「港区議会 2021-09-27 令和3年度決算特別委員会－09月27日」の議事録内容 - nisalog 東京都特別区議会議事録横断検索 #nisalog

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港区議会 2021-09-27
令和3年度決算特別委員会－09月27日

取得元: 港区議会公式サイト
最終取得日: 2024-07-21

令和3年度決算特別委員会－09月27日令和3年度決算特別委員会　令和３年度決算特別委員会記録（第６号）令和４年９月２７日（火）　午後１時開会場　　所　　議場〇出席委員（３２名）　委員長　　阿　部　浩　子　副委員長　　清　原　和　幸　　　　　　　杉本　とよひろ　理　　事　　なかね　　大　　　　　　　　小　倉　りえこ　　　　　　　兵　藤　ゆうこ　　　　　　　横　尾　俊　成　　　　　　　やなざわ　亜紀　　　　　　　鈴　木　たかや　　　　　　　福　島　宏　子　委　　員　　玉　木　まこと　　　　　　　石　渡　ゆきこ　　　　　　　榎　本　あゆみ　　　　　　　黒崎　ゆういち　　　　　　　琴　尾　みさと　　　　　　　山野井　つよし　　　　　　　丸山　たかのり　　　　　　　土　屋　　準　　　　　　　榎　本　　茂　　　　　　　　清　家　あ　い　　　　　　　杉　浦　のりお　　　　　　　なかまえ　由紀　　　　　　　池　田　たけし　　　　　　　ゆうき　くみこ

　　　　　　　二　島　豊　司　　　　　　　池　田　こうじ　　　　　　　熊　田　ちづ子　　　　　　　風　見　利　男　　　　　　　七　戸　じゅん　　　　　　　近　藤　まさ子　　　　　　　うかい　雅　彦　　　　　　　井　筒　宣　弘〇欠席委員（２名）　　　　　　　マック　赤　坂　　　　　　　赤　坂　大　輔〇出席説明員　副区長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　青　木　康　平　　副区長　　　　　　　　　　　　　　　　　　野　澤　靖　弘　高輪地区総合支所長　産業・地域振興支援部長兼務　　　　　　　　　　　　　　　山　本　睦　美　産業振興課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中　林　淳　一　　観光政策担当課長　　　　　　　　　　　　　桑　原　砂　美　保健福祉支援部長　新型コロナウイルスワクチン接種担当部長兼務　　　　　　　湯　川　康　生　参事・みなと保健所長兼務　（保健予防課長事務取扱）　　　　　　　　　　　　　　　　太　田　留　奈　生活衛生課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　金　田　耕治郎　　新型コロナウイルスワクチン接種担当課長　　土　井　重　典　健康推進課長　地域医療連携担当課長兼務　　　　　　　　　　　　　　　　二　宮　博　文　企画経営部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大　澤　鉄　也　企画課長　産業・地域振興支援部ウクライナ避難民支援担当課長兼務　　西　川　杉　菜　　財政課長　　　　　　　　　　　　　　　　　山　越　恒　慶　会計管理者　（会計室長事務取扱）　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐　藤　雅　志〇出席事務局職員　区議会事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　加　茂　信　行　　次長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鈴　木　康　司　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ほか　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　開会 ○委員長（阿部浩子君）　ただいまから、本日の委員会を開会いたします。　本日の署名委員を御指名いたします。やなざわ委員、鈴木委員にお願いします。　本日の審議は、産業経済費の途中までを考えております。終了時間は午後５時30分頃を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。　　　　─────────────────────────────────── ○委員長（阿部浩子君）　これより、歳出第５款衛生費の審議に入ります。　歳出第５款衛生費について、理事者の説明を求めます。 ○会計管理者［会計室長事務取扱］（佐藤雅志君）　それでは、歳出第５款衛生費について御説明いたします。予算執行概要説明書の冊子の262ページ、サイドブックスは528分の268ページを御覧ください。　項の１、保健衛生費の支出済額は125億5,912万9,359円で、予算現額に対する執行率は92.1％です。　以上で、歳出第５款衛生費の説明を終わらせていただきます。 ○委員長（阿部浩子君）　説明は終わりました。　　　　─────────────────────────────────── ○委員長（阿部浩子君）　これより歳出第５款衛生費の質疑を行います。　初めに、榎本茂委員。 ○委員（榎本茂君）　衛生費の質問をさせていただきます。　もう９年前のことになりますが、僕の家によく遊びに来ていた長男と同い年の子どもが、３歳児健診で弱視と診断され、病院で、片目の視力がほぼない状態であったということが分かりました。その子が家に遊びに来ていたとき、よく一緒に遊んでいた僕は無論のこと、その子の母親ですら子どもの片目の視力がないことに気がつかなかったという経験から、３歳児健診、特に弱視の早期発見の重要性について認識を新たにし、平成25年から政策として取り組んでまいりました。　先日、区民の方からメールをいただきました。「こんにちは。いきなりメール失礼します。港区で３歳児を育てています。今週月曜日に区の３歳児健診を受けて、視力の異常を指摘され、今日早速病院で受診したら、強度の乱視と弱視が発見され、今日すぐ眼鏡を作ってきました。たまたまブログを拝見し、行かなくてもいいかなと思っていた３歳児健診で目の検査ができて、本当によかったです。行かなかったら、間違いなくそのまま放置していたと思います。お礼を言いたくてメッセージしました。ありがとうございました。」、このようなメールをいただきました。本当にこの問題に取り組んできてよかったなと、今改めて思っているところです。　50人に１人と言われる弱視等の視覚異常ですが、視覚機能の発達は６歳ぐらいまででほぼ完成し、その後は治療の効果が得られにくくなることから、治療期間を考えると、３歳児健診における視覚検査において、弱視や屈折異常をそのときに発見して、その後の３年間ほどの治療につなげることは、とても重要なことです。３歳児健診に行かず、弱視治療の機会を逸してしまい、子どもが生涯、視覚障害を背負うことになったら、親は生涯、自分の判断を悔やみ続けることになります。　３歳で治療を開始できれば、９割以上の確率で弱視は治療できると言われていることから、私たちは３歳児健診の受診率100％を目指し、一層の努力を続けなければいけません。この問題に８年前に取り組んだとき、３歳児健診の受診率は69％でした。これは、東京都下市町村全ての自治体がほぼ90％以上の受診率であるのに対して、港区だけ突出して著しく低い受診率で、都下ワーストでした。　港区では１年半後の平成26年に、都内で初めてとなる視能訓練士による検診を導入しまして、検診の案内状の内容も、要望に応えていただいて変えていただいて、平成28年には受診率が76.8％と上昇したわけです。　しかし、視能訓練士の導入といいましても、人材の確保が難しいということを伺っておりまして、私としては熱望していた他覚的屈折検査機器、スポットビジョンスクリーナーの導入を要望してきたのですが、機械自体が日本で採用された例が非常に少ない、知見が少ないという理由から、なかなか実施に移されず、練馬区が都内で初めて、僕が要望している横で導入してしまったことは、今でも鮮明に覚えております。　僕自身、他覚的屈折検査機器、スポットビジョンスクリーナーをそのときに個人購入しまして、私が検査したいということに応えていただいた横浜市や都内６区の保育園に出向きまして、今まで延べ500人以上の子どもの弱視検査を行うなど、自分自身、経験値を高めて、それを基に質問につなげさせていただき、今日までみなと保健所とは互いに、非常に切磋琢磨させていただけたと思っております。非常に感謝もしております。今後ともよろしくお願いいたします。　そこで質問です。コロナ禍の影響で、３歳児健診の受診率は少し下がっているのかなと思いますが、令和３年の受診率はどのようなものだったのか、教えてください。 ○健康推進課長・地域医療連携担当課長兼務（二宮博文君）　令和３年度の３歳児健診の対象者数は2,679名、そのうち受診者数は2,209名、受診率は82.5％と、２年ぶりに80％台に回復しております。 ○委員（榎本茂君）　受診率が上がることは本当にありがたいことだと思っております。　他覚的屈折検査機器、スポットビジョンスクリーナーの導入後における弱視の発見率はどのように変化したのか、教えていただけますでしょうか。 ○健康推進課長・地域医療連携担当課長兼務（二宮博文君）　他覚的屈折機器検査は、令和２年11月に３歳児健診の視覚検査に導入いたしましたが、導入前の令和元年４月から９月までの６か月間と、導入後の令和３年４月から９月までの６か月間とで比較したところ、弱視の発見率は1.3％から2.3％と１ポイント上昇しております。　なお、令和元年度の比較を行ったのは、令和２年度はコロナ禍による緊急事態宣言発令などにより、３歳児健診が一定期間休止になったことによるものです。 ○委員（榎本茂君）　受診率は区民性なのか、都下で我々は最低なのですが、いまだに港区のように他覚的屈折検査機器のような最新の機械が導入されていない自治体は非常に多くて、３歳児健診の受診率は港区は高くなくても、弱視の発見率については自治体間で大きく差があるところ、我々としては、港区としてはその点において、受診さえしてもらえれば、弱視の見過ごしはもうほとんどない自治体になったということが、今の数字から言えるのではないかと思っております。これは本当に誇るべきことかと思います。　そこで次の質問ですけれども、港区は弱視の早期発見に23区初となる視能訓練士導入、オシロスコープによる検査、これは手作業なので、その人の技能によっても差が出てくるのですけれども、都内では練馬区に続く早期に、次に他覚的屈折検査機器、スポットビジョンスクリーナーを導入したと。先駆的な検査への取組を行ってきたわけですが、国の検査に対する方向性はどのようなものか、分かったら教えていただけますでしょうか。 ○健康推進課長・地域医療連携担当課長兼務（二宮博文君）　国の令和４年度予算では、母子保健対策強化事業として、他覚的屈折検査機器の整備に関する補助が計上されております。また、今月、国の子ども・子育て支援推進調査研究事業の一環として、３歳児健康診査における視覚検査の実施体制に関する実態調査研究の研究会が発足いたしました。今年度中に自治体担当者向けの他覚的屈折検査機器の実践的な手引や事例集の作成、また、視覚検査の場で要精密検査となった児の保護者に配付するリーフレットの作成などを行う予定です。この研究会においては、港区も３歳児健診の実施状況に関するヒアリングに協力するとともに、委員として参画しております。 ○委員（榎本茂君）　やっと国が向いてきたのかなと。新聞報道などでは途中でちらちら聞こえてはきていたのですけれども、もっと港区がリードしていけたらと思っております。知見を我々がためていっていることが、国全体の方向性に影響していって、いい方向に行けたらいいなと思っております。　受診率が上昇したとはいえ、港区ではいまだに５人に１人に相当する親が、３歳児健診に行っておらず、その理由としては、健診が平日に実施されるため、親が仕事を休む必要があることなど、この辺が大きな理由かなと思っております。　しかし、多くの医師を休日に１か所に集めるのは大変に難しいことであって、弱視検査を３歳児健診だけで行うのではなくて、保育園とか内科医が実施する健診時にスポットビジョンスクリーナーを使用した弱視検査の実施を、今までやってくださいということでお願いを、この間ではありませんけれども、お願いしてきましたが、いまだに実施ができておりません。この辺はまた総括質問でやらせていただきたいと思っております。　他の自治体を見ても、内科医が他覚的屈折検査機器、スポットビジョンスクリーナーを使用して、弱視検査を実施しているケースは非常に多くあるのです。論文も多数見ることができます。論文を書いた方とコミュニケーションを取って、お手紙などをもらったりしていますけれども、皆さん内科医が実施しても、全く無理な話ではないのだとおっしゃっているのです。今後もあらゆる部局で取り組んでいただきたいということを、続けてやっていきたいと思っております。　そこで、次の質問です。港区では保育園などで、健診時には弱視検査を実施しないとなっているわけですけれども、働く保護者への３歳児健診を受診してくれというアプローチは、その代わり、より強く進めていただかないといけないなと思っているのですけれども、区の取組、御意見を伺わせてください。 ○健康推進課長・地域医療連携担当課長兼務（二宮博文君）　みなと保健所では、保育課と連携し、独自のリーフレットを作成して、区内保育園などで３歳児健診の受診勧奨を行っております。また、働く保護者の方も含めて、多くの保護者の方に御利用いただいているみなと母子手帳アプリにおいて、健診についての予約や情報発信などを行っております。　引き続き、保護者の声に耳を傾けながら、受診率向上のための取組を積極的に行ってまいります。 ○委員（榎本茂君）　ここで最後に要望として、発見された保護者のお言葉とか、これから受診される方に、もう受診された方からのメッセージみたいなものをもらって伝えていただいたり、検査してよかったという声をぜひとも集めて、もちろん匿名で、今２歳児の方、１歳児の方、ゼロ歳児の方などに伝えていっていただいて、３歳になったときにはぜひ受診したほうがいいですよ、というメッセージを伝えていただけるような取組を、ぜひともやっていただきたいと要望して、質問を終わらせていただきます。　以上です。 ○委員長（阿部浩子君）　榎本茂委員の発言は終わりました。　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（阿部浩子君）　次に、小倉委員。 ○委員（小倉りえこ君）　まず初めに、予防接種について伺います。　新型コロナウイルスワクチン接種に関しては、港区はこの１年、とても革新的な年になったかと思います。昨年の決算特別委員会で、ちょうど１年前のことになりますが、そのときまだ区民以外への接種機会の開放に物すごく難色を示しておられまして、それがもう遠い記憶のように感じています。　昨年、区民接種率の目標を85％に掲げて、区を挙げて接種を推進していったことから、１回目、２回目接種率ともに、目標の数値を達成いたしました。2022年９月現在、現在の日本全国の接種平均が81.5％であるところ、港区は88％を超えまして、全国でも高齢者が突出していない自治体としては、すばらしい達成率だったと思っています。　達成できた要因をどのように考えているのか、改めて、頑張りを含めて伺います。 ○新型コロナウイルスワクチン接種担当課長（土井重典君）　昨年春の新型コロナウイルスワクチン接種開始以降、港区医師会、薬剤師会及び区内病院をはじめとした多くの医療従事者や区内企業等の皆様の協力の下、集団接種会場を閉じることなく続けるとともに、同時に個別接種も進めていただくことで、利便性に優れた接種体制の確保を実現できたことが、目標を達成できた大きな要因だと考えております。　併せて、接種率が伸び悩んでいた若い世代の方に対する接種を強力に進めるため、深夜12時まで接種が可能な週末ミッドナイト接種を実施するとともに、高齢者の方に対しては施設や御自宅への巡回接種を実施するなど、多様な接種の取組により、多くの方に接種していただくことが可能となりました。　また、急遽時間ができ、接種券が手元になくても摂取できる予約なし・接種券なし接種の実施や、多くの方が働き、訪れる港区として、区民に限定しない誰でも接種により、エリア全体での感染拡大防止にも取り組み、これらを含めたワクチン接種の様々な情報を、区ホームページやＳＮＳ等で日々丁寧に発信し続けたことにより、結果として区民を含めた接種率の向上につながったものと考えております。　そして最後に、小倉委員に関しては、特に週末ミッドナイト接種の現場に足を運んでいただき、都度、的確なアドバイスをいただいたことに、この場を借りて感謝を申し上げるとともに、引き続きの御協力をいただければと思います。よろしくお願いいたします。 ○委員（小倉りえこ君）　皆さんの頑張りをよく知っていたので、サービス問題のつもりで、思いの丈を語ってください、といった質問のつもりだったのですけれども、サービスのコメントまでいただいてしまって申し訳なく思います。ありがとうございます。　１年前のことなのですけれども、本当に多くの方が、あのときどうだったか忘れてしまっている方がほとんどだと思っていまして、昨年の９月が、一般の区民の１回目と２回目の接種がようやく一段落の予約状況だったかなというぐらいのときだったのです。ほかの自治体ではまだ予約も接種も相当苦労していたところもあった中で、週末ミッドナイト接種が、ちょうど始まったぐらいだったのかなと、今思い返すとそんな感じでしょうか。毎週金曜日、夜中12時までワクチン接種を受け付けますという、全国でも画期的な取組をやって、港区らしい施策といいますか、でもまだ区民限定で、今は港区おなじみになった誰でも接種が始まる前のことが、去年の９月だったのです。　昨年度のワクチン接種は、港区は前半は、希望される方にどれだけ早く接種機会を提供するかに注力されて、後半は接種機会を逃した方に、区民以外の方も含めて、どれだけ場所と情報を提供できるかに注力されてきた１年だったと思います。港区なら打てるということを確立しまして、方針転換がすごく大きなことで、港区民なら、接種券も不要で予約も不要と。港区民以外も、接種券さえあれば、予約票で、来たらワクチンを打つことができるシステムをつくっていただいた。　たくさんの職員に応援していただきながら、ワクチン会場の運営をしていただきまして、本当に感謝いたします。港区の多くの職員、全ての職員が応援と兼務で、芝グランドホテルを含め、各接種会場に来ていただいて、平日、週末、休日を問わず、夜間までやっていただいた。本当にありがとうございました。　昨年１年間で港区では、災害級の感染症が起こった場合、自治体はどうあるべきか、在り方がある程度確立されたと私は思っておりまして、区民としても安心を感じることができたと思います。職員の皆さんも、港区はすごいねと、たくさんの方に恐らく声をかけられたと思いますし、そういうお声も区に届いていると思っています。まだ終わったわけではないのですけれども、まだ現在進行形でワクチン接種をやっておりまして、当初今月末までとされた１回目、２回目の終了が、来年５月まで延びたということですから、これからもぜひよろしくお願いいたします。　次の質問に行きます。　予防接種は公衆衛生のベースでありまして、ワクチン接種で防げる病気も多くあります。ＶＰＤ（Vaccine Preventable Disease）といわれるものですが、例えば、皆さんよく御存じのはしかとか風疹とか。今の時代、グローバル規模で感染症は広がるもので、当然グローバル規模で感染対策を行っていく必要があるというのは、私たちはこの数年間、新型コロナウイルス感染症で身をもって感じて、理解してきたわけです。　昨年度末の３月にも、厚生労働省の通知でＨＰＶワクチン、子宮頸がんワクチンの積極的接種勧奨の再開もありました。コロナ禍は、一般的な予防接種の重要性を確認できた期間だと思っております。昨年度、定期の予防接種の啓発をどのようにされていたのか、また接種率に大きな変化があったかどうか、伺います。 ○参事・みなと保健所長兼務［保健予防課長事務取扱］（太田留奈君）　コロナ禍における定期予防接種の啓発については、予防接種予診票と接種案内リーフレットの個別送付に加え、乳児のいる家庭の登録率が80％以上となっているみなと母子手帳アプリを活用し、種類や接種間隔を自動で判断して接種日程を提案する予防接種ＡＩスケジューラーから保護者に送られる予防接種リマインダーメールによる周知を行っております。また、就学時健診の際にも、予防接種に関するチラシの配付を行っております。　令和３年度の定期予防接種の接種率については、コロナ禍での受診控えにより、前年度比で若干低下しております。しかしながら、ＨＰＶワクチンについては、積極的勧奨の再開の効果もあり、令和４年４月から７月までの接種回数の速報値が919回となっており、令和３年度の1,373回を大きく超える見込みです。 ○委員（小倉りえこ君）　予防接種が広がって、また公衆衛生が自然に後に改善されていくと、感染症のリスクがどんどん下がっていくわけなのですが、そうすると、どうしてわざわざ予防接種を受けなければいけないのだろうという考えの方が必ず出てきます。これは、たくさんの予防接種によって周囲も守られていくことなのですけれども、予防接種そのもの自体の顕著な効果によって、その病気に罹患する人を、あまり見ることがなくなってきたというわけです。　そうすると、逆に副反応であるとか、予防接種自体のデメリットに目が向きがちになってしまう。これは長い年月、繰り返されてきたことで、でも私は個人的には、そういうネガティブな話題が出てくるということは、予防接種が普及しているのだなということで、できるだけポジティブに捉えていきたいのです。　行政としても、新型コロナウイルスワクチンと同様で、啓発と情報発信にもっと努めていただきたく思います。予防接種の意義を含めたお知らせは、広くたくさんの方に届くようにしていただくのと同時に、該当する方にピンポイントで、ＨＰＶのワクチンも希望される方が増えているというお話がありましたけれども、そのように、該当する方へ直接個別にお届けする方法も十分可能でしょうから、今後ともよろしくお願いできればと思います。　次に、地域との医療連携についてお伺いいたします。　港区はこれまで、災害時の緊急医療救護所や在宅療養相談窓口、そして新型コロナウイルスワクチン接種など、医師会をはじめ、医療従事者の方々に、多様な施策に関して多大なる御協力をいただいております。地域医療を支えていただいておりまして、だからこそ我々も安心して、小児医療だとか、休日・夜間の診療を利用することができています。今後も揺るがない絆を継続していく必要がありますので、しっかりとした連携をお願いいたします。　今年の４月になりますが、地域医療連携担当というポジションが新たにできました。これまでも地域の医療機関との連携はできているのですけれども、特にコロナ禍において、地域医療の重要性をどのように再確認してきたかという点を改めてお答えください。 ○健康推進課長・地域医療連携担当課長兼務（二宮博文君）　区ではこれまでも、新型コロナウイルス感染症に対応するため、港区医師会や区内医療機関と連携し、迅速な入院調整など、必要な療養につなげてまいりました。長期化するコロナ禍において、日常的な連携は、地域における感染症対応力の向上につながるものと認識しております。　本年４月以降は、さらなる連携の強化のため、区内の感染症指定医療機関、港区医師会などが共同で新たに設立するみなと地域感染制御協議会の運営支援を行うとともに、運営支援のための補助金を今定例会提出の補正予算に計上いたしました。今後、定期的な意見交換や訓練などを実施することにしており、その一環として、９月８日にはサル痘に関するミニ勉強会、９月21日には、昨日から全国一律で開始いたしました新型コロナウイルス感染症発生届の限定化に関する緊急会合を開き、情報をいち早く共有いたしました。

