事情」、「家事・育児の協力者がいないこと」、これが、２つ合わせてみますと55.4％と非常に高い数字になる、ワーク・ライフ・バランスがとれる、仕事と育児の両立ができる環境づくりというものは、この港区の実際の調査からも、やはり非常に重要だというふうに考えております。 　ワーク・ライフ・バランスというものは、少子化対策としても、子育て支援としても非常に重要だと言われまして、伊藤忠商事株式会社などが、港区所在の企業ですけれども、しっかりとそうしたワーク・ライフ・バランスの取組を行っていったことによって、こうした出生率の改善が行われているということが報告されておりますし、同時に、内閣府のデータでございましても、こうしたワーク・ライフ・バランス、男性が育児・家事を担う世帯については子どもが多いということも、内閣府の調査でもかなり明らかになってございます。 　こうした意味において、やはりワーク・ライフ・バランス、しっかりと男性も育児・家事に参加できる、女性も育児・家事に参加できる、仕事と育児を両立できる、こうした体制をつくっていくということは、少子化対策、子育て支援においても極めて重要なことなのだろうと思います。翻って、港区の現状の支援体制なども見てみますと、今、産業振興課が取り組んでいただいておりますワーク・ライフ・バランス推進企業における認定制度がありますけれども、資料５でございます。プロポーザルにおいて、加点を５％するということなのですけれども、ワーク・ライフ・バランスの推進認定企業の認定数は、20社とか、７社とか、五十何社、こういうところにとどまっているところがございます。港区所在の中小企業の数というと、これは推定値になりますけれども、２万1,000ぐらいの中小企業がある。そうした中で、やはりこうした認定企業数の数が物足りないですし、同時に、やはりプロポーザルをするところに加点されると言われても、やはりプロポーザルに縁のない中小企業からすると、少し私たち関係ないやということになってしまいかねない。こうした状況は、もう少しこのワーク・ライフ・バランスということをしっかりと支えていくという意味においても、課題が、伸び代があるのではないかというふうに思っております。 　私ども、こどもまんなか・少子化等対策特別委員会の行政視察でも福井県へ行ってまいりまして、福井県は、男性育休促進企業奨励金ということで、男性の労働者が育児休暇とか、そうした育児休業へ参加しますと、最大602万円の奨励金を出すという取組も行っておりました。もちろんこれ、福井県ですから、都道府県の取組ですから、基礎自治体である港区と単純比較は当然できないわけですけれども、財源豊かな港区としては、ぜひこうした領域にも、23区初の大胆な施策を進めていただいて、このワーク・ライフ・バランスの取組をより強化していただきたいと思うのですけれども、見解をお聞かせいただけたらと思います。 ○産業振興課長（中林淳一君）　区では、ワーク・ライフ・バランスを推進している企業の認定事業を実施いたしまして、区のプロポーザル方式などの業者選定時における認定企業の加点優遇措置や、産業振興センターホームページ等での認定企業の取組紹介により、ワーク・ライフ・バランスの推進に取り組む事業者を支援しております。 　また、社会保険労務士会との連携による無料の労務相談ブースの運営、中小企業経営者などを対象としたワーク・ライフ・バランス経営セミナーの実施、仕事と子育ての両立や、仕事と介護の両立、男性の子育て・介護への参加促進などを支援する５つの奨励金制度、仕事と家庭の両立支援事業など、幅広い支援策を実施しております。 　今後も区内中小企業のワーク・ライフ・バランスの推進を後押しするため、他自治体で展開している支援事業等について調査・研究を進めてまいります。 ○委員（さいき陽平君）　しっかりと研究もしていただいて、ぜひこの制度を拡充、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 　少子化対策というところでも、今日は産業経済費でお話をさせていただいて、先ほどは衛生費で卵子凍結の話があったり、うかい委員などは、自転車のママチャリの部分などを言っていました。こうしたところは土木費に関わってくる。うかい委員なども質問なさっていたときに、子ども家庭支援課長が、しっかり司令塔として少子化対策として取り組むというふうにおっしゃっていただいていましたけれども、実は、また費目が変わっていくと、子ども家庭支援部長とか課長はいらっしゃらないという状況がやはりございまして、ぜひ区長、副区長、そして企画経営部長、企画課長などはずっといていただいている、やはり本当に少子化対策、司令塔と言うためには、やはり款をまたいだところ、しっかりと全体的にフォローアップしていただいて、総合的な少子化対策、ぜひ皆様に進めていただきたいということを申し上げて終わりたいと思います。ありがとうございます。 ○副委員長（土屋準君）　さいき委員の発言は終わりました。 　　　　…………………………………………………………………………………………… ○副委員長（土屋準君）　次に、丸山委員。 ○委員（丸山たかのり君）　よろしくお願いいたします。 　初めに、身元保証等高齢者サポート事業に係る消費者保護についてお伺いいたします。 　補足資料の１ページを御覧ください。 　身元保証等高齢者サポート事業、高齢者サポートサービスとは、家族の支援を受けることが困難な高齢者などを対象に、身元保証や日常生活での支援、また、死後の事務などを行うサービスとなっております。高齢者の単独世帯が増加する中、今後、需要が高まると見られています。
    　一方で、契約者が加齢などで判断能力が不十分となることが考えられるほか、サービス内容が多岐にわたり、費用体系も不明確であること、契約金が高額になるケースもあることが指摘されております。現在、こうした事業を直接監督する省庁や、複数の事業者が加盟する団体は存在せず、対策が不十分だともされております。 　そのため、総務省は、事業者によるサービス提供の実態や、地方公共団体の住民への情報提供の状況などを把握するため、2022年８月から2023年７月にかけて、市区町村や消費生活センター、事業者などを対象に初めて調査を行いました。 　調査の対象となった市区町村の過半数が、管内にある個別の事業者の情報を把握していないと回答したほか、住民への周知・啓発に関しては、全ての市区町村が実施していないとのお答えでした。 　総務省によると、全国の消費生活センターなどには、契約をめぐるトラブルの相談が年間100件程度寄せられているということでございます。 　補足資料の２ページの左側を御覧ください。 　消費者庁などは、身元保証サービスを利用する上での注意として、契約前に、例えば、自分が何をしてほしいかを明確にしたり、支払い能力を見極めたりなど、注意する点をチェックするように呼びかけております。事業の特徴を踏まえると、一般的な契約に比べ、消費者保護の必要性が高いと考えております。 　補足資料の２ページの右側を御覧ください。 　また、港区社会福祉協議会などが成年後見制度や終活支援を行っていたり、基本的に身元保証人がいなくても、入院や介護施設等への入居が可能なことなど、港区消費者センターに高齢者から身元保証サービス事業の相談があった場合には、ぜひ周知・啓発していただきたいです。 　質問は、身元保証等高齢者サポート事業に係る消費者保護について、区としてどのように取り組まれるつもりかお伺いいたします。 ○産業振興課長（中林淳一君）　消費者センターには、平成26年度に初めて身元保証等高齢者サポートサービスに関する消費生活相談を受け付けて以降、これまでに計７件の相談が寄せられております。いずれもサービスの利用を考えているが、事業者の信用度や実績について不安であるとの内容で、幸い区民が被害に遭ったというものはございませんでした。 　区では、これまで出前講座などにおいて、高齢者を狙った悪徳商法についての啓発を行っておりますが、今後は、身元保証等高齢者サポートサービスについても、国民生活センター等における被害相談事例などの情報を収集するとともに、高齢者相談センターや港区社会福祉協議会などの関係機関と情報共有しながら、消費生活相談における助言をはじめ、ミナト消費者だよりや、高齢者施設への出前講座などを通じて、区民が被害に遭わないよう注意喚起を図ってまいります。 ○委員（丸山たかのり君）　ぜひよろしくお願いいたします。区内でも、これから単身の高齢者の方が大変に増えていくと思いますので、こういった相談、今のところは７件という多くはないと思いますけれども、増えていくと思いますので、よろしくお願いいたします。 　高齢者サポートサービス自体は、それ自体が悪いというわけではなくて、本当に需用はあると思いますので、ただ、高齢者を対象にしているというところで、留意事項があるというところが課題だと思います。調べてみると、港区内に住所地を持っていらっしゃるサポート事業者もいらっしゃるようですので、ぜひ把握していただいて、情報共有というか、意見交換等もぜひやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、舟運を活用した観光振興についてお伺いいたします。 　港区は、東京湾や運河を有する水辺が大変魅力的な観光地域でもあります。 　補足資料、３ページを御覧ください。 　港区観光振興ビジョン（後期計画）では、まち歩きルートと組み合わせたり、水資源や運河にかかる橋梁のライトアップなどを活用した舟運ツアーが盛り込まれております。しかし、令和２年初頭から感染拡大した新型コロナウイルス感染症の影響で、舟運ツアーがほとんど実施されない状況が長く続きました。