企画課長 大 浦 昇
財政課長 若 杉 健 次
〇会議に付した事件
１
報告事項
(1) 令和３年度の港区
版ふるさと納税制度について
(2) 令和３年度
都区財政調整協議結果等について
２ 審議事項
(1) 発 案元第８号 真の
分権型社会の実現に向けた行財政問題の調査について
（元．６．２０付託）
午後 １時３０分 開会
○委員長（
兵藤ゆうこ君） ただいまから、
行財政等対策特別委員会を開会いたします。
本日の
署名委員は、やな
ざわ委員、
杉浦委員にお願いいたします。
──────────────────────────────────
○委員長（
兵藤ゆうこ君） それでは、
報告事項に入ります。初めに、
報告事項(1)「令和３年度の港区
版ふるさと納税制度について」、理事者の説明を求めます。
○
企画課長（大浦昇君） それでは、
報告事項(1)「令和３年度の港区
版ふるさと納税制度について」、御報告いたします。本
日付資料№１を御覧ください。
項番１、令和２年度の取組と令和３年度の方向性についてです。今年度、令和２年度から、寄附の活用先に
団体応援寄附金を加えるなど、大幅な制度の充実を図りました。さらに、令和２年５月には、
新型コロナウイルス感染症への取組を追加しております。これらの取組によりまして、今年度の
寄附受入実績は２月末現在で183件、2,473万8,245円で、前年度と比較し件数は３倍、金額は約７倍に伸びています。こうした状況を踏まえ、令和３年度の港区
版ふるさと納税制度については、基本的に今年度と同様の取扱いといたします。
裏面２ページを御覧ください。項番２、令和３年度の港区
版ふるさと納税制度です。令和３年度から始まる
給付型奨学金の財源確保のため、港区
奨学基金への寄附を、港区
版ふるさと納税制度の寄附の活用先に追加します。これによりまして、令和３年度の体系は資料の表のとおりとなります。変わったところは丸の２つ目、基金を設立している取組を応援するの３行目です。港区
奨学基金（新規追加）、こちらが変わったところになります。
項番３、その他です。(1)返礼品についてです。港区
版ふるさと納税制度は、見返りを期待しない寄附本来の趣旨に従って、返礼品の贈呈を行っておりません。令和３年度についても引き続き同様としてまいります。
(2)
断チャリプロジェクトについてです。こちらは、さらなる寄附機会の創出につなげるため、
ふるさと納税サイトである
ふるさとチョイスの新たな仕組みである「
断チャリプロジェクト」に令和２年６月から参加しています。これまで29件、約25万4,000円もの寄附が寄せられました。令和３年度についても引き続き参加してまいります。
甚だ簡単ですが、説明は以上です。
○委員長（
兵藤ゆうこ君） 説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次御発言願います。
○副委員長（
熊田ちづ子君） 寄附、今回増えたということで、この
団体応援寄附金が40件ですけれども、金額で言えば一番大きい金額が集まっているわけです。この
団体応援寄附金は、400団体ぐらいあるということなのですよね。このお金は当然そういう団体に全部配分されるのだろうと思うのですけれども、その配分の仕組みみたいなものはあるのでしょうか。多分400団体に平均で割るということでもないのだろうと思うのですけれども、どういう仕組みでこの寄附金が各団体に届けられるのか、その仕組みについてお答えいただければと思います。
○
企画課長（大浦昇君） まず、この
団体応援寄附金に40件の寄附がありました。この寄附をいただくときに、必ず団体を指定していただいております。例えば、Ａ団体に10万円、Ｂ団体に20万円ということで、その分の７割を団体の方に区から補助金としてお支払いするという流れになります。
○副委員長（
熊田ちづ子君） その指定されている団体に７割の金額で。そうすると残りの３割はどういう感じになるのか。
○
企画課長（大浦昇君） ３割分については、特定の分野に限定せずに区政全般で活用します。
○副委員長（
熊田ちづ子君） あともう一つ、
ふるさとチョイスの
断チャリプロジェクトというのに入っていて、いろいろ私も調べてみたら、まだまだ参加団体は少ないと思うのです。自分が不要になったものを寄附としてお金に換えて活用してもらうということなので。そういう意味でいくと、港区民の中では、制度がよく伝われば、こういう形での参加する区民はもしかして多いのかなと感じるのですけれども。周知がどういう形でやられて、もっと周知できる方法が考えられれば。
