nisalog - 東京都特別区議会議事録横断検索

1. 港区議会 2021-06-15
   令和3年6月15日総務常任委員会－06月15日

   
   取得元: 港区議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-21
   令和3年6月15日総務常任委員会－06月15日令和3年6月15日総務常任委員会 　総務常任委員会記録（令和３年第１１号） 日　　時　　令和３年６月１５日（火）　午後１時００分開会 場　　所　　第４委員会室 〇出席委員（８名） 　委 員 長　　杉本　とよひろ 　副委員長　　清　原　和　幸 　委　　員　　黒崎　ゆういち　　　　　　　兵　藤　ゆうこ 　　　　　　　横　尾　俊　成　　　　　　　土　屋　　準 　　　　　　　榎　本　　茂　　　　　　　　近　藤　まさ子 〇欠席委員 　　　　　　　な　し 〇出席説明員 　企画経営部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大　澤　鉄　也
   　企画課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西　川　杉　菜　　区役所改革担当課長・商品券特別給付担当課長兼務　　　　　　　　宮　本　裕　介 　オリンピック・パラリンピック推進担当課長・全国連携推進担当課長兼務　　白　石　直　也　　新型コロナウイルス感染症対策担当課長・政策広聴担当課長兼務 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　みなと保健所新型コロナウイルスワクチン接種担当課長兼務　　　　多　田　伸　也 　総務部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新　宮　弘　章 　総務課長・人権・男女平等参画担当課長兼務　　　　　　　　　　　　　　　荒　川　正　行　　情報政策課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　越　恒　慶 〇会議に付した事件 　１　審議事項 　　(1) 区長報告第３号　専決処分について（令和３年度港区一般会計補正予算（第１号）） 　　(2) 区長報告第６号　令和２年度港区一般会計予算繰越明許費繰越計算書 　　(3) 議　案　第35号　令和３年度港区一般会計補正予算（第２号） 　　(4) 議　案　第36号　令和３年度港区介護保険会計補正予算（第１号） 　　(5) 議　案　第42号　令和３年度港区一般会計補正予算（第３号） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（以上３．６．１０付託） 　　(6) 請　願元第４号　港区における特定遊興飲食店営業の指定地域追加願いに関する請願 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（元．６．２０付託） 　　(7) 請　願３第７号　全国知事会が求める「米軍基地負担に関する提言」についての請願 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３．６．１０付託） 　　(8) 発　案元第３号　地方行政制度と財政問題の調査について 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（元．５．２９付託） 　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　開会 ○委員長（杉本とよひろ君）　ただいまから総務常任委員会を開会いたします。 　本日の署名委員は、清原副委員長、兵藤委員にお願いいたします。 　本日、若杉財政課長は、体調不良のため委員会を欠席する旨連絡がありましたので、御了承ください。 　　　　────────────────────────────────── ○委員長（杉本とよひろ君）　それでは、審議事項に入ります。初めに、審議事項(1)「区長報告第３号　専決処分について（令和３年度港区一般会計補正予算（第１号））」を議題といたします。理事者の説明を求めます。 ○企画経営部長（大澤鉄也君）　それでは、ただいま議題となりました審議事項(1)「区長報告第３号　専決処分について（令和３年度港区一般会計補正予算（第１号））」を御説明いたします。 　新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、区は低所得のひとり親世帯の生活を支援するため、子育て世帯生活支援特別給付金をいち早く給付するための経費を直ちに措置する必要がございました。本来であれば、議会にて御審議願うところですが、その時間的余裕がございませんでしたので、地方自治法第179条第１項の規定に基づき、令和３年４月23日付で専決処分を行ったものでございます。 　それでは、内容について御説明いたします。 　まず、定例会のフォルダをお開きください。令和３年第２回定例会をお開きいただき、次に議案等のフォルダをお開きください。左から２つ目になると思いますが、区長報告第３号を御覧ください。21分の４ページを御覧ください。左側のページを御覧ください。歳入歳出予算の補正額は9,617万7,000円の増額で、補正後の歳入歳出予算の総額は1,625億617万7,000円です。 　右側のページを御覧ください。第１表、歳入歳出予算補正です。歳入予算の補正額は、国庫支出金を9,617万7,000円増額するものです。項の２、国庫補助金において同額の増となっております。 　それから、21分の６ページを御覧ください。これの左側です。歳出予算の補正額は、民生費を9,617万7,000円増額するものでございます。項の２、児童福祉費において同額の増となっております。 　続きまして、令和３年度一般会計補正予算（第１号）説明書に沿って御説明いたします。 　まず、歳入の説明ですが、21分の14ページを御覧ください。国庫支出金の増額は、項の２、国庫補助金における新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化費の増によるものです。 　次に、歳出の説明になります。21分の18ページを御覧ください。民生費の増額は、項の２、児童福祉費における子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分）の増によるものでございます。 　以上が、一般会計補正予算（第１号）の内容の説明でございます。よろしく御審議の上、御承認くださるようお願いいたします。 ○委員長（杉本とよひろ君）　説明は終わりました。これより質疑に入ります。御発言のある方は、どうぞ順次発言をお願いいたします。 ○委員（土屋準君）　今回の補正予算は、全額、国庫補助金ということですか。ということは、国の方で全国的に取り組む施策ということでやっているのでしょうか。 ○企画経営部長（大澤鉄也君）　土屋委員おっしゃるとおりでございます。 ○委員（土屋準君）　低所得のひとり親世帯の生活を支援するためということですけれども、こういった対象者はどれくらいで、１世帯当たりどれくらいとか、そういうようなおおよその数字というのはありますでしょうか。 ○総務課長・人権・男女平等参画担当課長兼務（荒川正行君）　児童１人当たり５万円で、対象ですけれども、1,079世帯1,644人を対象としてございます。 ○委員（近藤まさ子君）　これは児童扶養手当受給者のみということで、申請が不要な方々の分という認識でよろしいでしょうか。 ○企画経営部長（大澤鉄也君）　対象者は３つございまして、１つは児童扶養手当を受給している方、それから２つ目が児童扶養手当の受給資格者ということで、一定の年金等の事情で止まっている方ですが対象になる方、３つ目は家計急変者ということで、一応児童扶養手当の要件に該当するということが必要なのですけれども、手続がまだ済んでいないような方、その３つでございます。 ○委員（近藤まさ子君）　その３分類の方々は、申請不要で支給したということでよろしいでしょうか。 ○企画経営部長（大澤鉄也君）　最初に申し上げました児童扶養手当を今受けている方は申請が不要でございます。自動的に入りますけれども、その他の方々は、こちらからの御案内で申請が必要ということになります。 ○委員（近藤まさ子君）　御案内した方々、申請が必要な方々は、全員申請している状況でしょうか。 ○企画経営部長（大澤鉄也君）　まず、児童扶養手当受給者の方については、５月24日に既に支給をしております。 　それから、停止されている方につきましては、見込みとして、今、31世帯を想定しているのですけれども、これは７月１日から受付開始ですので、まだということです。 　それから、３番目の家計急変者については、我々としては、今、141世帯を見込んでおりますが、これも同じく７月１日からということでございます。 ○委員（近藤まさ子君）　ぜひ全員がきちんと受給できるようにしていただきたいと思うのですけれども。 　それからあと、新しく生まれたお子さんで、多分、来年の２月までに生まれたお子さんが対象になると思うのですけれども、そうした方々に対してはどのような感じになるのか。 ○企画経営部長（大澤鉄也君）　まず、御案内については、６月11日の広報みなとで、今、御案内をしているところですので、これはいろいろな媒体を使ってさらに周知をしていきます。 　最初の児童扶養手当受給者については、令和３年４月分を受給している方に限定されていますので、近藤委員おっしゃっている部分の方がもしいるとすれば、２番目の要件ないしは３番目の要件の場合であります。 ○委員（近藤まさ子君）　新生児について教えていただきたいのですが。 ○企画経営部長（大澤鉄也君）　申し訳ありません。確認をして正確に答えさせていただきたいと思いますので、後ほど御回答いたします。 ○委員（近藤まさ子君）　この補正予算には新生児は入っていないと思うのですけれども、国で示されているのは来年の２月までに生まれた子どもに対しては５万円ということだったので、少し伺ってみました。またよろしくお願いします。 ○委員長（杉本とよひろ君）　ほかに御質問ございますでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（杉本とよひろ君）　ほかになければ、採決については、簡易採決でよろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり） ○委員長（杉本とよひろ君）　それでは、審議事項(1)「区長報告第３号　専決処分について（令和３年度港区一般会計補正予算（第１号））」について、報告のとおり承認することに御異議ございませんでしょうか。 　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（杉本とよひろ君）　御異議なきものと認め、本件は満場一致をもって報告のとおり承認すべきものと決定いたしました。 　　　　────────────────────────────────── ○委員長（杉本とよひろ君）　次に、審議事項(2)「区長報告第６号　令和２年度港区一般会計予算繰越明許費繰越計算書」を議題といたします。理事者の説明を求めます。 ○企画経営部長（大澤鉄也君）　ただいま議題となりました審議事項(2)「区長報告第６号　令和２年度港区一般会計予算繰越明許費繰越計算書」につきまして、御説明いたします。 　初めに、繰越明許費について御説明します。地方自治法第213条におきまして、歳出予算の経費のうち、その性質上または予算成立後の事由に基づき、年度内にその支出が終わらない見込みのあるものについては、予算の定めるところにより、翌年度に繰り越して使用することができるとされています。これにより、翌年度に繰り越して使用することができる経費を繰越明許費としております。 　今回、御報告します繰越明許費は、令和２年度の歳出予算を翌年度に繰り越して使用することにつきまして、令和２年第２回定例会及び第４回定例会、それから令和３年第１回定例会におきまして議決をいただいた経費でございます。地方自治法施行令第146条第２項に基づきまして、令和２年度から令和３年度へ繰り越した経費について、今回、御報告するものでございます。 　それでは、常任委員会、特別委員会のフォルダをお開きいただきまして、総務常任委員会のフォルダをお開きください。３番目になるかと思いますが、令和３年６月14日から16日のフォルダをお開きいただきまして、左から７番目あたりなのですけれども、資料№３、令和２年度港区一般会計予算繰越明許費繰越計算書補足資料を御覧ください。 　まず、10分の１ページを御覧ください。初めに、総務費です。総務費では、６事業につきまして、令和３年度へ繰越しをしております。主な事業として、文化プログラム推進事業におきましては、1,600万円を令和３年度へ繰り越しております。繰越しの理由は、文化プログラム連携事業の負担金交付事務が令和３年度に及ぶためでございます。繰越額ですが、令和２年第２回定例会で議決いただいた金額2,800万円から、令和２年度中に負担金の交付事務が一部終了したことで執行した1,200万円を差し引いた額の、1,600万円を繰り越すものでございます。財源は繰入金及び一般財源です。 　それから、10分の４ページをお開きください。民生費です。民生費では、５つの事業につきまして、令和３年度へ繰り越しております。主な事業として、福祉総合システム維持管理におきまして、3,968万8,000円を令和３年度へ繰り越しております。繰越しの理由は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、行政情報システムの更新に伴う福祉総合システムの改修が令和３年度に及ぶためでございます。繰越額ですが、令和２年第４回定例会で議決をいただいた金額3,968万8,000円を繰り越すものです。財源は一般財源です。 　次に、10分の６ページをお開きください。衛生費になります。衛生費では、２つの事業につきまして、令和３年度へ繰り越しております。主な事業として、健康管理システムの維持管理におきまして、135万3,000円を令和３年度へ繰り越しております。繰越しの理由は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、行政情報システムの更新に伴う健康管理システムの改修が令和３年度に及ぶためでございます。