　引き続き、区が橋渡し役となり、区と港区医師会、区内医療機関などとの連携を深め、区民の安全・安心な生活につながる取組を積極的に行ってまいります。 ○委員（小倉りえこ君）　医療機関が区内に多ければ多いほどいいという区民の方も少なからずおりまして、それは、どの医療機関にかかるか選択肢が多いということで、当然、港区は土地柄、恵まれた場所であるのは事実です。　あとは、国民皆保険制度の存在も当然大きいのですけれども、それでも、もし医療機関を含めて何の連携もできていなくて、いざ何かあったとき、一つの課題解決に向けて立ち向かうときに、向いている方向がばらばらだったりしたら、結果が出ないわけです。そうすると、誰もハッピーな結果にならない。だからこそ、港区は積極的に、これまでいろいろなところと関わってきて連携し、よい関係を築いてきています。これは絶対に崩してはならない。これからも引き続き、よろしくお願いいたします。　次に、性感染症について伺います。　みなと保健所では、ずっと実施してきたＨＩＶ検査を昨年10月から休止して、今年６月から再開いたしました。全国的に新型コロナウイルス感染症対応ということで、23区の保健所は検査を中止したり、規模を縮小したりする体制が取られました。これは昨年だけに限ることではないのですけれども、保健所の業務の根幹である行政対策が、なかなかできなかったというのが事実です。　休止していた令和３年度のＨＩＶ検査の実績を、参考までにコロナ禍以前の実績も併せてお答えください。 ○参事・みなと保健所長兼務［保健予防課長事務取扱］（太田留奈君）　みなと保健所におけるＨＩＶ検査の令和３年度の実績は、新型コロナウイルス感染症の対応により、一時期検査を中止していたため、令和３年４月から９月までの実績となりますが、259件でした。　新型コロナウイルス感染症対応以前の令和元年度は、４月から翌年３月までの１年間の実績として、483件でした。 ○委員（小倉りえこ君）　東京都の感染症情報センターによりますと、過去10年間の東京都のＨＩＶ感染者数の推移は、こちらにあるように、少し横ばいとなっております。９月18日現在の数字では192人。厚生労働省にエイズ動向委員会というものがありまして、調査の分析がホームページで公開されています。その中で、昨年の357名という数字があるのですけれども、ＨＩＶ感染とエイズ患者を合わせた数字になっています。　港区の検査の実績をお答えいただきました。新型コロナウイルス感染症対応前が483件、今年は259件と、やっていませんから当然落ちてはいます。新型コロナウイルス感染症対応前後で相当な差があるのは全国も同じで、例えば東京都、これも先ほどのエイズ動向委員会が数を出しているのですけれども、令和元年（2019年）、東京都の検査だけで１万4,847件あったのが、新型コロナウイルス感染症発生の2020年は5,104件、昨年2021年は3,407件と、コロナ禍前の４分の１まで数字は低下したのです。　感染者の推移も、保健所の検査機能が縮小したのは当然大きい話ですが、今の感染者数は数字が少なく見えているのですけれども、これは検査していないので、表に出るはずだった数字が未検査で隠れているのは明らかに分かっていることなので、感染者数が減り続けていく傾向にあるものではない。　これを踏まえて、次の質問なのですが、ＨＩＶ検査の今後の方向性を伺います。 ○参事・みなと保健所長兼務［保健予防課長事務取扱］（太田留奈君）　現在、みなと保健所におけるＨＩＶ検査は、検査の実施から結果を伝えるまでに２週間程度、時間がかかっております。ＨＩＶ感染症は無症状のまま経過することが多いため、早期発見と早期受診が重要です。　今後は、みなと保健所におけるＨＩＶ検査を、当日結果が分かる即日検査とするなど、体制の充実を検討してまいります。さらに、今年度実施した、杏林大学と連携した外国人向けの検査などを継続して実施するなど、さらなる取組の強化について検討を進めてまいります。 ○委員（小倉りえこ君）　みなと保健所の検査は、港区は今年６月から再開しておりますけれども、東京都管轄の多摩の方の保健所とかは、いまだ検査がストップしているようですし、各自治体で公衆衛生という意義、行政が担わなければいけない公衆衛生の役割を、港区はしっかりと今後も理解していただきまして、今までも当然頑張っておられますけれども、今後も頑張っていただきたいと思います。このような検査は、しっかりと自前で続けていく必要があると思っています。　厚生労働省のエイズ動向委員会の話にまた戻るのですけれども、昨年の報告で、新規報告のＨＩＶ感染とエイズ患者のうち、96％が男性です。その一方で、男女ともに過去最高で感染者が爆発的に増加しているのが梅毒です。東京都では、コロナ禍前は僅かに減少傾向であったのですが、コロナ禍においては、２年連続で増加しております。過去最多の感染者数となりました。現時点で、ここに出ていない１個前のところなのですけれども、2012年の都内の年間感染者数の約10倍です。　それだけ増えているということを、多くの方が残念ながら御存じない。20代の女性の突出した多さが、梅毒は非常に特徴的でありまして、男性は20代から40代。なぜこのような差があるかというと、ＳＮＳを含めた出会いの多様性であるとか、性風俗の利用からパートナーに感染したりとか、感染経路は様々あると言われています。　みなと保健所で実施可能な性感染症の検査が、ＨＩＶ検査、梅毒、クラミジア、淋病と、この４つがメインなのですけれども、検査の休止期間も果たして増加した原因の一つになっているかどうかはまだ分かりませんが、このような中、過去最高の梅毒の患者数を受けて、港区として今後どのように取り組んでいくおつもりかを伺います。 ○参事・みなと保健所長兼務［保健予防課長事務取扱］（太田留奈君）　みなと保健所の性感染症検査における梅毒の陽性者の割合は、平成30年度は1.7％、令和元年度は1.0％、令和２年度は1.4％、令和３年度は3.1％と増加傾向にあります。区ではこうした状況を踏まえ、みなと保健所で行う梅毒検査について、先ほどと同様、当日結果が分かる即日検査とするなどの検査体制の充実を検討してまいります。　梅毒を含む性感染症の予防については、普及・啓発が重要であることから、これまでの中学校の授業に加え、今後、図書館と連携し、関連書籍の専門コーナーを設置するなど、啓発活動を推進してまいります。 ○委員（小倉りえこ君）　さっきひっくり返すのを忘れていまして、20代の女性が突出しているという数字は、このぐらいなのです。　啓発と早期発見で医療機関につなぐというステップが重要なわけで、今後、今までやってきたこと以上にしていく必要が、港区でも多分あると思いますので、継続して頑張っていただきたいのと、行政の性感染症検査は匿名で無料ということを、もっとアピールしていただきたいと思っています。知らない方も多くいらっしゃるのです。検査というと、今はコロナ禍で少しイメージが変わりましたけれども、何か検査するというと、基本、医療機関にかからなければいけないというマインドがあるものですから、ただ、性感染症の場合は、みなと保健所がしっかりと匿名で無料で検査できますと、たくさんの若い方を中心にお知らせしていただきたい。　症状があれば、医療機関を受診するのが先なのかもしれないですが、どういう症状を疑うべきかということも知らない若い方が多くいらっしゃいます。なので、効果的な啓発、情報発信をお願いして質問を終わります。ありがとうございました。 ○委員長（阿部浩子君）　小倉委員の発言は終わりました。　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（阿部浩子君）　次に、石渡委員。 ○委員（石渡ゆきこ君）　新型コロナウイルス感染症の後遺症に対する正しい理解の啓発について質問させていただきます。　港区における新型コロナウイルス感染症の感染経験者は、2022年７月・８月の第７波を経て、９月25日現在で６万7,973人となりました。日本の人口比においても約６人に１人が感染経験者と言われていて、誰がいつ感染してもおかしくないという状況なのです。　さて、厚生労働省が罹患後症状と言っている、いわゆる後遺症について質問させていただきます。　現時点で後遺症を診察する医療関係者の多くに参考にされている報告としては、平畑光一医師らによる、コロナ後遺症診療アップデート①から⑤という動画報告がありまして、この中で、例えば上咽頭擦過療法が紹介されています。これは、鼻の奥の上咽頭に塩化亜鉛、薬液をつけた綿棒などを擦りつけるという、以前からあった方法なのですが、これによって上咽頭の炎症を鎮静化させると。こういった後遺症対応現場での苦闘や経験が積み重なることで、今では、２年前の今よりもはるかに未曽有の感染症の後遺症について、社会が知っておくべき事実が集積されてきました。例えば、自己免疫が関与しているとか、感染から回復した後の２か月以内で後遺症が発症することが多いとか、女性のほうが男性の約1.5倍、後遺症発生率が高い状況があるとか、鼻うがいが案外、症状の改善につながることなどです。　そうした中で、平畑医師からは、十分に回復しないうちに軽い運動などを勧めることが、症状悪化につながることがあるといった問題提起がされていました。後遺症に苦しむ患者の多くは、離職や職場復帰の困難も抱えています。例えば、港区職員の中にも、後遺症によって令和３年度は６名の休職者があり、現在も３名の方が休職中と聞いています。中には、自分が後遺症であることの自覚がないまま、独り苦しまれている方もいるのではないかと危惧いたします。このような後遺症の問題について、社会や職場で、それから何より医療現場で正しい理解を共有していくことについて、港区でも積極的に啓発を行うべきと考えますが、区の対応を伺います。　続けてもう１点、質問させていただきます。　９月後半から第５回目のワクチン接種が始まりますが、重症化リスクの高い方を中心に、速やかに進めていただける体制を、いつもいち早く整えていただいているみなと保健所の奮闘に感謝申し上げます。　一方で、ワクチン接種を市民側で合理的に選択する際には、副反応についての不安や疑問が適切に解消されるよう、適宜アップデートされた情報が提供されることも重要だと考えています。ワクチン接種による健康被害が生じた場合の救済制度として、予防接種後健康被害救済制度があり、区ホームページでも紹介されていますが、この制度は以前から、書類が膨大であることや、利用しにくいということで申請者数自体が少ないことや、さらには、因果関係の証明などのハードルによって、利用できた方の数はさらに少ないといった課題がありました。　以前も質問で、そうしたハードルを少しでも心理的に引き下げるよう、これは国の事業ではあっても、申請窓口は港区なわけですから、申請サポートなどへの配慮をお願いしています。現状で、こちらの新型コロナウイルスワクチンの副反応における救済制度の申請者数と、申請が認められた人数について、それから、申請に対する区のサポート体制について伺います。 ○参事・みなと保健所長兼務［保健予防課長事務取扱］（太田留奈君）　まず、後遺症に対する新しい理解の啓発についてお答えします。　区では、長引くせきや脱毛などの後遺症に悩む方からの相談に応じ、かかりつけ医や後遺症外来の受診を勧奨するとともに、区ホームページにおいて、家族や職場などが後遺症への理解を深めるために必要な情報を発信しております。また、東京都が医療機関向けに開催した後遺症オンラインセミナーの動画リンクを区ホームページに掲載することで、医療現場向けの情報発信についても強化しております。さらに、今月19日には、都内で開催された３人制バスケットボールリーグのイベントにおいて、オミクロン株における後遺症の特性、後遺症対応医療機関マップの紹介などが載ったリーフレットを配布することで、若年層への普及・啓発を行いました。　引き続き、港区医師会や地域の医療機関と協力し、後遺症に関する適切な周知・啓発を積極的に行ってまいります。　次に、ワクチン接種後の副反応による健康被害に対する救済制度の申請状況とサポート体制についてです。　新型コロナウイルスワクチンによる健康被害救済制度の相談件数は、昨日26日時点で115件あり、そのうち申請が55件、認定されたものが６件、却下が１件となっております。　健康被害救済制度については、新型コロナウイルスワクチンの接種券に同封するリーフレットや、接種会場の掲示物で周知するとともに、港区医師会に加入する全ての医療機関へリーフレットを配付しております。さらに、医療機関から副反応疑いの報告が提出された方には、救済制度の説明と申請書類の御案内をお送りしております。また、医療機関の中には、確定診断をしなければ申請できない、副反応疑いの報告は提出できないと誤解されているケースもあるため、その場合は区から医療機関に連絡し、提出物はカルテの写しや検査結果だけでよいこと、診断は国の厚生科学審議会の医師が行うことなどを説明し、支援しております。 ○委員（石渡ゆきこ君）　ありがとうございます。質問を終わります。 ○委員長（阿部浩子君）　石渡委員の発言は終わりました。　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（阿部浩子君）　次に、池田たけし委員。 ○委員（池田たけし君）　20歳代から30歳代への新型コロナウイルスワクチンの接種勧奨についてお伺いいたします。　2020年１月に日本で最初の新型コロナウイルス感染症の患者が確認されて以来、２年８か月が過ぎようとしております。本年夏には感染拡大の波は第７波を数えるところまで来ており、ウイルスの株もアルファ、ベータ、オミクロンなどと、感染の拡大とともに変容してきました。　株が変異するにつれて、発症する前に他人に感染する、僅かなエアロゾルでも感染するほど感染力が強い、感染しても無症状で、検査するまで本人でも感染が覚知できないなどと脅威を増し、これまで知られていた新型コロナウイルス感染症の一般的な常識とはかけ離れたステルス性があり、その知見が広まるまでの当初は、感染の拡大を許してしまった状態でした。　2021年12月頃から変異発生したオミクロン株では、夏頃に第７波が発生しました。重症者は減少し、軽症・中等症が増加する様相でしたが、これまでにない爆発的な感染状態で、罹患者の軽症傾向が強いといっても、罹患者数の増加につれて死者数も増加し、侮れない状況でありました。　医療の現場からは、新型コロナウイルス感染症による肺炎が悪化して重症化した第５波とは異なり、基礎疾患や全身症状が悪化して亡くなる高齢者が多く、患者の容体の傾向が変化してきています。専門医は、新型コロナウイルス感染症の治療に対応するだけでなく、症状の細やかな見極めを行うなど、総合的な診療への対応が必要だとしています。　これまでの新型コロナウイルス感染症は、呼吸器の感染症との認識が強くありました。ウイルスの感染により上気道や下気道、さらに肺の炎症を引き起こし、呼吸の不全により血中酸素濃度が低下、治療としての酸素の吸入、意識の混濁などに至り、さらにレスピレーターの装着で呼吸を管理、それでも血中酸素濃度が上がってこないとなれば、チューブで血液を体外に取り出し、装置で血中に酸素を含ませ、二酸化炭素を取り出すといった肺機能を機械で代替して行うＥＣＭＯが使われました。　本来、免疫機能は、外部の攻撃から自身の体を守るため機能しますが、新型コロナウイルス感染症により免疫機能が制御を失い、暴走して爆発的な炎症で自身の細胞、生体組織を攻撃してしまうサイトカインストームを起こして、多臓器不全に陥ることが起きております。抗体がウイルスと結合して免疫細胞に取り込まれ、細胞内でウイルスへの感染が促進される。その後、ウイルスに感染した免疫細胞が暴走して、サイトカインを過剰に放出し、症状を悪化させるとのことです。これについて、新型コロナウイルス感染症はサイトカインストーム症候群であると、前大阪大学総長、平野俊夫氏は発表しています。　医療現場においてもエビデンスや経験から、免疫異常への対応について、ステロイド等の治療が行われてきました。しかし、株の変異とともに症状の顕現も変化をし、呼吸器の病気からさらに広げて別の病を取り込むなど、病気そのものも変異して別な病気へと移り変わった様相です。現在のオミクロン株では、サイトカインストームによる重症の肺炎よりも、脱水等で基礎疾患や全身症状の悪化により、栄養や水分が取れずに生体バランスが崩れ、意識レベルの低下、機能不全、衰弱による死亡が増えてきました。　伺いますが、この変異による病態の変化や様相について、区はどのように捉え、対応しているのでしょうか。 ○参事・みなと保健所長兼務［保健予防課長事務取扱］（太田留奈君）　デルタ株からオミクロン株への変異により、感染力が強くなったことで陽性者は増加しましたが、ワクチン接種の積極的な推進の効果もあり、重症肺炎などによる重症者は減少したと認識しております。　また、第７波では、感染力の強い変異株の影響により、高齢者の患者も増えましたが、重症化リスクの高い高齢者には、医療機関による健康観察や往診等の医療支援を行いました。さらに、入院が必要になったときには、区内病院への入院や、高齢者等医療支援施設への入所調整を迅速に行い、安心して療養できるよう対応しております。 ○委員（池田たけし君）　さらに、新型コロナウイルス感染症のステルス性の新たな特徴として、後遺症の顕現や、小児の原因不明の重篤な反応があります。新型コロナウイルス感染症罹患者のうちの入院２か月、あるいは退院や回復後１か月で、72.5％が何らかの症状を訴えていることが報告されています。これまでは発熱やせき、喉の痛みなどと強い症状があっても、症状が収まり治癒すれば、何も残らず全快していましたが、後遺症は中枢神経系の異常としても現れます。　内容は、偏頭痛、嗅覚・味覚の障がい、視力低下など、また記憶障がいや集中力の低下、24時間眠り続けるなど、ブレインフォグと言われる状態、さらに脱毛なども発生をしています。３か月から５か月ほどで収まる場合もあれば、１年以上にわたって症状が続く方もおり、後遺症は軽症者においても発症し、海外では就労人口に影響が及んで、人手不足となる事態も見られています。先ほど石渡委員からもジョイント擦過療法などが紹介されていましたが、注目されております。　また、小児で重症化することは極めてまれでしたが、罹患後２週間後から６週間後に、毒素性ショック症候群または川崎病を疑わせるような多臓器系にわたる強い炎症を起こす病態、ＭＩＳ－Ｃが海外では多数報告されました。新型コロナウイルス感染症の蔓延とその対応により、特に子どもの免疫や抵抗性が弱まり、手足口病やアデノウイルスでのプール熱、発熱と水疱を発するヘルパンギーナなども流行しており、今後、季節の移り変わりでのインフルエンザにも注意が必要です。　株の変異により脅威は変化をしても、私たちにできる感染予防対策はこれまでと大きな変化はありません。手洗い・うがいの励行、飛沫防止、適宜なディスタンスやマスクの使用、そしてワクチンの接種であります。区では、オミクロン株対応のワクチン接種を９月20日から開始しました。高齢者等から始め、10月14日以降に12歳以上の全員へ接種対象を広げる予定です。　様々な手だてで社会の集団免疫を獲得してきたことで、社会経済活動の活性化や、自宅療養期間の短縮、感染者の全数把握の簡略化などが図られてきています。ＷＨＯのテドロス・アダノム事務局長は９月15日、パンデミックの収束が視野に入ってきたとしつつも、感染拡大防止の取組継続を訴えています。日本でも、第８波を避け、収束に向かうためには、適宜な感染予防対策とともに、抗体を獲得し保つワクチンの接種が有効であります。　伺いますが、ワクチンの接種率について、特に３回目の接種で高齢者と20歳代及び30歳代の年齢層では、それぞれどのようでありましょうか。また、何より若い世代でも、感染により免疫や神経系に影響が出ることや、脱毛など後遺症の発症があることを、ＳＮＳなどによって訴求力のある周知をすることで、ワクチンの接種勧奨を行うべきと考えますが、対応はどのようでありましょうか。 ○新型コロナウイルスワクチン接種担当課長（土井重典君）　まず、３回目の接種率についてです。　令和４年９月25日時点での３回目の接種率は、65歳以上の高齢者については90.3％、30歳代は56.4％、20歳代は48.3％となっており、若い世代の接種率が低い状況です。　続いて、若い世代へのワクチンの接種勧奨についてです。　区では、20代や30代の若い世代でも、新型コロナウイルス感染症による後遺症を発症する可能性があることを、ワクチン接種による重症化予防効果などとともに、区ホームページやＳＮＳで随時発信し、周知に努めております。あわせて、みなとワクチン安心相談ダイヤルや、若者が集まる３人制バスケットボールのイベントに相談・啓発ブースを出展し、看護師がワクチン接種の効果などに加え、感染によって引き起こされる後遺症についても伝える取組も実施しております。　今後も、ＳＮＳ等の若者が日常利用するツールを活用するとともに、若者が多く集まる場所に積極的に相談・啓発ブースを出展することで、若い世代への新型コロナウイルスワクチンの接種の勧奨に努めてまいります。 ○委員（池田たけし君）　よろしくお願いいたします。　次に、がん診断時からの緩和ケアについて伺います。　がんは、２人に１人が罹患し、区民の死亡原因の第１位であり、また、およそ３人に１人の死因ともなっています。がんの中でも、大腸がん、肺がん、胃がんの順で罹患数が多く、何より早期発見、早期治療を行えるかどうかによって、生存率や予後の経過を左右し、昼夜の状況に大きく影響が及びます。　がんの生存率は、ＣＴやＭＲＩなど検査装置の発達、抗がん剤の開発、治療法や手術手技などといった技術の開発・更新、そして検診を受診する意識の広がりなど、複合的な要因によって向上してきています。例えば、胃がんのステージ１の早期がんの時期に治療できれば、５年後に８割の確率で生存できるとされています。　まず伺いますが、昨年度、区が実施したがん検診のうち、胃がん検診をはじめ、国の指針に基づく５つのがん検診の受診率はどのような状況でしょうか。 ○健康推進課長・地域医療連携担当課長兼務（二宮博文君）　令和３年度の国の指針に基づく区のがん検診の受診率の実績は、胃がん検診が35.5％、肺がん検診が35.2％、大腸がん検診が35.6％、乳がん検診が37.9％、子宮頸がん検診が37.8％となっております。 ○委員（池田たけし君）　検診の受診率が高いことが功を奏し、早期発見にもつながり、その結果、がんの告知が行われます。早期のがんでは多くの場合、まだ体に変調を感じることもない中で、突然のがんの宣告となります。唐突ながんの診断告知は、その瞬間に、がん患者となった人に対して精神的な影響を及ぼしやすく、悲観して自殺に至るといった最悪の事態も起こってきます。　厚生労働省の、ＷＨＯの自殺予防戦略に基づくがん患者自殺予防プログラムの開発には、がん患者の自殺の実態や関連因子を詳細に明らかにする事例検討を行い、医学、心理、社会的背景、要因の検討を行った結果、全国がん登録データより、自殺の実態として、一般人口と比較したがん診断後６か月以内のがん患者の自殺リスクが有意に高く、特にがん診断後１か月以内のリスクが高いこと、がん患者の自殺の大半は自宅で発生していることが明らかとなりました。　また、公開されているデータより、入院がん患者138例の自殺・自殺未遂事例の報告のうちの51例、37％が、医療者に心身のつらさを訴えていたにもかかわらず、何らかの対応につながった事例は23名、45.1％にすぎないことが示されました。さらに、全く予期できなかったとの報告が29例、21％あったとのことです。　特に、胃がんや大腸がんなどの消化器がん、頭頸部がんの自殺者の割合は、がん患者の全体の自殺者のうち37.7％を占め、比率が高くなっています。これは、食事、発話、人工肛門などといった生涯にわたる機能障がいが多く発現するがん種であり、病による日常生活や身体的形状の変化を他人にも知られやすく、そのような苦痛がストレスとなっているからです。がん罹患後１年以内の自殺者は、全自殺者の約５％を占め、他の先進国より高い値であり、さらに、がんの診断後１か月以内の自殺率が最も高く、がんの告知の時点で十分な配慮が必要であると結論づけています。　伺いますが、がんと告知された患者の心理的負担の軽減が、自殺予防対策にもつながると考えますが、区は、がんと告知された患者をどのように地域で支援していくのか、お聞きいたします。 ○健康推進課長・地域医療連携担当課長兼務（二宮博文君）　区では、ういケアみなとにおいて、看護師などの医療職による相談窓口を常時開設しております。相談窓口では、実際にがんの診断直後で気持ちの整理がつかない方が、ういケアみなとに来所され、じっくりとお話を伺うことで気持ちが落ち着き、次のステップである薬物治療や放射線療法などに臨まれた例もあります。　がん告知直後は、今後の治療や副作用に関すること、将来への不安、死への恐怖など様々な葛藤があり、自殺リスクも高まる時期です。そこで区は、がんを告知された方が早期にういケアみなとの支援につながるように、東京慈恵会医科大学附属病院をはじめとした近隣のがん診療連携拠点病院とも連携し、施設の周知や、身近な地域での相談体制強化に取り組んでまいります。 ○委員（池田たけし君）　告知により、病の進行、寿命、疼痛や吐き気など、症状の身体的・精神的な痛み、生活の継続、家族や職場、将来への不安、経済的損失といった社会生活の痛みなど、命を脅かす病に関連する様々な痛みの問題に対する全人的なケアが、患者のＱＯＬ向上のためにも重要です。厚生労働省の罹患患者への調査で、悩みや負担を和らげるために必要と思う情報や支援は、体験談、同病者との交流、診療に関する情報収集と情報提供の方法、医療費や生活費などの経済面、症状や機能障がい等に関する情報と具体的な対処方法などであるとされています。　また、がんによるつらさを長い間我慢すると、夜眠れなくなる、食欲がなくなる、体の動きが制限される、気分がふさぎがちになるなど、生活に支障が出てしまいます。痛みや吐き気などの症状は、軽いうちに治療を始めれば、短期間で十分に和らげることができるとされます。そのため、症状があるときには早めに医師や看護師に相談できる体制も大切です。　また、診断告知されたときから、あなたを支える仕組みがありますといった明確なメッセージを伝え、治療や生活に関連した相談や情報提供、さらに、治療の方針に迷いや不安があるときには、セカンドオピニオン制度などの手だてがあることを理解してもらうリーフレットなどが有効と思います。区ではゲートキーパーの活用も行っており、このような手だても有効と思います。　がん対策基本法にも掲げられていますが、これまで緩和ケアについては、医療現場において、実践内容が曖昧であるといった課題がありました。また、緩和ケアの指し示すところが、進行したがん患者に対して行うもの、ターミナルケアに近いものとのイメージでした。　がんの治療に伴う副作用、合併症、後遺症に関する支持療法は、治癒が認めるがん、進行がん、進行がんでさらに高度な医療が必要な状態など、病気のタイプ、状態によって、専門性が分かれていきます。治療での、特に身体的な痛み、疼痛管理には、担当医に加え、麻酔科医、放射線治療医による緩和的放射線治療や神経ブロックといった専門的な治療の積極的活用なども、緩和ケアとしてあるべきと思います。　また、心の痛みの部分では、がん罹患に伴う苦痛への情緒的サポートや、治療に関する情報提供、今後起こり得る苦痛に対して自ら対処できるように、セルフマネジメントの教育支援、ストレスへの対処法などについて、医療者から積極的に関わりがあるべきです。