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1. 港区議会 2021-03-10
   令和3年度予算特別委員会−03月10日

   
   取得元: 港区議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-21
   令和3年度予算特別委員会−03月10日令和3年度予算特別委員会 令和３年度予算特別委員会記録（第９号） 令和３年３月１０日（水）　午後１時開会 場　　所　　第３・４委員会室 〇出席委員（３２名） 　委 員 長　　やなざわ　亜紀 　副委員長　　近　藤　まさ子　　　　　　　山野井　つよし 　理　　事　　榎　本　あゆみ　　　　　　　黒崎　ゆういち 　　　　　　　兵　藤　ゆうこ　　　　　　　鈴　木　たかや 　　　　　　　福　島　宏　子　　　　　　　杉本　とよひろ 　　　　　　　うかい　雅　彦 　委　　員　　玉　木　まこと　　　　　　　石　渡　ゆきこ 　　　　　　　なかね　　大　　　　　　　　赤　坂　大　輔 　　　　　　　琴　尾　みさと　　　　　　　横　尾　俊　成 　　　　　　　丸山　たかのり　　　　　　　土　屋　　準 　　　　　　　榎　本　　茂　　　　　　　　清　家　あ　い 　　　　　　　杉　浦　のりお　　　　　　　なかまえ　由紀 　　　　　　　池　田　たけし　　　　　　　ゆうき　くみこ
   　　　　　　　二　島　豊　司　　　　　　　池　田　こうじ 　　　　　　　熊　田　ちづ子　　　　　　　風　見　利　男 　　　　　　　阿　部　浩　子　　　　　　　七　戸　じゅん 　　　　　　　清　原　和　幸　　　　　　　井　筒　宣　弘 〇欠席委員（２名） 　　　　　　　マック　赤　坂　　　　　　　小　倉　りえこ 〇出席説明員 　副区長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　青　木　康　平 　麻布地区総合支所長 　保健福祉支援部長 　新型コロナウイルスワクチン接種担当部長兼務　　有　賀　謙　二 　介護保険課長　　　　　　　　　　　　　　　　　河　本　良　江　　国保年金課長　　　　　　　　　後　藤　邦　正 　企画経営部長　　　　　　　　　　　　　　　　　大　澤　鉄　也 　企画課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大　浦　　昇　　　財政課長　　　　　　　　　　　若　杉　健　次 　総務課長 　人権・男女平等参画担当課長兼務　　　　　　　　荒　川　正　行 〇出席事務局職員 　区議会事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　佐　藤　雅　志　　次　　長　　　　　　　　　　　小野口　敬　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ほか 　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　開会 ○委員長（やなざわ亜紀君）　ただいまから、本日の委員会を開会いたします。 　本日の署名委員を御指名いたします。杉浦のりお委員、なかまえ由紀委員にお願いいたします。 　欠席者についてお知らせします。小倉りえこ委員より、本日の予算特別委員会欠席の届出がされておりますので、御報告いたします。 　この際、傍聴者の方にお伝えいたします。委員会の撮影・録音を希望される方は、あらかじめ申出書に御記入の上、御提出ください。なお、撮影・録音は、申出が許可された後にしていただきますようお願いします。 　この際、あらかじめ御連絡いたします。総括質問の項目の通告期限は、明日の正午までとなっておりますので、委員長まで御提出願います。なお、通告は、答弁が作成できるようなものとし、質問項目通告後は、理事者の取材、答弁調整が円滑にできますよう、各会派の御協力をよろしくお願いいたします。 　この際、謹んで皆様に申し上げます。本日３月10日は、東京都平和の日です。さきの大戦により犠牲になられた方々を追悼し、世界の恒久平和を祈念して、午後２時に黙祷を行いたいと存じます。質疑の途中においても、質問、答弁の区切りのよいところで委員会を休憩し、自席にて待機していただき、全館放送に基づき黙祷を捧げ、黙祷終了後、委員会を再開しますので、御承知おき願います。なお、質問時間が残っている場合は、改めて時間を表示しますので、よろしくお願いいたします。 　本日の審議は、介護保険会計終了までを考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　お諮りいたします。議事の都合により、一般会計歳出第９款公債費、第10款諸支出金、第11款予備費の審議は一括して行いたいと思いますが、御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） 　　　　――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長（やなざわ亜紀君）　御異議なきものと認め、これより歳出第９款公債費以降の審議を一括して行います。 　歳出第９款公債費以降について、一括して理事者の説明を求めます。 ○財政課長（若杉健次君）　それでは、歳出第９款公債費から第11款予備費まで、一括して御説明いたします。 　第９款公債費です。一般会計予算説明書の196ページを御覧ください。公債費の予算額は１億5,844万9,000円で、前の年度と比べ3,133万7,000円の減額です。 　198ページを御覧ください。第10款諸支出金の予算額は75億1,751万2,000円で、前の年度と比べ１億3,429万7,000円の減額です。その内訳です。項の１、財政積立金は3,633万1,000円です。 　200ページを御覧ください。項の２、他会計操出金は74億8,118万1,000円です。 　202ページを御覧ください。第11款予備費の予算額は10億円で、前の年度と比べ５億円の増額です。 　以上、甚だ簡単ですが、第９款公債費から第11款予備費まで、一括しての説明を終わります。 　　　　――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長（やなざわ亜紀君）　説明は終わりました。これより歳出第９款公債費から第11款予備費までの質疑を行います。 　初めに黒崎委員。 ○委員（黒崎ゆういち君）　よろしくお願いします。私は予備費についてお伺いいたします。３点お伺いします。 　１点目、地方自治法における位置づけについてお尋ねします。予備費に関する質問はかなり久しぶり、20年弱ぶりということを区議会事務局から伺いました。今回の新型コロナウイルス感染症対策で、国や東京都を含めて予備費を活用することで、この先が見通せない中、様々な対応をしているわけですが、そもそもこの予備費というものはどのようなものなのでしょうか。