繰越額ですが、令和２年第４回定例会で議決をいただいた金額379万5,000円から、令和２年度中に改修作業が一部完了したことで執行した244万2,000円を差し引いた額の、135万3,000円を繰り越すものでございます。財源は一般財源です。 　次に、右側の産業経済費です。産業経済費では、２つの事業につきまして、令和３年度へ繰り越しております。主な事業として、区内共通商品券発行支援におきまして、１億8,625万8,426円を令和３年度へ繰り越しております。繰越しの理由は、プレミアム付区内共通商品券発行補助金について、発行から換金までの事務が令和３年度に及ぶためでございます。繰越額ですが、令和２年第２回定例会及び第４回定例会で議決をいただいた金額４億5,356万9,000円から、令和２年度中に換金までの事務が一部終了したことで執行した２億6,731万574円を差し引いた額の、１億8,625万8,426円を繰り越すものでございます。財源は繰入金及び一般財源となります。 　次に、10分の８ページをお開きください。教育費です。教育費では、５つの事業につきまして、令和３年度へ繰り越しております。主な事業としましては、私立学校指導監督におきまして、331万560円を令和３年度へ繰り越しております。繰越しの理由は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、行政情報システムの更新に伴う私立幼稚園補助金管理システムの改修が令和３年度に及ぶものでございます。繰越額と令和２年第４回定例会で議決いただいた金額に差が生じておりますが、これは繰越明許費の議決額を1,000円単位に切り上げているためです。財源は一般財源です。 　説明は以上でございます。よろしく御審議の上、御了承いただきますようお願いいたします。 ○委員長（杉本とよひろ君）　説明は終わりました。これより質疑に入ります。御発言のある方は、順次発言をお願いいたします。よろしいですか。 ○委員（土屋準君）　計算すれば分かることだと思うのですけれども、全体的にこの事業全部の中で繰り越した割合というのはどれくらいの額になるか教えてください。 ○企画経営部長（大澤鉄也君）　すみません。少し計算に時間をいただければと思います。 ○委員長（杉本とよひろ君）　計算している間に他の質問がありましたらどうぞ。 ○委員（土屋準君）　その中で新型コロナウイルス感染症ということで関係しているものが、これまた割合なのですけれども、どれくらいになるかというのは分かりますでしょうか。 ○総務課長・人権・男女平等参画担当課長兼務（荒川正行君）　先ほどの１つ目の事業の経費のうちの繰り越した金額の割合ですけれども、約76.5％です。 　それともう１つ、今回、新型コロナウイルス感染症で繰り越した事業でございますけれども、今回の繰越しの事業が全体で20ございます。そのうちの13事業が新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により繰り越すものということで整理させていただいております。20のうちの13事業です。 ○委員長（杉本とよひろ君）　ほかに御質問等ございますでしょうか。よろしいですか。 　　　　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり） ○委員長（杉本とよひろ君）　なければ、質疑はこれにて終了いたします。 　採決については、簡易採決でよろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり） ○委員長（杉本とよひろ君）　それでは、審議事項(2)「区長報告第６号　令和２年度港区一般会計予算繰越明許費繰越計算書」について、報告のとおり了承することに御異議ございませんでしょうか。 　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（杉本とよひろ君）　御異議なきものと認め、本件は満場一致をもって報告のとおり了承すべきものと決定いたしました。 　　　　────────────────────────────────── ○委員長（杉本とよひろ君）　次に、審議事項(3)「議案第35号　令和３年度港区一般会計補正予算（第２号）」、審議事項(4)「議案第36号　令和３年度港区介護保険会計補正予算（第１号）」、審議事項(5)「議案第42号　令和３年度港区一般会計補正予算（第３号）」の３案を一括して議題といたします。 　理事者から提案理由の説明を求めます。 ○企画経営部長（大澤鉄也君）　ただいま議題となりました審議事項(3)「議案第35号　令和３年度港区一般会計補正予算（第２号）」、審議事項(4)「議案第36号　令和３年度港区介護保険会計補正予算（第１号）」及び審議事項(5)「議案第42号　令和３年度港区一般会計補正予算（第３号）」の３案について、一括して御説明いたします。 　まず初めに、審議事項(3)「議案第35号　令和３年度港区一般会計補正予算（第２号）」について、御説明いたします。定例会のフォルダをお開きいただきまして、第２回定例会をお開きいただいて、議案等フォルダになります。左から３番目、議案第35号、議案第36号を御覧ください。 　同じページ立てになっておりますが、最初に70分の４ページをお開きください。こちらの左側になります。歳入歳出予算の補正額は37億3,548万5,000円の増額で、補正後の歳入歳出予算の総額は1,662億4,166万2,000円となります。 　債務負担行為の補正につきましては、後ほど御説明します。
   　こちらの右側のページを御覧ください。第１表、歳入歳出予算補正になります。歳入予算の補正額の内訳は、使用料及び手数料は1,712万円の増額です。項の２、手数料において同額の増となっております。国庫支出金は21億7,804万7,000円の増額です。項の１、国庫負担金において９億6,974万6,000円の増、項の２、国庫補助金において12億830万1,000円の増となっております。都支出金は２億7,292万3,000円の増額です。項の２、都補助金において同額の増となっております。繰入金は８億4,631万円の増額です。項の１、基金繰入金において同額の増となっております。繰越金は４億2,074万8,000円の増額です。項の１、繰越金において同額の増となっております。諸収入は33万7,000円の増額です。項の４、受託事業収入において同額の増となっております。以上により、歳入予算補正額の合計は37億3,548万5,000円の増額でございます。 　70分の６ページをお願いいたします。左側のページです。歳出予算の補正額の内訳です。総務費は１億1,599万9,000円の増額です。項の１、総務管理費において8,394万5,000円の増、項の６、区民施設費において3,205万4,000円の増となっております。環境清掃費は2,264万7,000円の増額です。項の２、清掃費において同額の増となっております。民生費は９億429万7,000円の増額です。項の１、社会福祉費において8,246万1,000円の増、項の２、児童福祉費において３億5,639万5,000円の増、項の３、生活保護費において４億6,544万1,000円の増となっています。