また、患者自身が記す症状日誌を基に相談ができ、治療の目的や疑問、悩みをできる限り解決することにより、病に抵抗できる知識を深め、立ち向かえる意識の醸成も、緩和ケアの一つとして大切な視点であると思います。　また、緩和ケアは患者本人だけでなく、御家族に対しても行われ、様々な医療者がチームを組んでの支援が、寛解または終末期など、伴走型でのケアの継続があるべきです。区内にはがん診療拠点病院として、東京慈恵会医科大学病院、国家公務員共済組合連合会虎の門病院があり、近隣には、全国15か所しか指定されていない小児がん拠点病院の国立成育医療センターがあり、専門医療機関へのアクセスが良好な利点があります。さらに区では、23区初のがん在宅緩和ケア支援センターであるういケアみなとによる支援も展開されています。このような体制で、がん患者本人や御家族の方のがんによる様々な痛みへの克服を進めています。　伺いますが、がんの告知を受けた患者本人や御家族が、早期からの様々な痛みに対する幅広い意味でのがん緩和ケアを受けられるように、今後、区としてどのように進めていかれるのか、お聞きいたします。 ○健康推進課長・地域医療連携担当課長兼務（二宮博文君）　がん患者とその家族が、がんと告知された早期から、住み慣れた地域で緩和ケアが受けられるようにするためには、地域の医療機関への転院時や在宅への移行時に、がん診療連携拠点病院と地域の医療従事者や相談支援機関などが顔の見える関係性を構築し、連携することが必要不可欠です。　そこで区は、今後、ういケアみなとにおいて、各がん診療連携拠点病院にある相談支援センターなどと積極的に情報共有や意見交換を図り、がん患者や御家族が在宅に移行しても相談先に困ることがないよう、連携体制の強化に努めてまいります。 ○委員（池田たけし君）　最後に、子どもホスピスについてお伺いいたします。　今まで、早期から開始するがん緩和ケアについて伺いました。もう少し厳しい状況にあるお子さんとその家族のための施設である子どもホスピスについてお伺いいたします。　日本には、小児がんなど、命に関わり、日常生活に支障が出る重篤な病の発症と診断される子どもが、年間２万人から２万5,000人発生しています。これは、子ども１万人に１人の割合に当たります。小児のがんは発見が難しく、成長期であることと相まって、がん細胞が増殖するスピードも速いのが特徴ですが、放射線などの治療装置の技術の革新や抗がん剤の開発などで、治癒率は８割ほどになってきています。　しかし、残念なことに、そこから漏れ、病気を抱えたまま療養の日々を過ごす子どももおります。そのような小児がん、先天性心疾患、その他の難病などといった重篤な病の中にあり、日常生活に影響が出て、学校に通うこともままならない状態にある子どもとその家族のために、医師や看護師、薬剤師、栄養士、リハビリスタッフなどがチームを組み、子どもとその家族を受け止めていく施設が、子どもホスピスです。　ホスピスで医療従事者の専門的な知見と家族の愛情という、医療と癒やしが相まっていくことは、病気の子どもにとってどちらも欠かせない、生きるための両輪であります。子どもが少しでも安心して快適に療養できる設備や支援の手だてを整えており、また、病の子どもに対し、24時間看護の手が離せない親の精神的・肉体的な負担を少しでも軽くするためのレスパイトとしても、大切な役割を果たしています。　虫を追いかけたり、水たまりで跳ねたり、公園で元気に遊ぶといった、子どもなら当たり前のことでさえ経験できない子どもと家族のために、医療従事者がそばにいるゆったりとした空間の中で、一緒に遊んだり、本を読んだりといった、そこで今できること、やりたいことを、親子で時間を共有して過ごすといった場所です。　現在運営されている子どもホスピスの多くは、治療施設というよりは、家、おうちとの性格を持たせ打ち出す方向で、その名称も、何々の家といったものが見られます。世田谷区の国立成育医療研究センターは、もみじの家という名前であります。また、横浜市の子どもホスピスは、うみとそらのおうちと名前がつけられております。施設には、運動フロアや音楽室など様々な活動ができる部屋や、家族同士の交流スペース、看護・介護設備が併設をされて、親子で添い寝できるソファーやベッドなどが備えられており、花壇や樹木などの自然や水辺などと、周囲の環境も整えられています。　がんや難病は一般的に、治療には長い時間がかかり、治療薬の副作用などもあり、療養の状況は個々により様々ですが、状態のよいときと苦しいときが日々変化して子どもの身に訪れ、その姿に親も一喜一憂する状況です。ホスピスは、そのような全てを包み込み、医療的ケア、精神的ケアを支援しています。　まず伺いますが、ういケアみなとと、がん診療連携拠点病院である東京慈恵会医科大学附属病院では、小児がんに対してどのような連携が図られているのでしょうか。 ○健康推進課長・地域医療連携担当課長兼務（二宮博文君）　ういケアみなとでは、小児がんの子どもや御家族に対して、看護師などが相談に応じており、治療、通学や食事などの留意点に加え、社会資源の情報提供を随時行っております。相談対応に当たっては、必要に応じて、区内唯一の東京都小児がん診療病院である東京慈恵会医科大学附属病院の小児がん専門医や相談支援センターなどと連携し、最新の知見に基づく助言などを行っております。

　区では今後も、小児がんに対する高度な診療提供体制を有する東京慈恵会医科大学附属病院と密に連携してまいります。 ○委員（池田たけし君）　東京慈恵会医科大学附属病院としっかりと進めていっていただきたいと思います。　医療従事者がそばにいて、医療的対応ができ、家族と共に添い寝するなど、子どもにとって安心ができ、親にとっては子どもとの残された時間を受け止めるという、親子にとって大切なひとときを提供できる施設。このような施設は、ういケアみなとを擁する港区にあってもよいのではないかと考えます。　しかし、ういケアみなとは歴史的建造物であり、港区指定文化財でもあるため、宿泊施設への転換を行うことは、乗り越えるハードルが高いのかとも思われます。もしもそのような施設ができるのであれば、がん診療連携拠点病院である東京慈恵会医科大学附属病院から近い場所にあり、連携・対応ができるういケアみなとのサテライトのような形を取り、既存の施設で積み重ねてきた知見や各所との連携といったハード・ソフト両面での蓄積を、さらに進展・発展させることができるのではないかと考えます。　現在開設されているこのようなホスピスの運営は、ＮＰＯ法人や公益財団法人などといった様々な形態であり、さらに、多くが一般からの寄附によっても賄われています。このようなスキームでの運営に加え、さらに経済的な基盤を強くしていくことで、持続的で広がりのある対応、運営が可能ともなります。　そこで、このような施設の運営に、区のふるさと納税を活用していくことは考えられないでしょうか。また、親子・家族に残された短い時間を共に過ごし、親子の絆を確かめる充実した時間、子どもが少しでも安心感を持てる濃密な時間を提供する手だてを整えることを目指していくことも必要な視点です。自分の元に生まれた我が子に、生まれてきてくれてありがとう、とみとる親の悲哀、喪失感、その回復のグリーフケアまでを含めた支援もあるべきと思います。　伺いますが、今後、小児がんの子どもや御家族が、よりよい最期を過ごすため、施設の整備や相談体制の強化など、ホスピス的な支援を地域でも強化していくべきと考えますが、区のお考えをお聞かせください。 ○健康推進課長・地域医療連携担当課長兼務（二宮博文君）　小児がんは希少な疾患であり、全国的に見ても診断や治療の実績がある専門医療機関が限られていることから、広域的な医療連携や支援ネットワークの構築が必要です。東京都では、東京都小児がん診療連携協議会において、小児がんの診断技術の向上や、専門職の研修会などを通じて地域ネットワークの育成を図っており、区でもこれらの情報を随時把握し、ういケアみなとでの相談などに生かしております。　区は、国や東京都の動向を注視し、小児がんの子どもや御家族が、がんの進行に応じ、適切な医療や支援を安心して受けられるよう、都内の支援施設の状況把握に努めるとともに、ういケアみなとの相談体制の充実に取り組んでまいります。 ○委員（池田たけし君）　よろしくお願いいたします。　私の友人でも、今申し上げたような経験をなさった方がおりました。そのお子さんは小児がんで、小学校１年のときに病のために亡くなられました。世田谷区の成育医療センターで治療を受けておりまして、もみじの家は2016年、６年前にできたばかりでございまして、この経験はそれより前でございましたので、病棟で最後のお別れという形になりました。家族でない私でも、短くして命を終えたお子さんに、あの子はなぜ亡くなってしまったのかと、あの子の生まれてきた意味というか理由というか、なぜなのかという答えの出ない逡巡をいたしました。　その答えは見つけられないものでございますけれども、病気の状態のよいときに見せてくれた、本当に屈託のない無邪気な笑顔。そういう子というのは、またいい子なのです。命の大切さ、貴さといったもの、最も忘れてはならないものを、少なくとも私には残してくれたかなと思うわけでございます。　家族とゆっくり過ごせる施設は、なかなかすぐに整えることは厳しいかと思います。しかし、そのような部屋であるとか、場所であるとか、そのような受け止めの体制を、ぜひ強くしていただきたいとお願いいたしまして、終わります。 ○委員長（阿部浩子君）　池田たけし委員の発言は終わりました。　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（阿部浩子君）　次に、熊田委員。 ○委員（熊田ちづ子君）　検診について、２つ質問いたします。一緒に質問しますので、お答えも一緒にお願いします。　前立腺がんの検診についてです。　前立腺がんは、男性のがんの中では最も多いがんです。初期は自覚症状がなく気づきにくいため、健康診査などでの早期発見が大事です。血液検査で血液中の前立腺で作られるたんぱく質の量を調べることで、発見することができます。2022年度のがん検診案内では、55歳、57歳、61歳と、２歳刻みで75歳までの男性が対象です。加齢に伴って患者が増え、50歳代以降は要注意と言われています。早期発見と早期治療が重要です。50歳以上の男性を対象に、毎年のがん検診に加えること、答弁をお願いいたします。　聴力検査を区民健診の検査項目に加えることについてです。　先日バスの中で会った区民の方から、区の制度を使って補聴器を買いました、ありがとうございますと、うれしそうに御報告いただきました。高齢者にとても喜ばれています。聞こえが悪くなると、年のせいだからと諦めている方が多いのではないでしょうか。健康診査で聴力検査を行い、早期に難聴を発見し、補聴器を使うことで改善ができるのが分かれば、生活の質の向上につながります。早期に健康診査に聴力検査を加えること、２本一緒に答弁をお願いいたします。 ○健康推進課長・地域医療連携担当課長兼務（二宮博文君）　まず、前立腺がん検診についてのお尋ねです。　区では昨年度から、がん検診の有識者、港区医師会理事、区民委員などから成る、港区が実施するがん検診の在り方検討会を実施し、各がん検診の実績を様々な指標を用いて評価し、受診率向上対策や精度管理の向上策などの今後の方向性について検討しております。その中で、前立腺がん検診の実施体制についても、国のがん検診に関する検討会の議論の動向や、東京都生活習慣病検診管理指導協議会がん部会の意見を踏まえ、多角的に検討を進めてまいります。　次に、高齢者の聴力検診についてのお尋ねです。　高齢者の聴力検査については、法的な位置づけがなく、適切な対象年齢や検査間隔、判定基準などが明確に定まっておりません。また、聴力検査の実施に当たっては、オージオメーターなど一定の設備を備えた医療機関において、耳鼻科専門医による体制を整備する必要がありますが、現在、区内でオージオメーターを保有している耳鼻咽喉科医療機関が限られるなどの課題がございます。　加齢性難聴を早期発見し、補聴器など適切な措置を取ることは、高齢者の生活の質の向上のための有効な手段であることから、区は引き続き、港区医師会や耳鼻科専門医などとの意見交換を行い、区内で実現可能な検査体制について検討してまいります。 ○委員（熊田ちづ子君）　聴力検査については、港区医師会も独自で行っており、区もそういう方たちとの情報交換をやっていると思います。港区がせっかく補聴器助成制度をつくって、非常に全国的にも優れた制度をそこにつなげていくために、気づきにくい難聴を早期発見するための検査に入れていくことは重要だと思いますので、ぜひ早急に実施していただきたいということを要望しておきたいと思います。　次は、予防接種に関しての質問を、これも２点一緒にやりますので、お願いいたします。　子どものインフルエンザ予防接種を無料にすることについてです。　インフルエンザの予防接種の助成が高校生まで拡大されました。何度もこの拡大を求めてきましたから、大変うれしく思います。私たちは千代田区の例を紹介して、子どものインフルエンザも高齢者と同じように無料にするよう求めてきました。新型コロナウイルス感染症が収まらない中、専門家からは、この冬はインフルエンザと同時感染が起こるのではないかとの指摘もあります。新型コロナウイルスワクチンの予防接種と同様、インフルエンザの予防接種の接種率を高めていくことも大事だと思います。子どものインフルエンザの接種費用を無料にすること、答弁をお願いいたします。　帯状疱疹の予防接種費用の助成についてです。　帯状疱疹は予防接種で予防できます。接種費用を助成している自治体もあるので、問い合わせてみてくださいとマスコミでも宣伝されております。住民の方から私どもにも、港区は助成していないのか、ぜひ助成するように取り組んでくださいとの要望が寄せられました。コロナ禍で外出の機会も少なく、免疫力が低くなっている方も多いのではないでしょうか。高齢者ほど発症リスクが高い病気です。生ワクチンと不活化ワクチン、いずれも発症予防効果は高いことが分かっています。港区でも帯状疱疹の予防接種費用を助成すべきです。答弁をお願いいたします。 ○参事・みなと保健所長兼務［保健予防課長事務取扱］（太田留奈君）　子どものインフルエンザの予防接種費用を無料にすることについてのお尋ねです。　子どものインフルエンザ予防接種については、区内の医療機関の平均的な接種費用を踏まえた一部助成額を決定しているため、実質的には無料となっている医療機関もございます。区が独自に実施する予防接種の費用助成については、発症の予防効果や回避できる社会的損失を勘案した上で、原則、費用の一部助成としております。そのため、現在の助成額の変更については考えておりません。　次に、帯状疱疹の予防接種費用を助成することについてのお尋ねです。　区では、任意予防接種の費用助成について、接種の効果及び安全性が高いものであることに加えて、重症化や死亡のリスクが高い感染症に対するものであることを助成の要件としております。帯状疱疹は重症化や死亡のリスクが低いものの、ワクチン接種による予防効果が高く、今後、高齢化が進むこと、区民から帯状疱疹ワクチン接種の費用助成について要望が多くあることなどを考慮しながら検討する必要があると考えております。　国は、帯状疱疹ワクチンの定期接種化の議論を行っており、現在も効果の持続期間を踏まえた接種対象年齢等の検討が進められておりますので、区は引き続き、その動向を注視してまいります。 ○委員（熊田ちづ子君）　インフルエンザは新型コロナウイルス感染症と症状としては同じで、発熱で発熱外来を受診することになるわけです。そうすると、発熱外来の逼迫にもつながっていきますので、ぜひインフルエンザの発症を予防するためにも、この予防接種が重要だと思います。経済的な理由で接種が受けられないという子どもが出ないように、無料化については、引き続き取り組んでいきたいと思います。よろしくお願いします。　新型コロナウイルス感染症陽性者の全数把握について質問します。　新型コロナウイルス感染症が発生してから、感染の波が繰り返されてきており、そのたびに感染の波は高くなっています。第７波では感染者が急拡大し、医療崩壊など深刻な事態となりました。発熱外来がパンクし、医療現場や保健所などへの負担が大きくなりました。専門家からは、この冬、インフルエンザとの同時感染が広がるのではないかと危惧されています。　国は、高齢者や重症化リスクの高い方に適切な医療を提供するためとの理由で、全数把握の全国一律の見直しを行いました。症状の軽い方は医療にアクセスできなくてもいいのかといった批判もあります。症状が軽くても、熱があるときはつらいし、急変するのではないかといった不安は大きいです。発症届の対象外となった患者のフォローはどうするのか、新たな感染症として全体像が分かっていません。ウイルスが変化するたびに症状の変化や感染力にも変化がある中で、全数把握を変えることが今後の対策に悪影響を起こさないか、区民の不安は大変大きいです。　今回の全数把握の見直しを受けて、区は20日から、医療機関の関係者に説明を行ったとのことです。すみません。時間がないので、１番の質問は取り消します。発症届の対象外となった患者の把握の在り方について、こうした患者へのみなと保健所としての対応についてお答えいただきたいと思います。それから、医療現場の先生たちから、この見直しについて御意見があれば、それについてもお答えください。２問、お願いいたします。 ○参事・みなと保健所長兼務［保健予防課長事務取扱］（太田留奈君）　まず、発生届の対象外となった患者の把握の在り方と保健所の対応についてお答えします。　発生届の対象外の方で、療養中の支援を希望する方は、東京都要支援者登録センターへの登録により、東京都フォローアップセンターによる健康観察や、配食サービス等の利用が可能となっております。また、うちさぽ東京において24時間体制を行っており、体調悪化時には東京都陽性者登録センターへの登録の有無に関わらず、東京都と保健所が連携し、往診や入院調整などの対応を行います。　次に、医療現場の意見等についてです。　発生届の対象者が高齢者や重症化リスクの高い方に限定されることについて、医療現場の医師からは、重症化リスクの捉え方など発生届の提出基準や、発生届の対象外となる方への案内方法に関する質問がありました。港区医師会や区内病院との意見交換の際には、参加した医師からは、運用変更による混乱はあると考えられるが、国の発生届の限定化に関する決定を受け止め、対応していくという意見でありました。　以上でございます。 ○委員（熊田ちづ子君）　毎日新聞では、今日で陽性者数の報道を中止すると報道されていました。東京都フォローアップセンターで、発生届のない人たちをやるということなのですけれども、今度は東京都全体で受け持つ患者が非常に増えるわけです。そうすると、体制を強化していくという説明がされているようですが、発生届のない人たちの対応、例えば物を届けたり、食材を届けたりということも含めて、本当に支援が行き届くのかといったことも心配されます。　本来であれば、現場が混乱しているからといって、全数調査を見直すのではなくて、医療体制だとか、発熱外来だとかという医療の体制を、きちんと支援を取って対応していくことが本来だと私どもは考えています。これからこの見直しによって、どういう実態が出てくるのか、それを見極めた上で、またぜひみなと保健所としても対応していっていただきたいということをお願いして終わります。 ○副委員長（清原和幸君）　熊田委員の発言は終わりました。　　　　…………………………………………………………………………………………… ○副委員長（清原和幸君）　次に、鈴木委員。 ○委員（鈴木たかや君）　まず、コロナ禍・コロナ後の高齢者の健康増進についてお伺いいたします。　港区は、港区高齢者保健福祉計画の中でもうたっているように、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は多方面に影響を及ぼし、これまでの暮らしを根底から揺るがす大きな危機をもたらしました。この影響は全ての世代にもたらされているわけですが、あえてここで高齢者を取り上げたのは、各世代間の中でも高齢者は健康被害が大きいとされ、情報弱者でもあることから、最も孤立するリスクが高くて、そのことが感染症以上に精神衛生上思わしくない状況を生むことが考えられるからです。　私の周りのお話を聞くことができる高齢者の皆さんはまだよいほうで、町会や老人会に加入することがなく、ひとり暮らしの高齢者の方は、特に心配な状況にあると思います。これまで区は、介護予防総合センター「ラクっちゃ」を活用した健康トレーニング等の介護予防プログラムの新たな開発や、介護予防リーダーの人材育成などに取り組んできておりますが、そもそもコロナ禍で孤立して、家から出なくなってしまっている高齢者の把握や、地域の中でもつながりが少なく、増え続ける可能性がある高齢者を、いかにして探し出して、健康でいられるために工夫していくかは、コロナ後の大きな課題であると思います。　最近では少しずつですが、顔見知りの高齢者の方々も、まちの中で見かける機会が増えてきていると思いますが、まだまだ以前のようにとまではいきません。そこで質問ですけれども、新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響を受けて生活習慣も激変する中で、これまでも高齢者の健康増進に取り組んできたみなと保健所として、現在の課題と今後の対応策についてお聞かせください。 ○健康推進課長・地域医療連携担当課長兼務（二宮博文君）　令和３年版の国の高齢社会白書によると、コロナ禍における自粛生活の長期化によって、特に高齢者では散歩など、これまでの運動習慣が失われたり、社会参加や人とのつながりが少なくなっていることによるフレイルの進行リスクが指摘されております。　区では現在、９月の健康増進普及月間に合わせて、みなと保健所ロビーにて啓発展示を実施しているほか、広報みなと９月１日号では、「健康寿命を延ばして」と題して、毎日の運動、栄養などの生活習慣について情報を発信しております。　また、高齢者の通いの場の一つである区立健康増進センターにおいては、感染対策を講じた上で、港区医師会と連携した健康度測定や、様々な健康づくりプログラムを提供しており、健康スポーツ医や健康運動指導士が個別に相談に応じるなど、コロナ禍における高齢者の健康づくりを支援しております。　今後もみなと保健所では、効果的な感染予防策など最新の知見を取り入れながら、高齢者が安心して健康づくりに取り組める環境整備を、関係部門と連携して推進してまいります。 ○委員（鈴木たかや君）　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。　高齢者の人たちは少しずつ、皆様のおかげさまということでございますが、明るくなってきていると。自分の町会などで見ていると、すごく感じるのが、老人会の食事会があったりとか、この間、町会の祭礼があったのですけれども、踊りの会にもたくさん来ていらっしゃいましたし、踊りの会の機会がないから、割と今まで来たことのないぐらいの距離の方も参加してくださったりしていました。　また、昨日、港区老人クラブ連合会のバスハイクというか、メロン狩りがございまして、そこにもうちの町会の老人会から20名弱ぐらい参加して、バスに乗ってメロン狩りに行くと。なかなか今までは難しかったことに、皆さん楽しそうに積極的に参加されている姿を見るようになりました。とてもいいことだと思うのですが、もちろん、油断することなく、少しずつ取り戻せたらいいのかなと思います。　あとは、よく言われているように、マスクを取るタイミングは一体いつなのだろうと。もちろん、これは国の決めることだったり、いろいろな問題はあると思いますけれども、文化的な話で言えば、海外ではマスクをしていると犯罪者だと思われるから、マスクをするなという指示が出ているところもあると聞いております。　そんな中で、日本人は生活習慣から、マスクがそんなに抵抗のない民族だから、当たり前のようにしていられるというか、そんなに大きな問題にならずにマスクを続けていられる生活ができるというのは、日本人だからなのだろうなと思う反面、子どもたちを見ていると、３年間マスクをして生活していたりすると、中学校に入った子などは、入学してから卒業するまでずっとマスクをしていたら、友達の顔が分からないまま卒業してしまったみたいなことのないようにしていただきたいと思います。　実際問題、小学校の運動会に行ったときに、マスクをしないで競技している子どもの顔を見たときに、毎朝会っている子なのに、この子は毎朝会う子だっけとか、逆に向こうは、こっちがマスクをしているから、いつもの顔なのです。おはようとかと挨拶するのだけれども、この子は誰だっけというぐらい、マスクはそれぐらい表情が変わってしまうものなのだなというのを改めて思うので、できれば早く取れる世の中を取り戻して、そのタイミングが来た日には、一日も早くお伝えいただければありがたいと思います。よろしくお願いいたします。　続いて、ネズミや害虫の駆除について質問させていただきたいと思います。　先日、料理飲食業組合の会合に出た際に、ネズミの相談を受けました。それは、コロナ禍で閉店する店舗が多くある中で、お店の入替えの工事があったりすると、近隣にはネズミやゴキブリなどの害虫が発生するというものでした。もちろん、それらは自分自身で解決しなければならない問題であることは理解しているのですけれども、通常時ならともかく、コロナ禍が長引いて自身のお店の経営も思わしくない状況で、害虫駆除にかかる費用はばかにならないものだと、切実なものだと感じました。　