本年５月に新型コロナウイルス感染症が感染症５類に移行し、８月には橋梁のライトアップもようやく再開された今こそ、舟運を活用した観光振興を強力に推進すべきと考えます。 　また、同観光振興ビジョンでは、区を越えた広域的な観光ルートを創出し、近隣区と連携した舟運事業を推進するとも規定しております。 　補足資料の４ページの(2)を御覧ください。 　お隣の品川区では、今年も水辺と舟運などを組み合わせた、しながわ水辺の観光フェスタを全区的に展開して開催し、10月７日の夜には天王洲で花火大会も開催されるということです。 　例えば、品川区と連携を図り、しながわ水辺の観光フェスタにおいて、港区内にも舟運のコースを延長してツアーを実施したり、品川区にある大井競馬場とその周辺の水辺を活用して、舟運ツアーと組み合わせた花火大会を開催することもできるのではないかと思います。 　さらに、ナイトタイムエコノミーを推進する手段の１つとして舟運の活用も考えられると思います。 　補足資料の４ページの(3)を御覧ください。 　本年７月21日、日の出桟橋、Ｈｉ−Ｎｏｄｅで、ナイトクルーズや昭和歌謡のディスコを組み合わせたイベントが開催され、私も参加しましたけれども、水辺の開放空間に大きな音量の音楽が流れる中、多くの人がパーティーを楽しんでいるのが印象的で、舟運と水辺資源とを組み合わせたナイトタイムエコノミーの活用が大いに期待できると改めて実感した次第でございます。 　質問は、舟運を活用した観光振興に、区としてどのように取り組まれるつもりかお伺いいたします。 ○観光政策担当課長（宮内宏之君）　区では、港区観光ボランティアガイドツアーの一環として、運河を活用した舟運ツアーを平成29年度から実施しています。本ツアーは、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け、令和元年度を最後に実施を見送っておりました。今後は、橋梁ライトアップを実施している芝浦港南地区総合支所とも連携し、本ツアーの実施により、観光客の区内周遊促進や、区の魅力発信に取り組んでまいります。 　また、近隣区との舟運事業の連携についても、今年度、一般社団法人墨田区観光協会主催の舟運イベントに、区と港区観光ボランティアガイドが連携し実施した実績もあることから、今後も各区における取組内容の情報共有の機会を継続的に設けるとともに、近隣区と連携した舟運事業の拡大による観光振興を推進してまいります。 ○委員（丸山たかのり君）　先ほど墨田区との連携というお話も出ましたけれども、私は品川区の連携を例に出しまして、本当に江東区とも墨田区とも海、川でつながっておりますので、そういった近隣の連携をぜひ図っていただきたいと思います。よろしくお願いします。 　補足資料の５ページ(4)には、府中市の東京競馬場で今年も花火大会が開催されて、東京ＳＵＧＯＩ花火2023「Ｙｕｍｉｎｇ　50ｔｈ　Ａｎｎｉｖｅｒｓａｒｙ〜真夏の夜の夢〜」という大変すばらしい花火大会が行われていて、大井競馬場は水辺にも本当に近いいい立地にありますので、水辺観光と組み合わせたそうした活用をぜひお願いしたいというふうに思います。 　補足資料の５ページの(5)に、今定例会に請願としてかかっている芝浦の浮桟橋を出させていただいております。 　現在、観光振興ビジョンには、区独自の桟橋の保有については、特に規定というものがありません。規定がない以上、桟橋を仮にあげますと言われても、区が勝手に譲り受けることは、行政の基本である法治主義であります法律による行政の原理に反することになってしまうため、もらうわけにはいかないというのが実態でございます。 　今年度、港区観光振興ビジョンの改定を行っているかと思いますけれども、舟運観光の推進に当たって、区独自の桟橋の保有が必要なのか否か、検証はぜひしていただきたいというふうに思います。その点は要望させていただきたいと思います。 　最後に、プレミアム付き区内共通商品券について要望させていただきます。 　補足資料の６ページを御覧ください。 　現在、港区プレミアム付き区内共通商品券は、共通券と小規模店舗を対象として限定券とのセットでの購入しかできません。このことにより、確かにこれまでプレミアム付き商品券を何度申込みしても買えない人が続出していたところ、現在は、販売単位を調整することにより、ほぼ全ての申込者が購入できるようになっております。 　しかし、本年６月の港区議会第２回定例会の野本たつや議員の一般質問でも要望いたしましたが、以前のように共通券だけを希望する区民の方は多い一方、逆に、私のところには、限定券だけを購入したいという区民の方からの要望を受けております。港区商店街連合会としても、限定券のみの購入の希望は、願ったりかなったりだというふうに思いますので、ぜひ御検討いただけないかと思います。 　また、港区立札の辻スクエアに本年５月にオープンしたスーパーオーケーで、港区プレミアム付き区内共通商品券の利用を希望する声を多くいただいております。使えない理由は、そもそもオーケーが地元の商店会に加入していないということもあるのですけれども、区の施設で区の商品券が使えないという状況は決して好ましくないものと思っております。スーパーについても、地元の商店会に加入していない店舗も実態としては多いわけですけれども、原因としては、加入すると毎月求められる会費が、スーパーが特に高く設定されているということも原因と推察されます。 　かつてはプレミアム付き区内共通共通商品券がスーパーに多く流れ、地元商店会の小規模な店舗にとって苦々しく思うこともあったかと思いますけれども、現在は限定券とセットで販売されていることもありますし、積極的にスーパーの加入を促していただきたいと考えております。スーパーの加入が進んでいる商店会もありますので、そういったところは会費をうまく調整していただいて入っているということもありますので、そうした事例をほかの商店会にも展開していただきますよう、働きかけていただきますよう要望して、私の質問を終わります。 　以上でございます。 ○副委員長（土屋準君）　丸山委員の発言は終わりました。 　　　　…………………………………………………………………………………………… ○副委員長（土屋準君）　次に、清家委員。 ○委員（清家あい君）　産業振興センターについてお伺いします。 　コロナ禍の令和４年度にオープンした産業振興センターですが、オープン当初は利用も少なくて、Ｗｉ−Ｆｉの問題とか、使い勝手の問題などもあって、議会などからも様々指摘を受けていましたが、コロナ禍が落ち着いてからは、実際に伺っても、利用者も増えて、中小企業団体などへの周知も進んできて稼働率も上がってきたかと思います。 　現在の状況、課題や今後の展開についてお伺いします。 ○産業振興課長（中林淳一君）　令和４年４月の開設以降、新型コロナウイルス感染症の影響等もあり低調な稼働率が続いておりましたが、企業が主催する講演会などでの利用が徐々に増え、今年度は８月末までの時点で、ホール、研修会、会議室の稼働率は、月平均で60％を超える数字となっております。 　また、コワーキングスペースの会員登録につきましては、開設当初から順調に登録数を伸ばしており、８月末時点で約2,000名に登録いただいております。 　今後は、他の部屋と比較して稼働率が低いワークルームについて、ヨガ教室などで実際に利用している団体の活動内容を広報に活用するほか、飲食が可能な施設であることについて周知を強化し、施設全体的に利用が少ない夜間の時間帯の稼働率向上を図ってまいります。 ○委員（清家あい君）　分かりました。実際に行かれると、こんなにいい施設だったのかというお声などもいただくので、口コミとかでも広がっていくと思うのですけれども、周知をぜひ広げていただいて、今おっしゃっていた課題が、いい方向に進んでいくといいなと思います。ぜひよろしくお願いします。 　次に、海外への販路拡大についてお伺いします。 　区が独自に行っている中小企業の景況調査において、要望のところに販路拡大がいつも上位に上がっています。販路拡大支援事業の申請件数は、令和４年度で164件、海外19件、令和５年度は７月末の時点で国内118件、海外18件と増えています。海外の販路拡大支援とは、具体的にどのようにしているのでしょうか。 　また、円安基調が続く中、区として国際連携を進めていく上でも、海外への販路拡大を文化交流事業などと絡めて進めていくべきだと思うのですが、今後の展開についてお伺いします。 ○産業振興課長（中林淳一君）　区では、海外で開催される展示会への出展料等の補助や、海外展開における課題の解決をサポートする無料の海外進出アドバイザーの派遣、海外進出時の注意事項等について学ぶグローバル研修の開催など、海外への販路拡大を図る区内中小企業を支援しております。 　今後は、海外で活躍する現地の投資家や事業会社の代表者などから、現地の概況やトレンド、進出時のポイントなどについて講演いただくセミナーや、参加者との交流会を開催するなど、様々な事業において、新たに海外への展開に挑戦する事業者を積極的に支援してまいります。 ○委員（清家あい君）　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。 　次に、シティプロモーションについてお伺いします。 　総務費の質問で、なかね委員から、ゆるキャラについて質問があって、港区に48体ゆるキャラが今いるということでした。総合支所ごとにゆるキャラがいると思いますけれども、赤坂地区総合支所では、サイドブックスに格納させていただいたのですけれども、３体キャラクターがいて、この３体は、ＰＲされているので、よく御存じの方も多いと思います。