衛生費は16億5,909万5,000円の増額です。項の１、保健衛生費において同額の増となっています。産業経済費は５億9,994万9,000円の増額です。項の１、商工費において同額の増となっています。土木費は１億6,589万5,000円の増額です。項の１、土木管理費において同額の増です。教育費は２億6,757万5,000円の増額です。項の１、教育総務費において1,087万1,000円の増、項の２、小学校費において9,043万1,000円の増、項の３、中学校費において5,804万7,000円の増、項の５、幼稚園費において600万円の増、項の７、社会体育費において１億222万6,000円の増となっています。諸支出金は２万8,000円の増額です。項の２、他会計繰出金において同額の増となっています。以上により、歳出予算補正額の合計は37億3,548万5,000円の増額となります。 　右側のページを御覧ください。第２表、債務負担行為補正です。既定の債務負担行為の追加が１件です。台場保育園仮設園舎等賃借において、期間を令和４年度から令和５年度、限度額を２億5,449万6,000円として追加いたします。 　続きまして、令和３年度一般会計補正予算（第２号）説明書に沿って御説明いたします。 　最初に、歳入の説明です。70分の20ページを御覧ください。使用料及び手数料の増額は、項の２、手数料における廃棄物処理手数料の増によるものでございます。 　国庫支出金の増額は、項の１、国庫負担金における生活困窮者自立相談支援事業費等の増によるものです。 　都支出金の増額は、項の２、都補助金におけるホストタウン等新型コロナウイルス感染症対策費等の増によるものです。 　70分の22ページを御覧ください。繰入金の増額は、項の１、基金繰入金におけるみなとパートナーズ基金繰入金等の増によるものです。 　続いて、繰越金を増額するものです。 　諸収入の増額は、項の４、受託事業収入における予防接種受託収入の増によるものです。 　次に、歳出の説明になります。70分の26ページをお開きください。総務費の増額は、項の１、総務管理費における港区版ふるさと納税等の増によるものでございます。 　それから、飛びまして、70分の30ページを御覧ください。環境清掃費の増額は、項２、清掃費における粗大ごみ収集の増によるものでございます。 　70分の32ページを御覧ください。民生費の増額は、項の１、社会福祉費における南麻布高齢者在宅サービスセンター管理運営等の増によるものです。 　70分の38ページを御覧ください。衛生費の増額は、項の１、保健衛生費における妊婦健康診査等の増によるものでございます。 　70分の40ページを御覧ください。産業経済費の増額は、項の１、商工費における融資事業等の増によるものです。 　70分の42ページを御覧ください。土木費の増額は、項の１、土木管理費におけるコミュニティバス運行等の増によるものです。 　それから、70分の44ページを御覧ください。教育費の増額は、項の１、教育総務費におけるＧＩＧＡスクール推進事業等の増によるものです。 　それから、70分の54ページをお願いします。諸支出金の増額は、項の２、他会計繰出金における介護保険会計繰出金の増によるものです。 　以上が、一般会計補正予算（第２号）の内容の説明でございます。 　続きまして、審議事項(4)「議案第36号　令和３年度港区介護保険会計補正予算（第１号）」です。 　70分の10ページにお戻りください。70分の10ページの左側です。歳入歳出予算の補正額は14万5,000円の増額で、補正後の歳入歳出予算の総額は169億7,538万3,000円となります。 　こちらの右側のページになります。第１表、歳入歳出予算補正です。歳入予算の補正額の内訳について、介護保険料は３万3,000円の増額です。項の１、介護保険料において同額の増となっております。国庫支出金は５万6,000円の増額です。項の２、国庫補助金において同額の増となっております。都支出金は２万8,000円の増額です。項の２、都補助金において同額の増となっています。繰入金は２万8,000円の増額です。項の１、一般会計繰入金において同額の増となっています。以上により、歳入予算補正額の合計は14万5,000円の増額です。 　70分の12ページをお願いします。左側のページになります。歳出予算の補正額の内訳について、地域支援事業費は14万5,000円の増額です。項の３、包括的支援事業・任意事業費において同額の増となっています。以上により、歳出予算補正額の合計は14万5,000円の増額です。 　続きまして、令和３年度港区介護保険会計補正予算（第１号）説明書に沿って御説明いたします。 　最初に、歳入の説明ですが、飛びまして70分の62ページをお開きください。介護保険料の増額は、項の１、介護保険料の増によるものです。 　国庫支出金の増額は、項の２、国庫補助金における地域支援事業交付金の増によるものです。 　都支出金の増額は、項の２、都補助金における地域支援事業交付金の増によるものです。 　繰入金の増額は、項の１、一般会計繰入金における地域支援事業繰入金の増によるものです。 　次に、歳出の説明です。70分の66ページを御覧ください。地域支援事業費の増額は、項の３、包括的支援事業・任意事業費における高輪地区高齢者相談センター管理運営の増によるものでございます。 　以上が、介護保険会計補正予算（第１号）の内容の説明でございます。 　続きまして、審議事項(5)「議案第42号　令和３年度港区一般会計補正予算（第３号）」となります。 　一旦資料を閉じていただきまして、同じフォルダの中にございます議案第42号、追加議案となっているファイルを御覧ください。21ページ物のファイルになっております。これの21分の４ページの左側を御覧ください。歳入歳出予算の補正額は５億6,355万円の増額で、補正後の歳入歳出予算の総額は1,668億521万2,000円となります。 　右側のページを御覧ください。第１表、歳入歳出予算補正です。歳入予算の補正額は、国庫支出金を５億6,355万円増額するものです。項の２、国庫補助金において同額の増となっています。 　21分の６ページをお開きください。左側のページになります。歳出予算の補正額は、民生費を５億6,355万円増額するものです。項の３、生活保護費において同額の増となっております。 　続きまして、令和３年度港区一般会計補正予算（第３号）説明書に沿って説明いたします。 　最初に、歳入の説明です。21分の14ページをお開きください。国庫支出金の増額は、項の２、国庫補助金における新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化費の増によるものです。 　次に、歳出の説明です。21ページの18ページをお開きください。民生費の増額は、項の３、生活保護費における新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の増によるものでございます。 　以上が、一般会計補正予算（第３号）の内容の説明でございます。 　補正予算３案についての説明は以上です。よろしく御審議の上、御決定くださるようお願いいたします。 ○委員長（杉本とよひろ君）　提案理由の説明は終わりました。