また、地方自治法における位置づけについて、併せてお伺いいたします。 ○財政課長（若杉健次君）　財政運営におきましては、例えばですが、今回の新型コロナウイルス感染症対策といったもののほか、大型台風また豪雨災害などといった自然災害に対する被災地への支援といった予算編成の段階では予期できなかった緊急的な支出が生じる場合がございます。こうした事態に対処するため、地方自治法の第217条において、予算外の支出または予算超過の支出に充てるため、一般会計においては、歳入歳出予算に予備費を計上しなければならないと定められてございます。 　なお、同じく地方自治法上、特別会計においては予備費を計上しないことが可能となっております。 ○委員（黒崎ゆういち君）　今回の令和２年度でもかなりの予備費を活用しながら、様々な新型コロナウイルス感染症対策をしていただいているということは、まさに緊急事態であるということを象徴する事象だと思います。 　２点目に、議会への対応の運用方針について伺います。予算外の支出や予算超過の支出に充てるため、地方自治法に定められている性質のものだということは、今の答弁で理解しました。一方で、予備費は、あらかじめ予算として議決が得られれば、特に使途を制限されないお金であります。議会への対応を予備費においてどう考えられているのか。また、予備費の運用方針等があれば、お伺いいたします。 ○財政課長（若杉健次君）　予算編成の際には予期できなかった先ほどの予算外の支出や予算超過の支出が必要となった場合に、区では原則的には補正予算を編成して対応しております。しかしながら、今回の感染症に伴うＰＣＲ検査の実施ですとか、区民の皆さんへのワクチンの接種に関する体制の整備といった、区民の命と健康を守るために緊急を要する場合などにおいては、これらの事態に対応するため、予備費の充用を行っております。 　また、予備費の使途については、決算書において、充用した科目及び金額をお示しするとともに、今回の感染症対策など、必要に応じて使途を資料としてまとめ、区議会や区民への情報提供も行ってございます。 ○委員（黒崎ゆういち君）　今回、補正予算として計上された第８号でしたか、そこにワクチン接種事務7,000万円という外部委託の費用もたしか予備費だったと思います。私は総務常任委員会という、そういったお金の流れ等に関しては比較的情報提供を受けやすい委員会に所属しているのですが、これが果たして予備費なのか、一般会計の予算として織り込まれているものなのかというところの踏み込んだ報告までは、様々な委員会審議をしても分かりづらいところではあります。 　先ほどお話がありましたとおり公開をしていくという中で、幹事長会では、当然ここら辺の詳細は話されているようですが、できるだけ議会への情報提供も含めて説明をする機会、特にこの新型コロナウイルス感染症に関しては様々な複合的な対応を迫られると思いますので、対応していただきたいと思っております。 　最後に過去の利用実績と傾向、来年度予備費10億円の考え方についてです。港区における過去の利用実績と傾向について、お伺いいたします。また、来年度予備費は、従来の２倍に当たる10億円を計上されていますが、その根拠や考え方についてお伺いいたします。 ○財政課長（若杉健次君）　まず、近年の実績でございます。直近３年間の実績としては、先ほど御紹介しました大型台風などの自然災害による被災地への支援、また、ブロック塀の撤去工事といった区有施設の安全・安心への緊急的な対応のため、平成29年度は約３億4,500万円、平成30年度は約３億1,700万円、令和元年度は約２億3,200万円をそれぞれ充用しております。 　なお、令和２年度につきましては、新型コロナウイルス感染症対策に要する経費に約３億5,000万円を充用するなど、現時点においても約４億1,000万円を充用し、対応してまいりました。 　また、こうした状況を踏まえて、今年度は、一般会計補正予算第４号において予備費の予算を２億円追加し、現在は７億円となっております。令和３年度予算の予備費については、御紹介しました今年度の充用実績を踏まえると同時に、年度当初からこれまで感染症対策に取り組んできた経験と、依然として感染症の終息が見通せない中、計上したものです。感染症の影響下にありましても、いかなる状況でも、引き続き区民一人一人の命と健康を守り続けるため、緊急的な対策に迅速な対応が可能となるよう、備えとして従来の２倍となる10億円を計上してございます。 ○委員（黒崎ゆういち君）　予備費が使われないということは、平穏な日々が続くということだと思います。一方で予備費を使うのであれば、そこはちゅうちょすることなく、適宜判断を頂いて、大胆に扱っていただく施策を展開していただきたいと申し上げまして、質問を終わります。 ○委員長（やなざわ亜紀君）　黒崎委員の発言は終わりました。 　これにて歳出第９款公債費から第11款予備費までの質疑は終了いたしました。 　以上をもって、一般会計の歳入及び歳出各款の質疑は終了いたしました。 　　　　――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長（やなざわ亜紀君）　これより国民健康保険事業会計の審議に入ります。 　国民健康保険事業会計の審議は、歳入歳出を一括して行います。 　国民健康保険事業会計について、歳入歳出を一括して理事者の説明を求めます。 ○財政課長（若杉健次君）　ただいま議題となりました令和３年度港区国民健康保険事業会計予算につきまして、歳入歳出を一括して御説明いたします。 　予算書の19ページを御覧ください。最初に予算の総則です。「令和３年度港区の国民健康保険事業会計の予算は、次に定めるところによる」としております。 　歳入歳出予算についてです。第１条第１項において、「歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ232億5,226万1,000円と定める」としております。第２項においては、「歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表歳入歳出予算」による」としております。第１表については、20ページ、21ページに記載のとおりです。 　第２条は、一時借入金についてです。「地方自治法第235条の３第２項の規定による一時借入金の借入れの最高額は、１億円と定める」としております。 　第３条は、歳出予算の流用についてです。「地方自治法第220条第２項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、各項に計上した給料、職員手当等及び共済費に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間とする」としております。 　