麻布地区防災キャラクターで「あざぶぅ」がいて、芝地区総合支所には「芝次郎」がいて、そこにいっぱい家族がいたり、最近、港区社会福祉協議会で「み〜しゃ」ができて、かわいいというふうに評判だったりするのですけれども、児童相談所でも、今、募集されているかと思います。48体、どういうものがいるのかというのは全然把握ができていません。なかね委員のお話の中で、それぞれのキャラクターを知ることで、区の事業を知るきっかけになるということだったので、そういう効果もあるのだなということを思いましたし、これだけたくさんいると、自由度、多様性をアピールして、一まとめにして区のシティプロモーションに使うなど、アピールの仕方もあると思うのですけれども、港区を象徴するシンボルが何なのかということが分かりにくくなるので、そこをシティプロモーションとしてどういう戦略として考えるのかというところが知りたいなと思っています。 　シティプロモーション用ののれんのようなシンボルのマークがあって、「マルみ」と言われる区の紋章があります。いろいろシンボルはあるのですけれども、象徴する１つのシンボルを港区としてアピールしていくことがシティプロモーションの戦略だと思うのですけれども、その点について区の考えをお伺いします。 ○観光政策担当課長（宮内宏之君）　区紋章は、区紋章を使用する事業が、産業振興やスポーツ、文化などの普及向上に役立つ公益性のある場合に使用することができます。 　一方、シティプロモーションシンボルマークは、シティプロモーションを全庁一丸となって推進するとともに、多様な主体との一体感の醸成や、さらなる協働の推進を目的として、あらゆる場面での使用を想定し、積極的な活用を図っております。 　区職員が着用するネックストラップやピンバッジ、区民等に配布する公務連絡カードや観光冊子へのシティプロモーションシンボルマークの掲載等により、区内外に向けた啓発を図っております。 　また、企業、団体等からのシティプロモーションシンボルマークの利用申請件数は年々増加しており、昨年度は15件の実績がありました。 　委員お話しのとおり、区のイベント等には様々なキャラクターが参加しておりますが、制作主体や制作された経緯、目的も様々でございます。それぞれ役割に応じた活躍をしているものと考えております。 　区は、今後もシティプロモーションを目的するとする場面では、シティプロモーションシンボルマークを積極的に活用して、多様な主体との連携を図り、シビック・プライドの醸成を推進してまいります。 ○委員（清家あい君）　分かりました。シティプロモーションのマークが港区のプロモーションとして代表させていく、これからもそれを積極的にアピールしていくというお話だったと思います。ゆるキャラのほうについては、それぞれの目的で、それぞれにどんどんできていくのだと思うのですけれども、せっかくつくっているので、ぜひうまく、みんなまとめて把握できるようにするとか、うまくシティプロモーションのほうにもつなげていけたらいいなと思います。要望です。 　質問は以上です。 ○副委員長（土屋準君）　清家委員の発言は終わりました。 　この際、お諮りいたします。 　議事の運営上、時間を延長いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○副委員長（土屋準君）　御異議なきものと認め、時間は延長されました。 　　　　…………………………………………………………………………………………… ○副委員長（土屋準君）　次に、新藤委員。 ○委員（新藤加菜君）　よろしくお願いいたします。 　質問に入る前に、先日、テレビ朝日の情報番組「グッド！モーニング」の取材を受けて出演させていただきました。安芸高田市の市議会議員が、インターネットでの誹謗中傷を受けて一般質問を取りやめた話題に絡め、議会中継のあるべき姿と議員の誹謗中傷、それについてテーマとしたインタビューでした。議員という公職であったとしても、政策批判を超えた個人への誹謗中傷はあってはならないと思います。取材では、私が受けた殺害予告に始まるインターネットでの誹謗中傷や、今年の選挙において、我が会派の幹事長が受けた虚偽の事実に基づく誹謗中傷のこともカメラの前でお話しさせていただきました。投票率の低さは政治に対する失望の表れです。世間常識に照らし合わせて、情けない子どものいじめと同レベルの誹謗中傷や恫喝がまかり通るようでは、政治が信頼を取り戻すことはできません。 　私、新藤加菜は、卑怯な恫喝やいわれのない誹謗中傷には一歩も引かず、政策実現に向けて今後も活動してまいります。 　それでは、すみません、質問に入らせていただきます。 　まずは、ナイトタイムエコノミーの促進についてです。 　港区は、世界に誇る繁華街、六本木、赤坂を有するなど、日々多くの方が訪れ、にぎわいを見せています。ナイトライフが活発なまちというと、どうしても治安が悪く、安心・安全とは言えない場所が多いイメージがあるかと思いますが、港区の夜のまちは違います。文化レベルの高い夜のまちの観光資産がこのまちにはあります。女性１人でも安心して歩ける世界的にもすばらしい日本が誇るまちです。私もその恩恵を受けて、積極的にナイトライフを楽しむ地域住民の１人であります。 　港区の第三次観光振興ビジョンという長期計画の中でも、ナイトライフの観光資源化が掲げられており、区を挙げて推進している施策だと認識しています。新型コロナウイルス感染症の蔓延により大きな打撃を受けたナイトタイムエコノミーの業界でしたら、少しずつ以前のにぎわいを取り戻しているという感じがあります。しかし、まだ本調子ではありません。店舗によっては、一旦遠のいた夜間の集客回復に苦戦しているお店も多くあるという区民の方のお声をいただいています。 　円安の影響も相まって、今後ますます増えると予想されているインバウンド需要の回復と合わせて、ナイトタイムの振興が地域経済にとって今後の大きなポテンシャルであり、キーであると考えています。港区としても、まちのにぎわいを創出する取組を今後も積極的に進めていってほしいと考えています。 　そこで、質問です。令和４年度からスタートしたナイトタイムエコノミーに対する補助事業、こちらですが、令和４年度及び令和５年度の申請状況と、交付決定された事業者の取組内容について教えてください。 ○観光政策担当課長（宮内宏之君）　令和４年度は９件の申請でしたが、うち１者の辞退により、審査を行ったのは８件、令和５年度の申請件数は８件でした。 　学識経験者等で構成する審査会でプレゼンテーション審査を行い、両年度とも上位３者に１件当たり上限額となる200万円の交付決定を行いました。 　令和４年度の取組としては、竹芝地域での盆踊りなどを実施する夜間イベントや、東京タワーを会場としたキャンドルナイトイベントのほか、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた区内飲食店の活性化を図るため、１人外食に特化した情報提供アプリ「ソロメシ」の利用店舗の港区内拡大を支援いたしました。 　令和５年度は、８月30日から９月２日にかけて実施した竹芝地域の夜間イベントにおいて、新たなにぎわいの創出のための会場拡大に関する取組を支援し、昨年度、約4,900人の来場者を大きく上回る7,600人の来場につながりました。 　今後は、10月に神谷町で実施する国際色豊かな料理とドイツビールを味わうことのできるイベントや、12月に虎ノ門ヒルズ一帯で実施予定のライトアートフェスティバルをより楽しんでいただくためのデジタルガイドマップの作成支援を行う予定です。 ○委員（新藤加菜君）　ありがとうございます。本当にすばらしい取組だと思うので、ナイトタイムエコノミーを愛する者としても、これからもやっていっていただきたいと思っています。 　さらに、今後のさらなるナイトタイムエコノミーの促進の充実について、この補助金以外にも取組を行うべきではないかというふうに考えております。区の検討状況などを教えてください。 ○観光政策担当課長（宮内宏之君）　区の安全・安心の取組に協力する夜間営業の事業者に旗を交付するＭＩＮＡＴＯフラッグ制度に御登録いただいたＭＩＮＡＴＯフラッグ店や、観光客が地元住民等と交流できるお店の情報等をシティプロモーションツール「とっておきの港区」等の冊子で紹介するなど、ナイトタイムエコノミーの充実に取り組んでおります。 　また、一般社団法人港区観光協会の会員事業者や近隣区の産業観光振興部門とのナイトタイムエコノミーに関する意見交換、情報共有の場も設けており、観光事業者が実施する夜間のにぎわいにつながる事業を周知しております。 　今後は、近隣区と連携可能な事業によるナイトタイムエコノミーの充実の検討を進めてまいります。 ○委員（新藤加菜君）　ありがとうございます。補助金以外の取組も検討されているということで、今後もぜひよろしくお願いいたします。 　続いて、港区中小企業融資制度について質問させてください。 　先ほどのナイトタイムエコノミーと同様に、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた企業が多く存在します。そこで、港区は、申請した企業に返済猶予、金利優遇のある融資あっせんの事業を行っています。港区の産業振興のために、こういった支援は非常に重要だと思っているのは、私の変わらない思いであります。 　今回、第３回定例会の議案第74号の一般会計補正予算案、経済産業費でも、融資事業に関する追加費、約900万円が計上されたわけですが、融資事業は、事業延長されると、事業経費だけでも膨らんでいくということを改めて実感した次第です。 　必要なところに必要な資源が行き渡るために、融資実態状況の確認や分析の必要性は言うまでもありません。令和４年度の緊急支援融資、新型コロナウイルス感染症対策特別融資制度において、港区が融資あっせんをした件数は1,352件、最終的に融資実行まで行った件数が1,038件で、融資総額は約72億円にもなります。ここに港区は、審査にお墨つきを与える認定を与えたり、利子補給や信用保証料負担を、72億円融資あっせんのために10億円を投じているわけですが、そこで、質問です。 　中小企業融資制度を利用して融資実行を受けた企業の中には、計画どおり返済がされていない、されていることが望ましいですが、延滞などが起きている、返済スケジュールが円滑にいかない場合も可能性としてはあると思います。滞納状況を区は把握しているのでしょうか。教えてください。 ○産業振興課長（中林淳一君）　事業者の借入の返済を滞納しているかにつきましては、融資を実行している金融機関でのみ保有する情報でございますので、区では把握しておりません。 ○委員（新藤加菜君）　融資するのは金融機関であって、区の金利補助は金融機関にするわけなので、返済状況情報は金融機関にあり、個別対応のものに当たる返済状況の実態調査はハードルが高いということは十二分に察するのですが、やはり税金で行っている以上は、実態把握に努めるということは必要であるという認識をしていただきたいと思っています。