そこで、そもそもビル自体の取壊しなどが行われたりする場合は、少なくとも前オーナーの責任で、取壊しの前に駆除のお願いができないか相談したところ、建築課でいち早く対応していただいて、案内文のリーフレットに駆除要請の文言を一文入れていただくことができました。とても迅速で誠意ある対応に、ありがたいと思うのと同時に、もちろんこうした相談されたケースが、これでどうにかなるわけではないと思っていますけれども、今後少しでも、そういった意見を言ったことで改善されることが何かあれば、今回被害に遭われた方も、気持ちの上で違うのではないかなと思いますので、お伝えさせていただいています。　そのことは、すみません、文章がつながっていない気がしたものですから、理解して感謝してくれたものが、新たな現場ができて……。違う。これはタブレットのエラーではないので、すみません、私がいけないのです。　僕のところに相談された方は飲食店なのですけれども、自分のところに出たから、コロナ禍で大変だけれども、自分の費用で駆除を要請する業者を雇って、オーダーして、一回お店の中をきれいにしていただいたということです。ただ、残念なことに、駆除したすぐ後に、また工事があって、またネズミの被害に遭ってしまったということで、御相談を受けました。その工事をしたのが、東京都の工事だったということなのです。それで、東京都の工事だったものですから、東京都議会からも東京都に、どうにかならないですかと相談をしたのですけれども、なかなかそれは今のルールではどうにかなるものではないということは、百も承知しております。ネズミなんていうのは、どこから来たか分からないわけですから、その責任が誰にあるのかということは、工事したタイミングで来たから、あなたの責任だというのは、なかなか立証し難いというか、証明し難いことなのだと思います。　今後、恒久的にネズミの駆除の助成を、だからといって制度を望むことではないのですけれども、今、こういったコロナ禍のような特殊な時期に、近隣の取壊しが証明できた場合のみでも、何でもいいのです。一部でも補助できるような制度があったらいいなと思います。もしくはみなと保健所の御指導で、先ほどの建築課のように、区内の飲食店に働きかけをするなどができたらいいなと思います。　そういったお知恵があれば、お願いしたいと思いますが、繰り返しになりますけれども、質問は、新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響で閉店する飲食店が増えて、その周辺で、ネズミやゴキブリなどの被害が近隣に及んでいると考えられるのですが、それらの対応について、区でできることは何かございませんでしょうか。 ○生活衛生課長（金田耕治郎君）　区では、ネズミや害虫対策について様々な相談に応じるとともに、町会や港区商店街連合会、飲食店、ビル管理事業者に対し、講習会やチラシの配付を行うなど、啓発を行っております。コロナ禍において、飲食店の閉店等に伴うネズミや害虫の発生の相談では、周辺の調査を行った上で、事業者に対し、駆除を含めた防除策の徹底について指導しております。　ネズミや害虫の対策については、食材や生ごみの管理、隠れ場所の撤去など、発生原因への対策を講じないと十分な効果が見込めないため、相談があった際は、迅速な調査や関係者への助言・指導を行うとともに、必要に応じて捕獲用粘着シートのサンプルを提供するなど、きめ細かく対応しております。　今後も、ＳＮＳや施設検査等の機会を活用し、ネズミや害虫の被害を未然に防ぐための効果的な対策について、積極的に情報発信するなど、飲食店等への働きかけを強化してまいります。 ○委員（鈴木たかや君）　ネズミ捕りシートを提供いただけるということでも新しい情報かなと思います。ありがとうございます。　私は雑貨屋をやっていて、鈴木商店、なくなってしまったわけですけれども、お店の中でネズミを捕るシートも、捕獲するための器具も売っていたりする反面、１階では猫の餌とか犬の餌とかを売っていたのです。それがネズミに狙われてというか、近所の飲食店から来たかどうかは知りませんが、お店の中に入られると、すごい被害が起きて、朝お店を開けてみると、片っ端からドッグフード、キャットフードの袋が破かれている。一つの袋を開けたらおなかいっぱい食べられるだろうに、次から次へとかじっていってしまうのです。こういった被害が続いて、すごく大変な思いをしたことがございました。　最近だと、この議会棟が、これもどこのせいというわけではないのですけれども、近所で工事がございましたから、恐らくそのレストランから出てきたのかなと思われる、議会棟の中にネズミが発生して、我々議員が必ず食べ物を机の上に置いておかないようにということで、帰る前には徹底してしまっていきましょうとかやって、業者もお願いしたけれども、結局捕まらなかったということがございました。　もしかしたら、ここには食べ物がそんなにないから、ここにいてもしようがないと、ネズミが出ていったのかもしれませんが、飲食店においては、そんなことは絶対できるわけありません。食べ物を扱っているわけですから、その辺はどうしたらいいのかという、もちろん解決策はないのですけれども、先ほど課長に御答弁いただいたように、捨てるごみの問題だったりとか、うちのお店でいえば、自動ドアで勝手に入ってきてしまうのです。それ以外考えられないのだけれども、実際、ネズミが入っていったところを見たという人がいるのです。そうすると、什器の下とかに隠れて、店舗が真っ暗になると荒らすということが、すごく頻繁にあったときには、気が遠くなるぐらい、毎回お店を閉めるたびに、猫の餌とかは全部箱に入れて、梱包して閉めていたりとか、本当にやっていられないというのが続いたりしたことがございました。　飲食店の人も、本当にこれは死活問題で、私に相談された方も、平常時だったら自分の責任で、仕方ないとできるけれども、売上げがこんなに下がって大変なときに、今はそれで仕方ないと思って駆除を全部やったのに、まただよと。そうすると、誰かのせいだと思うと、その人が憎らしくてしようがなくなってしまうというのは、人間として分からなくはないかなという気持ちでございます。　そういったことがそこらじゅうで起きないように、解決策はありませんけれども、ぜひ寄り添って御対応いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。 ○副委員長（清原和幸君）　鈴木委員の発言は終わりました。　　　　…………………………………………………………………………………………… ○副委員長（清原和幸君）　次に、榎本あゆみ委員。 ○委員（榎本あゆみ君）　まず、不妊治療について伺います。　今年2022年４月から、不妊治療が保険適用となりました。まだ特定不妊治療費助成制度のあった昨年度、2021年度の助成件数は、女性のみの助成が722件、女性・男性同時の助成が１件、男性のみの助成はゼロ件、合計で723件と、2017年以降の過去５年間で最も少ない助成件数となりました。昨年度は、次の４月から保険適用になることを踏まえ、受診控えがあったことが予想されますが、それでも男性の不妊治療費助成件数は非常に少ないと、毎年感じています。　４月から不妊治療が保険適用となったことで、東京都や港区が実施してきた特定不妊治療費助成制度は廃止され、それに伴い、区内における不妊治療を実施した件数など、動向が見えにくくなってしまいました。これは、ほかの病気と同様の措置となったと言うこともできますが、同時に区として、区内のクリニックや産婦人科と連携し、注視していかなくては、区内の不妊治療に取り組んでいる方、悩まれている方のニーズを見逃すことにつながります。　日本全体が晩婚化の傾向となっており、港区でも第１子の母親の平均年齢は、2013年時点で約33.4歳と、日本全国や東京都と比較しても高い年齢となっている上、2021年には、母親の年齢が35歳以上で生まれた子どもは1,182人と、区内で生まれた赤ちゃんの約半数を占めています。　日本産婦人科学会のまとめによると、2019年に体外受精で生まれた子どもは、過去最多の６万598人となり、2019年の総出産数86万5,239人に対し、14.3人に１人が体外受精で生まれたこととなります。　私自身も不妊治療を続けてきましたが、保険適用を受け、これまでに比べ敷居が低くなり、より多くの方が不妊治療を受けるようになることが想定されます。結婚して子どもが欲しいと思っても、なかなか子どもが授からず、子どもが欲しいと考え、妊活を始めて数年経過してから不妊治療を開始したときには、既にかなり確率が低下した年齢になってしまっており、後悔する。そんなことがないよう、不妊治療への正しい知識を男性・女性ともに身につけることが重要だと考えます。　厚生労働省が2021年にまとめた調査によると、不妊治療における年齢別の妊娠率は、加齢に伴い妊娠率が下がること、年齢別の流産においても、21歳から35歳では約20％で推移していますが、36歳以上では右肩上がりに増加、41歳から45歳では40％台にまで至ることが分かっています。この統計のとおり、私も35歳を超えて不妊治療を始め、体外受精を数回実施しましたが、流産という結果になっていました。　このように妊娠するためには、女性だけではなく、男性も健康であることが大切であること、年齢に伴い、授かる確率が下がっていくことなど、エビデンスはたくさんあるにもかかわらず、これまで教育の中では教えられてきませんでした。まずは正しい知識を女性・男性ともに持つため、エビデンスに基づいたデータや情報を、適齢期の年齢の区民に対し、健康診断の申込書と同封するなどしてはいかがでしょうか。　今まで以上に医療機関と連携し、区内の不妊治療に取り組む方、悩まれている方のニーズをきめ細やかに酌み取ること、エビデンスに基づいたデータや情報を郵送するなどし、不妊治療を考える全ての方を支援していくべきだと考えますが、区の見解を伺います。 ○健康推進課長・地域医療連携担当課長兼務（二宮博文君）　昨年度の国の中央社会保険医療協議会の議論において、不妊治療の支援の在り方について、経済的な支援のほかに、心理的・精神的な支援の必要性が指摘されたことから、区では本年５月から、港区在住・在勤の方を対象とした港区不妊・不育相談ダイヤルを開設いたしました。また、本年４月以降、港区医師会の協力の下、区内の不妊治療実施医療機関や支援団体などへ直接出向いて、不妊治療の保険適用化に伴う影響や受診動向などのヒアリングを行った結果、受診者や相談者が増えた一方で、複雑な診療報酬の仕組みに戸惑う声などが上がってきております。　不妊治療に関する情報を健診の個別通知に同封することについては、不妊治療を検討される区民の特定が困難であることや、不妊治療に消極的な思いを抱く方もいらっしゃることから、網羅的に配付することは考えておりませんが、区では引き続き、不妊治療をめぐる最新の動向を注視するとともに、港区医師会や不妊治療実施医療機関、支援団体などと連携し、不妊治療に悩まれている御本人やパートナーに対して正しい情報を提供し、気持ちに寄り添う支援を積極的に講じてまいります。 ○委員（榎本あゆみ君）　本年５月から相談窓口を設けていただくなど、区でもサービスを開始していると思います。重要なのは、不妊治療を考えている方に対してアクセスするのはもちろんなのですけれども、その前段階で、不妊治療にまだ踏み切っていない前段階の方にどうやってリーチしていくかという、これは本当に難しいことですけれども、一日も早く開始するということが本当に重要だと、私は身をもって感じています。そこは民間企業と連携しながら、行政でしかできないことはたくさんあると思いますので、ぜひ取り組んでいただきたいと思っています。　続いて、ファーストバースデーサポート事業についてです。　東京都では、様々な子育て支援メニューを取りそろえています。その中には、東京都が主体となる事業と、各区が活用するかどうか判断する事業との２種類があります。東京都が主体となり直接実施される必須事業としては、現在実施されている新型コロナウイルス感染症に負けない出産応援事業として、2021年１月１日から2023年３月31日に出生した、東京都に住民登録のある赤ちゃんに10万円分のポイントが付与される事業があります。　一方、事業費を東京都が負担するものの、各区が活用するかどうかを判断する任意事業としては、2020年から港区でもやっと活用開始を始めた港区みなとプレママ応援事業があります。これは、妊婦面談を実施すると１万円分の商品券が交付される事業で、2020年には2,903人が、2021年にはＣＯＶＩＤ－19の影響もあり1,182人と、港区全体の出生数の約半数の利用となりました。開始時期は23区の中でも遅く、港区では2020年から開始されましたが、文京区、墨田区、品川区などを含む９区では、2015年から本事業が開始されています。

　東京都が実施主体となる事業では、対象となる期間が限定的であることや、突然事業が終了する可能性があるため、その後の運用について、区として考慮していく必要がありますが、区民の立場に立ってみれば、なぜ東京都の事業を活用しないのか、疑問があります。　このような東京都の子育て支援メニューの中に、ファーストバースデーサポート事業という新しい事業があります。これは、１歳を迎える子どもを育てる家庭に対し、情報提供や状況把握等を行うとともに、育児パッケージとして１万円分の商品券を給付する事業であり、10分の10、東京都の財源で実施されます。今年４月から実施されており、文京区、目黒区、江戸川区など、23区中７区で活用されていますが、港区では、この東京都の事業は実施されていません。　ほかにも、東京都が実施する任意事業で港区が実施していない事業は、実は多く存在します。近年やっと港区で開始されたショートステイ型産後ケアですが、東京都のメニューにはショートステイのほかにも、デイサービスやアウトリーチ、助産師訪問事業などもあります。　児童手当の特例給付が一部廃止になるなど、特に港区の子育て家庭に大きく影響が出ている中、東京都の事業を積極的に活用すべきと考えます。まずはファーストバースデー事業を港区として実施していただきたいと考えますが、区の見解を伺います。 ○健康推進課長・地域医療連携担当課長兼務（二宮博文君）　区では、１歳前後の乳幼児及び保護者への支援として、母子保健法に基づき、６か月児健診や９か月児健診、１歳６か月児健診を実施しております。また、おおむね120日以内の新生児に対しては、こんにちは赤ちゃん訪問事業を展開しており、出産後の児の成長発達の確認や、保護者の育児状況、精神面のフォローなどを行っております。さらに、産後母子ケア宿泊型ショートステイ事業や、すくすく育児相談など、出生後、月齢や様々な状況に応じた母子保健事業を展開しております。　区としては、これらの既存の母子保健事業について、受診率、利用率の向上を図ることが必要と考えているため、東京都が独自に打ち出したファーストバースデーサポート事業の実施は考えておりませんが、引き続き、様々な機会を捉えて、出生後の母子の心身の健康管理などに努めてまいります。 ○委員（榎本あゆみ君）　区としての考え方もいろいろあると思いますけれども、一区民の立場に立って考えてみれば、なぜ東京都がやっているものに対して、港区がそれを活用しないのかについて、理解がどこまで得られるのかという疑問は残ります。今ある事業の利用率を高めるのはもちろんのことですけれども、東京都であったり国が実施するものも、港区が実施できるものは積極的に、ぜひ活用していただきたいと思っています。　最後に、心のケアについて伺います。　港区では精神保健福祉事業として、保健師や医師に相談できる訪問実施を行っています。2021年度の保健師・医師へ相談した実人数は2,507人、訪問した実人数は357人となっており、精神保健福祉相談の支出額は約150万円となっています。相談されてくる方の本人の割合は少なく、御家族が相談に来るケースが約８割程度を占めているそうで、御家族が行政に相談するため、いつでもアクセスすることができるよう、広く周知しておくことは非常に重要です。　また、相談内容の詳細までは分かりませんが、東京都の保健師活動の実績を見てみると、一般精神に分類される相談内容が最も多いことが分かります。精神的なケアが必要な方は様々なケースがありますが、例えば、港区は死産の割合が2021年度に24.2％と、過去５年間でも増加しており、東京都では20.3％、全国では19.7％と比較しても、港区の死産は高い割合となっています。死産に限らず、依存症や遺族など、各種専門の分野における自主組織は様々あり、自立に向け、努力されている方々がいらっしゃいます。行政に頼ることなく、自立のために自主的に活動されている方々には、本当に頭が下がる思いです。　このような自主組織につながれるような取組を含め、住民と距離の近い基礎自治体だからこそ、きめ細やかな活動が可能だと考えますが、区の取組について伺います。 ○健康推進課長・地域医療連携担当課長兼務（二宮博文君）　区では本年８月に、各総合支所に福祉総合窓口を開設したことに伴い、保健師の配置を見直し、地区担当保健師を増員するとともに、地区担当保健師が保健所のアウトリーチ支援事業や母子保健事業などを併せて担当することにより、より専門性の高い支援を提供する体制を整備しております。　また、地区担当保健師が地域に密接に関わることができるようになることから、地域の断酒会や自死遺族の集いなど、民間団体の取組に対しても保健師が定期的に会合に参加し、区の事業のお知らせや治療などの最新情報の共有を図ることにより、今まで以上に団体の取組を支援できるようになります。　今後も、住民に一番身近な基礎自治体としてのメリットを生かして、保健師による地区保健活動をはじめとして、精神的な悩みを抱える方や、その御家族に寄り添い、適切な支援が提供できるように努めてまいります。 ○委員（榎本あゆみ君）　港区の保健師には本当に細かいところまで出向いていただいて、いろいろな自主組織の活動を見てくださっていることを私も知りましたし、非常にきめ細やかに活動してくださっていると思います。それを多分、周知してくださっていると思うのですけれども、そこに一歩踏み入れる、御本人であったり御家族であったり、そこの意識を少し下げてあげる、そこの寄り添いというのが本当に難しいところでありますけれども、ぜひ期待したいと思います。　以上です。 ○副委員長（清原和幸君）　榎本あゆみ委員の発言は終わりました。　　　　…………………………………………………………………………………………… ○副委員長（清原和幸君）　次に、なかね委員。 ○委員（なかね大君）　よろしくお願いします。衛生費では、２点、お伺いしたいと思います。　まず１点目に、みなと母子手帳アプリの機能充実についてお伺いいたします。　現在、国では、母子健康手帳の見直しについて、年内にも全国共通で手帳に記載する内容を定めた省令様式の改正通知を出し、2023年度から改正を踏まえた新様式に切り替えるよう準備を進めております。今回の見直しでは、母子手帳に産後の母親の気持ちや、体の変化で気づいたことがあるかどうかを尋ねる自由記述欄を新設し、気になることがあれば、医師や助産師、地域の子育て世代包括支援センターに相談するよう促し、宿泊型やデイサービス型の産後ケアの利用記述欄も設けることが盛り込まれています。　また、健康管理の観点から、生後２週間、生後２か月時点での発育状況に関する記載欄を追加する一方で、乳幼児健診の測定項目として手帳に掲載されている３歳児健診の頭囲や、３から４か月児健診の胸囲については、測定の根拠に乏しいとして削除するなど、この10年間で浮かび上がっている課題を基に、見直しが検討されているものです。　こうした母子健康手帳の内容の見直しに当たり、みなと母子手帳アプリについても機能充実の必要があるのではないでしょうか。2020年６月から運用開始されたみなと母子手帳アプリは、子どもの成長記録や予防接種の予定管理機能などの当初の機能に加え、保育園の空き状況や、子育て広場の空き状況や予約機能など、子育て支援のための機能が充実され、現在登録者は１万1,435名ということで、実に多くの方に喜ばれていると思います。　そうした取組が認められ、本年８月には、東京都が都内区市町村のデジタルを活用した優れた取組を評価するために実施したＴｏｋｙｏ区市町村ＤＸ賞の実装部門で、みなと母子手帳アプリが堂々の第１位に選ばれ、また、内閣官房主催のＤｉｇｉ田甲子園に東京都代表として参加しました。私も2019年からアプリの導入を後押ししてきただけに、大変うれしく思っておりますし、また、区職員の皆様の取組に改めて敬意を表するところです。ぜひ今後もさらにグレードアップし、より子育て支援への支援が充実するよう願うところです。　そこで質問は、このたびの母子健康手帳の見直しに当たり、その内容に応じ、みなと母子手帳アプリの機能充実を図るべきと考えますが、見解を伺います。 ○健康推進課長・地域医療連携担当課長兼務（二宮博文君）　近年、低出生体重児の育児をはじめ、共働き世帯で子育てをする両親への支援、コロナ禍での育児不安など、母子保健をめぐる社会的情勢は変化しており、紙媒体である母子健康手帳だけではなく、みなと母子手帳アプリの内容についても、適時適切に見直す必要があると考えております。区では、これまでもみなと母子手帳アプリの機能について、ＡＩが予防接種のスケジュールをつくる予防接種スケジューラーの機能改修を行うとともに、３歳児健診など、来所予約ができる母子保健事業を徐々に拡充するなど、保護者のニーズを踏まえて充実強化を図ってまいりました。　現在、国の検討会において、電子的母子保健ツールの導入や、電子化する母子保健情報について、年度内に方向性を検討するとされており、それらの議論も踏まえて引き続き、みなと母子手帳アプリの機能の充実強化に積極的に取り組んでまいります。 ○委員（なかね大君）　よろしくお願いします。　今回の母子健康手帳の見直しに当たって、一つは、この10年間で産後の母子ケアという部分が、すごく大きく注目されているのかなと思いまして、それを基に検討されているように感じます。　私が2019年の定例会で、みなと母子手帳アプリの導入を要望した背景に、産後に育児ノイローゼになって、予防接種等が当時はメールで送られてきたものが、忙しい中でメールが送られてきて、どんどんメールが積み上がっていく中で、自分の子どもの予防接種を、またメールをひっくり返して、そこを取り出さなくてはいけない煩わしさとかというものが、すごく産後の母子にとっては大変だというお声をいただいて、要望したものですけれども、アプリのいいところは、それまでは何か自分のケアを求めたいときに、お母さんが自分で手を挙げないといけないというところがあったと思います。それが、このアプリを活用することで、行政がサービスを提供する側から、プッシュ型で情報が送られてくるというのが、すごく大きなメリットだと思っております。　今回の母子健康手帳の見直しも、手帳の中に自分の不安な部分を書き込んで、例えば健診に行ったときに、その内容に応じてアドバイス等が得られるということになるかと思うのですけれども、これも、どうしても自分で書き込んで手を挙げないと、支援につながらないという部分があるかと思うのですが、アプリを活用することで、プッシュ型でそういった支援を受けられることにつながっていくのではないかと思いますし、それが受けるお母さんにとっては、手を差し伸べていただいているという気持ちにつながるのではないかと思うのです。　産後のお母さんは、どうしても孤立しがちだというところがあるので、そういった部分にもアプリを通して手を差し伸べるという支援といいますか、思いが伝わるということが、このアプリにはすごく大きなメリットがあるのではないかと思います。区としても様々、母子の支援については取り組んでいただいていますので、その思いがより伝わるように、このアプリも機能充実を図っていただきたいと思っております。よろしくお願いします。　続きまして、かかりつけ医機能推進事業についてお伺いします。　発熱したら、まずかかりつけ医に相談を。新型コロナウイルス感染症の流行時には、各自治体ではこう繰り返し呼びかけられておりました。しかし、かかりつけ医がいない人が多いと思っております。日本医師会総合政策研究機構が2022年３月、全国の成人に実施した調査によりますと、その回答では、1,152人の回答のうち、かかりつけ医がいるとした方は約56％、いないと答えた方は約44％だったと言われております。44％に当たる506人に聞くと、その54％は、どういう医師がかかりつけ医なのか分からなかった、61％が、どういう医師がかかりつけ医になるのか情報が欲しいという答えが得られたということでした。　かかりつけ医を持つメリットや必要性については、きちんと周知されていないように感じます。私自身、コロナ禍にあって、地域の相談者から、もし発熱したり、新型コロナウイルス感染症の症状が出た場合、どこに相談すればいいかと尋ねられたときに、まずはかかりつけ医に相談してくださいと。いなければ、東京都発熱相談センターに相談してください、と御案内をしました。しかし、案内しながら、果たしてその案内で相談者の安心が得られたかどうかということは、不安を感じます。　私自身、かかりつけ医と言われても、すぐに思い浮かぶ医療機関がありません。唯一浮かんだのは、毎年夏になると私は風邪を引くもので、その際に受診する診療所でした。しかし、１年に１回しか診療を受けることがないような場所を、かかりつけ医と呼んでいいのかとちゅうちょしてしまいます。　日本医師会では、かかりつけ医の定義として、健康に関することを何でも相談でき、必要なときは専門の医療機関を紹介してくれる、身近で頼りになる医者としておりますけれども、これを聞いて思い当たる医療機関がある人は限られているということは、冒頭の調査結果からもうかがえます。　一方で、このたび、大病院への患者集中の抑制といった側面から診療報酬が改定され、かかりつけ医の機能強化が図られることになりました。