予算説明書に基づきまして、御説明いたします。 　230ページを御覧ください。国民健康保険事業会計予算の歳入歳出予算事項別明細書の総括です。 　歳入は、第１款国民健康保険料から第７款諸収入までです。内容は記載のとおりです。 　231ページ、歳出は、第１款総務費から第７款予備費までです。内容は記載のとおりです。なお、表の一番右の欄にあります「その他」の内訳は、欄外に記載のとおりです。 　歳入歳出各款の予算額について、順次御説明いたします。 　234ページを御覧ください。歳入第１款国民健康保険料は74億5,557万2,000円で、前の年度と比べ２億9,591万6,000円の減額です。項も同様です。 　236ページを御覧ください。第２款一部負担金は4,000円で、前の年度と同額です。項も同様です。第３款国庫支出金は1,000円で、前の年度と同額です。項の国庫補助金は、款の国庫支出金と同額です。第４款都支出金は132億9,995万6,000円で、前の年度と比べ１億8,602万3,000円の減額です。項の都補助金は、款の都支出金と同額です。第５款繰入金は23億8,284万1,000円で、前の年度と比べ１億252万1,000円の増額です。項も同様です。 　238ページを御覧ください。第６款繰越金は１億円で、前の年度と比べ6,500万円の増額です。項も同様です。第７款諸収入は1,388万7,000円で、前の年度と比べ124万円の増額です。その内訳です。項の１、延滞金、加算金及び過料は5,000円、項の２、預金利子は２万9,000円、項の３、雑入は1,385万3,000円です。 　以上が、歳入予算の説明です。 　引き続き、歳出予算について御説明いたします。 　244ページを御覧ください。第１款総務費は５億7,338万9,000円で、前の年度と比べ462万6,000円の減額です。その内訳です。項の１、総務管理費は５億852万円です。 　246ページを御覧ください。項の２、徴収費は6,486万9,000円です。 　248ページを御覧ください。第２款保険給付費は132億8,716万6,000円で、前の年度と比べ１億7,332万1,000円の減額です。その内訳です。項の１、療養諸費は116億4,235万1,000円です。 　250ページを御覧ください。項の２、高額療養費は14億5,932万8,000円です。 　252ページを御覧ください。項の３、移送費は30万1,000円です。 　254ページを御覧ください。項の４、出産育児諸費は１億5,968万円です。 　256ページを御覧ください。項の５、葬祭費は1,253万円です。 　258ページを御覧ください。項の６、結核・精神医療給付金は1,297万5,000円です。 　260ページを御覧ください。項の７、傷病手当金は1,000円です。 　262ページを御覧ください。第３款国民健康保険事業費納付金は90億3,272万6,000円で、前の年度と比べ9,591万4,000円の減額です。その内訳です。項の１、医療給付費分納付金は61億577万4,000円です。 　264ページを御覧ください。項の２、後期高齢者支援金等分納付金は19億1,927万1,000円です。 　266ページを御覧ください。項の３、介護納付金分納付金は10億768万1,000円です。 　268ページを御覧ください。第４款共同事業拠出金は2,000円で、前の年度と比べ1,000円の増額です。項も同様です。 　270ページを御覧ください。第５款保健事業費は１億8,811万2,000円で、前の年度と比べ2,967万4,000円の減額です。その内訳です。項の１、特定健康診査等事業費は１億7,849万9,000円です。 　272ページを御覧ください。項の２、保健事業費は961万3,000円です。 　274ページを御覧ください。第６款諸支出金は7,086万6,000円で、前の年度と比べ976万6,000円の減額です。その内訳です。項の１、償還金及び還付金は7,086万5,000円です。 　276ページを御覧ください。項の２、公債費は1,000円です。
   　278ページを御覧ください。第７款予備費は１億円で、前の年度と同額です。項も同様です。 　以上をもちまして、令和３年度港区国民健康保険事業会計予算、歳入歳出全款の説明を終わります。 　　　　――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長（やなざわ亜紀君）　説明は終わりました。これより国民健康保険事業会計について、歳入歳出を一括して質疑を行います。 　初めに、池田たけし委員。 ○委員（池田たけし君）　よろしくお願いいたします。糖尿病重症化予防策についてお伺いいたします。現在、我が国では高齢化が進む中で、生活習慣と社会環境の変化に伴う糖尿病患者数の増加が大きな課題となってきております。糖尿病は、治療せずに放置していると、網膜症、腎症、神経障害などの合併症を引き起こし、発症者のクオリティー・オブ・ライフを著しく低下させるのみならず、医療費の大きな負担を社会に強いることになります。糖尿病の日本での医療費は約1.2兆円であり、医科診療医療費全体の4.4％を占めています。さらに糖尿病の合併症である糖尿病性腎症が原疾患の40％以上を占める人工透析は、１人月額40万円、全体で年間約１兆6,000億円を要するなど、医療費全体から見ても大きな課題となっています。 　日本透析医学会の統計調査によりますと、2019年末の透析患者数は、前年比1.4％増の34万4,640人となり、人口100万人当たり透析患者数、有病率は2,731.6人。国民の366.1人に１が透析患者であります。これは、台湾に次いで世界第２位で、日本は透析大国となっています。港区のデータヘルス計画改定版によれば、生活習慣病医療費は、総医療費の18.3％に上り、１人当たり医療費についても、腎不全による人工透析は１人当たり年500万円かかるなど、医療費の問題と生活習慣病、特に糖尿病の重症化予防は対応すべき大きな課題です。 　また、新型コロナウイルス感染症が蔓延している現在、基礎疾患のある人、中でも糖尿病で血糖コントロールが不十分である人は、感染症の重症化リスクが高まることが注目されています。米国糖尿病学会ＡＤＡでは、糖尿病であっても血糖コントロールが良好であれば、新型コロナウイルス感染症による危険性は、糖尿病でない人と同等とされており、感染症の対策としても糖尿病対策が重要と言えます。 　区民のクオリティー・オブ・ライフを守り、感染症の重症化リスクからも遠ざけ、人工透析の医療費を減少への向かわしめるために、区として糖尿病の重症化予防対策を行うべきと考えます。まず伺います。国民健康保険における被保険者数、糖尿病の患者数と医療費、また透析患者数とその医療費について教えてください。 ○国保年金課長（後藤邦正君）　令和元年度末現在、国民健康保険の被保険者数は５万3,600人でございます。