これより質疑を行います。御質問等ございます方は、順次発言をお願いいたします。 ○委員（黒崎ゆういち君）　今回の補正予算で、令和２年度における減収分の補償というかなりの項目があります。大平台みなと荘管理運営、南麻布管理運営、北青山管理運営、港南の郷管理運営、障害者支援ホーム管理運営、児童発達支援センター管理運営、コミュニティバス運行、台場の地域交通の運行、麻布地区自転車駐車場管理運営、芝浦港南地区自転車駐車場管理運営、スポーツセンター管理運営、区立運動場管理運営というところなのですけれども、これは指定管理者等に対する保険、補償だと思います。補償をする原因は新型コロナウイルス感染症だと思うのですけれども、この補償しなければいけない、区が補償を行うための根拠と、あと、金額の算定根拠、基準ですか、それがそれぞれ違うと思うのですけれども、考え方をお聞きします。 ○区役所改革担当課長・商品券特別給付担当課長兼務（宮本裕介君）　今回の補正予算の指定管理者等への補填の考え方でございます。 　まず、主に指定管理者でございますが、いわゆる基本協定におきまして、不可抗力があった場合は、区と指定管理者双方の両者協議の上、費用負担を決定することとあらかじめ定めてございます。 　今般の施設の閉館以外、今回の利用自粛につきましては、いわゆる社会全体で不要不急の外出等を、社会全体で求めたことを考慮すると、利用料金制を採用しているとはいえ、その減収は、いわゆる指定管理者側の責任に帰すことができない不可抗力と認定することが相当だということが区の考えでございます。これに基づきまして、公の施設として、区民サービスを安定的に提供することは区の責務であるという考えのもと、これを補填するというのが考え方でございます。 　次に、その経費の算定の考え方でございますが、いわゆるかかった経費、管理運営経費のうち、もともと定めている指定管理料、また、利用料金収入を差し引いたもの、さらに休館中の補填は既に昨年の定例会で補正予算をしてございますので、その補填が既にあるものは、それを差引き、つまり赤字の部分を今回補填するという算出でございます。 ○委員（黒崎ゆういち君）　ありがとうございます。では、事業計画に対して、下がったところに関しては補填をしたということだと思うのですけれども、いわゆる人件費等もこの中に含まれるのですか。 ○区役所改革担当課長・商品券特別給付担当課長兼務（宮本裕介君）　はい。人件費込みの管理運営経費総合計、人件費を含むものでございます。 ○委員（黒崎ゆういち君）　もろもろ国の補助制度があったりもすると思います。雇用調整助成金等とか、あと、持続化給付金等、様々な支援があると思うのですけれども、そこら辺は加味した上での補償額になっているのか、それとも、それはそれというふうな考え方なのか、どちらでしょうか。 ○区役所改革担当課長・商品券特別給付担当課長兼務（宮本裕介君）　お尋ねのいわゆる給付金、補助金系のものは差し引いて、それを除いた分を支給してございます。 ○委員（黒崎ゆういち君）　では、事業費という中でいうと、例えば、各施設が外部委託をするケースもあると思います。その外部委託先には、いわゆるお金が払われていない状態にもかかわらず、指定管理者は補填を受けてしまうと、本来使うべき経費、外に発注する経費は補填がされないけれども、自分たちの中でそれをプールできるというふうな内容も含まれると思うのですけれども、そこら辺はどういう整理になるのでしょうか。 　例えば、スポーツセンターで、アスリートに対して週１回の委託をしている。それが緊急事態宣言等で閉鎖になったり、使えなかった、なくなった、といったようにそこで収益を得る予定だったのですけれども、それがなくなった。だけど、コストとして払わなくても、その収益分は補償されるような格好になると思うのですけれども、その先にまできちんと支払いをするような指導を行政はしているのか、それとも、あくまでも数字上の補填だけになっているのか、そこの内容の精査はどうされたのでしょうか。 ○区役所改革担当課長・商品券特別給付担当課長兼務（宮本裕介君）　すみません。個別の事情まで把握できていないところですが、一般的に言うと、事業中止に伴いまして、かかった経費につきましては、事業を中止した場合はかかっていないので払っていません。実費弁償は、例えばイベントが中止でも、準備行為に始まって、その部分がかかったような場合は、その分は経費で見るというような考え方はしてございます。 ○委員（黒崎ゆういち君）　それはあくまでも事業者判断になると思うので、きちんとそこを踏み込んで指導していただかないといけないと思います。その施設を利用される講師の方々は、フリーの方が多いのと、アスリートなり、アーティストなり、そういう得意な分野を持った方々に外部委託を採択していると思います。ただ、その方々に対して、今回も新型コロナウイルス感染症において様々な融資制度や補償制度があるのですけれども、どうしても行き渡っていないのが現状です。なので、申し上げたいのは、これ、金額は補正で確定しますけれども、できる限り戻ってきてもらうような支援を本来はしてもらわなければいけないと思いますし、今までもそういう議論をこの委員会ではさせていただいていたと思います。もう実家に帰って教室を続けられないという人が結構いる中で、令和２年度のこの金額算定が今になっているということは、少し時間はかかるのは仕方ないのですが、事業者に対しての支援、プラスその先に対しても多少なりとも配慮していただきたいと思いますが、今からそういう支援は、もしくは考え方は、拡大は可能なのでしょうか。 ○区役所改革担当課長・商品券特別給付担当課長兼務（宮本裕介君）　指定管理事業を問わず、区の事業全般でもそうですが、今般のコロナ禍の影響で、事業中止に伴って実際にかかった費用については支払うと、事業実施がされなくても、黒崎委員がおっしゃるように、その後の展開に続く、それが途絶えないように、かかった経費は支払うという方針で対応してまいりました。 　今後につきましては、感染状況ですとか、事業の中止状況、また、指定管理を含め収支状況によって変わるとは思いますが、今後検討させていただければと思います。 ○委員（黒崎ゆういち君）　よろしくお願いします。どうしても事業者から先の人たちに対する補償がないので、ぜひそこは前向きに検討していっていただきたいと思います。 　それと、ワクチンの接種に関してですが、所管がいない中で恐縮ですけれども、企業の職域接種がこれから始まっていく中で、区は全くノータッチだというようなスタンスではないとは思うのですけれども、そこら辺の費用のやり取り等も含めて、区が間に入って何かサポートするような体制はできているのか。もしくは、代表質問でもお話ししましたけれども、区とワクチン接種と、大きく区の負担を減らす可能性があるこの領域において、特に昼間人口が多い港区においては、これがどんどん進んでいくと思うのですが、その実態を把握するための手段とか、手法があるのか。どなたか答えられれば。新型コロナウイルスワクチン接種担当課長がいらっしゃいます。お願いします。 ○新型コロナウイルス感染症対策担当課長・政策広聴担当課長兼務・みなと保健所新型コロナウイルスワクチン接種担当課長兼務（多田伸也君）　職域接種につきましては、国の方から資料なども発表されまして、事業の前提といたしましては、各自治体の負担を減らして、各企業、学校、法人などが実施するというのが、一応、国の方で示した前提とはなっております。