具体的には、一定の要件を満たす診療所に対し、かかりつけ医機能強化加算がされ、加算がある診療所だけが、国の定めるかかりつけ医として認められるようになり、かかりつけ医機能を持つ診療所であるかないかが明確化されるようになります。つまり、地域にあるまちの診療所全てがかかりつけ医の対象ではなくなってしまいます。国が進めるかかりつけ医の機能強化策について、医療機関側と利用者間では、認識のギャップが生じているように感じます。　港区ではこうした中、かかりつけ医機能推進事業に取り組まれておりますが、その事業内容と、令和３年度はどのような取組をされてきたのかお伺いします。 ○健康推進課長・地域医療連携担当課長兼務（二宮博文君）　かかりつけ医機能推進事業は、平成８年から開始し、区民が身近な地域で初期診療や健康に関する相談を受けることができるかかりつけ医を確保し、区内の在宅療養者などの療養環境を整備することを目的として実施しております。令和３年度は、区ホームページからかかりつけ医の検索ができるよう、港区医師会ホームページにリンクを貼ったほか、広報みなとやみなと医療ＢＯＯＫにおいて、かかりつけ医に関する情報を掲載し、区民への周知を行いました。 ○委員（なかね大君）　患者がかかりつけ医だと思っているのに、医師側がそう捉えていないということなど、ミスマッチが起きていることもあるとされております。診察カードを持っていればそれでよいのか、それとも、ある程度の頻度で通院しなければいけないのか、利用者からすると分かりづらい部分があると感じております。　医療機関側の課題解決のため、必要な取組であることは十分に理解できますし、利用者にとっても診療費負担の軽減や、スムーズに検査や治療を受けられるなど、メリットも大いにあると思っております。だからこそ、医療提供側と利用者側で共通認識を高めることが重要になってくると思います。　質問は、この事業を通し、どのように港区医師会と連携を進めていかれるのか、お伺いします。 ○健康推進課長・地域医療連携担当課長兼務（二宮博文君）　区は、かかりつけ医機能推進事業を港区医師会へ委託し、港区医師会会員などへの研修の実施、かかりつけ医に関する相談、港区かかりつけ医機能推進委員会の運営などを実施しております。港区かかりつけ医機能推進委員会には区からも参加し、港区医師会内でのかかりつけ医機能の周知状況や、区民からのかかりつけ医に関する相談内容を共有し、効果的な普及・啓発の検討などを行っております。　今後も引き続き、港区医師会と密接に連携を図り、かかりつけ医の普及に関する取組を進めてまいります。 ○委員（なかね大君）　ぜひよろしくお願いします。港区医師会と連携を取っていただいて、各地域の医療機関の、特に診療所の医師の方々も、かかりつけ医の機能推進を図る国の事業も含め、さらに理解を示していただいて、また区民側としても、今の医療体制の強化等も含めて、今ある流れをしっかり理解しながら、双方ともに、かかりつけ医の機能が強化されるように図られていくことが重要かと思いますので、ぜひお願いしたいと思っております。　最後に、医療機関側の周知と併せて、今度は区民がきちんとかかりつけ医に対する認識を深めることが大事だと思いますので、今後、区民がかかりつけ医を誤解なく認識するためにも、丁寧な周知・啓発が必要と考えますが、今後の取組について教えてください。 ○健康推進課長・地域医療連携担当課長兼務（二宮博文君）　長期化するコロナ禍において、国や東京都は、体調不良時はかかりつけ医への相談を勧めており、かかりつけ医の存在が注目された一方で、令和４年度診療報酬改定では、病診連携や小児医療の分野などでかかりつけ医機能強化加算が打ち出され、区民の中には、加算を受けている医療機関のみがかかりつけ医になれるとの誤った認識を抱いている方もいらっしゃいます。　今後、国や日本医師会などでのかかりつけ医に関する議論を注視しながら、港区医師会と密に意見交換を図り、より分かりやすい形でのかかりつけ医について周知し、区民が迷うことなくかかりつけ医を持てるよう、区ホームページや広報みなとなどでの普及・啓発を進めてまいります。 ○委員（なかね大君）　区民にとっては、医療のことは結構難しいところがあるので、ぜひ分かりやすく周知に努めていただきたいと思います。　今回の診療報酬改定では、新たに連携強化診療情報提供料が設けられまして、これまで患者の情報は、例えば紹介する診療所から大病院には提供されていたものが、今回の改定によって、病院から診療所への提供も行われやすくなると伺っております。つまり、診療所から紹介された病院で治療を受けた患者の情報が、再び診療所に戻ることで、その診療所で患者の方に対して、より適切な診療を行えるようになると考えます。　こうした医療体制を整えていくことで、総合診療の必要性が高まり、地域医療の活性化と専門医療の発達が進むと信じております。人生100年時代ですと進む中で、健康で生き生きと長生きするためには、持続可能な医療体制の確保と、地域での包括ケアが欠かせないと思います。今後も区として、港区医師会と連携を深めながら、地域医療体制の構築を図り、区民が安心して暮らせるよう取り組んでいただきたいということを要望しまして、質問を終わります。 ○委員長（阿部浩子君）　なかね委員の発言は終わりました。　議事の運営上、暫時休憩にいたします。再開予定は、15時35分といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時０８分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時３５分　再開 ○委員長（阿部浩子君）　休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。　歳出第５款衛生費の質疑を続行いたします。　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（阿部浩子君）　次に、二島委員。 ○委員（二島豊司君）　就学前任意接種ワクチンの接種勧奨についてお伺いさせていただきます。区が正確な情報を発信することと、ワクチン接種費用助成の必要性に関し、質問させていただきます。　日本小児科学会が就学前までに接種を推奨するワクチンは、おたふく風邪ワクチン、３種混合ワクチン、ポリオワクチンの３つです。これらはいずれも就学前、年長のタイミングでの接種が推奨されており、同時期の定期接種であるＭＲワクチンと併せて、接種を希望する保護者も増えてきてはおりますが、この情報を知らないという保護者も多くおられる状況です。　おたふく風邪に関しては、毎年約60万人が罹患し、無菌性髄膜炎が約50人に１人の割合で起こり、年間約700人もの児童が、おたふく風邪による不可逆性の重度難聴を発症していると推定されております。また、脳炎による死亡や障害も毎年約30人起こっております。なお、おたふく風邪による無菌性髄膜炎については、ワクチンにより予防可能な疾患となっております。　また、報道によりますと、ポリオウイルスに関しては、日本と同様に清浄国であるアメリカのニューヨーク州で今年に入って、ワクチンによって根絶されていたと考えられていたポリオ感染例が見つかり、９月９日、ポリオウイルスに関する緊急事態宣言が発令されました。さらには、やはり清浄国であるイギリスのロンドンでも、下水からポリオウイルスが検出されているとのことです。　新型コロナウイルス感染症の蔓延により、外国との往来は極端に減少していましたが、来月11日から入国者数の上限を撤廃するとともに、自由な個人旅行を認めるなど水際対策が緩和されることとなり、持込み感染症のリスクが増大いたします。また、2012年に生ワクチンから不活化ワクチンへと変更されたことで、１歳児での４回目の定期接種以降、抗体価は減衰し、４歳以降、発症防御レベルを下回る可能性についても指摘されています。百日せきについても、抗体価減衰が原因と考えられる小・中学生の集団発生が増加しております。　特に任意接種ワクチンに関しては、保護者が正しい情報を入手し、それに基づき、接種について判断することが重要です。誤った情報で判断されることを回避するためにも、区が正しい情報の発信を強化する必要があると思いますが、区の対応を伺います。　また、現在、厚生科学審議会において、これらのおたふく風邪やポリオワクチンの５回目接種についても、有効リスク、有効性、安全性などに関しての審議が行われています。コロナ禍により、直近での議論の進捗は見られませんが、昨今の世界的なポリオ感染拡大の動向等から、一気に検討が進む可能性も否定できません。迅速な対応が求められると判断された際には、国の対応を待たずに、接種へのインセンティブとして接種費用を助成することが有効であると考えますが、併せて区の見解をお伺いさせていただきます。 ○参事・みなと保健所長兼務［保健予防課長事務取扱］（太田留奈君）　就学前任意接種ワクチンの接種勧奨に対する、区からの情報発信強化についてのお尋ねです。　就学前の任意接種ワクチンの助成を行う場合には、対象者全員に予診票と説明リーフレットを個別発送することで、漏れのない周知を進めております。今後は、就学時健診の際の予防接種に関するチラシの配付による周知に加え、国が示した公式見解など、正確な情報を、区ホームページやみなと母子手帳アプリの通知機能を活用して周知するなど、情報発信の強化を一層進めてまいります。　次に、助成の必要性に関する検討についてでございます。　区は、任意の予防接種の助成については、港区予防接種事業費用助成の考え方を定め、重症化・死亡のリスクが高く、接種の効果及び安全性が高いものを対象としております。おたふく風邪ワクチンについては、現在、国の厚生科学審議会において、ワクチンによる無菌性髄膜炎等の副反応の発生状況を検討するために、大規模な任意接種による調査研究が求められており、麻疹・風疹混合ワクチンとおたふく風邪ワクチンの同時接種を行っている区内医療機関も多くあると聞いております。助成については、国の定期接種化に向けた議論を注視してまいります。　また、ポリオワクチン、３種混合ワクチンについては、それぞれの効果や安全性は認められているものの、百日せき、ポリオの抗体価が低下する就学時期の再接種が求められています。助成については、国における４種混合ワクチンの接種時期の前倒しと接種間隔の見直しによって、接種回数を増やすことなく対応する方法も検討されていますので、その動向を注視してまいります。 ○委員（二島豊司君）　３種混合ワクチンとポリオワクチン、４種混合ワクチンは今は承認されていないのですけれども、それも、５回目の承認も含めて、厚生科学審議会で議論が進められているということであります。そちらを区としても注視していただいて、結果を受けて、その動向を見ながら、区民の皆さんに正確な情報を提供していただくと同時に、それに合わせた勧奨に、ぜひ取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、福祉総合窓口に配置される保健師の役割についてお伺いさせていただきます。　健康推進課の保健師が各地区総合支所の福祉総合窓口に兼務して、地区担当制を基盤に、訪問等のアウトリーチ活動を積極的に展開することとしています。民生費でも指摘しましたが、くしくもコロナ禍によって、行政による健康観察への信頼は高まりました。　新型コロナウイルス感染症感染後、心身の不調を訴える方もおられます。その中には、かかりつけ医を持つわけではなく、区ホームページに記載されている新型コロナウイルス感染症後遺症対応医療機関に飛び込みで診療してもらうこともはばかられると感じる方もいると思います。まず初めの接触先として、福祉総合窓口が活用され、専門職である保健師のアドバイスを聞くことで、安心できるケースも少なくないのではないか。もちろん、そこから適切な医療機関へとつないでいただくケースもあろうかと思います。各地区総合支所福祉総合窓口に配置される保健師の役割についてお伺いいたします。 ○健康推進課長・地域医療連携担当課長兼務（二宮博文君）　福祉総合窓口において、保健師は保健分野の専門職として、相談員の中核を担う職種であり、様々な心身の不調や、医療や介護など複合的な課題を抱える区民の不安を受け止めるとともに、他機関、ほかの専門職などとの連携など、その専門性を発揮して、適切な助言や調整を行う役割を担っております。　みなと保健所では、福祉総合窓口に配置される保健師が、区民に身近な総合支所で区民のあらゆる相談に応じられるよう、人材育成に取り組んでおり、本年３月には福祉総合窓口の開設を見据えて、保健師がその専門性を生かして適切な対応を図れるよう、港区保健師人材育成ガイドラインを一部改定いたしました。　今後も、ガイドラインに基づく体系的な人材育成研修や、日本公衆衛生学会での発表などを通じて、最新の専門的な知識や相談技術などを吸収し、福祉総合窓口に配置される保健師が、長期化するコロナ禍の影響など、様々な健康課題を抱える区民の声に適切に対応できるよう、保健師の資質の向上に努めてまいります。 ○委員（二島豊司君）　新型コロナウイルス感染症に感染した方の全数把握が、おとといで終了したということであります。東京都の陽性者登録センターとか、先ほどありましたうちさぽ東京とかいったところで、今かかっている、そして発生届の出されていない方の対応をしていただいているわけでありますけれども、いろいろな形で、その期間であり、またその後、後遺症なのか、それともそうではないのかということで悩む方もおられるかもしれません。もちろん、みなと保健所に直接行くケースもあると思いますけれども、こちらの福祉総合窓口を経由して来るというケースもあるのではないかと思っております。　昨日も民生費の款でお伝えしたのですけれども、これらの東京都の事業で窓口を設けていただいておりますが、この間、新型コロナウイルス感染症感染拡大期にあっても、現場で対応していただいて、それぞれの陽性者の対応に当たっていただいて、行政が信頼を得てきたというのは、港区であり、みなと保健所の対応であったと思います。東京都の事業があるから、それでよしということではなくて、頼られるのは基礎的自治体であります港区であるということを意識していただいて、事に当たっていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。　以上です。 ○副委員長（杉本とよひろ君）　二島委員の発言は終わりました。　　　　…………………………………………………………………………………………… ○副委員長（杉本とよひろ君）　次に、兵藤委員。 ○委員（兵藤ゆうこ君）　よろしくお願いいたします。　先ほど共産党の熊田委員からも質問があったのですけれども、私も帯状疱疹ワクチンの助成についてです。　昨今、帯状疱疹ワクチンの助成を港区に求める声が急増しています。特に、実際に帯状疱疹の経験者は、二度と経験したくないということを訴えています。子どもの頃に罹患した水ぼうそう、水痘ですが、この水ぼうそうのウイルスが帯状疱疹の原因です。水ぼうそうが治った後も、このウイルスは長い間体内に潜伏しています。ふだんは、体に備わる免疫力によってウイルスの活動が抑えられていますが、加齢や疲労、病気などで免疫力が低下すると、ウイルスが再び暴れ出し、帯状疱疹の発症となってしまいます。　つまり、帯状疱疹は、若い人から高齢者まで罹患する可能性があり、成人の約９割以上が帯状疱疹ウイルスを保持していると考えられます。特に50歳以上で発症が増加し、80歳までに約３人に１人が帯状疱疹に罹患する可能性が高くなります。痛みは個人差があり、日常生活に支障を来すほどの激痛を伴うこともあり、眠れないほどの痛み、ぴりぴりとした電気が走るような痛み、ちくちくとした痛みが出る場合もあります。ウイルスが神経を大きく傷つけてしまうと、皮膚の症状が治った後も痛みが続くこともあり、３か月以上続く痛みは帯状疱疹後神経痛（ＰＨＮ）とされ、50歳以上の罹患者の約２割、80歳以上の罹患者の約３割が帯状疱疹後神経痛に悩まされています。　帯状疱疹ウイルスは通常、うつることはないと考えられていると思いますが、例外として、水ぼうそうに罹患していない乳幼児や人は、帯状疱疹の罹患者から水ぼうそうに罹患する可能性があるので、注意が必要です。　国では、2019年９月13日に開催された第33回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会において、富山県衛生研究所の大石和徳氏による、予防接種施策全般の見直しに向けた提案の資料、これは補足資料に載せております。そのＰ14にも記されているように、帯状疱疹ワクチン効果は、60歳以上の成人のクオリティ・オブ・ライフ、生活の質の改善が期待できるとされています。　60歳以上を対象とした二重盲検プラセボ対照臨床治験（乾燥弱毒生水痘ワクチンの１回接種対プラセボ）のワクチン効果は、帯状疱疹の発病に対しては51.3％、帯状疱疹の負荷に対しては61.6％、帯状疱疹後神経痛には66.5％とされています。これは、２種類ある帯状疱疹ワクチンのうちの生ワクチンによるもので、より効果が高いと言われている不活化ワクチンでは、さらなる成果が見込まれています。　また、70歳以上を対象とした無作為プラセボ対照第３相試験（サブユニットワクチン（不活化ワクチン）の２回接種対プラセボ）のワクチン効果は、帯状疱疹の発病に対して89.9％、帯状疱疹後神経痛（ＰＨＮ）に対するワクチン効果は88.8％とされています。　両ワクチンを助成対象としている自治体は、22自治体あります。東京都の自治体では、文京区が生ワクチンを区の助成により、自己負担額4,000円で打つことができます。港区の人口が26万人強に対して、50歳以上は９万8,240人で37.78％、約４割の方がワクチン対象となっています。今後、少子高齢化社会が進む現代においては、必須であると考えます。　そこで質問ですが、日本人は約９割以上が罹患する可能性がある帯状疱疹。大人から子どもへうつさない、子どもを守るリスクヘッジ等の様々な観点を考えた上でも、ワクチン助成は必要という声が上がっていますが、区の見解をお伺いいたします。 ○参事・みなと保健所長兼務［保健予防課長事務取扱］（太田留奈君）　区では、任意予防接種の費用助成について、接種の効果及び安全性が高いものであることに加えて、重症化や死亡のリスクが高い感染症であることを助成の要件としております。帯状疱疹は、重症化や死亡のリスクが低いものの、水痘ワクチンを接種していない乳幼児を守る観点から、費用助成についての要望があることなども考慮しながら、検討する必要があると考えております。　国は、帯状疱疹ワクチンの定期接種化の議論を行っており、現在も効果の持続期間を踏まえた接種対象年齢等の検討が進められておりますので、区は引き続き、その動向を注視してまいります。 ○委員（兵藤ゆうこ君）　ありがとうございます。

　最近、物すごい数の方が要望されていて、それで、非常に興味深い学会の資料があったので、これからは質問ではないのですけれども、感染症関連の学会で発表されている内容なのですが、50歳以上の新型コロナウイルス感染症の罹患者は、診断後半年間は帯状疱疹発症リスクが高い可能性という見出しが出ております。これは不活化ワクチンを開発・製造しているイギリスのグラクソ・スミスクライン自身の研究ですが、米国感染症学会に今年の４月６日に提出されているレポートです。　米国人約200万人から収集したデータの解析結果から、50歳以上の新型コロナウイルス感染症、ＣＯＶＩＤ－19の罹患者は、診断後６か月以内に帯状疱疹を発症するリスクが高い可能性があるそうです。ＣＯＶＩＤ－19に罹患した50歳以上の患者は、ＣＯＶＩＤ－19と診断されなかった対照群と比較して、帯状疱疹の発症リスクが15％高いこと、さらに、帯状疱疹の発症リスクが高い状態は、ＣＯＶＩＤ－19の診断から最長６か月続くこと、ＣＯＶＩＤ－19で入院した患者では、帯状疱疹の発症リスクが21％高いことも分かったとしています。　これは、ＣＯＶＩＤ－19が人間の免疫細胞を破壊することで、体に潜んでいた水痘のウイルスが再活性化し、帯状疱疹を発症するとの仮説を立てて研究を進めていますということで、これは外国のデータでもありますし、こういった説が感染症関連の学会で発表されているということが公表されているということなので、これを読んだときに、すごく納得したというか、新型コロナウイルス感染症感染拡大後、私もいっぱい要望を聞いたという部分で、私自身は少し納得してしまったのですけれども、こういったデータもあるということを引き続き考えながら、よろしくお願いいたします。　続きまして、動物愛護施策のさらなる推進についてです。　日頃から地域猫への愛護活動をしている方々には、飼い主のいない猫の不妊・去勢手術、いわゆるＴＮＲ（トラップ・ニューター・リターン）、猫を保護して不妊・去勢して戻すという、大切なお世話をしてくださっている方々に関しても、非常に感謝しております。行政におかれましても、全国トップクラスのＴＮＲ助成金制度によって、地域猫活動を支援してくださっています。結果として、港区では飼い主のいない猫の数は激減しており、官民協働の成果には、確実に実を結んでいると評価しています。　しかし、幾つかの問題があることも事実だと思います。１番、高齢化社会における多頭崩壊の問題。２番、災害時における同行避難の問題。３番、ボランティアの高齢化の問題。４番、シェルターへの助成の問題などです。１と２については、みなと保健所を中心とした官官連携、３についてはボランティア同士の民民の連携、４については、より高度な官民協働がそれぞれ必要です。　そこで質問いたします。まず、動物愛護管理担当職員の設置についてです。　改正動物愛護管理法37条３では、動物愛護管理担当職員について、都道府県では義務規定、特別区を含む自治体には設置努力となっており、自治体の職員かつ獣医師等であることになっています。１番の高齢化社会における多頭飼育崩壊の予防、２番、災害時の同行避難、４番、シェルターへの助成では、より踏み込んだ官民協働など、課題は山積みであり、これら問題を解決するためには、動物愛護の専門職員、つまり動物愛護管理担当職員の設置が必要だと思います。　そこで御質問ですが、区において、動物愛護管理担当職員を設置することについての区の見解をお伺いいたします。 ○生活衛生課長（金田耕治郎君）　区では、各地区総合支所とみなと保健所が連携し、地域の特性に応じた動物愛護に関する様々な課題の解決に向けて取り組んでおります。飼い主の高齢化や多頭飼育による飼育困難事例など、動物の生態や治療についての専門的な知見が必要な場面では、東京都動物愛護相談センター等と連携し、センターの獣医師から助言を受け、対応できる環境を構築しております。　また、ペットの災害時対応について、区と東京都獣医師会中央支部で締結した、災害時における動物救護活動に関する協定に基づき、獣医師による様々な助言やサポートを受ける協力体制を取っております。　今後も、動物愛護に関する課題の解決に向けて、東京都や関係機関との連携をさらに強化するとともに、獣医師など、適正な飼育及び管理の専門的な知識を持つ動物愛護管理担当職員の設置については、東京都や他区の動向を注視してまいります。 ○委員（兵藤ゆうこ君）　よろしくお願いします。この質問も結構前からしておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。　続きまして、ボランティア同士の横の連携を活性化するための里親会の開催についてです。　ボランティアの高齢化の問題を解決するためには、ボランティア同士の横の連携を活性化することが必要です。従来はみなと保健所がボランティア名簿を管理、ボランティアにも情報は共有されていますが、それはみなと保健所と各ボランティアとの一対一の関係で、ボランティア同士の横の連携を広げていくことには、必ずしも役に立っているとは言えません。　そこで、御提案と質問です。区役所本庁舎のロビーで区役所主催の里親会を開催し、そこにボランティアの方々を参加させてはどうでしょうか。ボランティア同士の横の連携も自然に生まれてくると思います。また、区としても特別な予算を組む必要もなく、効果的な施策ではないでしょうか。区の見解をお伺いいたします。 ○生活衛生課長（金田耕治郎君）　区は、地域猫活動に携わるボランティア同士の連携を強化するため、地域猫セミナーの開催や、ボランティア共有名簿の活用を進めてまいりました。本年７月には、これまで実施してきたセミナーに加え、地域を絞った少人数でのボランティア交流会を新たに実施し、地域におけるボランティアネットワークを強化しております。ボランティア共有名簿については、地域猫活動を希望する区民をボランティアグループにつなぐ際や、ボランティア同士が飼い主のいない猫の情報を発信し合う際にも活用されております。　御提案のあった区主催の里親会の開催については、ボランティアの方々の主催により積極的に行われていることや、区が犬や猫の保護や飼育など、動物を直接取り扱うことが困難であることなどを踏まえ、実施する予定はありませんが、今後も対面での交流機会の提供や、共有名簿のさらなる活用の促進など、様々な工夫をしながら、ボランティア同士の横の連携強化に取り組んでまいります。 ○委員（兵藤ゆうこ君）　ありがとうございます。これは結構、ボランティアの御要望が強くて、質問させていただいたのですけれども、ボランティアも行政に対して、すごく感謝しているのですが、ぜひ里親会をしてほしいということですので、引き続き御検討をお願いいたします。　最後ですけれども、自殺対策にパパゲーノ効果を入れることについてです。　コロナ禍の長期化や、様々な社会情勢の変化等により、地域住民の生活が厳しさを増す中で、2020年には、それまで減少傾向にあった年間の自殺者数が11年ぶりに増加へと転じるなど、地域住民の命と暮らしは深刻な危機的状況にあります。