○
企画課長（大浦昇君） 周知ですけれども、
ふるさと納税全般ですが、これまで
広報みなとでの周知を今年度６回行ったり、あとは
ふるさとチョイスでも当然ＰＲしていただきました。また、
ケーブルテレビの
広報トピックスや、ＬＩＮＥ、ツイッター、そういったものを活用してＰＲに努めてきましたが、引き続ききめ細かな周知に努めてまいりたいと思います。
○委員（なかね大君） １つだけ。
ふるさと納税、今回183件寄附された実績があるのですけれども、区外の方の寄附がどれぐらいあるのか分かりますか。
○
企画課長（大浦昇君） 183件のうち81件が港区外の方、そして、2,470万円のうち約1,018万円が区外の方からです。
○委員（なかね大君）
ふるさと納税制度のもともとの目的は、自分が生まれ育ったとか、そういうところから離れて、でも、故郷を思う思いで
ふるさとに寄附するという制度だったと思うのです。そういう意味で区から離れられた方が港区を思って寄附されているのは、それだけ港区が大切にされているという思いを表現するところでもあるのかなと思うのです。そういう意味では、この港区
版ふるさと納税制度のことを周知していったり、あとは今回の結果をフィードバックするときに、こういった方がたくさんいらっしゃって、港区はそれだけ思いがある区なのだというアピールにつなげていただくと、またさらにこの港区
版ふるさと納税制度もよりよいというか、区民になじみのある制度になってくるのではないかと思いますので、この辺のアピールなどもぜひお願いしたいと思います。いかがですか。
○
企画課長（大浦昇君） 港区に関わられたことがある方にも訴求力のある、そういったＰＲというか周知、そういったこちらの気持ちをしっかり伝わるような表現を工夫してまいりたいと思います。
○委員長（
兵藤ゆうこ君） ほかに御質問ございますでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（
兵藤ゆうこ君） ほかになければ、
報告事項(1)「令和３年度の港区
版ふるさと納税制度について」の報告は、これをもって終了いたしました。
──────────────────────────────────
○委員長（
兵藤ゆうこ君） 次に、
報告事項(2)「令和３年度
都区財政調整協議結果等について」、理事者の説明を求めます。
○
財政課長（
若杉健次君） それでは、
報告事項(2)「令和３年度
都区財政調整協議結果等について」、御報告いたします。お手元、本日
付特別委員会資料№２を御覧ください。資料の御説明に入る前に、令和３年度
都区財政調整に係る
都区協議について、これまでの経過を御説明いたします。昨年６月に東京都との協議に臨むに当たりまして、特別区側の基本方針を
特別区長会で決定いたしました。その上で東京都に対する
財政調整協議の中の提案事項の決算分析、また、各区の実態調査を23区の中で行いまして、区側の提案が11月の
特別区長会で取りまとめられております。その後、昨年12月２日から協議が開始されまして、本年２月２日に開催された
都区協議会において、都区の合意が図られた経緯でございます。
それでは、資料に沿って御説明いたします。初めに、項番１、令和３年度
都区財政調整の(1)概要です。
調整税等の額は、①に記載のとおり１兆7,735億円となりました。これは前年度と比べ3.6％の減です。交付金の総額や
基準財政収入額、
基準財政需要額等については、次の(2)特徴を御覧ください。交付金の総額については、9,787億円で、これは前年度と比べまして341億円、率にして3.4％の減となっております。
普通交付金については下に記載のとおりですけれども、
交付金総額の95％と協議で定められていますが、9,298億円、また、残りの
特別交付金については、これは
交付金総額の５％相当になります、489億円と、いずれも前年度と比べ減となっております。これに対して
基準財政収入額については、１兆2,128億円となりました。こちらも前年度と比べ164億円、率にして1.3％減となっております。要因としては、雇用の環境、また、景気の動向、足元の動向を反映した、来年度の
特別区民税の減収、また、現下の個人消費の支出等の減少に伴う
地方消費税交付金の減などが主な要因となっております。増の要因としては、丸の２つ目に記載のとおりで、これは金融市場が堅調だということを背景にしていると想定されますが、