    　直近、９月12日付朝日新聞で、大阪市で新型コロナウイルス感染症の影響で業績が悪化した中小企業向けの融資制度に着目し、過大に粉飾した決算報告書などを区内の金融機関に提出し、会社名義の預金口座に9,800万円を振り込ませたということで詐欺罪に問われ、地方裁判所で初公判があったという報道もありました。被告も起訴内容を認めているといったことで、こういったニュースもあります。 　そこで、質問です。制度利用企業者名を明らかにすることは望ましくないですし、繰り返しにはなりますが、大切な事業だという認識はもちろんございます。しかし、一方で、もう少し、この融資事業の状況がブラックボックス的だと思われないよう、業種割合や業種ごとの融資金額、内訳など、事業に関するデータ公開について、今後の方針を御教示ください。お願いします。 ○産業振興課長（中林淳一君）　区では、あっせんした融資の件数や金額につきまして、融資を受けた事業者の業種や企業形態、金融機関の種類ごとの実績を毎年度作成する事業概要に掲載しております。今後、融資事業について、区民や事業者の理解がさらに深まるよう、産業振興センターのホームページ等を活用して、こうした事業実績などの積極的な公開に努めてまいります。 ○委員（新藤加菜君）　ありがとうございます。ぜひ積極的な情報公開をよろしくお願いいたします。 　さて、９月11日から応募が始まった港区商店街写真・動画コンテストについてですが、優秀作品には30万円もの賞金が授与されるなど、過去のフォトコンテストと比べても規模が段違いなものだと思います。多くの応募があることを期待しておりますが、一方で、肝腎なのは、やはりコンテストを行うだけではなく、コンテストの後だと思います。ぜひナイトタイムエコノミーの振興にも寄与するような優秀作品の活用など、取組を行っていただきたく思っておりますが、港区では、コンテストの受賞作品をどのような活用を御検討されていらっしゃいますでしょうか。 ○産業振興課長（中林淳一君）　今月から募集を開始いたしました港区商店街動画・写真コンテストでは、動画部門で９本、ＳＮＳ写真部門で22本を受賞作品として選定する予定です。 　受賞作品につきましては、コンテストの特設ホームページや区及び港区商店街連合会のＳＮＳ、「ちぃばす」や運行バスのデジタルサイネージ等で発信するとともに、来年度以降、プレミアム付き区内共通商品券を発行する際の区内に全戸配布するチラシへの掲載や、紙商品券デザインへの採用、インフルエンサーを活用しての発信など、より多くの人の目に触れる手法を港区商店街連合会とともに検討してまいります。 ○委員（新藤加菜君）　ありがとうございます。活用の方法もかなり具体的に決まっていらっしゃるということで、「ちぃばす」などに載るとなると、かなり区民の方も、採用された方はテンションが上がるのではないかと思うので、ぜひたくさんの応募があることを期待しておりますが、やはり今回のフォトコンテストに限ったことはないのですが、プロジェクトをやって、やりっ放しではなく、ＰＤＣＡサイクルを回して、次はよりよいプロジェクトになるようにといった努力をしていくことも当然区の中では必要だと思っています。今回のフォトコンテストについてですが、応募数など、数値目標などは定めていらっしゃいますでしょうか。 　また、定めていらっしゃるとしたら、写真、動画、それぞれで目標応募数値などがあれば、それも教えてください。 ○産業振興課長（中林淳一君）　作品の募集に当たりましては、チラシ、ホームページ、ＳＮＳ等での周知に加えて、区内の小・中学校への募集チラシの配布、全国の映像関係の専門学校への周知、コンテスト公募情報を集約したサイトへの掲載、インフルエンサーによる情報発信等により、少しでも多くの作品が集まるよう取り組んでおります。 　動画部門の応募数につきましては、過去に類似の事業を実施した区の実績を踏まえ、100件程度を目標としております。 　ＳＮＳ写真部門におきましては、動画より応募しやすいことを踏まえまして、200件程度を見込んでおります。 ○委員（新藤加菜君）　ありがとうございます。インフルエンサーを活用した広告を考えているといったことですが、私もぜひＳＮＳで発信していこうと思いますし、100件、200件ということなので、それ以上を超えるような取組になることを期待しております。 　続いての質問です。 　先週末、芝浦港南地区水辺フェスタが開催されて、芝浦、港南、台場地域の方と競争する地域対抗ボートレースなども行われていて、大変な盛り上がりを見せておりました。私も来年は出させていただきたいと思うぐらいの盛り上がりで、すばらしいものでした。このイベントは、水辺のあるまち港区の特色を存分に生かした地域への帰属意識を高められるすてきなイベントだと思っています。スタッフの方、参加された皆様に関しては、本当にお疲れさまでした。 　さて、イベントの準備中、聞きなじみのない歌が流れてまいりました。曲調も独特で、アカペラ音楽なので、歌詞が呪文のようになっており、準備を共にしていた複数の区民の方から、これ、何の曲だろうと聞かれました。ぜひ委員会でも資料として流したく、聞いたのですが、議会規則上、音を出せないということだったので、サイドブックスのほうに資料を格納させていただいております。ＵＲＬと歌詞が載っておりますので、皆さん、よかったら参照してみてください。 　問合せを受けたので、すぐ音響エリアにいた区役所職員に確認いたしますと、それは港区めぐり歌という名前で、シティプロモーション事業の一環としてコロナ禍前につくられた音楽だという説明がございました。 　そこで、改めて質問です。こちらの音楽は、どういった経緯、かつ予算規模でつくられたものなのでしょうか、教えてください。 ○観光政策担当課長（宮内宏之君）　港区めぐり歌は、アカペラユニットＸＵＸＵが、誰しもの耳に残り、口ずさんでもらえる楽曲として、港区全体の心を一つにし、国内外のたくさんの人々に区の魅力を伝え広げたいという思いで、平成30年度、ＭＩＮＡＴＯシティプロモーションクルー認定事業の認定を受けて制作したものです。 　制作に要した経費は36万7,600円で、区は２分の１の18万3,000円を助成しております。 ○委員（新藤加菜君）　ありがとうございます。問合せを受けたときに、その場には私を含め区議会議員がその場に４人いたわけなのですが、区のイベントに顔出しする機会の多い立場であっても、実はこの港区めぐり歌の音楽を聴いたのは初めてだったわけでございます。港区が策定するシティプロモーション戦略を見ますと、都市イメージを支える魅力やブランド創出の次に、都市イメージの発信といったものが掲げられております。戦略の最終目標であるシビック・プライドの醸成、そのためには、取組をやはり行って終わりではなく、継続した発信が鍵になってくると考えています。特に造作物などのクリエイティブは、完成後に活用してこそ、その意義が高まるというふうに考えております。 　そこで、質問です。港区めぐり歌の今までの活用事例及び今後の活用展開について教えてください。 ○観光政策担当課長（宮内宏之君）　今までの活動事例としては、港区クリスマスコンサートや三田納涼カーニバル等のステージに出演された際に、港区めぐり歌を披露していただいております。 　今後もＸＵＸＵが出演するステージで披露していただくとともに、全国交流物産展ｉｎ新橋などのシティプロモーションにつながるイベントのほか、地域のイベント等で積極的に音源を活用できるよう、著作権を有するＸＵＸＵに働きかけてまいります。 　また、子どもや高齢者にも歌ってもらえるよう、ＸＵＸＵと連携を図り、保育施設や学校、高齢者施設等への音源提供を検討してまいります。 ○委員（新藤加菜君）　この歌、確かに少し耳に残る感じだったので、スルメ曲のような、もう１回聴きたいなと思って観光政策担当に問い合わせたところ、区のホームページだったりとか、いわゆるユーチューブだったりとかのプラットフォームでは公開されていないといったことで、サイドブックスにＵＲＬをつけた資料を格納しているとおり、ＸＵＸＵさんのページでは聴けるといったことでした。本当にやって終わりではなく、広く周知してもらうためには、例えば区のホームページで掲載するだとか、リンクを１個張るだとか、もちろん著作権の問題はあると思うのですが、そういった取組もあってもいいのではないかというふうに思いました。 　