多くの地方自治体では、今秋に改定される自殺総合対策大綱の方針を踏まえるものとして、地域の実情を勘案しながら、地域自殺対策計画の見直しを進めるものと考えられます。　著名人等の自殺報道において、厚生労働省及びＪＳＣＰ、厚生労働大臣指定法人・一般社団法人いのち支える自殺対策推進センターでは、メディア各社に対し、世界保健機構（ＷＨＯ）作成の自殺報道ガイドラインを踏まえた報道を行うよう、繰り返し注意喚起を行っており、自殺予防に配慮した報道が求められています。またインターネット上には、自殺の誘引・勧誘等の自殺関連有害情報が多く見られており、その対応が求められています。　中でも、ＳＮＳや報道において、ウェルテル効果とパパゲーノ効果に注目が集まっています。ウェルテル効果は、18世紀、主人公が自ら命を絶つゲーテの小説、若きウェルテルの悩みを読んだ若者の間で自殺が相次いだことが、その名の由来です。ＷＨＯはガイドラインで、１、自殺報道を過度に繰り返さない、２、自殺の手段を明確に表現しない、３、自殺の発生した場所の詳細を伝えないことなどを、報道機関に求めているとしています。この基準を毎日新聞は重視しているとのことです。　早急な相談体制の充実が難しい中、ウェルテル効果による自殺を防ぐ方策としてメディアに求められているのが、パパゲーノ効果です。これは、モーツァルトのオペラ魔笛で自殺をやめて生きることを選択した登場人物から、その名がついたとのことです。メディアが、自殺を思いとどまることに成功した事例を紹介することで、社会的な自殺リスクを低下させることができるとされています。　ＮＰＯ法人自殺対策支援センターライフリンクが運営する電話相談、＃いのちＳＯＳのホームページにおいて、清水康之代表は、「日本では毎日のように自殺で人が亡くなっていますが、それ以上の人たちが毎日、生きる道を選び取っています。マスコミは、死にたい気持ちを抱えながらも生きている人の話を伝えてください。そうした報道がどれだけ自殺を防いだか、数値としては現れないでしょう。それでも、死にたい気持ちを抱えながら生きている人が大勢いるのだという事実や、多くの人がどうやって生きる道を選んだかという情報を、自殺を防ぐための報道の柱の一つにすべきです」と訴えています。　毎日新聞ニュースサイトも、2022年８月から、自殺を思いとどまった人たちの体験談などを掲載する、こころの悩みＳＯＳというページを開設しました。家族を失ったり、いじめに遭ったり、病気で苦しんだり、様々な事情で生きづらさを感じている人がたくさんいるということで、それでも生きることを選んだ人の思いを掲載していくとのことです。　そこで質問ですが、ＮＰＯなどの動向を受け、自殺対策にパパゲーノ効果を入れることについて、区の見解をお伺いいたします。 ○健康推進課長・地域医療連携担当課長兼務（二宮博文君）　自殺に関する報道については、自殺対策に関する教育などに役立てることによって、自殺を抑制するパパゲーノ効果があるとする研究も、一部で報告されております。パパゲーノ効果に関する研究は比較的新しいものであり、科学的根拠や評価方法が蓄積されている段階であるため、今後の研究の推移を見守るとともに、区は引き続き、報道による様々な影響を踏まえて、区民が正しく自殺予防行動を取れるように、ＮＰＯなどとも連携して、適時適切に情報提供を行うとともに、相談支援の充実に努めてまいります。 ○委員（兵藤ゆうこ君）　ありがとうございます。港区はライフリンクと非常に連携していると聞いていますので、ぜひとも継続してよろしくお願いいたします。　以上です。 ○副委員長（杉本とよひろ君）　兵藤委員の発言は終わりました。　　　　…………………………………………………………………………………………… ○副委員長（杉本とよひろ君）　次に、丸山委員。 ○委員（丸山たかのり君）　よろしくお願いいたします。　初めに、プレコンセプションケアについてお伺いいたします。　若い女性やカップルに対し、妊娠・出産に関する知識などを伝え、健康意識を高めてもらうプレコンセプションケアの取組を、政府や自治体が始めております。コンセプションは英語で受胎、妊娠の意味で、妊娠する前から若い世代の健康管理を促し、望む人には将来の妊娠へ備える情報を伝え、人生設計に役立ててもらうのが狙いです。　補足資料の１ページ右を御覧ください。本年８月28日、埼玉県鴻巣市では、妊娠を希望する人向けの妊活セミナーを実施、セミナーではプレコンセプションケアを踏まえ、妊娠の仕組みなどを解説、妊娠には受精しやすい時期を知ることや、バランスのよい食生活や適度な運動など、日々の生活習慣が大切であることが説明されました。参加者からは、すぐに生活を見直したいなどの感想が寄せられたとのことです。　補足資料の１ページの左を御覧ください。妊娠・出産には様々なリスクがあり、例えば晩婚化が進む30代後半以降の高年齢になるほど、不妊や流産の割合が上昇するとされております。体の状態や病気、生活習慣も、妊娠中の合併症や出生時に大きく影響を及ぼし、妊娠が判明してからでは対応が難しくなる場合が多いです。あくまでも妊娠を希望するかは個人の自由ですが、プレコンセプションケアにより、早い段階から適切な知識を得て、健康で質の高い生活を送ることは、人生の選択肢を広げ、妊娠・出産時や次世代の子どものリスクを下げることにつながると思います。　2021年２月、閣議決定された成育医療等基本方針では、プレコンセプションケアを女性やカップルを対象として、将来の妊娠のための健康管理を促す取組と定義いたしました。また、プレコンセプションケアとして、希望者に検査費用を独自で助成する自治体も出てきております。　補足資料の２ページ左を御覧ください。茨城県笠間市は、プレコンセプションケアの検診事業を2019年10月から実施。市内在住の女性らが対象で、葉酸・鉄分を含む栄養状態や、風疹の抗体の有無を調べる血液検査に加え、医師の診察などが受けられ、保険適用外で通常２万1,000円かかる自己負担が、助成により5,000円で済みます。　補足資料２ページの右、福岡市も2021年７月から、卵巣に残っている卵子の目安、卵巣予備能を知るための抗ミュラー管ホルモン（ＡＭＨ）を調べる血液検査費用の一部助成を始めております。　女性の健康を切れ目なく支えていく施策としても、プレコンセプションケアは重要と考えます。質問は、プレコンセプションケアに区としてどのように取り組まれるつもりか、御見解をお伺いします。 ○健康推進課長・地域医療連携担当課長兼務（二宮博文君）　区では、これまでも若年層を対象とした健康支援の取組として、健康手帳を作成しており、女性の健康管理にも役立てられるよう、月経周期や婦人科検診の受診状況を記録できるようになっております。また、将来妊娠を考える女性やカップルのためのリーフレットを、みなと保健所や各地区総合支所などの窓口で配布しております。　女性やカップルが将来の妊娠を考えながら、自らの生活や健康について考えるプレコンセプションケアの視点も踏まえて、今後、他自治体の取組も参考にしながら、女性の健康週間などの機会を捉えて周知・啓発に努めてまいります。 ○委員（丸山たかのり君）　ぜひ先行自治体の取組等を参考にしながら、さらなる支援をよろしくお願いいたします。　次に、アピアランスケアの美容支援についてお伺いいたします。　がん医療の進歩により、がんの生存率は改善し、仕事をしながら通院治療する患者は増えております。それだけに、治療前と変化した容姿が気にかかり、社会との交流を避けたり、離職を余儀なくされる人は珍しくありません。患者が本人らしく生活の質を保ちながら過ごすためにも、アピアランスケアの重要性は高まっております。抗がん剤の副作用で脱毛に悩む人が使うウイッグや、乳がんの手術痕の形を整える下着などの補整具は、高額なものもあり、患者の負担を軽くするため、購入費用を助成する自治体も増えております。　他方で、特に女性の場合、ウイッグ等の購入費用だけでは不十分で、それらをきちんと自分に合った使いこなしができるようなメイクアップなどの美容支援も重要です。眉毛やアイラインの入れ方など、プロから教えてもらいたいというお声は強いです。そのような折、当事者の方から、とても便利と紹介を受けたのが、眉毛シールです。　補足資料の４ページの左を御覧ください。水をつけて濡らして貼りつけるだけで簡単に装着でき、こすっても剥がれず、眉ペンシルと併せることで、より自然な仕上がりになるそうでございます。私も実は今、眉シールを持ってきているのですけれども、今日は左だけ眉シールをつけてきたのですが、私は眉毛の上から貼ってしまったので、少し浮きかかっていますけれども、非常に違和感がなくて、通勤してきても何も言われずに過ごすことができております。それぐらい違和感なく使われています。10秒で貼りつけることもできますので、大変便利なものでございます。こういったものもいろいろ出てきております。　港区は2017年度から、ウイッグ等、胸部補整具を対象にした助成制度を設けており、利用実績は令和３年度で104件で、毎年度100件前後と大変好評です。また、区立がん在宅緩和ケア支援センターういケアみなとで、アピアランスケアの個別相談やセミナーも実施しております。がん闘病中の人が前向きとなり、生き生きと自分らしく、就労も含めた社会参加ができるよう後押しするためにも、アピアランスケアとしての美容支援も推進すべきと考えますが、区の御見解をお伺いいたします。 ○健康推進課長・地域医療連携担当課長兼務（二宮博文君）　区では、ういケアみなとにおいて、がん治療に伴うアピアランスケアに関して定期的にセミナーを開催しており、ウイッグの活用や保湿ケア、マニキュアなど、美容を意識したプログラムを提供しております。また、がん患者のニーズを踏まえ、アピアランスケアに関する最新の知見を取り入れるため、国立がん研究センター中央病院や、一般社団法人アピアランス・サポート東京などへのヒアリングを行い、本年４月にアピアランスケアの助成の対象品目について、帽子などを追加いたしました。　今後も、がん患者が地域で自分らしく生活できるように、療養中のがん患者や御家族の声に耳を傾け、支援団体などと連携しながら、アピアランスケアの充実に取り組んでまいります。 ○委員（丸山たかのり君）　アピアランスケアの充実を、ぜひよろしくお願いいたします。帽子も拡充していただいたことは、全国的に先駆けてやっていただいたことなので、大変高く評価しております。また、眉シールもぜひ御検討をよろしくお願いいたします。　次に、人と動物との共生推進のための取組についてお伺いいたします。　少子高齢化や核家族化が進み、またストレス過多社会が進展する中で、動物は私たちに心の癒やしを与え、また、家族の絆を深めてくれる家族の一員となり、そして人生のパートナーとして位置づけられる大切な存在となっております。　その一方で、飼い主が高齢になること等により判断力、認知能力が低下し、動物の飼育が困難になる事例が発生しております。飼い主が動物を適切に飼育できなくなると、悪臭や害虫の発生等により、飼い主や動物自身だけでなく、近隣住民の生活環境も脅かすことになります。このような問題に対応するためには、飼い主と動物の両方への働きかけが必要であり、人と動物とが末永く共生できるよう、人と動物に関係する機関が連携し、協力して解決を目指していく必要があります。　世田谷区では令和３年度、飼い主が動物を適正に飼育することが困難な状況を生じたときに、管理士の支援及び動物の保護・譲渡に向けた相談体制の構築を関係機関が連携して推進するため、世田谷区人と動物との共生推進のための連携協議会が設置されております。　さらに、補足資料の５ページ左に掲載しておりますけれども、世田谷区では令和４年度から、ボランティアを支援することを目的として、ボランティアの登録及び助成金の交付を行う事業も開始しております。　港区においても、ボランティア等と連携しながら動物関係の諸問題に対応しておられます。しかし、動物関係のボランティアの方々は、主に寄附や募金を活動費用に充てており、新型コロナウイルス感染症や最近の物価高騰の影響も加わり、継続的な活動が大変困難な状況にあります。また、区内ボランティア団体は零細な団体がほとんどで、横の連携が弱いという特徴があり、区として支援する必要性が高いと思っております。　こうした状況を踏まえ、人と動物との共生推進のため、動物関係の諸問題に区と協働して取り組むボランティアに対して、さらなる支援を行う必要があると考えますが、区の御見解をお伺いいたします。 ○生活衛生課長（金田耕治郎君）　区は、動物愛護に取り組むボランティアへの支援として、様々な動物愛護活動の相談対応、地域猫活動の啓発物や清掃用具等の提供、不妊・去勢手術費用の補助などを行っております。コロナ禍において、対面でのコミュニケーションが困難な状況にあっては、ボランティア共有名簿やＳＮＳを活用し、区からの積極的な情報発信やボランティア同士の交流を進めるとともに、ボランティア活動を希望する区民をボランティアグループにつなぐ取組を行っております。　また、飼い主が高齢化し、飼育が困難となる事例が増えていることから、高齢者のペット飼育支援の勉強会を開催し、啓発リーフレットを提供するなど、ボランティアへの新たな支援にも取り組んでおります。　今後も、人と動物が共生できる社会の実現に向け、ボランティアの方々の活動状況に応じて様々な工夫をしながら、ボランティアが活動しやすい環境づくりなど、支援の充実に取り組んでまいります。 ○委員（丸山たかのり君）　支援の充実をよろしくお願いいたします。ボランティアの方々自身も高齢化が進んでいることもありまして、これまで受け持っていた地域の地域猫の世話ができなくなったという形になる場面も出てきておりますので、現場の各地区総合支所の職員の方やみなと保健所の職員の方は、大変よくやっていただいていると思いますが、世田谷区の先ほどの事例などもいろいろ参考にしながら、今後の支援の拡充を、ぜひよろしくお願いいたします。　では最後に、新型コロナウイルスワクチンの周知について、２点お伺いいたします。　本年９月20日から始まった新型コロナウイルスのオミクロン株対応２価ワクチンの接種について、誰がいつ、どのワクチンを接種できるのか、接種間隔を含めて周知し、混乱なく接種が進むよう、準備を進めることが大変重要です。厚生労働省から令和４年９月14日に発出された事務連絡、オミクロン株に対応した新型コロナワクチンの接種体制確保について（その４）では、60歳以上等で既に４回目接種を受けられた方については、既存ワクチンで４回目接種を終えた方も、10月下旬以降、オミクロン株対応ワクチンを接種できるとされております。　そして、オミクロン株対応ワクチン接種を実施する際の接種間隔について、政府は現行の５か月から３か月に短縮する方針を固めたことが、今月21日に報じられております。10月末までに、専門家の了承を得た上で早期導入を目指すとのことです。　さきの事務連絡では、各自治体において、新型コロナウイルス感染症が毎年年末年始に流行していることを踏まえ、従来ワクチンによる４回目接種を完了した者も含め、令和４年中に全接種対象者がオミクロン株対応ワクチン接種を受けられるよう体制を取ることをお願いしております。　質問は、既存ワクチンで４回目接種を終えた方を含め、希望する人全員に、令和４年内にオミクロン株対応ワクチンを接種できるよう準備するべきと考えますが、どのように進めるのか、区の御見解をお伺いいたします。　すみません。続けて質問いたします。　厚生労働省から本年９月２日に発出された事務連絡、生後６か月以上４歳以下の者への新型コロナワクチン接種に向けた接種体制の準備についてでは、現時点でファイザー社が示している情報を踏まえて、接種体制の準備を依頼するものとなっております。詳細はこれからとなりますが、仮に接種が開始した場合には、乳幼児は定期接種のワクチンが多いので、新型コロナウイルスワクチンとの接種間隔が問題となります。厚生労働省から情報提供があった場合には、予防接種スケジューラー機能を有している母子手帳アプリなどを通して、接種間隔などを周知すべきと考えますが、区の御見解をお伺いいたします。 ○新型コロナウイルスワクチン接種担当課長（土井重典君）　まず、オミクロン株対応ワクチンの接種体制についてのお尋ねです。　オミクロン株対応ワクチンの接種は、９月20日から新型コロナワクチン接種センター及び新型コロナワクチン接種第２センターで、４回目の接種対象者に対し実施し、順次対象を広げて、遅くとも10月14日までには12歳以上の対象者全員の接種を開始いたします。接種券の発送については、今後、接種間隔が３か月に短縮されることも想定し、10月末には、最終の接種から３か月を経過する前までに接種券をお届けできるよう、既に準備を行っております。　10月18日からは、新型コロナワクチン接種第２センターは従来株専用の会場とし、新たにオミクロン株対応ワクチンの専用会場として、国際医療福祉大学東京赤坂キャンパスを開設することで、さらに接種の規模を拡充してまいります。あわせて、区内の病院・クリニック約120か所での個別接種も実施し、令和４年中に希望する全ての接種対象者の接種が完了できるよう、十分な体制を確保してまいります。　続いて、６か月から４歳以下の方への接種についてのお尋ねです。　生後６か月から４歳までの乳幼児への新型コロナウイルスワクチンの接種が開始される際には、接種を判断していただけるよう、国が作成するリーフレットなどの情報を、区ホームページやＳＮＳ等を活用し、発信してまいります。あわせて、子育て中の多くの御家庭で利用しているみなと母子手帳アプリも活用し、乳幼児への新型コロナウイルスワクチン接種に関する情報や、他の予防接種との接種間隔等について周知してまいります。また、９月30日には、子どもワクチン安心相談ダイヤルを開設し、区の看護師が、乳幼児を含めた子どもへのワクチン接種の効果や疑問について答えるなど、接種を希望する方が安心して接種できるよう、丁寧に対応してまいります。 ○委員（丸山たかのり君）　準備が大変進んでいることが、大変よく分かりました。本当に混乱なく進んでいくことが大変重要だと思いますので、そういった周知を最優先で、ぜひよろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○副委員長（杉本とよひろ君）　丸山委員の発言は終わりました。　　　　…………………………………………………………………………………………… ○副委員長（杉本とよひろ君）　次に、うかい委員。 ○委員（うかい雅彦君）　帯状疱疹ワクチン接種についてなのですが、どうも私で３人目でございまして、１期生の頃から大体、予算・決算の順番がいつも遅いものですから、何回かほかの人がやった質問を繰り返すのですが、私なりに伺わせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　現在のコロナ禍で、帯状疱疹を発症した方が増えていると聞いております。50歳以上になると発症数が増え始めるとも言われておりますが、大変な痛みを伴いますし、顔などに発症することもあり、痕もすぐには消えず、厄介な病気であります。特に80歳までに、３人に１人が発症すると言われております。私は若いときに帯状疱疹になっているのですが、最初は脇腹から背中にかけて、ちくちくとした鋭い痛みを感じ、その後は寝返りを打つにも激痛が走る経験をしました。ちょうど就職試験の時期でしたので、さらしを巻いて社長面接を受けたことが思い出されます。　これは諸説あるのですが、新型コロナウイルスワクチンを打った場合に、免疫機能が抑えられて帯状疱疹を発症しやすいとの一部報道もありますし、新型コロナウイルス感染症に感染した場合は、精神的にも体力的にも落ちていて、発症する危険が上がることが心配されます。　この帯状疱疹を防ぐものとして、ワクチン接種が挙げられますが、最近の不活化ワクチン、シングリックスというものですが、約10年間で90％以上の予防効果があると報告されています。しかしながら、２か月に２度打たなければならず、１回の接種も２万円と高額になります。全額とはいかなくても、区の補助により、帯状疱疹ワクチンの接種が進むことが必要と考えます。特に発症率が上がる50歳以上の方々が、あの強い痛みを経験することは大変つらいと思いますし、50歳以上の方への接種が必要ではないかと考えますが、区のお考えはいかがでしょうか。 ○参事・みなと保健所長兼務［保健予防課長事務取扱］（太田留奈君）　区では、任意予防接種の費用助成について、接種の効果及び安全性が高いものであることに加えて、重症化や死亡のリスクが高い感染症に対するものであることを助成の要件としております。帯状疱疹は、重症化や死亡のリスクが低いものの、ワクチン接種による予防効果が高く、今後高齢化が進むこと、区民から帯状疱疹ワクチン接種の費用助成に関する要望が多くあることなどを考慮しながら、検討する必要があると考えております。　国は、帯状疱疹ワクチンの定期接種化の議論を行っており、今後も効果の持続期間を踏まえた接種対象年齢等の検討が進められておりますので、区は引き続き、その動向を注視してまいります。 ○委員（うかい雅彦君）　死亡のリスクが低いという保健予防課長のお話で、確かにそうなのですけれども、私がなったときに、水膨れができて、それがいずれ破けてじゅくじゅくしてくるのです。死ぬかと思うぐらい、当時痛かったです。あの経験をしているので今回質問に取り上げさせていただいているのですけれども、若い頃でもあれだけつらかった、今この年齢になって再度経験するのは非常につらいものだと思いますので、ぜひとも御検討をお願いいたします。　質問は以上なのですけれども、ここで申し上げさせていただきたいことがあります。令和２年から始まったコロナ禍においての様々な区の対応について、武井区長はじめ、職員の皆さん、そして最前線で取り組んでこられたみなと保健所の皆さんに、心より感謝を申し上げます。特に、感染が始まってから陣頭指揮を執ってこられた松本加代参事には、心より感謝と敬意を表し、一日も早い御回復を祈っております。この２年半、特に発生からの東京都や厚生労働省の対応については、いろいろあったと聞いております。その中で港区の取った対応については、私の中では他に誇れることであったと思っております。　みなと保健所の皆さんの手を煩わすことなくと思っておりましたが、残念なことにこの夏、私は感染してしまいました。その中で、疾患のある妻にはうつしたくないとホテル療養をお願いしたわけですが、結局、妻にうつしてしまいました。ホテルにいて、妻への謝罪の気持ちと、１人で大丈夫なのかと心配していたわけですが、自宅療養しながら、妻は軽症で乗り越えることができました。これもみなと保健所の皆さんや、地域医療を支えてくださっている開業医の先生方のおかげと感謝を申し上げます。　この２年半にわたるコロナ禍において、区議会議員として様々な場面を見てきたわけですが、ワクチン接種についてもそうですし、港区に住むことの安心感といいますか、行政に対する信頼といいますか、改めて強く感じた次第です。収束までにはまだ時間を要すと思いますが、これまでの対策・対応を港区モデルとして、しっかりと確立していただくことをお願い申し上げ、私の質問を終わります。 ○副委員長（杉本とよひろ君）　うかい委員の発言は終わりました。　　　　…………………………………………………………………………………………… ○副委員長（杉本とよひろ君）　次に、横尾委員。 ○委員（横尾俊成君）　初めに、アプリ等を活用したヘルスケア施策についてです。　港区の高齢者人口は年々増加傾向にあります。平成21年から令和２年までの間には約9,000人の増となっており、今後もさらなる増加が見込まれています。いかに高齢者の健康寿命を延ばしていくかが、高齢者にはもちろん、区財政にとっても重要です。　そのような中、各自治体ではＰＨＲ、パーソナルヘルスレコードを活用し、高齢者向けのヘルスケアを行う取組が進んでいます。一人一人の健診結果や生活習慣等の健康・医療・介護に関する情報を、本人や家族、そして自治体が把握することで、日々の生活改善が容易になり、個人の行動変容や健康増進によい効果が期待できることから、データを活用したヘルスケア施策に自治体が取り組み始めているのです。　例えば神奈川県は、マイＭＥ－ＢＹＯカルテというアプリを導入しています。このアプリには、日々歩いた歩数や歩いた距離などの情報や、服用している薬の情報、予防接種歴やアレルギー情報、身長・体重などが記録されています。現在120万人もの神奈川県民が利用しているのですが、住民は、ここに生まれてからの生涯にわたる健康状態を蓄積すると、県から適切な情報を取得できるほか、マイナポータルを連携させ、市町村が保有する予防接種歴等を自動取得したり、電子母子手帳等のアプリなどとデータ連携させたりしているそうです。　ポイントは、ここにゲームの要素を取り入れ、住民の参加のモチベーションを高めている点です。スマートフォンの位置情報を利用し、現実世界を舞台に、ゲーム内でポケモンを捕まえたりバトルさせたりすることができるポケモンＧＯと連携したウオーキングマップの配布や、漫画弱虫ペダルとコラボレーションしたキャンペーンなどが好評です。このほかにも、ＰＨＲを取得して提供される自治体のサービスとしては、神戸市のアプリＭＹ　ＣＯＮＤＩＴＩＯＮ　ＫＯＢＥなどがあります。　そこで、港区でもＰＨＲを活用したアプリをつくった上で、ポケモンＧＯのようなゲームアプリとも連携し、楽しく遊びながら手軽に健康管理し、維持できるようなサービスを提供してはいかがでしょうか。お考えをお聞かせください。