株式等譲渡所得割交付金については前年度と比べ増になったという、増の要因もあります。
２ページを御覧ください。これに対しまして
基準財政需要額については、２兆1,426億円となりました。前年度と比べまして488億円、率にして2.2％の減となっております。こちらは算定として
緊急対策分、これは
中小企業関連資金の
融資あっせん事業、緊急対策ですけれども、こちらが算定されたものの、令和２年度に臨時的に算定されていた公共施設の
改築工事費の算定が終了した、こういった要因で、結果的に前年度と比べ減となっております。
続いて、項番２、
協議課題の
調整内容の表を御覧ください。最終的な提案数は、都区合わせ合計65項目あります。このうち、協議が整った項目については、２、
調整項目数のとおり、合計47となっております。３、当初算定に至らなかった項目数は、合計17項目です。主な内訳については、(1)から、少し長くなりますけれども、３ページ(6)までにそれぞれ記載しておりますので、御参照いただければと思います。
続きまして、４ページを御覧ください。４ページから５ページにかけまして、項番３、協議上の諸課題です。いわゆる
財政調整協議の諸課題と言われているものです。まず、
特別交付金の割合の引下げになります。区側の主張としましては、算定内容が客観的かつ明確に規定されている、これは
普通交付金ですが、こちらの財源を優先的に確保するという目的のため、特別区
財政調整交付金総額、いわゆる
交付金総額に占める
特別交付金の割合を現行の５％から２％に引き下げることを引き続き提案しております。しかし、これに対しまして東京都側は、区ごとに異なる
財政需要が現行割合の５％を大きく超える規模で申請されている、いわゆる
特別交付金の申請が
交付金総額の５％を超えていることが実態だということで、これらを着実に受け止めるためには
特別交付金として５％が必要と主張しまして、今年度も協議が整わなかった項目として整理されております。
続きまして、その下の段になります、同じく
特別交付金ですが、こちら算定の透明性・公平性の向上になります。区側の主張としては、区側が認識していない
算定除外経費は、区が知らされていない
算定除外経費を明確化するなど、
算定ルールの見直しについて提案しました。これに対しまして東京都側は、例えば、各システムの
維持管理経費など、そういった一部の経費について
算定除外経費として明示することに異論はないということで、明確化することで合意をしております。
続きまして、その下の段です。
減収補填対策です。区側の主張としては、
市町村民税法人分、いわゆる
法人住民税ですが、こちらに係る
減収補填債の発行が可能となるよう国に求めるということで、東京都に対して協力を求めるとともに、東京都が主体となって
減収補填債を発行することも含めて、特別区が必要とする額を
区市町村振興基金で確保することもまとめております。これに対しまして東京都側は、特別区が
市町村民税法人分に係る
減収補填債を直接に発行することはできないものと制度上されているという主張ですが、としながらも、現下の経済状況や
新型コロナウイルス感染症対応の状況に鑑みまして、特例的な対応として、東京都が設置する
区市町村振興基金の貸付けを行うこととされました。
続きまして、５ページを御覧ください。
都市計画交付金についての課題です。区側の主張は、制度の抜本的な見直しや、東京都が行う
都市計画事業の実施状況、また、充当事業の詳細の提示、また、
都市計画事業の在り方についての協議体を設置することを主張しております。しかし、東京都側からは、各区から直接、これは個別にという意味だと思いますが、現状や課題等を聞くなど、引き続き適切に調整を図りながら対応していくと主張し、こちらは具体的な議論には至らず、次年度以降も引き続き検討する課題として整理されております。
以上が令和３年度、来年度の
都区財政調整協議の内容となります。
最後になりますが、項番４、令和２年度
普通交付金算定残の取扱いについてです。令和２年度については、当初算定で算定残が241億円ほどありました。一方で、
市町村民税法人分が減収となっている等により、最終的な算定残が約3,000万円となっております。こういったことで、
普通交付金の再算定は行わずに、そのまま
特別交付金に加算し、
新型コロナウイルス感染症対応経費に充当することとなっております。なお、再算定を行わないのは、平成22年度以来10年ぶりのこととなっております。
長くなりましたが、「令和３年度
都区財政調整協議結果等について」の説明は以上です。よろしくお願いいたします。