同じく令和元年度、糖尿病と認められる方は2,154人、その医療費合計は約４億2,600万円です。人工透析患者数は63人、医療費合計は約５億9,400万円でございます。 ○委員（池田たけし君）　ありがとうございます。 　ここで、人工透析とはどんなものか、簡単にお伝えさせていただきます。透析とは、人体の腎臓の働きのろ過などを透析装置という機械によって行うことであります。人間のおなかの中にある腹膜を使って行うこともあるのですが、ここではちょっと機械を全部使ったことにする御説明です。 　水道水などから、逆浸透方式、ＲＯと言いますが、不純物を取り除いて純水、ＲＯ水を作り、その水で薬品を希釈して透析液を作ります。一方、人間の手首のそばなどにある動脈と静脈を手術で結合させて、血流量の多い血管部位、シャントというのを作ります。ショートをするわけですね。ここに血液の取り出し用と戻し用の針２本を刺して、透析装置にセットされた血液透析器ダイアライザー内に血液と透析液をポンプで導き、ダイアライザーの膜を介して、浸透圧などにより血中の水分や尿毒素の除去、電解質の調整を行うといった療法です。 　重篤な腎臓病では、１日置きに１回四、五時間をかけて行われてまいります。何だかちょっと説明だけでは分かりにくいので、写真を持ってまいりました。 　こちらが、一般的なポンプでやられている透析の機械でございます。ベッドが30台、50台並んでいる中に、１つずつベッドサイドにこういう機械が置かれております。患者監視装置と申します。先ほど言ったように、別の部屋にＲＯ装置という大きな、業務用の大型冷蔵庫ぐらいのものがありまして、人がすっぽり入るようなタンクに透析液というものがためられて、配管を通じてここにずっと送られてくるわけです。 　この丸いところがポンプでございます。このチューブのところにかしめられて、くるくる回ることによって、チューブをしごいて血液が流れていく。この白いのがダイアライザーと言います。動脈と静脈の方向になっていまして、この中に細いスポンジのストローがたくさん詰まって入っているわけです。そのストローの内側に血液が送られていって、外側をこの横から透析液というのが満たされまして、そこで限外ろ過。核酸とかいろいろな形で老廃物をきれいにしていくというようなことで進めていく。 　１回四、五時間かかるわけでございまして、１日置きにやると。この機械を操作するのに、臨床工学技士といった資格を持った方がいらっしゃって、あとお医者さんと看護師さんがいらっしゃる。水をたくさん使う機械でもあります。人も特別な方がいらっしゃる。お金がたくさんかかるということになってございます。 　こちらでこんなふうにやっている。この丸いところがポンプで、こう送り出して、この中を血液が通って、こちらから透析液が入って、触れ合うと。膜というのは、要するにストロー状のことを言っております。もともと膜というと、１枚のようなもの。それをくるっと丸めて膜と呼んでいるというふうになってございます。今、まだ始まったばかりでこれは真っ白です。血液がここまで来ていますけれど、始まれば全部真っ赤になる。ちょっとこれは衝撃的なので、白いやつをお持ちしましたけれど、このような形で透析というのは行われているということです。 　腎機能が正常値の10％程度まで落ちこむと、人工透析を開始しなくてはなりません。腎臓病に罹患して失われた腎臓の機能が回復することはなく、糖尿病を治療しなければ、その分、人工透析への猶予の時間を短くしてしまうことになります。透析関連の医療費は、医療費全体の中でも大きな割合を占めていると言われております。これを削減していくためには、まず糖尿病予備軍を早期に発見するための特定健康診査の受診勧奨が重要であり、今後も継続して効果的な取組をお願いいたしたいと思います。 　そこで伺います。糖尿病などの生活習慣病の予防、早期発見に役立つ特定健康診査の、特にこれまで健診を受けていない未受診者への効果的な受診勧奨について、今後の取組をお尋ねいたします。 ○国保年金課長（後藤邦正君）　区は、これまで特定健康診査未受診者に対し、電話、はがき、ショートメッセージサービスなどを利用し、受診勧奨をしてまいりました。令和３年度は、これらに加えまして、区有施設に設置してある電子掲示板や、区に登録いただいたＬＩＮＥを活用して受診を呼びかけるなど、受診率の低い若い世代を含め、より多くの被保険者の方々に特定健康診査の重要性を知っていただけるよう努めてまいります。 ○委員（池田たけし君）　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　続けてお伺いいたします。令和３年度予算案に糖尿病性腎症の重症化予防事業が計上されており、微量アルブミン尿検査を取り入れるとのことですが、事業の目的と、この検査を取り入れる理由について、お伺いいたします。 ○国保年金課長（後藤邦正君）　糖尿病性腎症重症化予防事業は、被保険者の健康寿命の延伸と医療費の適正化に向け、糖尿病が重症化するリスクの高い被保険者に対して、専門医への受診勧奨及び適切な保健指導を行うことにより、腎機能の改善につなげ、腎不全、人工透析への移行を防止することを目的としています。 　糖尿病性腎症は、早期の治療により約７割は進行が止められるとされていることから、腎臓の血管が傷つき始めた初期に微量アルブミン尿検査を実施することといたしました。 ○委員（池田たけし君）　がんもそうですけれども、早期発見・早期治療が大事でございます。 　2019年３月に厚生労働省保険局国民健康保険課から、糖尿病性腎症重症化予防に関する事業実施の手引が発表され、冒頭に事業実施対象者の抽出にレセプトを用いている保険者が少ないことが指摘されております。また、既に透析を導入されている方の多くは、透析導入以前に健診などを定期的に受けていない方であったとのことです。自身の体調管理が進まず、健康状態の確認がなく、自覚症状もないままに放置された血糖は、次第にハイリスクを伴っていきます。 　そこでレセプトを活用することによって、健診未受診者の人たちの中から糖尿病治療を中断している人を探し出し、働きかけていくこともあるべきではないでしょうか。ＫＤＢ、国保データベースシステムの疾病管理一覧メニューから、直近５年間までの糖尿病レセプトと投薬状況の治療中断者を抽出して、その方に受診勧奨を実施する自治体もあるとのことです。 　治療中断期間が長いほど重症化するリスクは高まると思われますが、先ほどの事業実施の手引には、受診勧奨の対象者は、健診から抽出した糖尿病未治療者とレセプトから抽出した糖尿病治療中断者が対象者となるとあり、これらの対象者は医療機関からの働きかけが難しく、保険者だからこそできる最重要の対象者で、確実に医療機関へつなげる必要があるとあります。 　伺いますが、糖尿病治療中断者に対して、レセプト情報を活用した効果的な受診勧奨を行い、治療に結びつけていく対策について、お伺いいたします。 ○国保年金課長（後藤邦正君）　令和３年度は、本年度実施した特定健康診査の結果に基づき、尿たんぱく等が一定の数値に該当する方を対象に、港区医師会や専門医等の御協力を頂きながら、微量アルブミン尿検査と保健指導を実施する予定です。 　糖尿病治療中断者などは、特定健康診査を受診されないと健康状態の把握が難しいことから、レセプトによる対象者抽出は有効であると考えます。今後、レセプトによる対象者抽出について検討してまいります。 ○委員（池田たけし君）　どうぞよろしくお願いいたします。 　厚生労働科学研究の糖尿病受診中断対策包括ガイドによりますと、我が国で医療機関に通院する２型糖尿病患者のうち、年間に51万人が医療機関への受診を中断していると推計されるが、適切な介入を行うことにより、この数を約19万人へ減らすことが可能であると言っています。 　受診中断のハイリスク群は、不適切な生活習慣を有し、血糖、脂質、血圧のコントロールが不良であり、将来糖尿病合併症を発生するハイリスク群でもあることから、これらの集団に適切な介入を行い、受診中断を抑制することにより、我が国の糖尿病合併症の発症を抑制することが可能であると思われるとあります。 　最も健康状態が悪く、透析や糖尿病性腎症などの重症化へ移行しやすい治療中断者を１人でも多く受診勧奨し、適切な医療に結びつけることは、区民の健康寿命の延伸、医療費の健全化に大きく寄与すると思います。これから、どうぞ、またみなと保健所、港区医師会などとも連携していただきまして、効果的な事業施策の推進をどうぞよろしくお願いいたします。終わります。 ○委員長（やなざわ亜紀君）　池田たけし委員の発言は終わりました。 　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（やなざわ亜紀君）　次に、熊田委員。 ○委員（熊田ちづ子君）　新型コロナウイルス感染症により減収になって国民年金保険料の減免を受けた世帯は1,136件ですが、そのうち一番多かったのが、主たる生計維持者の合計所得金額300万円以下の世帯で818件ということで、所得の低い方がより影響を受けている実態がこれからも分かると思います。 　新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて、新型コロナウイルス感染症に感染し休業した場合、国民健康保険でも傷病手当金が支給されることになりました。傷病手当金は、病気やけがで働けなくなった場合に支給され、死亡した場合は御遺族に支給されます。これまで国民健康保険にはなかった制度ですが、今回の新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて適用されることになりました。 　世田谷区が、傷病手当金の遺族に支給する分を、２月から同性パートナーにも異性の配偶者と同額で支給することを決めました。条例とは別に要綱を設置して実施するとのことです。みなとマリアージュ制度を導入している区として、港区も実施をすべきだと思います。答弁をお願いいたします。 ○国保年金課長（後藤邦正君）　新型コロナウイルス感染症によって亡くなられた方の傷病手当金については、相続人が申請するものです。みなとマリアージュ制度を所管する人権・男女平等参画担当では、制度を御案内する際に、お二人が交わす契約書の中に相続に必要な事項を記載することで、傷病手当金を含む相続に係る申請が可能となることを説明しております。今後も適切な制度運用を図ってまいります。 ○委員（熊田ちづ子君）　総務費の中で、差別を許さない社会にどう取り組むのかということで、全ての人が、性別にとらわれず自分らしく豊かに生きることで、男女平等参画社会の実現に向けていくと答えています。みなとマリアージュ制度のときにそうすればいいということなのですが、今、区がみなとマリアージュ制度を紹介するときの案内の中には、そういった細かいことというのは書き込まれていないです。 　本当にそういう人たちが不利益を被らないようにやるには、要綱を取り替えてやるという世田谷区のやり方は、すごくいいと思うのです。今、相続のことを書いておけばいいのだということをおっしゃいましたが、やはりきちっと見直して、もっとその人たちが不利益を被らないような形で実施する方向でぜひ取り組んでいただきたいと思います。 　世田谷区の方がこの間いろいろなところでニュースになるのですが、区の条例の理念に基づく取組で、同性パートナーを異性の配偶者と同様に扱うことが少しずつでも広がればいいのだと。そういう努力をしていきたいというようなことを書いているのです。 　今の港区は、みなとマリアージュ制度の中に書き込めばいいという方向ですが、異性の配偶者の方は、そういうことがなくても、夫に代わり妻が、妻に代わり夫が申請できるわけです。やはりそういった形で考えるべきだと思うので、もう一度具体化できるよう、答弁をお願いしたいです。 ○国保年金課長（後藤邦正君）　みなとマリアージュ制度の契約書は標準様式であり、所管課は、パートナーへの相続を考えている場合について、カップルの制度申請時に説明しております。遺言を作成することの記載など、同性カップルが交わす契約書の内容により相続が可能となることから、独自の制度については考えてございません。 ○委員（熊田ちづ子君）　そこがまだ同性、異性カップルの扱いの違いだということを行政側もちゃんと認めて、面倒くさいと言うと変ですけれども、そういうことなく申請が可能になるような対策をぜひ取っていただきたい。今からでも遅くありませんので、お願いしたいと思います。 　あと、均等割について質問します。国民健康保険は、所得に関係なく、大人から生まれたばかりの赤ちゃんにまで加入者一人一人に均等割がかけられ、子どもの数が増えるほど保険料が高くなります。この均等割の制度は、被用者保険や協会けんぽ、共済保険にはありません。港区は、子育て支援のために出産費用の助成金の上限額を今回73万円まで引き上げました。ところが、赤ちゃんが誕生すると、国民健康保険世帯は均等割が加算され、保険料が高くなるわけです。区が進めようとしている子育て支援とも相入れない制度です。 　私たちは、これまで何度も均等割をなくすよう、取り上げてきました。全国の知事会など、地方団体からも国に見直しが要望されています。厚生労働省はこうした声に押されて、2022年度から未就学児に限って５割軽減することを決めました。世論に押されての実施ではありますが、不十分です。子どもの均等割をなくすこと、18歳まで拡大すること。この２点については、国や東京都にぜひ要請していただきたい。そして、自治体独自に子どもの均等割減額を行っている自治体が増えてきています。港区としても、独自に子どもの均等割をなくすこと。対象を18歳まで拡大すること。併せて答弁をお願いします。 ○国保年金課長（後藤邦正君）　初めに、国や東京都に要望することについてです。国は、令和４年度中に未就学児の均等割５割減免を実施するとしております。