○健康推進課長・地域医療連携担当課長兼務（二宮博文君）　区では、国が進めるパーソナルヘルスレコードの活用に当たり、令和３年度に国の補助事業により、健康管理システムを改修いたしました。今後、港区が有する情報に加え、他の自治体で受診した健診や企業の健診、医療機関での情報などが一元化され、さらに国においては、マイナポータルのみではなく、個人の同意を得た上で、民間事業者でもパーソナルヘルスレコードの活用を進める予定になっております。　パーソナルヘルスレコードの効果的な活用は、区民一人一人の健康への意識向上が期待でき、健康づくりに生かせることから、今後も民間事業者の先駆的な取組や、他自治体の動向などを注視してまいります。 ○委員（横尾俊成君）　ありがとうございます。ぜひ進めていただければと思います。こうしたゲーム等と連携したり、位置情報等のサービスと連携したりすることにより、利用が進んでいくと思いますので、ぜひそうした研究もお願いしたいと思います。　最後に、ペットの情報共有ができるサイトの構築についてです。　新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、ペットへの癒やしを求める人や、家族内でのコミュニケーションを目的にペットを飼育する人が増えています。一般社団法人ペットフード協会が1,000世帯を対象に飼育世帯数の調査を行ったところ、犬猫の新規飼育頭数は2019年に比べ、2020年、2021年ともに増加しています。2013年以降、犬の飼育頭数は減少傾向にありましたが、2019年以降は増加傾向となり、新型コロナウイルス感染症の流行とともに飼育世帯が増加していることが分かります。港区でも犬の登録件数は令和元年以降、１万666件から１万1,494件となり、増加傾向にあります。　一方、飼育世帯の増加に伴い、マナー違反やペット事故、動物虐待の事件なども増加しています。全国消費生活情報ネットワークシステム（ＰＩＯ－ＮＥＴ）に登録された相談件数を見ると、2018年度は1,300件であったのに対し、2019年度は1,403件、そして2020年度は1,525件と漸増しています。また、そのうちブリーダーとの争いに関する相談件数は、2018年は17.3％であったのに対して、2021年度は24.1％となっており、こちらも増加傾向にあります。このような飼育に伴うトラブルの原因としては、本人が自分の環境やブリーダーとの契約内容をしっかり確認せずに契約してしまうことが主な原因とされています。　こうした状況を変える一助となるのではないかと近年注目されつつあるのが、ペット好き同士がつながり合うことができるコミュニティサイト、ミテミテです。ここでは、ふだんの飼育で困っていることをユーザーが投稿すると、飼育経験のある方がアドバイスをくれ、正しい飼い方を教えてくれます。また、ユーザー同士でペットをきっかけとした交流も行われています。具体的には、初めてトイプードルの飼育を試みる人に対し、本人が自分の飼育環境を想定できているかなどのアドバイスが行われていて、飼育前の段階から、慎重になるようくぎを刺されていたり、あるいは、同じ犬種を飼っている者同士でイベントなどの情報交換が行われたりしていました。　一般に子育てに関しては、インターネットの掲示板や、行政が提供するプラットフォームなどに随時情報提供が行われており、子育て世帯同士は様々なイベント等を通じて交流することができます。一方、ペットに関してはそうではありません。区にも、子育てに関する相談ができるみなと子ども相談ねっとなど、育児世帯に向けたサービスは展開されていますが、ペットの飼育に関しては、東京都動物愛護相談センターに委ねられています。区民向けには提供されているインターネット掲示板等もないため、ペットに関するイベントや、身近な困り事の解決法などに関する情報は入手しづらくなっています。　ペットを家族の一員と考える人が増えている中、子育てと同様、各種の相談窓口や情報共有の仕組みは、もっと充実されるべきだと思います。区として、ペットを飼っている人たちに適切な情報を提供し、さらには飼育している人同士がつながることができるような情報共有サイト、掲示板の構築を行うべきだと考えますが、お考えをお聞かせください。 ○生活衛生課長（金田耕治郎君）　区では、ペットを家族として迎え入れる前の準備から、ペットや飼い主にもしものことがあったときの備えまで、ペットを生涯にわたり安心して飼い続けることができるよう、様々な情報を区ホームページ等で提供しております。また、犬のしつけ方教室、猫セミナーの開催、区民まつりや窓口でのペット飼育相談など、対面での講座や相談にもきめ細かく対応しております。　ペットを家族の一員として捉える価値観の広まりを踏まえ、今後も、ＳＮＳなども活用した情報発信の強化や相談体制の充実に取り組むとともに、御提案のありました飼い主同士のコミュニケーション機能を併せ持った情報共有サイトや掲示板については、情報収集に努め、調査研究してまいります。 ○委員（横尾俊成君）　ありがとうございます。ぜひ掲示板等々の仕組みも、子育てとか、ほかの区民向けサービスと同様に、ペットを家族と思っている方々への情報提供等々も、ぜひ工夫していただければと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。　ありがとうございます。終わります。 ○副委員長（杉本とよひろ君）　横尾委員の発言は終わりました。　この際、お諮りいたします。議事の運営上、時間を延長したいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○副委員長（杉本とよひろ君）　御異議なきものと認め、時間は延長されました。　　　　…………………………………………………………………………………………… ○副委員長（杉本とよひろ君）　次に、近藤委員。 ○委員（近藤まさ子君）　衛生費では、骨粗鬆症検診について伺います。　骨粗鬆症は、日本の人口の１割に発症しており、50歳以上では女性の24％、男性の４％が患者と言われています。すなわち、50歳以上の女性の４人に１人が骨粗鬆症ということになります。　港区の骨粗鬆症検診は、40歳から70歳までの女性が５年に一度受けられる、骨密度を測定して行うものです。検診で行っている方法は、手のひらの骨を測定するＭＤ法と、腰椎や大腿骨、肘から手首にかけての骨である橈骨を測定するＤＸＡ法ですが、２年前まで、これら検査方法の説明はありませんでした。　私は３年前の第４回定例会一般質問で、骨粗鬆症検診のこうした検査方法のメリット・デメリットの周知と、医療機関でどちらの検査方法を採用しているのか、検診の御案内で明記し、区民が検診の重要性をより理解することを訴えました。そして、翌令和２年度から実現していただいたことは、大変に評価しているところです。　ｉＰａｄの補足資料を御参照いただければと思います。１枚目がホームページにも掲載されている検査方法の詳細、２枚目が検診の御案内に同封されている医療機関名簿です。　さて、港区の骨粗鬆症検診受診状況を調べると、令和元年度1,739人、令和２年度1,322人、そして令和３年度に2,955人となっていました。初めに、骨粗鬆症検診の受診者数が令和３年度に倍以上急増した理由、そして、何か受診を促すために工夫した点がありましたら、併せてお知らせください。 ○健康推進課長・地域医療連携担当課長兼務（二宮博文君）　令和３年度の受診者が増加した理由としては、個別勧奨の対象を拡充し、これまで国保特定健診対象者のみに受診券を送付していたものを、国の基準に合わせて、40歳から70歳までの５歳刻み年齢の女性全員に送付したことが大きいと考えられます。また、令和２年度はコロナ禍において、ほかの検診も含めて受診控えが起きていたため、その反動という要素も考えられます。 ○委員（近藤まさ子君）　個別勧奨していただいたことと、それから、コロナ禍で一度落ち込んだけれども、その反動で上がったのではないかということでした。確かに港区の受診券を見ると、無料受診券１枚に各シールが、こういう検診が受けられますという受診券が貼ってあって、ぱっと見ただけで、今年私はこの検診が受けられるのだなということも分かりますし、面倒くさくて１か所の医療機関で全部検診をやろうと思えばできるし、個別に、この検診はここの病院、この検診はここのクリニック、この検診はこの医療機関と、それぞれ選ぶこともできるので、とても工夫されていて、個別勧奨はすばらしいと思います。　それで、先ほどの医療機関名簿ですけれども、骨粗鬆症の検診で、四角で示されているものがＭＤ法を扱っているところ、四角で黒く塗り潰したところがＤＸＡ法を扱っているところです。私が数えてみましたら、ＭＤ法は49か所、ＤＸＡ法は約半分の27か所でした。　そこで、検診の受診率、骨粗鬆症は、令和２年度と３年度で約2.2倍に増えていますけれども、ＤＸＡ法は増えていますでしょうか。令和２年度と３年度のＤＸＡ法の受診者数を教えていただければと思います。 ○健康推進課長・地域医療連携担当課長兼務（二宮博文君）　ＤＸＡ法は主に手首や腰椎、大腿骨にエックス線を当て、骨をスキャンして測定する検査方法です。ＤＸＡ法の受診者数は、令和２年度が747名、令和３年度は1,775名となっております。 ○委員（近藤まさ子君）　ありがとうございます。今伺ったのですけれども、大体、全体の検診受診率が令和２年度と３年度と2.2倍になっていますけれども、ＤＸＡ法も同じように2.2倍ぐらいかなと、計算して思いました。　実は、私は今回、骨粗鬆症検診の対象年齢で、このたび無料受診券を頂きました。先ほども言及しましたが、ＤＸＡ法検査部位は腰椎、大腿骨、橈骨です。私は腕よりも、腰や大腿骨を骨折すると介護度が上がってしまう確率が高くなり、フレイル予防のためにも、腰椎と大腿骨の骨密度を測りたいと思い、予約を取るために医療機関に電話しました。　ところが、ほとんどが腕の骨である橈骨の検査、そして腰椎だけを行っているところもありました。また、腰椎と大腿骨の両方を行っているところもあることを知りました。そして、腰椎と大腿骨の両方の骨密度が測れる医療機関を先週受診してきました。結果は共に正常値でしたが、腰椎のほうが悪い結果でした。今後はカルシウムの摂取とともに、腹筋と背筋のバランスにも留意していきたいと思っているところです。　そこで、私の周囲にも、大腿骨骨折や腰椎の変形を訴える高齢女性が増えてきています。そして65歳以上の場合は、腰椎と大腿骨のＤＸＡ法による検査が有用というエビデンスがあります。さらに、ＭＤ法で要精密検査の結果となった場合は、改めてＤＸＡ法の検査を受けることになります。これらのことから、検診の御案内に、ＤＸＡ法検査を実施している医療機関に加え、検査部位を明記していただきたいと考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。 ○健康推進課長・地域医療連携担当課長兼務（二宮博文君）　区が実施する骨粗鬆症検診は、ＭＤ法とＤＸＡ法の２種類で実施しておりますが、それぞれの検査方法には検査部位などの違いがございます。これまでも受診者に、より分かりやすく検査内容をお知らせする観点から、受診券と共に送付している御案内冊子や、区ホームページなどにおいて、検査方法や部位を記載するなど、骨粗鬆症検診に関心を持っていただけるように周知の工夫に努めております。　ＤＸＡ法の検査部位を検診案内に明記することについては、個々の受診者のニーズや必要性を踏まえて、港区医師会とも意見交換を十分行った上で、より分かりやすい周知方法を検討してまいります。 ○委員（近藤まさ子君）　港区から送られてくる検診の御案内には、ＭＤ法のメリットは、エックス線の被曝が少なく、スクリーニング検査として受けられること、ＤＸＡ法のメリットは、実際に骨折しやすい部位を測定することができ、最も推奨される方法とあります。実際に骨折しやすい部位とありますので、その部位である腰椎や大腿骨が気になる方が、すぐに該当する医療機関に予約ができるよう、来年の御案内から医療機関名簿に検査部位を明記していただきたいと強く要望いたします。　先ほども言及しましたが、50歳以上の女性の４人に１人が骨粗鬆症と言われています。しかし、骨がもろくなっていても、痛みがないまま静かに進行することが多く、また、少し痛みがあり変形してきたなどと自覚症状があったとしても、単なる老化現象として軽く考えてしまう場合が多いようです。全国的に骨粗鬆症検診受診率が低い地域ほど、大腿骨骨折を起こしやすく、介護が必要になる傾向にあるとのデータも出ています。今後も受診率を上げていただくよう、周知に工夫していただくことを期待しています。よろしくお願いいたします。　以上です。 ○委員長（阿部浩子君）　近藤委員の発言は終わりました。　これにて、歳出第５款衛生費の質疑は終了しました。　　　　─────────────────────────────────── ○委員長（阿部浩子君）　次に、歳出第６款産業経済費の審議に入ります。　歳出第６款産業経済費について、理事者の説明を求めます。 ○会計管理者［会計室長事務取扱］（佐藤雅志君）　それでは、歳出第６款産業経済費について御説明いたします。予算執行概要書、冊子の276ページ、サイドブックスは528分の282ページを御覧ください。　項の１、商工費の支出済額は131億8,800万4,611円で、予算現額に対する執行率は91.3％です。　以上で歳出第６款産業経済費の説明を終わらせていただきます。 ○委員長（阿部浩子君）　説明は終わりました。　　　　─────────────────────────────────── ○委員長（阿部浩子君）　これより歳出第６款産業経済費の質疑を行います。　初めに、小倉委員。 ○委員（小倉りえこ君）　昨年度２月に、初めて電子商品券を採用したプレミアム付き区内共通商品券を販売いたしました。電子にしたことで、購入した方の属性だったり、使用状況など、様々なデータが得られて、それらを分析することで、今後の戦略や展開の検討に生かせるということから、大いに期待をしています。得られたデータからどのようなことが分かったのか、また、その結果を区としてどのように受け止めているのか、まず２点伺います。 ○産業振興課長（中林淳一君）　本年２月の発行分から、プレミアム付き区内共通商品券を一部電子化したことにより、これまでの紙商品券では得られなかったデータを取得することが可能となりました。　一例を御紹介いたしますと、電子商品券利用者の半数は、20歳代から50歳代の会社員であり、平日のランチタイムや夜間、そして休日に多く利用していることが確認できました。この層は、平日の日中に紙商品券を先着販売していた頃には、購入が難しかったと考えられ、区内商店街が新たな客層を取り込む機会につながっていると捉えております。　また、換金額の上位20％の店舗で換金額全体の86％を占めていることや、大型店舗でも使用できる共通券は、１回で全額消費する方が一定数いることなども把握することができました。　そのような分析結果を踏まえまして、中小規模店舗での消費を活性化するために、本年８月の発行分では、共通券と限定券のセット販売に切り替えるなど、港区商店街連合会と共にデータを活用し、事業の見直しに取り組んでおります。 ○委員（小倉りえこ君）　20代から50代の会社員が半数というところで、課長がおっしゃったように、新たな客層といいますか、分野といいますか、どれだけ取り込んでいけるかというところが、今後大きな、店側としての課題にもなっていくのかなと思います。　紙では、どのように使われているのかというのを把握するのは今まですごく難しくて、私は昔ですけれども、議員のお役目をいただいた後、一番最初の決算特別委員会で、紙の商品券はどこで使われているのかという質問をしたことがあったのです。もちろん、紙の商品券しかなかったから100％の時代で、発行額も１億円とか２億円とか、そのぐらいのときだったのですけれども、そのときのお答えが、医療機関に約９％、大手のスーパーに約31％、それ以外の個人商店を含むというところに60％ぐらい落ちているという、そのときは分析だったのです。　ただ、60％というところには、スーパー以外のチェーン店というところも入っているので、細かいそれ以上の内訳というものを調べることはできなかった。なので、今回、電子の内訳で、購入した方の年齢から属性から、何を買ったというのも、細かくやれば、調べようと思ったら幾らでもできるわけですけれども、第一歩が判明したというのは、すごく大きいことだと思っています。これを繰り返していくうちに、傾向というところも、新たに見られるところはプラスで絶対出てくるはずですので、その兆候を逃さず、新たな施策というところにつなげていただきたいと思っております。　続きまして、経済効果のほうに質問は移ります。　商品券の発行支援事業では、令和元年度では２回で３億4,000万円分、令和２年度では２回で20億円分、令和３年度では２回で25億円分、今年度８月発行の分で約10億円分と、港区の発行支援というのは、コロナ禍で売上げ減少に悩む商店街の店舗への応援がメインなのですけれども、区民の消費生活の支援という側面もありますから、コロナ禍でいろいろな方への支援として、商品券の発行額を増やしていただけたということは、本当にありがとうございます。　今定例会にも上程された補正予算でも、来年の２月に10億円分の発行予定というものが計上されています。発行額を増やしたことで、商店街への経済波及効果というものがどういうものか、どのようにお考えかお聞かせください。 ○産業振興課長（中林淳一君）　プレミアム付き区内共通商品券は、発行額の全額が特定の期間内に区内商店街において確実に利用されており、苦境に立つ商店街における消費を下支えしているものと考えております。特に感染症拡大後は、従来の約６倍となる10億円規模での発行が続いており、事業者・区民の双方から商品券事業に期待する声が高まっております。　感染症拡大前後の状況を比較いたしますと、商品券事業の魅力が高まったことに伴いまして、大型店舗やスーパーマーケットを含む新規取扱い店舗が増えている中、ほぼ全ての店舗で利用額が増加しており、商品券の利用が浸透している商店街では、以前の10倍を超える利用額となった飲食店も存在しており、商店街への経済効果は大きいものがあると捉えております。 ○委員（小倉りえこ君）　非常に大きいというところを、改めて区の分析の結果からもお伝えいただくと、店側の人間としても自信が持てるといいますか、今まで各店舗で実感があるというのは分かるのですけれども、これをどう第三者的に周りにお伝えしていくかというところがなかなかできなかった。　波及効果に関しては、非課税世帯への商品券配付というのを、２年ぐらい前か去年か、したことがあって、そのとき、どのぐらい経済効果というものが期待できるのだろうかという質問をしたことがあります。そのときは、たしか港区の政策創造研究所の試算で、1.4倍とはじき出された数字がありました。　プレミアムつきの場合というのは、商品券自体を元から購入していただくわけです。なので、初めから購買意欲がある方が、さらにプラスアルファで区内経済を回していただけるということなのです。なので、数字は何倍とか出すのは、多分すごく難しいでしょうけれども、お答えあったように10倍に上がった店舗があるとか、聞いた話でも構わないのですけれども、具体例を幾つかでも、これだけ商品券というのは期限内に確実に落ちるわけだから、しかも港区の中だけしか使えないし、だからもっと広がって、使えるお店が増えていったらいいですねというのは、区からも改めてしていかなければいけない。　それは区だけではなくて、落とされる側のお店のほうも、一緒になって頑張っていかなければいけないことだと思っているのです。これは厳しい言い方になってしまうかもしれないのですけれども、お店側も、この支援というのをもっとありがたく思わなければいけなくて、1998年だったでしょうか、港区でプレミアムつきの商品券というのが初めて出て、今や全国に広がりました。なので、全国規模で見て、プレミアムつき商品券というのは珍しいものでも何でもないわけです。　だからこそお店側も、うちは使えますよ、どうぞということを、もっとアピールしていかないといけなくて、たくさんある支払いの選択肢の一つとなってしまっているのではないかという印象があります。なので、すごくもったいないので、もっと頑張っていきたい。　何年も前にもお話ししたことがあるのですけれども、地方のかつてとてもにぎわった商店街で、今は残念ながらシャッター通りになってしまったという商店街がある自治体を訪ねたことがありまして、その地方自治体は、国からの補助金で一度だけ商品券の発行事業というのをやったことがあると。そのときに、消費喚起という意味が初めて分かったと、その自治体の職員から聞かされたことを今でも覚えています。経済を回すという意味の消費喚起がいかに大切かというところを力説されまして、改めて、港区では当たり前のことがすごいことなのだというのを思ったわけです。　その自治体では、昔は、商店街だとかお店だとかという産業団体のようなところと関わりのある議員というのが当然いらっしゃったのですけれども、いなくなった瞬間に、産業支援、商店街支援、そういうサポートみたいなものが、ばっさり予算として切られたという話も聞いて、震えたこともありました。　なので、私たちは港区のプレミアム付き区内共通商品券というのが、当たり前の年１回、年２回のイベントではなくて、改めてこれは行政が全力で商店街を支援してくれているものだというところをありがたく受け止めて、各商店街ももっと商店街の加盟店を増やす努力もしていかなければいけないですし、使ってもらえる努力というものもしなければいけない。当たり前のように商品券事業が降って湧いてくるものではないというところを、もう一回思い直していかないとならないと思っています。　あと、当然利用者の方にも、何度も使ってもらえるお店に変わっていかなければいけない。時々お客さんから言われることがあるのです。商品券を使えるところがすごく少ないと。それであれば、お店側としては、うちは使えますよと。なので、また来てください、最終日にお待ちしていますという一言が、どれだけ言える店舗があるかというところも大きくて、私は言いますけれども。　あとは、利用者側の方、使えるところが少ないと不満をお持ちの方に対しても、お店側に商品券を取り扱ってくださいと、ぜひお客さんから言っていただけませんかというのを私は言っています。そういう要望というものが多くなっていくと、お店側も、取扱いを考えようかしら、商店街に加盟を考えようかしらというのを考えていくと思うのです。なので、これは一人一人のマインドを少しずつ変えて、区や港区商店街連合会だけでもなくて、店舗側も、使うお客さん側も少しずつ協力して、一つの事業として応援していくというものは、継続して続けていかないといけないと思っています。　それを便利に使っていくために、店舗の増加についてですけれども、新型コロナウイルス感染症の感染状況はまだ予断を許さないところもありますが、先を見据えた事業展開をそろそろ考えていく時期になります。電子商品券をさらに普及させていくには、特に取扱い店舗の増加に積極的に取り組んでいかなければいけない。電子商品券の取扱いに対して、お店側にインセンティブを持たせるぐらいのことをしていくのも必要なのかなと、可能性の一つなのではないかなと思いますが、今後の展開として、区としてどのような取組をしていくのか伺います。 ○産業振興課長（中林淳一君）　令和４年９月22日現在で、電子商品券の取扱い店舗数は871店舗となっております。一方、紙商品券の取扱い店舗数は1,205店舗となっており、区内商店街における電子化を進めるためには、電子商品券の取扱い店舗をさらに増やすことが不可欠と考えております。御提案の電子商品券の取扱い店舗にインセンティブを設けることなど、他の自治体での先進事例も踏まえまして、取扱い店舗の拡大に有効な手段について調査研究してまいります。　また、今後予定されております高校３年生までの子育て世帯を対象とした子育て応援商品券は、電子商品券で給付されることから、電子商品券の取扱い店舗の開拓に当たり、大きなチャンスと捉えており、港区商店街連合会からも期待する声が上がっております。　今後も港区商店街連合会と共に、電子商品券のさらなる普及、取扱い店舗の拡大に積極的に取り組んでまいります。 ○委員（小倉りえこ君）　ありがとうございます。子育て世帯を対象とした５万円の給付というのも、全部合わせて、たしか20億円を超えるぐらいの金額になりますので、これも換算したら、２回分のプレミアム付き商品券の額となります。それがプラスアルファで区内のお店に落とされる可能性があるというのであれば、今このコロナ禍で厳しいところ、みんな頑張って、うちにどうぞと言っていっていただきたいなと思っています。　以前にも質問したのですけれども、紙の商品券というのは、既に取扱いといいますか、銀行がいっぱいいっぱいになっていまして、換金作業とかは銀行が無償でやってくれているわけです。前に個人的に銀行の方に、無償での換金作業について感触を伺って、大変だという話はどなたからも聞くのですが、もし仮に手数料をお支払いしたとしたらいかがなものでしょうかと聞いたことがあったのですけれども、割合ネガティブな反応で、リソースと、やらなければいけない作業、もともとの銀行の作業というところが合わなくなってきてしまっているのです。　なので、銀行も、電子商品券の導入を進めていってもらいたいというのは、心強く思っているはずなのです。これは個人的に聞いた話なので、銀行全ての総意ではもちろんないということはお伝えしておきますけれども。　あと、産業振興課の課長はじめ、たくさんの職員の方も、とにかくいつも商店街とお店のことを気にかけてくれていて、本当に感謝をしております。電子商品券も、問合せがあったら丁寧に対応していただいて、使い方が分からないと来訪される方があったら、手取り足取り、嫌な顔一つせず対応していただいて、クレームも物すごく多かったのに、デジタル化というのを定着させたいという一心で頑張っていただいた。