今回は直近で、本当に直近で区民の方から問合せのあった港区めぐり歌について質問させていただきましたが、やはり全てのプロモーションに関して、やって終わりではなく、継続した発信が大事というのは、シティプロモーション全体で言えることだと思っています。 　例えば、区議会だよりの表紙を公募しても応募がゼロ件で、７月の区議会だよりの表紙は仕方なく職員が撮った写真を使ったという事例もありましたが、その際にも言ったことなのですが、以前も港区として様々な担当課であったりとか外郭団体が、フォトコンテストなどを開催されていたと思うのです。なかなか難しいとは思うのですが、そことうまく連携などできたのではないかと委員会で発言させていただきました。区役所のすばらしい取組一つ一つが、点と点の状態で独立して終わってしまうのは非常にもったいないと思っています。ぜひその点と点をつないで、きちんと整理して、絵を描けるような、各部署との連携した取組を期待して、質問を終わります。ありがとうございました。 ○副委員長（土屋準君）　新藤委員の発言は終わりました。 　　　　…………………………………………………………………………………………… ○副委員長（土屋準君）　次に、小倉委員。 ○委員（小倉りえこ君）　まず、商店街支援について、何点か質問をさせていただきます。 　多くの商店街には、４年ぶりにというのでしょうか、お祭りだったり、イベントが復活をして、大きなにぎわいが、この夏、各地で見られました。その一方で、過去最高の猛暑といいますか、酷暑で、体調を崩される方も物すごく多くて、私も人生で初めて熱中症のような症状で、ああ、これはよくないなということを初めて思ったぐらいの暑さだったのですけれども、来場者や出展者はもちろんのことではありますが、設営から運営、撤収まで行う商店街関係者も、当然多くいらっしゃって、年齢関係なく、命の危険すら感じるほどの酷暑の中、商店街のためにとたくさんの方が奮起していろいろなことをやり始めたのが今年の夏だったのです。 　感染症拡大防止に努めてきたのがここ過去数年だったのですが、安全・安心のためにも熱中症対策を、今後、ある意味、不可欠だと思ってはいるのですけれども、区として何か支援することはできないかどうかを伺います。 ○産業振興課長（中林淳一君）　コロナ禍の間、商店街イベントは中止、縮小が続いておりましたが、今年の夏は、かつての規模で開催するイベントが増え、区内各地に活気が戻ってきました。 　一方、この夏、日本列島は猛暑に見舞われ、イベント主催者である各商店会では、来場者に対しては、水分補給の呼びかけや、飲料水やうちわの配布、大型扇風機の配置などの熱中症対策を講じておりましたが、現在のイベントの補助制度においては、出店者向けの対策に要した費用については補助対象外となっております。この猛暑を受け、区といたしましても、日中の暑い時間帯から実施する一部のイベントに対しては、スタッフ向けの飲料水を配布するなど支援を行いましたが、今後は、より安全・安心な環境下で商店街イベントが実施できるよう、運営側の熱中症対策も重要な課題として対策を検討してまいります。 ○委員（小倉りえこ君）　今後いろいろな天候の変化だったり、状況の変化は当然あると思うので、時代に沿ったというのも何か言葉としては変だと思うのですけれども、状況状況に対応して臨機応変にできるような支援があると、非常にありがたいとは思います。 　熱中症などというものは、取りあえず水分をとっていれば安心だみたいなものではないので、本来であれば、たくさんの方が今年の夏、お話しされていたのですけれども、やはりイベントの開始時間を、少し今後考えなければいけないのではないかとか、夕方以降、日が落ちてからやったほうが、みんなのためにいいのではないかとか、そういうお話もあったりしたのです。ただ、どうしてもやはり時間を変更できないものも当然ありますし、たくさんの方々が関わるようなものだったら、現状のままいかなければいけないものも当然ある。準備も朝早くから夜遅くまで、日が落ちても、湿度とか、そういうところで、もうどうにもならないときは多々ありますが、今後、様々な状況の変化で支援の検討をというところでしたので、ぜひ積極的に聞き取りなどもして、何が必要であるかとか、どういうものがあったらありがたいかということを現場にぜひ聞いていただいて、支援をお願いしたいと思います。 　続きまして、先ほども新藤委員のほうからいろいろありましたが、ＳＮＳなどを駆使して上手に宣伝できるかどうかというところが、今の時代、お店屋さんの集客というところも分けるわけでありますけれども、商店街店舗の中には、当然そうしたことに得意ではない、やったことない、苦手というところもあるわけで、新たな客層を今後も取り込んでいかなければいけないというようなことなのですが、効果的な発信の支援というものを区からも何かいただけるとありがたいのですが、その辺りはいかがでしょうか。 ○産業振興課長（中林淳一君）　商店会関係者からも、ＳＮＳを発信ツールとしてうまく活用している店舗は非常に混雑しており、外国人観光客なども、その発信を見て店舗に来訪しているように聞いております。 　一方、集客が伸びていない店舗もあり、その要因の１つには、店舗の魅力を伝え切れていないことがあるものと捉えております。 　今後は、現在、作品を募集している港区商店街動画・写真コンテストの優秀作品の活用をはじめ、港区商店街連合会ＳＮＳでの発信の強化、広告宣伝活動費支援事業補助金や、産業振興センターで開催する営業力・ＰＲ力強化セミナーにおけるＳＮＳの活用講座など、様々な施策によって商店街各店舗の情報発信を支援してまいります。 ○委員（小倉りえこ君）　ぜひよろしくお願いしたいと思います。これは当然、短期間だけ数回やればいいというようなものではなくて、継続性が必要になってくるわけですけれども、写真・動画コンテストも今回初めての試みですので、それがどういうふうに定義していくかというところは、みんなが商店街関係者を含めて、商店街が好きな方たちも含めて、温かく見守っていくところの事業だと思っているのです。できるだけ多くの方に応募していただきたいし、それを目にする方を１人でも多くしていただきたいと思っておりますので、いろいろな媒体で、今、応募していますよというお知らせを見ることが増えてはきました。なので、ぜひその調子で、まずは応募作品をたくさんいただいて、認証以外のところにも確実に手が届くような支援をお願いしておきたいと思います。 　難しいのですよね、宣伝というものが。そのお店によって、そういうところで目にする方を客層として取り込みたいお店もあれば、実はそうではないというところもありますし、一概にこういう支援があります、こういうものでいかがでしょうかと出すのは、ありがたい話ではあるのですけれども、それを手に取るか取らないかというのはお店の判断がある。ただ、ないよりは、選択肢はやはり多いほうが当然いいことは間違いないということなので、商店街も活気づけたい、お店もたくさんの人に来ていただきたい、観光客を含め、これから客層がどんどん変わっていかざるを得ない中で、どれだけ頑張っていけるか、頑張ろうと思うかというところの、今、瀬戸際だと思っております。なので、ぜひ温かい支援をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 　続きまして、プレミアム付き区内共通商品券について、毎度の質問でさせていただきますけれども、電子商品券の認知度もだんだん高まってまいりまして、今回、初めて電子商品券が完売するということにつながりました。すごくうれしいことなのですけれども、今後の展望、課題解決に向けた取組を、今回の完売を受けて伺います。 ○産業振興課長（中林淳一君）　令和５年８月発行分において、初めて電子商品券の申込人数が紙商品券を上回るなど、着実に電子商品券が区民や在勤者に浸透してまいりました。 　また、当初から課題となっておりました電子商品券と紙商品券での取扱い店舗数の差は徐々に埋まってきており、近いうちに、ほぼ同等となると見込んでおります。 　今後は、電子商品券の取扱い店舗数のさらなる増加に取り組むとともに、ログイン状態を保つ時間が短いといったシステムの改善や、利用者へのプッシュ型による商店街情報の積極的な発信、贈答用での活用などについて、港区商店街連合会とともに検討を進めてまいります。 ○委員（小倉りえこ君）　贈答用のというところは、以前もお願いしたことがあったと思うのですけれども、やはり電子化すると、ギフトカードのようなものはやはりあっていいと思っていますし、これまで紙の商品券のものでも、そういうものはたくさんあって、例えば商店街でないところの組織の会合とかでも、お求めいただいて商品として出されたりとかされていることはたくさんありました。そういうところでやはりたくさんの方が商品券というものを目にする機会、知ることによって、これは何だろうと、全く知らない方が知る機会につながる、そこから実際に使っていただいて、こんなに便利なものなのだというふうに実感していただく、そしてファンになっていだたく、これのループを今後も商品券に関してはつなげていかなければいけないし、つなげていっていただきたいと思っているのです。 　電子商品券の認知度が大きくなった要因の１つに、３月に出していただいた子育て応援商品券が絶対あると思うのです。それで初めて港区にこういう商品券があるのだということを知った方が、当然、スマートフォンを持たれている年代が多い年齢層、子育て層というところもあるので、電子商品券のいいところは、１円から使えるというところ。今まで紙しか使えなかったところではなくて、使えるところが増えてきたということもあるから、こんなに便利なのだと、しかも港区はこういうものを年に２回、２月、８月に発行、10億円分で出していただけているのだということを知っていただけたからこそ利用者が増えたというふうにポジティブに私は捉えています。