これは特別区長会が平成29年度以降、継続して全国市長会議を通じて国に対し、子どもの均等割負担軽減策を講じることを要望してきたことと、東京都に対しても、東京都として同様の負担軽減策を国に対して要望するよう申し入れてきた成果と捉えております。 　子どもの均等割の廃止や対象の拡大について、国や東京都に要望することは考えておりませんが、引き続き国の動向を注視してまいります。 　また、独自に制度をつくることについてです。国民健康保険は、法に基づく全国統一の制度であり、国の責任において対応すべきものと考えます。区独自に子どもの均等割を免除することや、18歳まで対象を拡大することは考えておりませんが、同様に引き続き国の動向を注視してまいります。 ○委員（熊田ちづ子君）　だから、今、国保年金課長が説明したように、みんなが声を出したから、やっと国が動き出したのです。これ、不十分ですから、ちゃんと全ての子どもに適用できるように、これからも運動を続けていくべきです。独自でやっている自治体は、2019年でもう既に25自治体あります。そこの自治体が考えればできることですので、その点についても実現するようお願いして、終わります。 ○委員長（やなざわ亜紀君）　熊田委員の発言は終わりました。 　以上をもって、国民健康保険事業会計の質疑は終了いたしました。 　　　　――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長（やなざわ亜紀君）　これより後期高齢者医療会計の審議に入ります。 　後期高齢者医療会計の審議は、歳入歳出を一括して行います。 　後期高齢者医療会計について、歳入歳出を一括して理事者の説明を求めます。 ○財政課長（若杉健次君）　令和３年度港区後期高齢者医療会計予算につきまして、歳入歳出を一括して御説明いたします。 　予算書の27ページを御覧ください。最初に予算の総則です。「令和３年度港区の後期高齢者医療会計の予算は、次に定めるところによる」としております。 　歳入歳出予算についてです。第１条第１項において、「歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ57億5,425万円と定める」としております。第２項においては、「歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表歳入歳出予算」による」としております。第１表については、28ページ、29ページに記載のとおりです。 　引き続き予算説明書に基づきまして、御説明いたします。 　302ページを御覧ください。後期高齢者医療会計予算の歳入歳出予算事項別明細書の総括です。 　歳入は、第１款後期高齢者医療保険料から第４款諸収入までです。内容は記載のとおりです。 　303ページ、歳出は、第１款総務費から第６款予備費までです。内容は記載のとおりです。なお、表の一番右の欄にあります「その他」の内訳は、欄外に記載のとおりです。 　歳入歳出各款の予算額について、順次御説明いたします。 　306ページを御覧ください。歳入第１款後期高齢者医療保険料は35億253万円で、前の年度と比べ3,590万円の増額です。項も同様です。第２款繰入金は21億2,997万9,000円で、前の年度と比べ2,355万円の減額です。項も同様です。第３款繰越金は1,000円で、前の年度と同額です。項も同様です。第４款諸収入は１億2,174万円で、前の年度と比べ217万4,000円の増額です。その内訳です。項の１、延滞金及び過料は2,000円、項の２、償還金及び還付金は420万円、項の３、預金利子は8,000円です。 　308ページを御覧ください。項の４、受託事業収入は１億1,443万8,000円、項の５、雑入は309万2,000円です。 　以上が、歳入の説明です。 　引き続き、歳出について御説明いたします。 　312ページを御覧ください。第１款総務費は１億7,085万円で、前の年度と比べ4,902万8,000円の減額です。項の総務管理費は、款の総務費と同額です。 　314ページを御覧ください。第２款広域連合負担金は53億3,219万5,000円で、前の年度と比べ5,754万1,000円の増額です。項も同様です。 　316ページを御覧ください。第３款保険給付費は8,416万3,000円で、前の年度と比べ２万3,000円の増額です。項の葬祭費は、款の保険給付費と同額です。 　318ページを御覧ください。第４款保健事業費は１億1,284万2,000円で、前の年度と比べ528万7,000円の増額です。項も同様です。 　320ページを御覧ください。第５款諸支出金は420万円で、前の年度と比べ70万円の増額です。項の償還金及び還付金は、款の諸支出金と同額です。 　322ページを御覧ください。第６款予備費は5,000万円で、前の年度と同額です。項も同様です。 　以上をもちまして、令和３年度港区後期高齢者医療会計予算、歳入歳出全款の説明を終わります。 ○委員長（やなざわ亜紀君）　説明は終わりました。 　なお、後期高齢者医療会計についての質問はございません。 　以上をもって、後期高齢者医療会計の質疑は終了いたしました。 　　　　――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長（やなざわ亜紀君）　これより介護保険会計の審議に入ります。 　介護保険会計の審議は、歳入歳出を一括して行います。 　介護保険会計について、歳入歳出を一括して理事者の説明を求めます。 ○財政課長（若杉健次君）　令和３年度港区介護保険会計予算につきまして、歳入歳出を一括して御説明いたします。 　予算書の35ページを御覧ください。最初に予算の総則です。「令和３年度港区の介護保険会計の予算は、次に定めるところによる」としております。 　歳入歳出予算についてです。第１条第１項において、「歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ169億7,523万8,000円と定める」としております。第２項においては、「歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表歳入歳出予算」による」としております。第１表については、36ページ、37ページに記載のとおりです。 　引き続き予算説明書に基づきまして、御説明いたします。 　344ページを御覧ください。介護保険会計予算の歳入歳出予算事項別明細書の総括です。 　歳入は、第１款介護保険料から第９款諸収入までです。内容は記載のとおりです。 　345ページ、歳出は、第１款総務費から第５款諸支出金までです。内容は記載のとおりです。なお、表の一番右の欄にあります「その他」の内訳は、欄外に記載のとおりです。 　歳入歳出各款の予算額について、順次御説明いたします。 　348ページを御覧ください。