ただそうすると、区が全くノータッチなのかということになってしまうのですが、その辺りについては、その地域の方、職域の方などが、区の方にどういった支援を求められるかということも含めて、区の方でどういった支援ができるかというのは、今後、検討が必要かなと考えております。 　ただ、先ほど申し上げましたとおり、まだ始めたばかりの制度というところもありまして、区の方でも、その中身、内容なども確認が必要なので、具体的な検討については、今申し上げたとおり、今後、検討していきたいと考えております。 ○委員（黒崎ゆういち君）　まだ始まったばかりだと思いますけれども、港区の企業が昨日もテレビにたくさん出ていましたので、加速するような体制整備とフォロー策をお願いしたいと思います。 　最後に、行政情報システムの標準化対応ということで、2,700万円なのですけれども、この内容について詳細をお聞きします。 ○情報政策課長（山越恒慶君）　こちらですけれども、現行のシステムと、国が今後示してくる住民記録、あるいは税、そうした事務の標準的な仕様等の比較についての調査を行います。そして、現行のシステムにおける影響を調査するということと併せまして、今後、標準化に合わせたシステムをつくっていくための計画作成ということで経費を計上させていただいているものでございます。 ○委員（黒崎ゆういち君）　すみません。もっと分かりやすく言っていただくと、これをやることで港区のデジタルトランスフォーメーションが推進されるようなものなのでしょうか。 ○情報政策課長（山越恒慶君）　システムの標準化という部分におきましては、国の方で地方自治体における事務の流れ、それからシステムの仕様を統一化するというものでございます。当然ながら、既に住民記録、あるいは税のシステムというのは各自治体に設けておりまして、それによって業務を行っているという状況でございます。それがシステムの統一された標準に合わせていくということになるわけでございますけれども、そのための影響、現行のシステムから、例えばどういうカスタマイズが必要であったとか、あるいは、事務のフローがどういうふうに変わっていくのか、そうした影響を調べていくということをこれからやっていかなければいけないという状況でございます。そうしたものと併せまして、国が目指す2025年度以降の対応のためのスケジュール、計画などを策定していくものでございます。 ○委員（黒崎ゆういち君）　分かりました。では、これをもって、いわゆる国と港区の連携が進む、今後その入札等のシステムをつくっていくときの基準になる考え方をまとめる、そういう理解でよろしいですか。 ○情報政策課長（山越恒慶君）　対応についての考え方を策定し、計画を作成してまいります。 ○委員（横尾俊成君）　補正予算の総務費のところで、港区版ふるさと納税が計上されていますけれども、今回、公益財団法人などに寄付がなされたと思うのですが、それの何団体にどれぐらいの寄付が集まったかというのが分かれば教えていただきたい。 ○企画課長（西川杉菜君）　団体補助金の関係ですと、令和３年３月末現在で、区内外から40件寄付がございました。 ○委員（横尾俊成君）　何団体に対して。 ○企画課長（西川杉菜君）　今回、補助金として交付する先は７団体になります。 ○委員（横尾俊成君）　今回、支給に関しては、実際の寄付の額の７割を上限ということなのですけれども、その７割としたときの根拠を教えてください。 ○企画課長（西川杉菜君）　寄附者が支援する団体への補助金ですので、できるだけ寄附者の意向に沿うようにということで、財源の７割ということにしております。 　支給割合を検討した際に、港区民が団体に直接寄与した場合より、この事業を利用した場合に生ずる減収分が寄附額の約３割になるということ、それから本事業の実施にかかる人件費を含む事務経費、ふるさと納税の減収、他の自治体の実施事例などを勘案しまして、総合的に７割ということにしております。 ○委員（横尾俊成君）　この仕組み自体は、区内の公益団体を支援するというすばらしい仕組みだとは思っています。７団体に対して40件の寄附があったということで、さらに周知して、区内団体の支援をしていただきたいと思っているのですが、現在、実際に支給するときに手挙げ方式になっています。つまり、寄附してほしいということを団体が申請した場合に支給が認められていますが、これはどういう経緯で行っているのでしょうか。 ○企画課長（西川杉菜君）　現在、ふるさと納税で支給できる団体が、区の税制の優遇を受けている団体ということで登録しているところとなります。寄附者が、寄附したい団体を選んで寄附をしてくださる、そこに対して区が最終的に補助金を支給する、そういう流れになっております。 　横尾委員のおっしゃる手挙げ方式について、理解が不足していて申し訳ございません。 ○委員（横尾俊成君）　私の認識だと、寄附を受けられる団体の条件が決まっていて、その中で全ての団体が登録されているわけではなく、手を挙げて寄附をしてほしいと申請すると、そのリストに入るという認識だったのですが、そうではなくて、基本的には全ての団体に無条件で、区民がここのＮＰＯに寄附したい、この財団法人に寄附したいと思ったら、それはすぐできる、そういう認識でよろしいですか。 ○企画課長（西川杉菜君）　説明が不足していまして、すみません。指定することができる団体は、区内に主たる事業所があり、公益的な団体で、税制優遇を認められた団体ということで、港区の特別区税条例に指定する税額控除団体ということになってございます。こちらに該当するかしないかということで、一覧に載せられるかどうかということが決まっております。 　ですので、どんな団体でもというわけではなく、この一覧に掲載されている団体に対しての寄附については、最終的には団体応援補助金の対象になるということになります。 ○委員（横尾俊成君）　分かりました。そうすると、このふるさと納税、今回、港区版ということで始めていく中で、今回、公益団体に寄附ということがあるというのは、言葉があれですけれども、ほかの自治体に野菜とか肉で寄附されてしまうよりは、区内の公益団体を活性化するために選ばれた方がいいわけで、そうなると、団体、区内に存在する公益団体が、まずは自らの支援者やサポーターに周知をする。それでどうせ肉にするよりはこちらしてくださいと、しかも自分で純粋に寄附をするよりも、より多くの寄附となって団体を助けることができますということですので、ぜひ区内の団体及び団体の支援者に、しっかりと周知がなされるということがすごく大事だと思います。なので、そこの工夫を次年度に向けてはぜひしていただきたい。区が把握しているところに全て言って、さらにそこの支援者に届くように、そうすると、40件とか７団体とかではなくて、もう少し幅が広がっていくのではないかと思いますので、ぜひそこら辺のことを来年に向けてお願いいたします。 　あともう１点だけなのですけれども、粗大ごみの収集ということで、コロナ禍で家を整理する方が増えたのか、収集が増えて、一時的には予約が本当に取れないという状態があったと思うのですが、現在の状況として、まだ増え続けている傾向にあるのか、予約の状況について教えていただきたいのですが。 ○企画経営部長（大澤鉄也君）　まず、粗大ごみの増加の程度なのですけれども、今、粗大ごみ受付センターがございますけれども、そこの受付で見ますと、令和元年度から令和２年度にかけて、年間約25％増えております。また、収集重量で見た場合では、令和元年度の１か月平均で約200トンだったのですけれども、令和２年度では227トンということで、やはり増加している傾向は見て取れるかと思います。 ○委員（横尾俊成君）　一時的に予約が取れないという状態がありましたので、そういうところが今は解消されているのだったらいいですけれども、そこの部分に関しては、この状況に応じた枠の取り方ということを工夫していただければと思います。これは要望で結構です。 　あともう１つだけ、最後に要望なのですけれども、先ほど職域でのワクチン接種のお話がありました。私が要望を幾つか受けているのですが、1,000人以上の大企業は職域接種ができるということなのですけれども、中小企業でやりたいということがある。そうすると、1,000人集めなければいけないとなると、２つないし３つ、あるいは幾つか集まってやれば、それを乗り越えられる可能性がある。あるいは、そういうことは商店街からも要望があったりもします。そういうときに、例えば箱根とかで旅館組合とか、そういうところが職員に接種をして観光を受け入れられるようにしようだとか、そのようなことも取り組んでいることがあります。先ほど新型コロナウイルスワクチン接種担当課長がおっしゃったように、もちろんこのワクチンの職域接種は、地方公共団体の負担を軽減するということが１つ大きな目的でありますので、それに対して、地方公共団体の手間が増えてしまったら、実は目的とは違うことになってしまうのですけれども、区民の側に立ってみると、中小企業や商店街を支援している区の姿勢からすると、ある程度、何かしらのそういうまとまって接種を受けるような、サポートをすることは大事かと思います。国からの方針がまだはっきりしていないところもあると思いますので、ぜひ今後はそういうところも検討いただければと思います。 ○委員（近藤まさ子君）　黒崎委員の質問と少し関連するのですけれども、ざっと計算したところ、今回のこの補正予算で、各事業者に対する新型コロナウイルス感染症による減収分の補償が２億円を超えると思うのです。これ、本当に港区内に様々な事業所があって、不公平であっては絶対にいけないと思うのです。例えば高齢者在宅サービスセンターも、南麻布と北青山と港南の郷のところの３か所出ていますけれども、その他の高齢者在宅サービスセンターは、港区でチェックをしたけれども、それほど収入減となっていなかったのでしょうか。それともこれ、事業者が手を挙げて、これだけ大変ですと言った事業者だけ、こういうふうに補償しているのか。同じ高齢者在宅サービスセンターでありながら、減収があるところとないところと何が違うのか、教えていただければと思います。 ○区役所改革担当課長・商品券特別給付担当課長兼務（宮本裕介君）　今回の補填のそれぞれの施設ごとの実情でございます。年度の精算でございますので、収支をそれぞれ出して申請をいただいているものでございます。 　実態としては、施設によって、利用者の減少幅というのでしょうか、それの違いがございます。今回補填しているところは、その減少が多く、その分、利用料の収入が減っているところです。一方で、原因の分析というところまでは至っていないところですが、高齢者在宅サービスセンターで、例えば、芝とか虎ノ門は、利用者で見ると２％ぐらいの減少にとどまっています。言い方はあれですけれども、減少幅が比較的少ないところで運営ができたというところでございます。 　いずれにしましても、収支を勘案して、補填の経費を算出したところでございます。 ○委員（近藤まさ子君）　あと、障害者支援ホームと、児童発達支援センターの補填というのは、何が減収して補填しているのでしょうか。例えば、駐車場とか、スポーツセンターとか、入る人が減って利用料金がすごく少なくなっている、緊急事態宣言で休館したので少なくなっているとか、そういうところは分かりやすいのですけれども。 ○区役所改革担当課長・商品券特別給付担当課長兼務（宮本裕介君）　障害者支援ホームですと、いわゆる利用料金収入の減でございます。利用する方が少なくなることに伴って、その方の支払いなどの減で、当初想定ですと２億7,400万円ぐらいのところが、２億円程度、7,500万円、8,000万円弱が落ちているという状況がございます。 ○委員（近藤まさ子君）　児童発達支援センターはどうですか。 ○区役所改革担当課長・商品券特別給付担当課長兼務（宮本裕介君）　申し訳ございません。児童発達支援センターにつきましても、いわゆる利用料金収入の減でございます。２億1,000万円余の予定のところが、実績は１億円余でございますので、大体１億円程度減収になっているというものでございます。 ○委員（近藤まさ子君）　きちんと私も勉強していなくてよく分からないのですけれども、何人増えて、それで料金が発生するというのではなくて、登録している人数が、例えば障害者支援ホームだったら、40人の定員のところ34人しか入っていない。６人分の欠が生じている、その分の足りないものなのか、それを区が補填するのか。例えば、障害者支援ホームの費用というのは、国とか東京都とか、そういうところも４分の１、２分の１とかと出ているはずなのですけれども、それは全部区が補填するのか。そういうところも少し疑問に思っています。勉強不足なもので、自分自身もよく言えないのですけれども、もしそのことに関してお分かりでしたら教えてください。 ○区役所改革担当課長・商品券特別給付担当課長兼務（宮本裕介君）　いわゆる利用者の減に伴いまして、区だけが補填しているわけではなくて、国などからのいわゆる給付費が人数に応じて出ます。それに応じて、いわゆる給付費、国が出す分、区が出す分というものでございます。割合などの細かい内容については、今、手元にないのでお答えすることができません。申し訳ございません。 ○委員（近藤まさ子君）　少しまた勉強して調べていきたいと思います。 　それから、介護保険の方で高齢者相談センターが出ています。一般会計の方では高齢者在宅サービスセンターが出ています。これ、介護保険会計の方の高齢者相談センターの管理運営の面の補填というのは、名目は新型コロナウイルス感染症による料金収入の減収分による補償となっていて、名目は一緒なのですけれども、多分これ、高齢者在宅サービスセンターと高齢者相談センターの支援の中身が違うと思うのです。これ、高輪地区だけに限っていますけれども、ほかの地区の高齢者相談センターは、減収はそれほどないという認識、調べた上でそういうことになっているということでしょうか。 ○区役所改革担当課長・商品券特別給付担当課長兼務（宮本裕介君）　介護保険に関わる事業に関する分なので、介護保険会計になっているものでございます。ほかの施設の分は、一般会計と同じように収支を勘案して補填してございますので、ほかのところは、いわゆる赤字にならなかったというか、補填が必要なかったという状況でございます。 ○委員（近藤まさ子君）　やはり港区ではいろいろな事業所が事業をやっていて、ここに上がってきている事業所だけが減収分の補償を得ているということが、きちんと精査した上で決まっていると思うのですけれども、そのほかにもいろいろな事業所、小さい事業所で大変な思いをしてやっているところもあります。雇用調整助成金とか、そういうものもありますけれども、やはりいろいろな事業者があって、聞く耳を持っていていただきたいなと思います。また、公平に補償していただきたいなと思います。 　それからあと、東京2020大会の事業等支出金が上がっていますけれども、これは当初予定していたものから、プラス、どのような感染対策をやるということで計上されているのでしょうか。 ○オリンピック・パラリンピック推進担当課長・全国連携推進担当課長兼務（白石直也君）　まず、令和３年度当初予算につきましては、このホストタウンに関する予算につきましては計上してございません。そのため、ホストタウンに要する感染症対策という名目での令和３年度当初予算は、もともとゼロ円、予算要求はなかったというものでございます。