ですので、今、プレミアム付きの区内共通商品券は10億円規模になりました。本当に何年前までですか、コロナ前までは、１億円、２億円、すごく頑張って３億円とか、そのぐらいの規模で商品券の発行が、支援をずっとしていただいたのですけれども、今は10億円規模、非常にありがたい。これが個人的にはもっと続けていっていただきたいと思っています。やはりこれ、商品券というものは、購入意欲のある方がプレミアム付き区内共通商品券を買って、お店で使っていただける、この差なのです。もらったものを使うというよりは、買いたくて買ったものを買物に使っていくという、このプラスのポジティブなパワーが、購買意欲をさらに促進していくし、商店街支援もダイレクトにつながっていくということなので、今後も、ぜひ継続はしていただきたい。毎回毎回お願いをさせていただいておりますけれども、よろしくお願いいたします。 　あとは、取扱いの店舗と加入促進というところを、どれだけ今後もやっていくかというところにつながるのですけれども、自民党議員団に新たにませ議員というメンバーが加わりまして、彼はお台場の人なのですけれども、お台場で商品券の使える店舗が本当に限られていて、彼はやはり使ってもらえる店を増やしたい、商品券を持っているけれども、使えるお店が少な過ぎて増やしたいのだというところで、産業振興課の皆さんと、お店を一緒に回らせていただいて、電子商品券を取り扱ってくれるお店が増えたわけです。本当少しずつですけれども、これからもっと区民の皆さんの利便性向上を含めて、自ら足で通って、お願いをして、お店に対しても宣伝をしていく。商品券、これだけ発行されています、持っている人がいます、使えるところを探して、こんなことを言ってしまうのは少し悲しいのですけれども、使えるところを探している方が非常に多いというところは、お店屋さんにとってみては必要な情報だと思っていますので、使われるメリット、たくさんの方が知っているメリット、そして今回、完売をするほどの人気になっているというところが新たに加わる情報といいますか、宣伝文句だと私は思っておりますので、これからも加盟店の促進、プラス、商品券が使えるお店の開拓です。我々も一緒に頑張ってさせてもらいたいと思っておりますので、区役所の皆さんとともに、開拓をぜひお手伝いをさせていただければと思います。よろしくお願いいたします。 　次に、最後に消費喚起事業について伺います。２本まとめて聞きます。 　昨年度実施したポイント還元キャンペーンの実績を伺います。 　そして、今年度のキャンペーンで、商店会加盟店舗と、それ以外の店舗で、ポイントの還元率に差を設けましたが、この狙いと見込まれる効果を伺います。 ○産業振興課長（中林淳一君）　令和４年度にポイント還元率20％で実施したみな得ポイント還元キャンペーンは、対象店舗での決済額は約88億9,000万円、ポイント還元額は約15億6,000万円に上るなど、非常に大きな効果があり、対象店舗、消費者の双方から感謝の声が寄せられました。 　今年度につきましては、商店会加盟店舗では30％、その他の店舗では20％還元での実施を予定しております。 　還元率に差をつけることによって、商店会加盟店舗での確実な消費創出につなげるとともに、商店会加盟のメリットの１つとすることで、商店会加盟店舗数の維持、加盟店舗の新規獲得につなげてまいります。 ○委員（小倉りえこ君）　加盟店舗としてのメリットは、やはり本当にそのとおりで、商店会、商店街というところで、加盟店だけではなく、一緒にイベントなどをやったり、お祭りごとでも、みんなで人を出し合って、知恵を出し合ってやっている組織なわけですから、そういうところに入ってくれる方々を、促進していただけるすべがあるのであれば、ぜひいろいろな手段を使ってでもやっていただきたいと思っています。それによって、実際、キャッシュレスで、ポイント還元で、利用される方はいっぱいいるわけです。区民だけではなくて、在勤の方も、この事業は利用されて、商店会加盟店舗ではないところでも使えたりもするので、取りあえず港区で使っていただけている。職員の皆さんも使っていただけているもので、それをもっと港区に関わりある直接の団体に還元していくかというところの視点も含めて考えていただければと思っております。 　商店会だけではなく、中小企業を含めて、やはり港区の中で頑張っていらっしゃるところは、やはり区としても応援していただきたいし、私たちも、もっと港区が盛り上がるような、安定して商売を営んでいけるように、これからも応援をさせていただきたいと思います。今後とも商店街支援、よろしくお願い申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございます。 ○委員長（榎本あゆみ君）　小倉委員の発言は終わりました。 　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（榎本あゆみ君）　次に、琴尾委員。 ○委員（琴尾みさと君）　よろしくお願いします。 　まずは、子どもの消費者教育について伺います。 　夏休み期間中など、区内小学生を対象に、実験や実習などを交え、学校教育に沿った教室が消費者センターで実施されています。 　内容を見てみると、色が変わる中華麺、添加物と微生物の実験、かわいいマイバッグを作ろうなど、子どもがわくわくしそうなテーマで実施されているなというふうに感じました。 　事業の実施状況について伺います。 ○産業振興課長（中林淳一君）　消費者センターでは、子どもへの消費者教育といたしまして、食品や電気の仕組みなど、生活に身近で興味を引くテーマを選び、年に３回程度、子ども消費者教室を実施しております。 　昨年度までは、実施時期によって参加者が少ない場合もあったため、令和５年度は、年間の実施予定分を全て学校の夏休み期間に、夏休み子ども消費者教室と銘打って、添加物と微生物の実験教室や、レモン電池を作ろう、クリップモーターを作ろうの３つのテーマの教室を延べ４回実施いたしました。いずれも夏休みの自由研究や課題にも活用できることを打ち出すことで、募集開始後すぐに定員に達するなど、多くの参加がありました。 　また、東京都金融広報委員会との連携により、区立小学校の家庭科の授業として、お金の授業を令和４年度から実施しているほか、本年９月２日に開催したイベント、港区・関東大震災100年継承プロジェクト、防災を学ぶ日では、区内の消費者団体と連携して、子どもが参加しやすいペットボトルランタンづくりなどの防災ワークショップを実施しております。 　今後も、より多くの子どもが楽しみながら消費者問題を学ぶことができる機会や内容の充実を図ってまいります。 ○委員（琴尾みさと君）　ありがとうございます。消費者センターとかというと、結構堅苦しく思いがちなイメージがあるのですけれども、それが数字にも結構出ているなと思って、親子で学ぶお金の話とかになると、やはり人数が少なくて、だけど、それこそ中華麺だったりとか、微生物の実験だったりとか、今おっしゃられていたランタンだったりとかというのは、すごく面白そうだなと思うと、やはり数字が伸びているのです。定員がすぐ埋まっているということでしたので、ぜひ教室を増やしていただくなど、今後、テーマとかを大変工夫されて、この数字が出ているのかなと評価しておりますので、ぜひ教室などを増やすなどして対応していただきたいなと思います。 　次に、鉄道開業150周年について伺います。 　鉄道開業150年×鉄道発祥の地港区が、去年の補正予算で上げられていました。 　内容は、10月14日に、新橋と横浜間を結ぶ日本初の鉄道が開業してから150年を迎える節目の年で、区は、これを区の魅力向上の絶好の機会と捉え、鉄道事業をはじめ、新橋を中心とした地元町会や商店会などの関係団体、鉄道にゆかりのある全国各地域との連携を図りながら、鉄道開業150年×鉄道発祥の地港区の取組として推進してきていますとの内容でした。 　決算の内訳を見ると、山手線ＡＤトレインが約1,500万円、高輪築堤モニュメントが約１億2,000万円、マップつき鉄道関連情報冊子が約330万円、記念品等が約470万円、総事業費が１億5,000万円となっています。 　昨年度の補正予算で提案されたときは、コロナ禍で、当時説明を受けた際には、中身がまだまだ煮詰まっていなかったことを記憶しています。鉄道150周年は事前に分かっていたことから、なぜ補正予算として上げてきたのか、理由を伺います。 ○観光政策担当課長（宮内宏之君）　新型コロナウイルス感染症の感染状況等から、当初予算には計上しておりませんでしたが、当初予算確定後、地元から、鉄道開業150年を盛り上げたいという要望があり、鉄道発祥の地港区の発信や、区内観光産業の支援、さらに、区内観光を推進するため、補正予算を計上いたしました。 ○委員（琴尾みさと君）　ありがとうございます。まちの声だったということだとは思うのですけれども、あまりにも急で、本当に世の中はコロナ禍で自粛ムードがまだまだあった状況だったかと思いました。結構な税金を使って魅力発信していくということでしたので、出し方的にどうなのかなと少し疑問に感じました。補正予算を計上しているのに、まだ中身が決まっていないけれども、お金を先に下さいというふうに私には見えてしまったので納得がいかなかったのですけれども、目的があって、それを達成するために企画をして、その上で予算化していくことは、民間の人たちにとっては当たり前のようにやっていることだと私は思っているのですけれども、今回のシンガポールの修学旅行のように、中身を精査した上で審議することは、私は当たり前だと思いますし、その中身がないものに対して、この使い道はいい悪いとかの判断は、私はできないと思いました。