○委員長（
兵藤ゆうこ君） 説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次御発言願います。
○副委員長（
熊田ちづ子君）
新型コロナウイルス感染症の影響が多分これからも出るのだろうと思っているのですけれども、令和３年度の
都区財政調整については、去年、１年間ぐらいですが、今年もこういう状況でスタートしますし、
新型コロナウイルス感染症が終息しても、全体的な財政には大きな影響が出てくるのだろうと思うのです。収入額の見方などは、当然、どこも減収という状況だと思うのですが、今後この
都区財政調整に
新型コロナウイルス感染症の影響はどういうふうに出てくるというか、多分そういうことも想定して今後の
都区財政調整の在り方を検討していかないと、23区ということですけれども、区も大変な状況になると思うので、その辺はどういう見通しなどを持っているのでしょうか。
○
財政課長（
若杉健次君） お話ありましたとおり、令和３年度の協議については、こういったことで合意しています。一方で、収入ということで言いますと、各区の
基準財政収入額の算定方法ですが、今回は
基準財政収入額全体として率にしてマイナス数％ですけれども、算定に当たっては過去３年分の調定歳入を平均して算定することとなっております。そういったことから考えると、来年度発生するであろう大幅な減収は一定程度この協議には加味されていますけれども、この状況、減収が続く限りは、より深刻に
財政調整財源に影響を与えてくる可能性があります。
熊田副委員長御指摘のとおり、各区ともに報じられている限りでは、23区全て、率にしてかなり差はありますけれども、
特別区民税の減収を見込んでいる状況です。
財政調整協議の中では、今回、
特別交付金の申請の中で、例えば、
新型コロナウイルス感染症が特別な需要だということで申請をしていくという技術的なこともあります。一方で、例えば、中小企業の
融資あっせんですとか、
新型コロナウイルス感染症に伴って発生した事業も協議に載せていく必要があると思います。また、
財政調整協議そのものとは違いますけれども、
特別区長会では、国に対して
特別区長会として、まずは
新型コロナウイルス感染症対策の財源をしっかりと確保すること、また、先ほど御説明した
減収補填策についても国として対応してほしいということを求めています。こういった一連の
特別区長会の動きとして、港区としても財源の確保に努めてまいりたいと考えております。
○副委員長（
熊田ちづ子君） 過去３年でというと、多分、令和３年度の
財政調整協議に表れてくるのは、１年ぐらいしか
新型コロナウイルス感染症の影響はないと。来年になればもう２年になる、その次の年になれば３年丸々
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた形での財政の状況が各区に起きるわけで。今いろいろ財源確保のこととかお話がありましたけれども、
都区財政調整をそういう状況の中で、平時というか、従来の形での割合でいいのかどうかも含めて、今からきちんと検証していただかないと。それぞれの区で非常に大変になるのかなと思いますので、その点はぜひお願いしておきたいと思います。
新型コロナウイルス感染症の影響がそれぞれの財政になるべく少なくできる方法を、ぜひ検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
それから、算定されて合意ができた47項目の中で、それぞれの説明がされているのですけれども、ここで１つ気になるのは、例えば、ロタウイルスなどは法定の予防接種になったので、算定の中に新たにそういうのが組まれていくとか、健診でも胃カメラが取り入れられているので、やるとかいうことだと思うのです。協議が整わなかった項目の６番の17項目の中の
特定不妊治療費助成事業費が、これは協議が整わなかったということだと思うのです。東京都もやっているけれども、東京都の条件に合わないところを、それぞれの、港区なら港区でやるわけですね。ですので、それも当然、各区がやっているのも、認めても、項目に入れてもいいのではないかと私などは思うのですけれども、その辺はどういう事情で、この協議が整わないという項目の中に入ってくるのでしょうか。
○
財政課長（
若杉健次君） 熊田副委員長御指摘いただきました
特定不妊治療費助成事業費、こちらは各区で実施しているものということで、実際に