   　この間、国による令和２年度第３回の補正予算案の審議の中で、ホストタウンに関する費用については、全額国庫補助で見るということが審議、可決されたことを受けまして、いよいよ全容が見えてきたといったことを踏まえまして、このたび、令和３年第２回定例会の補正予算として計上するものでございます。 　なお、具体的な感染症対策経費に関しましては、主に２点ございまして、１つはホストタウンに関する移動と交通に関する費用、例えばバスを借り上げるとか、そういった移動に要する経費です。もう１つは、宿泊という観点で、通常、例えば10人のフロアのホテルに選手団が仮に６名来た場合ですと、残り４部屋が普通は空き室になるのですけれども、その６部屋分は相手国が負担はするのですが、その別室の４部屋分を借り上げる費用、すなわち感染症対策として、動線を確保したり、その部分を隔離といいますか、正確に行動管理をするための費用を算出する部分は区が負担する、すなわち国庫補助で見るというところでございます。 ○委員（近藤まさ子君）　分かりました。ありがとうございます。 　それからあと、民生費で生活困窮者自立支援金が上がっていますけれども、これは昨年から始まっている緊急小口資金を借りて、さらに総合支援資金を借りて、それでもう借りる先がないという人たちに対する自立支援金でしょうか。 ○総務課長・人権・男女平等参画担当課長兼務（荒川正行君）　今、近藤委員御指摘のとおり、もう既に緊急小口資金を借りて、さらに生活支援金の再貸付、これも終了していて、もういっぱいいっぱい、貸付枠いっぱいまでいってしまった人に対する支援という形になってございます。 ○委員（近藤まさ子君）　この予算額というのは、総合支援資金をこれまで借りた人の人数を基にして出しているものか、それともプラスアルファしているのか、教えてください。 ○総務課長・人権・男女平等参画担当課長兼務（荒川正行君）　今、支給対象者見込みは2,600世帯と見ております。既に今、借りている人、それと生活支援資金の貸付けがまだ枠に余裕があって、借りられる可能性がある人が400世帯ほどありましたので、そこも入れた上で、多少、プラスアルファを見込んだ数になっております。 ○委員（近藤まさ子君）　７月１日から申請が始まると思うのですけれども、希望している人へ情報が行き届かないようなことがないようにお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○委員長（杉本とよひろ君）　ほかに御質問等ございますでしょうか。よろしいですか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（杉本とよひろ君）　なければ、質疑はこれにて終了いたします。 　それでは、それぞれの採決に移りますけれども、採決については、それぞれ簡易採決でよろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり） ○委員長（杉本とよひろ君）　それでは、「議案第35号　令和３年度港区一般会計補正予算（第２号）」について採決いたします。 　「議案第35号」は、原案のとおり可決することに御異議ございませんでしょうか。 　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（杉本とよひろ君）　御異議なきものと認め、「議案第35号　令和３年度港区一般会計補正予算（第２号）」は、満場一致をもって原案のとおり可決することに決定いたしました。 　続いて、「議案第36号　令和３年度港区介護保険会計補正予算（第１号）」について採決いたします。 　「議案第36号」は、原案のとおり可決することに御異議ございませんでしょうか。 　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（杉本とよひろ君）　御異議なきものと認め、「議案第36号　令和３年度港区介護保険会計補正予算（第１号）」は、満場一致をもって原案のとおり可決することに決定いたしました。 　続きまして、「議案第42号　令和３年度港区一般会計補正予算（第３号）」について採決いたします。 　「議案第42号」は、原案のとおり可決することに御異議ございませんでしょうか。 　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（杉本とよひろ君）　御異議なきものと認め、「議案第42号　令和３年度港区一般会計補正予算（第３号）」は、満場一致をもって原案のとおり可決することに決定いたしました。 　　　　────────────────────────────────── ○委員長（杉本とよひろ君）　それでは、本日審議できませんでした請願２件、発案１件につきましては、本日継続としたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり） ○委員長（杉本とよひろ君）　それでは、本日継続と決定いたしました。 　　　　────────────────────────────────── ○委員長（杉本とよひろ君）　そのほか、何かございますでしょうか。 ○企画経営部長（大澤鉄也君）　先ほど審議事項(1)「区長報告第３号　専決処分について（令和３年度港区一般会計補正予算（第１号））」の御承認をいただいた後で恐縮なのですが、近藤委員から御質問がありました新生児の件についてお答えいたします。申請期間中、つまり、令和４年２月末までが申請期間なのですけれども、その間であれば、御自分で該当すると考えた場合は申請ができるということでした。御回答が遅くなり、申し訳ありませんでした。 ○委員長（杉本とよひろ君）　もっと早いタイミングで手を挙げていただきたいですね。 　分かりました。では、やり取りは後でやってくれますか。もう満場一致をもって承認しましたので、よろしくお願いいたします。 　そのほか、何かございますでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（杉本とよひろ君）　なければ、本日の委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時０９分　閉会...