歳入第１款介護保険料は40億1,370万4,000円で、前の年度と比べ778万9,000円の減額です。項も同様です。 　第２款国庫支出金は33億319万2,000円で、前の年度と比べ２億8,234万9,000円の減額です。その内訳です。項の１、国庫負担金は27億1,153万9,000円、項の２、国庫補助金は５億9,165万3,000円です。第３款支払基金交付金は42億9,035万円で、前の年度と比べ３億2,637万9,000円の減額です。項も同様です。 　350ページを御覧ください。第４款都支出金は23億7,688万2,000円で、前の年度と比べ１億7,548万6,000円の減額です。その内訳です。項の１、都負担金は22億3,872万9,000円、項の２、都補助金は１億3,815万3,000円です。次に、第５款財産収入は49万8,000円で、前の年度と比べ36万円の増額です。項の財産運用収入は、款の財産収入と同額です。第６款寄附金は1,000円で、前の年度と同額です。項も同様です。第７款繰入金は29億8,354万6,000円で、前の年度と比べ４億6,579万円の減額です。その内訳です。項の１、一般会計繰入金は29億6,836万1,000円、項の２、基金繰入金は1,518万5,000円です。 　352ページを御覧ください。第８款繰越金は703万2,000円で、前の年度と比べ60万7,000円の減額です。項も同様です。第９款諸収入は３万3,000円で、前の年度と比べ５万8,000円の減額です。その内訳です。項の１、延滞金、加算金及び過料は3,000円、項の２、預金利子は２万7,000円、項の３、雑入は3,000円です。 　以上が、歳入の説明です。
   　引き続き、歳出について御説明いたします。 　356ページを御覧ください。第１款総務費は７億8,750万5,000円で、前の年度と比べ5,175万8,000円の減額です。項の総務管理費は、款の総務費と同額です。 　358ページを御覧ください。第２款保険給付費は152億3,159万5,000円で、前の年度と比べ12億444万8,000円の減額です。項の介護サービス等諸費は、款の保険給付費と同額です。 　362ページを御覧ください。第３款地域支援事業費は９億4,860万8,000円で、前の年度と比べ164万6,000円の減額です。その内訳です。項の１、介護予防・生活支援サービス事業費は４億8,309万5,000円です。 　364ページを御覧ください。項の２、一般介護予防事業費は１億7,448万4,000円です。 　366ページを御覧ください。項の３、包括的支援事業・任意事業費は２億9,001万8,000円です。 　368ページを御覧ください。項の４、その他諸費は101万1,000円です。 　370ページを御覧ください。第４款基金積立金は49万8,000円で、前の年度と比べ36万円の増額です。項も同様です。 　372ページを御覧ください。第５款諸支出金は703万2,000円で、前の年度と比べ60万7,000円の減額です。その内訳です。項の１、償還金及び還付金は703万1,000円です。 　374ページを御覧ください。項の２、一般会計繰出金は1,000円です。 　以上をもちまして、令和３年度港区介護保険会計予算、歳入歳出全款の説明を終わります。 ○委員長（やなざわ亜紀君）　説明は終わりました。 　午後２時の黙祷のため、ここで議事の運営上、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　午後　１時５２分　休憩 　　　　　　　　　　　　　午後　２時０１分　再開 ○委員長（やなざわ亜紀君）　休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。 　これより介護保険会計について、歳入歳出を一括して質疑を行います。 　初めに、熊田委員。 ○委員（熊田ちづ子君）　新型コロナウイルス感染症の影響で、介護事業所は利用者が減って経営難になっています。感染の不安から仕事を辞める人が出るなど、現場は大変です。厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症により利用者が減ることで減収になっている通所介護事業所、短期入所介護事業所に対し、報酬を２区分引き上げる特例を行っています。利用者の同意を得ることを条件に、月４回まで算定できることになりました。利用者は、使ってもいないサービス費の負担を強いられることになり、全国で大問題になりました。独自で自己負担分を助成する自治体が出ました。 　港区では、通所介護事業所が28事業所中19の事業所で、この２区分への算定を行っております。短期入所事業所13事業所中11事業所で導入しています。通所介護事業所の場合は、１人当たりの負担額は、これは試算していただきましたが、要介護１で週３回利用する方が、10か月間で4,360円の負担増になります。短期入所の方は、要介護３で月７日利用で10か月間、3,000円の負担増です。 　23区では、品川区が助成しています。新たに南相馬市が助成を決めました。港区としても、利用者に負担をかけるのではなく、区として助成をすべきです。答弁をお願いいたします。 ○介護保険課長（河本良江君）　介護報酬の上乗せの取扱いは国が定めているものであり、区が利用者負担分を補助することは適当でないと考えております。本取扱いについて、令和２年12月７日、港区をはじめ11区の連名で、介護報酬の上乗せ分を国が全額負担するよう、国に対して要望書を提出いたしました。国からは令和３年１月22日付で、本年３月の介護サービス提供分をもって介護報酬の上乗せをする取扱いを廃止するとの通知がありました。 ○委員（熊田ちづ子君）　国が定めることだから、区がやることは適当でない。それは制度上そうかもしれませんが、こういった利用者に負担を押しつけるやり方がよくないということで、助成を独自に決めている自治体は何か所も出てきているわけです。３月で終わるからいいということではなくて、この上乗せ分というのは介護報酬総額にも影響していますから、総額が膨らむということは保険料にも跳ね返るということになります。本当に弱い人へ負担を押しつけるやり方は、私は絶対駄目だと、今回本当にこのやり方はまずいと思いますので、諦めずに国には意見を言っていただきたいと思います。 　終わります。 ○委員長（やなざわ亜紀君）　熊田委員の発言は終わりました。 　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（やなざわ亜紀君）　次に、丸山委員。 ○委員（丸山たかのり君）　よろしくお願いいたします。介護職員の処遇改善加算について、お伺いいたします。介護現場の人手不足はコロナ禍でより深刻さを増しており、全産業の平均と比べて、介護職の収入が低いことによる離職率の高さが大きな理由となっております。