協議項目を特別区の間で決めるときには、前年度の決算を分析しながら、実際の
財政調整算定との乖離なども見ながら行っています。こちらについては、そもそも算定がされていないということで、認められてもよいのではないか、各区で等しくある需要という主張をしてきました。かなり長く協議もしていたのですけれども、東京都の主張としては、各区でそれぞれ独自の政策判断で実施するということは否定されるものではないと。当然のことになるかと思いますけれども、23区の主張としては、普遍的な事業であるという主張です。東京都は、先ほど申し上げましたそれぞれ独自の政策判断で、国や東京都の基準を上回って実施しているものであるということで、実際に自治体としては東京都の
特定不妊治療費助成事業を上回ったもので実施されていることを理由としまして、
財政調整上の算定では、各区が等しく事務を行うためのあるべき需要が
財政調整の算定の基本とはなっています。このあるべき需要を判断するに当たって、これも
財政調整協議で言われる合理的かつ妥当な水準ではないという主張をしています。各区がそれぞれの
行政サービスとして実施している事業が、結果的に23区の多くで実施されているものについても、過去にも
財政調整協議に載せてきているのですが、こちらについては今回残念ながら、かなり話し合いましたけれども、協議が整わなかった経緯がございます。
○副委員長（
熊田ちづ子君） 多分、東京都がやっている事業を補完する形で各区がやっているのは、東京都の条件に合うのは、みんな東京都の事業を使っているわけですよね。だけれども、それでは救えないところが出てくるので、各区は独自の基準を持ってやっているわけではないですか。それを認めない、算定として協議をできないというのは、各区が政策的にやっているのだから、皆さんが勝手にやっているのでしょうみたいな感じだと。だったら、23区の言い分としては、補完しているその項目というか、対象の、収入であったりそういう基準を、きちんと東京都の制度を改善すればいいことではないですか。そうしたら、別にこういう項目は協議の中身としては外してきてもいいわけでしょう。そういう主張をきちんと23区が、多分やっていらっしゃると思うのですけれども、東京都の制度をきちんと23区が補完しなくてもいいような形で制度をつくってくれれば、
財政調整の協議の中からは外れていいことだと思うのです。そういったことでも、ぜひ頑張るべきだと。だって、この事業はもともと東京都がやっていて、それぞれの区が、それで対象にならない人たちの分を独自でやりましょうということでやっているので。では、東京都の制度を向上させてください、改善してくださいよという主張の方がいいのかなと思うのですけれども、その点はどうでしょうか。
○
財政課長（
若杉健次君） 熊田副委員長の御意見のとおり、
財政調整協議そのものとは別に、先ほども申し上げましたけれども、
特別区長会として国への来年度の要望、また、東京都へも要望を行っております。例えば、その中に含めること、または、各制度所管から直接ある程度23区として東京都に申し入れる等、そういった
財政調整の結果のフィードバックもできれば庁内で積極的に行っていきたいと思いますので、個別の庁内周知が必要な項目については、
財政当局からも各所管に協議の経緯などを伝えてまいりたいと思います。
○副委員長（
熊田ちづ子君） ４ページからの協議上の諸課題というのは、私も細かく覚えているわけではありませんけれども、何となく変化している部分はあまりない気もしなくもないのですが、諸課題の中で従来と比べて改善できたりしている部分があるのだったら、それについてが１つ。
次は、
減収補填債のところで、港区はあまりこういう形で該当することはもしかしたらないのかもしれませんけれども、東京都がやっている基金の貸付けをやりますよと言うのですが、この
減収補填債についての実績が東京都全体でどれぐらいあるのか、何区がやっていますよとか、実際東京都が何区に貸出しをしていますよとか、そういう実態が分かればそれも教えてください。
あともう一つの
都市計画交付金なのですけれども、東京都の方で各区から直接の課題を聞いていますよ、それで調整を図っていきますよということです。港区として課題として挙げていることは何かあるのでしょうか。その３点を教えてください。
○
財政課長（
若杉健次君） １点目の御質問で、
財政調整上の諸課題で前進した項目ということですけれども、ページで言いますと４ページになります。多くの諸課題の項目で、なかなか例年の懸案事項が前進していない中なのですけれども、