予算の上げ方として、私は納得いかなかったので指摘させていただきます。 　ＡＤトレインは、やり方次第ではとても発信力のある広告の１つの手法であると思います。この事業の広告は、山手線で走っているうちの１本の電車で実施、電車の外側のラッピングではなく、内側の中吊りやモニターの掲示が２週間という極めて限定的な広告で、約1,500万円以上の広告にお金をかけています。区の事業において、１つの事業に対して1,500万円以上かかる広告費は、ほかにあるのでしょうか。150周年という記念なので、発信するということはもちろん理解していますが、コロナ禍という中で、生活が苦しい人も中にはいましたし、コロナ禍でリモートワークが進み、電車の乗客数も減少し、この先、情勢がどのように変化していくのかも、それによってはこの広告自体、どの程度の効果を発揮するのかも分からない。そのＡＤトレインに対して、約1,500万円かけてまで、コロナ禍に行う必要性があったのかなというふうに疑問に思っています。 　企画自体を否定するつもりは全くありませんが、しかし、結果的に見ると、約1,500万円を使うにもかかわらず、すごく急だったということと、コロナ禍でも様々な自粛ムードになっている世の中の情勢との乖離に違和感を感じました。また、補正予算として進めるものであったのかというふうにも思っています。 　この事業のＰＤＣＡのＣに当たる評価を伺います。 ○観光政策担当課長（宮内宏之君）　令和４年10月２日から16日まで、山手線１編成の車内全ての広告面に、鉄道発祥の地港区に関連した動画を放映し広告を掲出したことにより、鉄道利用者約20万人に宣伝ができました。 　また、山手線利用者にアンケート調査をした結果、約41％の人が広告を見たと回答し、そのうち(※)約71％の人が、鉄道発祥の地港区に興味が湧いたと回答するなど、一定の効果がありました。 　鉄道の錦絵や、旧新橋停車場等の鉄道関連情報、新橋駅を起点としたまち歩きコース等を掲載したマップつき鉄道関連情報冊子は、日英併記で9,000部発行しましたが、好評につき、在庫はなくなっております。 　補正予算により予算計上した鉄道開業150周年事業を実施させていただきましたが、多くのメディア等に取り上げていただき、鉄道発祥の地港区を発信する効果は高かったと考えております。 ※「そのうち約71％」と発言しているが「約71％」が正しい表現 ○委員（琴尾みさと君）　ありがとうございます。そのアンケート調査はどういうふうに行ったのかが少し気になるので、また後日でも伺わせていただきたいのですけれども、一応、1,500万円かかっているので、それぐらいの効果があったということで、よかったなと思います。 　しかし、令和４年第２回港区議会定例会にて、事業目標計画における数値目標の設定についてのお尋ねをし、まちのにぎわい創出など、必ずしも効果を数値に表しにくい事業については、あるべきまちの姿を目標にして定めておりますとの区長の回答もいただきました。この事業において、あるべき姿とはどのような姿になったのかということは気になるところではありますけれども、港区の発祥の地ということをもちろん知っていただくことは大事だと思いますし、それを発信していくこと自体は全然否定していません。目標があってゴールがあるわけですから、目標を発信していくということだと、ゴールも発信していって知ってもらうということであれば、その知ってもらった先に、見た人たちがどのように行動していくのか、行動につながるような企画をぜひ考えていただきまして、より広く港区の魅力を発信していただきたいなというふうに思います。 　質問は以上です。 ○委員長（榎本あゆみ君）　琴尾委員の発言は終わりました。 　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（榎本あゆみ君）　次に、阿部委員。 ○委員（阿部浩子君）　プレミアム付き区内共通商品券についてお聞きします。 　プレミアム付き区内共通商品券については、度々取り上げており、今年度の予算委員会でも質問しました。昨年度については、10億円が２回発行され、紙が４億円、電子が６億円でした。プレミアム率は20％です。電子と紙を合わせた申込みが多い年代は40歳代であり、30代から50代は電子商品券の申込みが62％、そして60歳代以降では76％が紙の商品券を申し込んでいるということでした。今年８月において、申込み状況は、先ほど電子のほうが増えているということでしたので、購入している年代についてお知らせください。 ○産業振興課長（中林淳一君）　電子商品券の年代別の申込み状況は、令和５年８月発行分で、30代から50代の69.1％がいる一方、60代以上は72.1％が紙商品券を申し込んでいるという状況です。 ○委員（阿部浩子君）　従来、プレミアム付き区内共通商品券は、販売所に並ばないと購入できませんでした。そのために販売する人なども必要でした。それが今、インターネットかはがきで申込みをし、当選後、購入できる仕組みに変わっています。また、希望する方全てが購入できるように上限を引き下げて販売しており、誰もが購入しやすくなっています。また、紙は全体の４割で、昨年度から区民に限定して販売し、こちらも希望する方全てが購入できるようになりました。たとえ５万円の上限から引き下げられたとしても、希望する全ての方が平等に購入できることになったことにおいては、感謝をしております。 　さて、昨年の商品券の利用店舗は、電子、紙ともスーパーマーケットでの決済が約３割を占めていました。電子商品券はスーパーマーケットでの決済額のうち、30代から50代の利用が約８割を占めているとのことでした。そこで、今年の利用状況については、どのようになっているのでしょうか、お聞きします。 ○産業振興課長（中林淳一君）　直近の令和５年２月発行分の電子商品券の利用状況ですが、全体の73.2％が小売業、21.7％が飲食業、4.1％がサービス業、１％が医療機関・薬局での利用となっております。 ○委員（阿部浩子君）　電子商品券のメリットは、詳細な分析が決済後即座に分かるということでした。この分析を港区商店街連合会とともに商店街振興のために活用してほしいというふうに思っています。
    　次に、商品券の取扱い店舗についてお聞きします。 　港区の商店全てが港区共通商品券を利用できるわけではありません。商品券を購入された方々にとっては、利用できる店舗の拡大が求められています。電子、紙とも両方使えるといいのですが、まだまだどちらか一方の店舗も少なくありません。電子商品券が利用できる店舗は徐々に増えてはいるものの、理想とするなら、紙も電子も使えるようになってほしいと思います。 　そこで、昨年度から現在まで、利用できる店舗の拡大はされているのか、お聞きします。 ○産業振興課長（中林淳一君）　令和５年８月時点での取扱い店舗は、電子商品券で1,053店舗、紙商品券で1,172店舗、電子、紙の両方が利用できる店舗は777店舗です。 　１年前と比較しますと、電子商品券の取扱い店舗は195店舗、22.7％増加した一方、紙商品券は32店舗、2.7％減少しております。 ○委員（阿部浩子君）　確かに店舗の拡大はされていますし、電子が増えているということも分かりました。しかしながら、まだまだどちらかのみしか利用できない店舗もあります。お店にしてみれば、電子より紙の方が使い勝手がいいところもあるのではないかと思います。 　商店会加盟店の方から聞いたお話ですが、電子だと、お金の機器がないので、１日の売上げが分かりにくい、電子での売上げが商品券の使用期間終了後、１か月で見られなくなるという声も聞いています。電子における課題を整理し、商店会加盟店にとって使いやすいものにしてほしいと考えますが、いかがでしょうか。 ○産業振興課長（中林淳一君）　電子商品券の店舗における課題といたしましては、スマートフォンをマナーモードにして決済した場合に、決済音が鳴らないことや、決済履歴の閲覧期間が決められていること、決済金額を間違った際の処理が、紙商品券に比べ煩雑であることなどがございます。システムの改善や、コールセンターの充実などを図り、利用しやすい電子商品券となるよう、港区商店街連合会とともに取り組んでまいります。 ○委員（阿部浩子君）　お願いします。会派で衛生費のところで時間の調整をしているので、引き続きさせていただきます。 　次に、商品券の利用についてお聞きします。 　今年３月に、港区子育て応援商品券が、18歳以下の子育て中の世帯に子ども１人につき５万円が給付されました。この給付の仕組みは、港区商店街連合会のプレミアム付き区内共通商品券の電子アプリを活用したと聞いています。３月１日から８月31日までの利用で、給付予定額は約22億円でした。利用率は93.4％で、利用金額は18.9億円と聞いています。使い道は、小売業が約82％、その次には飲食業が14.21％です。保護者の方は子どものために必要なものを購入されたと思います。そして、全て電子で申請し、電子で給付しています。これは子育て世代だからこそ、電子商品券が使える方がほとんどだったのではないと考えます。 　さて、半年間で約19億円が港区の商店街で使われたことになります。この金額に、商店街としても一定の効果があったものと考えますが、区の所管として、どのようにお考えでしょうか。 ○産業振興課長（中林淳一君）　商店街加盟店舗で子育て応援商品券を利用する方の姿を私自身よく目にいたしました。短期間に20億円近い消費があった子育て応援商品券は、商店街にとって非常に大きな経済効果があったものと捉えております。 ○委員（阿部浩子君）　経済効果ということですので、私もそのように思っています。99％が小売業、飲食業、サービス業で使われています。