本当にありがとうございますという言葉しか出ないです。　電子商品券に関しては、私もお店側の人間として感想を言いたいのですけれども、しかもクレジットカード決済以外の電子決済のすべはないというお店、典型的な、これから頑張らないといけないという店舗の一例なのですが、最初はうちも面倒くさいとか、分からないとか、何せ携帯電話すら持ったことがない父がとにかく嫌がって、それでも懇切丁寧に何回も繰り返し説明をして、怖くないよと、見たことのないものへの不安感というのを少しずつ減らすというところから始めました。私個人的に、家族ですから。　自分のうちのためですけれども、電子商品券用の伝票というのも、デジタルの世界でもアナログが必要なのが、少し変な感じもするでしょうけれども、そういうのも手作りして、使っていく練習を繰り返して、おかげさまで今となっては慣れたものでして、紙でも電子でも、どっちでもありがたいと言えるほどになったのです。１年前からは考えられないぐらいの変化です。だから、慣れというのが大きいのだなというのは思いました。　なので、私の経験上の話ですけれども、嫌だ、できない、分からないと言った方でも、やればできるということはお伝えさせていただきたいと思います。まだ技術的に不安だからと悩んでいるところがあるようでしたら、私は自信を持ってお伝えしたいと思います。やればできます。お店屋さんは頑張りましょう。　一つのケースとしての成功体験を、せっかくのこの機会でお伝えさせていただきたかった。すみません。もう終わります。　何はともあれ、商品券を取り扱えるというのは、港区商店街連合会に加盟している商店街への加盟ということが必須となるのです。何とかペイと違って、店側の手数料というのがかからない、ゼロというのはすごく大きい。区からの手厚い商店街支援という手が差し伸べられている商品券事業です。商品券の取扱いができるための商店街加盟というのは十分なメリットだと思っていますし、そこにさらに電子商品券の取扱いのインセンティブというのを設けることができたら、現状打破できるのではないかと期待していきたいです。これからも商品券事業をよろしくお願いいたします。　以上です。 ○委員長（阿部浩子君）　小倉委員の発言は終わりました。　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（阿部浩子君）　次に、石渡委員。 ○委員（石渡ゆきこ君）　悪徳商法から区民を守るためについての質問です。　事業概要によると、こちらは消費者情報提供の数字なのですが、令和３年度は372万1,364円で、前年度や前々年度と比べると、もともと控え目な額だなと思っておりますが、それがさらに減少しております。これは、一つにはバス広告などが減少したためと聞いておりますけれども、現状では民法の成年年齢の引下げの影響や、さらには最近の急激な電子決済の広がりに伴う新たな手口の悪徳商法の広がりなどを考えると、消費者被害を減らす対策費用というものは、逆に今の時期は、腰を据えて増やしていただくぐらいで対応していただきたいと思っております。　現在、東京都では、消費生活基本計画の素案についてパブリックコメントが行われていて、そこの中の資料で、令和２年に実施された若者の消費者被害に関する数字の紹介がされていました。若者の消費生活センターへの相談意向についてなのですが、53.6％の方は、「相談すると思う」または「多分相談する」と回答してくれています。しかし、問題はこちらで、「相談しないと思う」及び「多分相談しないと思う」と答えた人が23.6％もいます。　消費者センターに相談しないという理由として挙げられているのが、まずは「自分で解決できると思うから」、これが45.9％。次いで、「相談しても仕方がないと思うから」、要するに、相談しても役に立たないのではないかという意見が28％もありました。　そのほか、若者が例えばどんなところから消費者被害の注意喚起情報を入手しやすいと思うのかというメディアとして若者たちが挙げていたのが、ウェブサイト、ＳＮＳ、動画サイトなどです。　私はＳＮＳを手口とする、例えばサクラサイト詐欺とか情報商材詐欺などを扱う消費者被害弁護士としてやってきたものですから、このような近年の若者の消費者被害が、例えばＬＩＮＥやＳＮＳ、それからユーチューブ動画から勧誘されることも多くて、中には、あなたの消費者被害を回復しますよといったように、被害回復の手助けを装って、手数料とか調査料名目で、さらに金銭をだますといった手口とか、被害を回復する別のうまいもうけ方を、これこそ本物です、教えますよと言って、また新たな詐欺に勧誘されてしまうといった二次被害も多いことから、こうした若者のアンケート結果に若干不安を感じております。なおさら若い人たちにも、消費者センターの役割、それから相談員たちの丁寧な相談のスキルを、しっかりと早い段階から知っていただきたいと思っております。　そこで、新たな媒体を活用して注意喚起情報を提供することも含め、消費者センターの機能や、188番、「詐欺いやや」ですが、こちらの相談番号を若者や区民に一層周知していくために、区は十分な予算の確保も含めて、今後どのように対応していただけるのでしょうか、伺います。 ○産業振興課長（中林淳一君）　これまで消費者センターでは、成年年齢引下げに伴う若者の消費者被害の防止に向け、クレジットカード利用時の注意点や、悪質商法などについて、広報紙やミナト消費者だよりでの記事掲載や、ツイッターを活用した周知のほか、消費者講座の開催、区内の公私立高等学校などへのリーフレットの配付等により啓発を行ってまいりました。　令和４年度は、成人の日記念のつどいでのリーフレットの配付のほか、区立小学校や東京都金融委員会と連携した５年生の家庭科の授業の一環としての消費者教室の開催を予定しております。

　今後、ＳＮＳを活用した動画配信など、若者が目にしやすい手段により、被害に遭わないための知識・情報や、被害に遭った場合も、消費生活相談や消費者ホットライン188番が気軽に利用できることなどについて、さらなる周知を図ってまいります。 ○委員（石渡ゆきこ君）　とにかく、こういう成年年齢引下げが行われて、これからいろいろな詐欺の手口が広がっていく、この今の段階で、188番の周知であるとか、特に東京都や、ここ港区は、何度も申し上げますけれども、消費生活相談員の方々のレベルが高いのです。相当いろいろなことをセンターはやってくださいます。そうした実績であるとか、どのように活用するのか、気軽に、特に188番は自分のいるところから、自宅から、どこからでも電話がかけられるわけですから、こういった利便性などもぜひ周知していきながら、成人式に配っていただくという話もありましたけれども、成人式の招待状に同封していただくなど、いろいろな機会を得て、これからも宣伝していただきたいと思います。　次に、地域を支える老舗を区の産業振興策と連携させることについてです。　先日、台風の後の雨交じりの天候となった９月24日に、北青山の再開発エリアで開催されていた青山星灯篭を見学してきました。あの辺りは昔、青山百人町と呼ばれていた地域なのですが、この青山星灯篭とは、江戸時代から明治時代の初期にかけて行われていた星灯篭というお盆行事を再生させようとするイベントで、そのときに挨拶されていた実行委員のお一人が、表参道の老舗、山陽堂書店の方でした。来年以降もずっと続けていきたいとおっしゃっていますので、皆様もぜひ御覧になっていただきたいと思っております。　それから先日、港区在住の作家、藤沢摩彌子さんによる昭和の大女優、木暮実千代さんの講演会のお手伝いをしたときに、木暮さんの曽祖父がかつての芝区西久保桜川町、現在の虎ノ門の一丁目辺りです。こちらで実は牧場を手伝っていらしたという逸話の跡をたどっていったのですが、結構港区は牧場が多かったということを私も初めて知ったのですけれども、その話で、新橋の中沢乳業株式会社にお話を伺いに行きました。　そのときに、芝百年会の皆様が今年の４月に出版された「芝百年　暖簾の物語」というすてきな本を見せていただきましたが、この本の中では、百年会というグループの中の22店の老舗のストーリーがつづられて紹介されているということです。　このように港区には、各地に地域と文化を支えてきた老舗がありますが、これら老舗は地域の顔として、区内産業の振興の中心ともなり得ると思っております。そこで、港区としてもこうした老舗や、永年継続してきた事業者と連携することによって、区内の産業振興を一層活性化させることができると思うのですが、見解を伺います。 ○産業振興課長（中林淳一君）　長年にわたり、地域で事業を継続してきた区内の老舗や事業者には、様々な苦境を乗り越えながら、地域で愛されてきた理由があり、そうした老舗の魅力や、長年培ってきた経営ノウハウなどを広く紹介することは、老舗同士のつながりをさらに強固にするとともに、区内のスタートアップ等が事業展開のヒントを得ることができるなど、区内産業の活性化につながるものと考えております。　今後、区内で長年継続してきた店舗や事業者と、産業振興センターが実施する事業との連携を進め、産業振興センターに集うスタートアップや中小企業に効果的に周知していくことについて検討してまいります。 ○委員（石渡ゆきこ君）　ありがとうございます。今、２つの事例を紹介させていただきましたが、なぜ老舗と産業振興課なのかということについて補足させていただきます。　最近、アフターコロナを見据えた都市戦略として注目されているのが、プレイス・ブランディングという単語なのですが、これは都市やまち、地域といった柔軟な単位で場所を意味づけしていって、そこの関係者を巻き込むことにより、持続的に人が集まり続ける、そういった場所をつくることを意味しています。まさに上記の２例は、プレイス・ブランディングとなり得る新たな試みなのではないかと思っております。　つまり、地域、プレイスへの意味づけがなされることによって、そこに関わる人々、アクターが固定化せず重層的につながることによって、いろいろな古くからのストーリーと新しいストーリーが生み出されていく。それによって、多様なコンテンツが発展的に発信されていく。青山の星灯篭プロジェクトや芝百年会の事例が、まさにこれに当たる先進的な取組となっていけるように思っております。ぜひ港区も連携を進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　終わります。 ○委員長（阿部浩子君）　石渡委員の発言は終わりました。　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（阿部浩子君）　次に、丸山委員。 ○委員（丸山たかのり君）　よろしくお願いいたします。　初めに、民間連携によるロケツーリズムの促進についてお伺いいたします。　全国では、映画やドラマなどの映像作品のロケーション撮影を支援する自治体が増えており、ロケの聖地として観光による地域活性化を目指すロケツーリズムが盛んです。港区内においては、積極的にドラマや映画のロケ地として提供している民間施設が多いです。　補足資料の１ページを御覧ください。芝浦の田町にあるグランパークは、都内有数の撮影スポットとして有名です。同ビルの竣工から25周年を記念する展示では、ドクターＸやショムニなど、250以上のドラマや映画に同建物を提供していることが分かります。撮影場所は屋上など、一般の人が立ち入ることができない場所もあります。こうした場所を巡り、撮影秘話などを聞けるようなロケ地巡りが開催されれば、区内観光に資するのではないかと考えます。　令和３年度から令和５年度を期間とする第３次港区観光振興ビジョン後期計画では、直接ロケツーリズムの取組はありませんが、地域の観光資源目的に合わせた観光振興として、地域の観光資源を中心としたコンパクトなまちづくりや、観光ルートを開発し、地域ごとの回遊性を高めるとしております。ロケ地も重要な地域の観光資源と捉えることができると思います。　また、港区は、日本テレビの令和３年１月期水曜ドラマ「ウチの娘は、彼氏が出来ない！！」について撮影に全面協力し、区立公園、港区役所本庁舎11階レストランポート、ゆかしの杜など、区有施設を提供しており、ロケツーリズムの実績もあります。　そこで、今後は港区の観光振興策として、民間施設と連携したロケ地巡りなど、ロケツーリズムを推進すべきと考えますが、区の御見解をお伺いいたします。 ○観光政策担当課長（桑原砂美君）　区では、観光客の回遊性を高めるため、歴史的資源や、各エリアの特色などをテーマとした港区観光ボランティアガイドによるまち歩きツアーや、港区ワールドフェスティバルにおける大使館等周遊スタンプラリーなどを実施しております。　一方で、区内には、ドラマやアニメのロケ地として利用されたスポットも数多く存在することから、民間施設の活用の視点も踏まえ、ロケ撮影等の支援を行う東京ロケーションボックスとも綿密な情報共有を図り、ロケツーリズムの推進についても検討してまいります。 ○委員（丸山たかのり君）　ロケツーリズムは港区においても大変重要な取組だと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。　次に、投票済証などを活用した選挙割引キャンペーン支援による商店街振興について、１点要望いたします。補足資料３ページを御覧ください。　投票率向上に貢献しようと、期日前を含む投票を済ませた人に割引など特典を提供する選挙割引キャンペーンに取り組む店舗が増えております。墨田区商店街連合会では、ポスターを作成して加盟店を支援したとのことです。一般社団法人選挙割協会は、センキョ割を商標登録した上で、商標使用料は無料とし、公職選挙法に基づくルールの遵守を徹底した上で、投票に行けば飲食店などで割引が受けられるセンキョ割に取り組む店舗の拡大に取り組んでおられます。前回の2017年衆議院議員選挙では950店舗程度だった参加店は、2021年の衆議院議員選挙で倍の2,000店以上に増えたとのことです。本年の参議院議員選挙では、港区の店舗も６店舗参加されていたということです。　投票ついでに買物し、割引で商品を購入する人が増えれば、投票率向上と、コロナ禍であえぐ商店街の活性化という一石二鳥の効果が期待できます。商店街が選挙割引キャンペーンを実施するために使える補助金としては、令和４年度から港区で開始した、年間を通して申請を受け付ける商店街小規模イベント支援事業などが考えられるかと思います。来年は港区議会議員選挙も予定されているため、選挙割引キャンペーン支援のためにも、商店街小規模イベント支援事業の来年度の継続実施を要望いたします。　最後に、港区立産業振興センターのコワーキングスペースの利用者増の取組についてお伺いいたします。　総務省が2021年10月に公表した、地方公共団体が誘致または関与したサテライトオフィスの開設状況によれば、2020年度末時点のサテライトオフィスの開設数は916か所と、単純平均で１都道府県当たり約19か所まで増加しております。同調査は、自治体が誘致したか関与した施設が対象で、民間企業が設置した施設は含まれないことから、サテライトオフィスについては、激しい競争状態にある市場ではないかと思っております。　総務省の当該調査では、2020年度、57か所のサテライトオフィスが既に撤退しており、廃業率で見ると２割と見ることができます。自治体は、民間企業を含んだテレワーク施設合戦をどう勝ち抜くのか、近隣にある他のテレワーク施設との差別化の必要性に迫られていると考えます。　本年４月に開設した港区立産業振興センターのコワーキングスペースは、開設当初、隣のフリースペースがＷｉ－Ｆｉ使い放題、飲物オーケー、時間無制限で利用可であったこともあって、利用者数の面で苦戦していると感じておりました。　補足資料の４ページを御覧ください。本年６月からは、このフリースペースの利用を用途や時間などで制限することで、少しずつコワーキングスペースの利用者が増えている印象なのは安心しております。　補足資料の５ページを御覧ください。2019年11月に区民文教常任委員会で視察した金沢市のＩＴビジネスプラザ武蔵では、コワーキングスペース内において定期的に経営コンサルティングを行うディレクターが常駐する日を設けるなど、利用者を増やす取組を行っておりました。港区立産業振興センターのコワーキングスペースにおいても同様の取組ができれば、利用者にとって魅力が増すのではないかと思います。また、例えば産業振興課や港区産業団体連合会の職員が、あえてコワーキングスペース内で仕事をするなどして、いつでも気軽に声をかけてもらえるようなことができれば、近隣の民間のサテライトオフィスなどとの差別化も図られるのではないかと思います。　質問は、港区立産業振興センターのコワーキングスペースの利用者増に向けてどのように取り組まれるつもりか、御見解をお伺いいたします。 ○産業振興課長（中林淳一君）　港区立産業振興センターのコワーキングスペースは、個人会員の登録者が８月末で500人を超え、開設以降、徐々に増えてきている一方、主に時間単位、１日単位の利用となっており、登録者当たりの利用回数もいまだ少ない状況です。また、月単位の定期利用は、個人会員の登録が６人、会社登記を伴う法人会員が15社、登記なしが４社にとどまっており、今後、定期利用をいかに増やすかが利用者増のポイントであると考えております。　こうしたことから、コワーキングスペースの利用価値を高めるため、利用者へのアドバイスや、利用者同士の交流を橋渡しするコミュニティーマネジャーを配置する時間を増加させるほか、個人会員への積極的な広報により、コミュニティー形成プログラム等への参加を促進し、定期利用につなげるなど、指定管理者と連携して利用者増に取り組んでまいります。 ○委員（丸山たかのり君）　登録者数は確実に増えているというのは、よく分かりましたので、今後、より活性化して、港区らしいコワーキングスペースになるように、ぜひ差別化に取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○委員長（阿部浩子君）　丸山委員の発言は終わりました。　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（阿部浩子君）　次に、福島委員。 ○委員（福島宏子君）　インボイス制度について、３点質問いたします。　消費税のインボイス制度は、小規模事業者の命を奪う苛酷な制度です。中止に追い込むしかありません。中止を求める地方議会からの意見書は、昨年97件、今年は７月までに423件も財務省に提出されました。港区として、国にインボイス制度を中止するよう求めるべきです。これが１つ目です。　次に、産業振興課で発行している「みなとインボイス相談ブースのご案内」、これはチラシですけれども、このチラシには「ご注意ください！」として、３月31日までに登録申請を急がせるような記載があります。まずは、インボイス制度が必要かどうかの相談です。３月31日を過ぎても、登録はできます。２つ目の質問は、登録を急がせるような記述はやめるべきと考えます。　３つ目は、月曜日と金曜日だけの相談日となっていますし、時間も午前９時から午後４時まで、しかも正午から午後１時は除くとなっております。相談者に寄り添っていません。夜の時間帯、土曜日、日曜日、祝日の開設を検討すべきです。　これに関しては、時間帯などに関してはできない理由も含めて、御答弁を３点まとめてお願いいたします。 ○産業振興課長（中林淳一君）　区として、国にインボイス制度の導入を中止するよう求めることは考えておりませんが、令和５年10月の制度開始に向けまして、区内事業者が制度の内容や自社への影響を正しく理解できるよう、本年９月12日に課税事業者向け、14日には免税事業者向けの制度説明会を、税務署との連携により開催いたしました。説明会の参加者からは、制度の概要についてよく理解できた、登録の必要性が分かったなどの声が寄せられております。　次に、事業者への案内チラシの記載についてですが、令和５年10月の制度開始時点でインボイス発行事業者となるための申請期限が令和５年３月末までであることを確実に周知するため、事業者の目につきやすい記載としております。今後も引き続き、制度の正しい理解に向けた説明、加えて、制度開始後も登録が可能であることや、仕入税額控除には段階的な猶予期間が設けられていることなども含め、周知を図ってまいります。　また、本年10月から札の辻スクエアに開設する税理士による無料相談窓口につきましては、税理士会との調整において、現在の利用時間、利用曜日とすることを決めております。開設後の利用状況や、窓口に寄せられる相談内容なども踏まえまして、拡充の必要性について見極めてまいります。 ○委員（福島宏子君）　今、課長が御答弁した説明会も、２回やられたということですが、参加者もまだまだ少ないということです。そして、相談の予約ですけれども、もう始まっていますが、まだ少ない。要は、まだまだ利用者といいますか、対象者の方に寄り添った取組ができていないということですから、事業者の気持ち、事業者をしっかりと支える立場で、区はそういった取組を進めていただきたいと思います。　次の質問は、港区立産業振興センターについてです。　この４月に開設した港区立産業振興センターですけれども、みなと・キャンパス・リログループといって、３者合同体が指定管理事業者となっています。コロナ禍のオープンですから、利用がなかなか伸びていない現状があると思います。４月から５か月間の稼働率を見ると、ホールは約26％、研修室は約45％、会議室は４つありますが、大体が35％、ワークルーム２に至っては４％と、どこも低いです。　指定管理者の指定の審議の際に、区として運営にしっかりと関わってほしいという質問が出されました。それに対して当時の担当課長は、区が積極的に関わり合いを持って指導していくということを強調しました。センターの運営委員会や事業委員会はどのくらいの頻度で開催されているのか、その委員会に区としてはどのように関わっているのか、答弁を求めます。 ○産業振興課長（中林淳一君）　港区立産業振興センターの指定管理者は、共同事業体を構成する３者により、管理運営の基本的な事項を決定する運営委員会と、各事業の円滑な実施をサポートする事業委員会を設置しております。施設開設後、これまで運営委員会を６回、事業委員会を７回開催しております。　また、区は毎月、港区立産業振興センターの各事業の進捗状況とともに、稼働率や参加者数、利用者からの意見、課題等につきまして、指定管理者から報告を受けるとともに、意見交換を行い、区からの指摘や指導、要望等を伝えております。指定管理者は、こうした区の指摘等を受け、管理運営の方法や事業の実施内容について事業委員会や運営委員会に諮り、見直しにつなげております。 ○委員（福島宏子君）　６回と７回ということで、私は少ないと思います。稼働率を上げたり、まだまだ区民に周知していくためには、もっと回数を増やしていく必要があると思います。指定管理者の指定の審議の際、この審議の答弁の中では、出席メンバーや頻度は区でコントロールしていくと述べていますので、その辺は区がきちんと責任を持って、指定管理事業者に指導をしていただくように強く求めます。　次に、勤労者交流室の利用についてです。　この５か月間で、登録者数が43名です。利用も、１日平均にならすと約２名と、本当に低いです。どうしてこんなに利用されないのか。10階にこの勤労者交流室があることが、皆さん分からないのではないかと思います。そして、登録しなければならないことや、条例上、勤労者でなければ利用できないとされていることが、ハードルを上げている原因かと考えます。　この港区立産業振興センターは、区民の税金で建てられ、区民の税金で維持されていると言ってもよい、区民にとって大切な施設です。勤労者福祉会館の機能は全て港区立産業振興センターに継承すると、審議の中でもはっきりと答えをしております。区民も活用できるように要望します。　先ほどの質問の稼働率にも関わりますが、港区立産業振興センターの勤労者交流室の存在を一目瞭然に、港区立産業振興センターの札の辻スクエアの前を通りかかった方にも分かるようにするべきです。答弁を求めます。 ○産業振興課長（中林淳一君）　港区立産業振興センターの勤労者交流室につきましては、中小企業の勤労者福祉の向上を図るため、経営者や従業員の交流の場として、個人で利用できる施設としております。　今後、港区立産業振興センター、また勤労者交流室をより多くの人に御利用いただけるよう、建物内の表記やホームページの紹介等を工夫し、指定管理者と共に、機会を捉えて周知してまいります。 ○委員（福島宏子君）　私も先日見に行きましたけれども、外から見たら、ここが港区立産業振興センターということも分からないし、勤労者交流室がある、少しみんなでくつろげるといいますか、そういうスペースがあるということも分からない状態です。　勤労福祉会館のときは、囲碁・将棋コーナーなどは区民の方などでもにぎわっていました。ですから港区立産業振興センターも、そのように区民の方にも利用していただけるような施設になることを最後に強く求めまして、質問を終わります。 ○委員長（阿部浩子君）　福島委員の発言は終わりました。　審議の途中ではございますが、以上にて本日の審議を終了いたします。　　　　─────────────────────────────────── ○委員長（阿部浩子君）　これをもちまして、本日の委員会を閉会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後　５時３４分　閉会...

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港区議会 2021-09-27 令和3年度決算特別委員会－09月27日

港区議会 2021-09-27
令和3年度決算特別委員会－09月27日