特別交付金算定の透明性・公平性の向上については、実際に各区が申請したものに対して東京都が除外する経費が明示されてきませんでした。これに対して、例えば、その事業で使っているシステムの
維持管理経費、こういったものは
ランニングコストに当たるので算定から除外することを、東京都が今回明示すると回答しています。こういったことは少しずつですけれども前進なのかなと考えております。
それから、減収補填に関してです。今回、
区市町村振興基金について、対象とすることを東京都が回答したというのは、今年度実際に地方債の起債を予定していた区が、減収に伴って、その起債を東京都が設置する基金を財源として行うことができるという、言わば特例的な措置を運用で定めた経緯があります。特別区、先ほど御説明のとおり、年度途中の減収に対する
減収補填債を発行できる状況にはないですので、一般の市町村とは違う状況には置かれていますけれども、
減収補填債の発行については、引き続き国の方にも
特別区長会としては求めていくと考えております。各区がこの
区市町村振興基金を減収補填として例外的に対応できるということで聞いていますのは、今年度起債を予定していた幾つかの区がここに手を挙げたことは、情報として聞いております。
それから、
減収補填債の過去ですけれども、資料をひもときまして、明確ではないのですけれども、リーマンショックの後の減収局面の
財政調整の財源の確保の中で、この
区市町村振興基金と、恐らくですが、東京都が
減収補填債を発行して対応したという、一部記録がありました。
財政調整上ももし今後、減収局面が続くようでしたら、東京都が
減収補填債を発行して
財政調整財源にすることも、こちらは
特別区長会として求めていくことを考えております。
それから３番目です。
都市計画交付金についてです。港区としてということでは大きなものはないのですけれども、特別区全体で課題とされているのが、資料の中で制度の抜本的な見直しと書いてあります。実際には、東京都が行う都市計画関連の事業と、それから、各区が行っている都市計画関連の事業の量に比べて、財源が区の方が交付金で受けているのが少ない、これが課題となっているところです。港区についてももちろん同様と考えていますので、これは23区一体となって取り組んでいくべきと思っております。それから、直接的に
都市計画交付金ということではないですけれども、港区としては、従前から言われる、いわゆる昼間人口が多い都心区としての需要、こういったものも、なかなかストレートに協議の場に載せることが難しい面もありますが、区としては引き続き主張してまいりたいと考えております。
○副委員長（
熊田ちづ子君） 分かりました。リーマンショックのときにそういった実例があるのであれば、この
新型コロナウイルス感染症がどういうふうに影響するのか、その事例でまた実現できる可能性があると思います。
港区はもともと
普通交付金は不交付の区ですけれども、唯一この
特別交付金の中で幾らか今
財政調整から出ているのだと思うのです。先ほどの前進した項目の中に、それぞれの区から出されたものの交付できないというやつは、明らかにできなかったことが、少し内容が表示されるようになったのは、前進ということで挙げられたのですけれども、港区として、今、どの年度が確定するのか分かりませんけれども、確定したやつで
特別交付金の、区が要求したものはどういうことなのか。それから、新たに
特別交付金として要望する項目についても教えてください。
○
財政課長（
若杉健次君）
特別交付金についてはかなり積極的に申請しております。確定しているものをという熊田副委員長の御質問については、令和元年度の申請です。こちらについては、
特別交付金の金額も確定して決算が出ている状況で、約44億円が交付されています。主なものとしては、施設整備に関するものが多いのですけれども、本庁舎の大規模改修については、かなり複数年度にわたり
特別交付金の交付を受けています。また、これは港区保育室の運営になりますけれども、こちらも区費で実施しているということなので、
特別交付金の申請を例年行っております。
あとは、その後についてですけれども、令和２年度の申請については、東京都と最終的な調整を行っているところです。こちらもやはり保育室の整備ですとか、あとは新たに整備する施設ということで、例えば、あいはーと・みなとですとか、あとはＧＩＧＡスクールの関係で、学校の情報化推進、こういったものについて大きなものは申請しております。一方で、新たに申請したのは、先ほど申し上げました施設整備に加えまして、