99％というのはすごく高い確率だというふうに思っています。 　子育て支援事業を商品券という現物で支給するというのは、利用される方にとっても利用しやすいものだし、また、商店街にとっても、半年間で約19億円の利用があるということについて、お互いにメリットがあると思っています。子育て応援商品券事業は、年に２回発行するプレミアム付き区内共通商品券の１年間の発行金額とほぼ同額です。商店街にとっては同額です。子育て世帯にも商店街にも喜ばれている事業とすると、さらに今後も子育て応援商品券という形で、全ての子育て世帯に給付していただき、商店街の活性化のために施策としてほしいと思います。 　そこで、商店街の担当課である当事者としては、この事業についてどのようにお考えでしょうか、お聞きします。 ○産業振興課長（中林淳一君）　先ほども答弁させていただきましたが、子育て応援商品券によって商店街に非常に大きな消費が創出されたものと捉えております。 　今後、区が給付事業を実施する際などに、電子商品券での配布も選択肢の１つとなるよう、港区商店街連合会とともに取り組んでまいります。 ○委員（阿部浩子君）　経済効果があるということですので、どちらにとっても、商店街にとっても、また利用者にとっても使いやすい、この子育て応援商品券事業、ぜひ今年度も補正予算を組んで計上してやっていただきたいというふうに思っています。 　最後に、改めて確認をさせていただきます。 　電子商品券のメリットについて質問させていただきました。しかし、60歳以降の方はまだまだ紙の商品券の利用を希望しています。また、店舗によっても紙のほうが扱いやすいところもあります。現在と同様、これらの課題が解決されるまでの間は、紙と電子の両方で販売してほしいと考えますが、いかがでしょうか。 ○産業振興課長（中林淳一君）　令和５年２月と８月の発行時を比較いたしますと、全ての年代で電子商品券を選択する割合が増えており、特に60代では、44.3％が電子を選択するほどになりました。引き続き、紙商品券利用者にも配慮をしつつ、誰もが利用しやすい電子商品券となるよう、システム改善や取扱い店舗の拡大に注力し、商店街のキャッシュレス化に取り組んでまいります。 ○委員（阿部浩子君）　全て電子に切り替わったらということでお願いしたいと思います。それまでの間は、やはり紙しか使えない方もいらっしゃる、そして紙しか受け入れていない加盟店もあるので、その方々に配慮しつつ、していただきたいということを強くお願いします。 　以上です。 ○委員長（榎本あゆみ君）　阿部委員の発言は終わりました。 　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（榎本あゆみ君）　次に、ゆうき委員。 ○委員（ゆうきくみこ君）　最後の質問になります。よろしくお願いします。 　令和５年８月の訪日外国人旅行者の観光客の皆さんは、コロナ禍前の令和元年の同月比で85.6％と本格的に観光客が戻ってきております。実際、１ブロックあるところを歩くと、ずっと外国人の人しか通り過ぎないという場所もありまして、本当に随分にぎやかになってきたなと感じるときがあります。 　コロナ禍においては、夜間営業の店舗の営業自粛や、閉店時間の前倒しなど、その経営に大きな影響を与えまして、５類に移行されてからは、現在も店舗側の受入れ体制の確保として人材不足が大きな課題となっていると伺っています。 　区内においては、地域のお祭りだったりイベントが、コロナ禍前のように、また活発に執り行われるようになりまして、どこも大盛況となっておりますが、まだこれから伸び代がたくさんある、期待が持てるナイトタイムエコノミーだと考えております。 　区としては、今後、ナイトタイムエコノミーを、東京都も観光客をターゲットに推進しているのですけれども、区もそれなりにある程度対応して推進していく必要があると思って、今回、２点質問します。 　１つ目は、ナイトタイムエコノミーを進める推進組織についてお伺いします。 　このナイトタイムエコノミーを推進していくためには、飲食店に向けた支援だけでなく、美術館や博物館、ダンスクラブといった民間施設の方々や、関係団体の方々との意見交換が重要であると思います。 　一方で、地域の方には、夜間も多くの観光客が訪れることに不安を持つ方もたくさんいらっしゃいますし、騒音とか、ごみ問題とか、そういう課題についての御意見にも耳を傾けることが必要だということは、皆さんももう既に認識されていることだと思います。 　そこで、今後の区内のナイトタイムエコノミーを進めていくために、民間施設をはじめ、関係団体や商店会等の地域の方を含めた推進組織を立ち上げまして、１つの輪になって継続的な活動を行えるように、区は関係団体の１つとして、当該組織の設置や活動を支援していくことが必要と考えます。実際になぜこのような質問をするかというと、ふだんから、がっつり港区の地域組織には入ってはいないのですけれども、最近は、東京都とかが結構大きな額で補助金を出していて、私、その補助金の要綱を読み込んでいないのですが、その方いわく、そのためには、やはり地域にいかに還元できるかとか、コミュニティー形成においてという項目があるそうで、今まで以上にさらにやはり自分の営業している地域の活動に関わりたいのだけれども、どうしたらいいかというふうな問合せを受けて、この質問をすることにしたのですが、でも、それでもいろいろコミュニティーが業種によってあったりとか、いろいろなナイトタイムエコノミーのジャンルも、その部門はあまり好ましくない、その部門を活性化するべきだとたくさんいろいろな考え方の皆さんがいらっしゃるのを取りまとめるというのは、すごく難しいことなのかなと思いまして、それも踏まえて、区が推進組織として後押しをしていく必要があるのではないかと思いますが、区のお考えを教えてください。 ○観光政策担当課長（宮内宏之君）　区では、これまでにも、商店会、観光事業者等と個別に意見交換し、組織体の設置、支援について検討を進めてまいりました。ナイトタイムエコノミーの活性化には、ナイトタイムに関わる民間事業者等の自発的なアイデアの活用が不可欠であり、夜間に営業している施設や店舗だけでなく、地元商店会など、地域の方々、一般社団法人港区観光協会の会員事業者、観光地域づくり法人、ＤＭＯ等の関係団体など、様々な主体が持つ幅広い知見や経験を結集したナイトタイムエコノミーを推進する必要があります。 　今後もナイトタイムに関わる多種多様な事業者、団体等との連携を図り、より活発なナイトタイムエコノミーの推進を目指す組織の設置と運営について、引き続き検討を行ってまいります。 ○委員（ゆうきくみこ君）　ありがとうございます。アフターコロナで、ナイトタイムエコノミーに関連する組織体をまたつくりたいというような動きがあるみたいなのですけれども、それもまた思想とか方向性が偏らないような包括的な、みんなでうまく進めていけるような組織体をつくるためには、どうしたらいいかということも悩んでいらっしゃる方がいろいろいらっしゃるそうなので、ぜひ港区が１つのリーダーシップというか、後押しという行政の立ち位置で、うまく取りまとめていただいたらいいなというふうに思います。 　次の質問は、ＭＩＮＡＴＯフラッグ店との連携についてお伺いします。 　区では、ナイトタイムエコノミーに関連した取組として、安全・安心に夜間の観光を楽しんでいただくため、区の安全・安心の取組に賛同する夜間営業の事業者への旗を交付するＭＩＮＡＴＯフラッグ制度があります。観光客が回復してきた今だからこそ、ナイトタイムエコノミーを進める推進組織と併せて、改めてこの制度を有効に活用して、ＭＩＮＡＴＯフラッグ店の事業者とも連携しながらナイトタイムエコノミーを推進していってほしいと思います。 　そのフラッグ店に加盟してからコロナ禍があって、その後、フラッグ店がどうなっているかという、まだそのアフターフォローをし切れていないというふうに、何か気になるなというふうにおっしゃっていたのですが、せっかくフラッグ加盟店の皆さんの、これをきっかけに、アフターフォローとかヒアリングの対象とか、その組織づくりに向けての声がけも一緒にできるのではないかなというふうに思うのですけれども、区のお考えを教えてください。 ○観光政策担当課長（宮内宏之君）　区の安全・安心の取組に協力する夜間営業の事業者へ旗を交付するＭＩＮＡＴＯフラッグ制度で登録いただいたＭＩＮＡＴＯフラッグ店は、現在、837店あります。これら多くの店舗等には、アフターコロナに向けて、ナイトタイムエコノミーの主体として、営業活動等のさらなる充実が期待されます。 　今後は、ＭＩＮＡＴＯフラッグ店の店舗情報等について、シティプロモーションツール、とっておきの港区等の冊子で紹介するなどの支援を継続するとともに、ＭＩＮＡＴＯフラッグ店へのナイトタイムエコノミーの取組に関する情報共有や連携を図り、港区ならではのナイトタイムエコノミーを推進してまいります。 ○委員（ゆうきくみこ君）　どうもありがとうございます。ぜひ今後のアフターコロナのナイトタイムエコノミーへ向けての動きを期待しております。どうぞよろしくお願いいたします。 　以上です。 ○委員長（榎本あゆみ君）　ゆうき委員の発言は終わりました。 　歳出第６款産業経済費の質疑の途中でありますが、以上にて本日の審議を終了いたします。 　　　　─────────────────────────────────── ○委員長（榎本あゆみ君）　これをもちまして、本日の委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後　５時３９分　閉会...
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