新型コロナウイルス感染症に関する対応ということで、これはかなり事業を集約してですけれども、
財政調整特別交付金の中でも申請していますので、こういった年度の初めに見通せなかった事業ですとか、災害等突発的に発生した事業、こういったものをよく見極めまして、今後も
特別交付金の活用を行っていきたいと考えております。
○副委員長（
熊田ちづ子君） 決定した令和元年度の分は44億円が
特別交付金として出ましたと。令和２年度については今申請していますと。これからのやつもあって、追加も出されそうな考えを示していますけれども、この44億円の確定したというのは、大体申請が全部認められたと理解していいのですか、それとも、10項目出したけれども半分しか認めてもらえなかったという状況なのか。細かく全部ではなくて結構です。全体の、例えば、金額にしても44億円は確定なのですけれども、80億円の申請をしましたけれども、そのうちの44億円が認められましたということなのか。その辺を教えてください。
○
財政課長（
若杉健次君）
特別交付金の申請ですけれども、申し訳ありません、令和元年度の申請額はただいま持ち合わせていないのですが、令和２年度、今年度の最初に申請した申請額は約200億円です。この中で
財政調整財源ということもありますけれども、認められるもの、認められないものということを、東京都とのやり取りを繰り返して、最終的に令和元年度については44億円になったという経緯です。
○副委員長（
熊田ちづ子君） ごめんなさい。少し勘違いかな。200億円出して44億円ということですか、それとも、令和２年度が200億円の申請をしたということですか。もう一回確認を。
○
財政課長（
若杉健次君） 御説明が足らず、申し訳ございません。令和２年度、今年度に、最初、約200億円の申請をしています。申請という名前ですけれども、こういう案件があって、こういうものを考えているという、性格としては協議に少し近い印象もありますけれども、あくまでも案件の当初としては約200億円を提示した形になっております。
○副委員長（
熊田ちづ子君） 分かりました。もう一つは、児童相談所の運営は、多分、協議内容であるのだろうと思うのですけれども、港区もこの４月からなりますし、当然、建築費だとか、お金が出ているわけです。児童相談所の経費についての協議が今どういう状況まで進んでいるのかについても教えてください。
○
財政課長（
若杉健次君） 児童相談所の移管に伴う経費については、昨年度の
財政調整協議の中でも提案しまして、合意しております。開設した区は、その開設の年度から、大体年度の途中に開設する区はありますけれども、月割で
普通交付金の
基準財政需要額として算定することになっておりますので、これは今年度もう開設した区も運用されていると思います。
それから、開設準備に必要なものについては、
特別交付金で申請しておりまして、港区についても、恐らくですけれども、認められる見込みになっております。あとは、児童相談所に関する需要額算定と
特別交付金の申請については、そういったことで措置されています。昨年度懸案になっていた都区の財源配分の割合については、今後また協議になってくるかと思います。
○副委員長（
熊田ちづ子君） では、確認ですけれども、港区もこれまで準備にかかっていた費用については、
特別交付金として申請をすると。それから、開設した区は需要額として算定できるということですので、この４月以降の分は算定額の中に港区の分は含んでいくと。それが差引きでどうなるかは別として、需要額の中に算定は込められるということでよろしいですね。
○
財政課長（
若杉健次君） お話しいただいたとおりかと思います。実際には令和３年度の分、区別の算定はまだこれからになりますので、その中で需要額に織り込んでいく作業が発生すると考えております。
○副委員長（
熊田ちづ子君） 最後なのですけれども、
財政調整と離れてしまって申し訳ないのですけれども、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が出されているのですが、今、区も
新型コロナウイルス感染症の対応のための制度であったり、いろいろなことを事業としてもやっています。この交付金の実態とかが分かりますか。多分、何回かに分かれて申請をしていると思うのです。区が行っているいろいろな
新型コロナウイルス感染症対策に係る経費が、この地方創生臨時交付金のうちのどれくらいが認められているのか、全体状況がもし分かれば教えていただきたいです。
○
財政課長（
若杉健次君） 熊田副委員長おっしゃった、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金ですけれども、港区においても、これまで都合３回、国の補正予算や予備費に応じて対応があったのですけれども、合計で約16億円交付を受けています。様々な事業に充当する予定ですけれども、まだまだ港区単体でも
新型コロナウイルス感染症に投じてきた様々な経費に見合っているものではない状況です。それで、少し時点は古いのですけれども、最初に昨年５月に第１次の交付があったときは、都心区についてはかなり厳しい算定がされました。このときには特別区全体で第１次分として約72億円が交付上限額とされています。このときに想定していた特別区全体の
新型コロナウイルス感染症対策が500億円を超えていまして、相当な財源が不足している状況でした。これを受けまして、特別区区長会としましても、国に対して財源措置を要望して、今もし続けています。その後、少しずつではありますけれども、追加の財源措置が１次、２次、３次にわたってされた経緯がありますので、今後も国に対しては、
新型コロナウイルス感染症の財源を確保するようにということで、粘り強く申し入れていきたいと考えております。
○副委員長（
熊田ちづ子君） そうすると、今までの１次、２次、３次含めて、既に16億円は交付されたと。これからもまた４次、５次と続くのですか。
○
財政課長（
若杉健次君） 今のところ令和３年度の地方創生臨時交付金、こういう名称になるか分からないのですけれども、
新型コロナウイルス感染症に対する国からの直接的な財源措置は、特に広く使える財源としては示されてはいません。
新型コロナウイルス感染症の状況において全国的に自治体レベルで財源が必要だという状況は変わらないと思いますので、そういった通知が東京都からあればすぐキャッチできるように、情報収集してまいりたいと考えております。
○委員（清原和幸君） １点お願いします。協議上の諸課題の中で、
減収補填対策、その東京都の考え方で、特例的に
区市町村振興基金の追加借入を要望する区に対して
区市町村振興基金を貸し付けるということですが、各自治体の財政や運営を支えるために、各区
財政調整基金を設けていると思います。これは、例えばその調整基金を使い切ったということで貸し付けていただけるのか。貸付けの条件というか、そういうのがあれば教えていただきたいと思います。
○
財政課長（
若杉健次君） 今回の特例的な貸付けについては、先ほど少し触れましたけれども、今年度にもともと地方債の起債を予定していた区が、この
区市町村振興基金に、言わば乗り換えることを認めるという特例的な措置です。地方債の起債に対する財源措置として東京都が配慮したものになります。聞いている限りでは制限上、区の基金の状況等が条件になっているとは聞いていないのですけれども、ただ、条件としては、いわゆる赤字債ではなくて建設債として起債ができるという制約がありますので、その中で数区が手を挙げたと聞いております。
○委員（清原和幸君） 建設債ですね。ありがとうございます。
○委員長（
兵藤ゆうこ君） ほかに質問ございますでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（
兵藤ゆうこ君） ほかになければ、
報告事項(2)「令和３年度
都区財政調整協議結果等について」の報告は、これをもって終了いたしました。
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○委員長（
兵藤ゆうこ君） それでは、審議事項に入ります。審議事項(1)「発案元第８号 真の
分権型社会の実現に向けた行財政問題の調査について」を議題といたします。
本発案について、何かございますでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（
兵藤ゆうこ君） なければ、本発案につきましては、本日継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○委員長（
兵藤ゆうこ君） それでは、本日継続と決定いたしました。
──────────────────────────────────
○委員長（
兵藤ゆうこ君） ほかに、何かございますでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）