新型コロナウイルス感染症後も見据え、働き手の処遇改善をしっかりと進める必要があります。介護従事者への処遇改善のための介護報酬上の手当としては、介護職員処遇改善加算があります。キャリアパス整備や職場環境等、改善の要件を満たす度合いに応じて５段階に分かれており、要件を多く満たしている事業所ほど加算率が高くなります。 　港区内では、対象となる通所介護事業所は、定員の多い事業所と地域密着型事業所があると伺っております。定員の多い事業所こそ職員の処遇加算が必要であると考えます。港区内の通所介護の処遇改善加算の取得状況はどうなっているか、お伺いいたします。 ○介護保険課長（河本良江君）　比較的規模の大きい、定員19人以上の通所介護事業所16事業所全てが、令和２年度の介護職員処遇改善加算を取得してございます。 ○委員（丸山たかのり君）　分かりました。定員の多い事業所に関しては100％取得されているということで、厚生労働省が発表した令和２年度の介護従事者処遇状況等調査結果では、こちらの方は地域密着型を含む通所介護事業所の全国平均でありますが、取得率が92.3％ということになっています。それよりは港区のそういった事業所に関しては高い取得率ということが分かりました。この辺は高く評価できると思っております。 　一方で、加算を取得した事業所は、加算額に相当する賃金改善を実施しなければならないところ、加算分を従業員に支払わず事業資金に充てるなどの事案は、全国の複数の事業所で確認されているところです。さらに今年度からは、加算金を従業員に支払ったことを示す証明書類の一律提出を求めないことを国が通達しております。 　事業所の負担を軽減するための措置で、監査で疑わしい事案があれば提出を求めるとされておりますが、コロナ禍での経営悪化もあり、監査を擦り抜ける不正な事例が増えるおそれがあると心配しております。こうした不正は、原則は労使間の問題ですが、もし相談が区に寄せられるようなことがあれば、丁寧に対応の方、ぜひお願いいたしたいと思います。 　介護職員の処遇改善のために、特定処遇改善加算の取得を介護事業者に促すことも重要であります。特定処遇改善加算は、令和元年10月の消費税率引上げによって財源を確保し、創設されたものです。処遇改善加算とは事なり、技能・経験を持ったリーダー級の職員の処遇改善を目的としております。これにより、長く働いても給料が上がらないという介護業界のイメージを払拭し、人材不足の解消につなげる狙いがあります。処遇改善加算の職場環境等の要件の中で、資質の向上、労働環境・処遇の改善、その他の各区分について、１つ以上の取組を行っていることなどの上乗せ要件を満たすことが必要で、２段階に分かれています。 　ただ、厚生労働省の前述の調査概要によれば、事務作業が煩雑といった理由から、取得率は全体で63.3％。通所介護事業所に限ると56.8％にとどまっており、取得の促進が重要な課題となっております。質問は、区内中小事業所における介護職員特定処遇改善加算の取得率と、取得の促進に区としてどのように取り組むつもりか、お伺いいたします。 ○介護保険課長（河本良江君）　介護職員処遇改善加算を取得している16事業所のうち、勤務が10年以上の介護福祉士等を対象にした介護職員等特定処遇改善加算は、12事業所が取得しており、取得率は75％でございます。 　区では、今後、規模の小さい地域密着型通所介護事業所も含めた通所介護事業所の特定処遇改善加算の取得を促進するため、申請方法に対する要望や、取得要件に関する御意見などを丁寧に聞き取り、改善につなげてまいります。併せて、公益財団法人介護労働安定センターと連携いたしまして、社会保険労務士を講師とした加算の取得について、分かりやすく解説するセミナーなどを実施するなど、通所介護事業所における介護職員等特定処遇改善加算の取得に向けた支援を強化してまいります。 ○委員（丸山たかのり君）　区内の方は、全国平均よりはやや高い状況が分かりましたけれども、まだまだやはり取得率が低いということが分かりましたので、ぜひよろしくお願いいたします。 　こちらの図に処遇改善加算と特定処遇改善加算の表を示しておりますが、処遇改善加算の５段階のうち上位３区分を取らないと、さらにその上の特定の加算が取れない仕組みになっています。先ほど処遇改善加算の方は100％取得しているという話でしたが、やはり上位の３つを取らない限りは特定処遇改善加算の方まで進めないというようなことが、なかなかハードルが高いというふうに感じている事業所も多いのかもしれません。 　その辺、処遇できないことには理由があると思いますので、先ほどの答弁にもございましたが、事業所にその辺をしっかりと聞き取っていただいて、区の方で改善ができるところは区の方で改善していただいて、東京都の方で申請の書類の変更等の必要があれば、そういったことを申し入れていただいて、介護従事者の方々の処遇改善は非常に重要な課題でございますので、区としても全力を挙げて取り組んでいただきますよう、よろしくお願いいたします。 　以上でございます。 ○委員長（やなざわ亜紀君）　丸山委員の発言は終わりました。 　以上をもって、介護保険会計の質疑は終了いたしました。 ○委員（福島宏子君）　一般会計予算ほか２案に対する修正案を提出したいと思いますので、休憩を取っていただくようお願いいたします。 ○委員長（やなざわ亜紀君）　ただいま、福島委員から、修正案提出のため休憩されたいとの申出がありました。よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり） ○委員長（やなざわ亜紀君）　修正案が提出されましたら、直ちに写しを皆様にお配りしたいと思いますので、休憩といたします。この場でしばらくお待ちください。 　　　　　　　　　　　　　午後　２時１１分　休憩 　　　　　　　　　　　　　午後　２時１６分　再開 ○委員長（やなざわ亜紀君）　休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。 　休憩中に、福島委員ほか２名から修正案が提出されましたので、お手元に写しをお配りいたしました。 　修正案の取扱いにつきまして、理事会で協議したいと思いますので、ここで休憩といたします。再開につきましては、準備ができ次第、改めてお知らせいたします。 　なお、理事会は、午後２時40分から１階の第５委員会室で開会したいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　午後　２時１７分　休憩 　　　　　　　　　　　　　午後　３時００分　再開 ○委員長（やなざわ亜紀君）　休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。 　先ほどの修正案の取扱いにつきましては、休憩中の理事会で次のように協議がなされました。まず、修正案を議題とする時期については、あさって12日金曜日の総括質問に入る前に説明と質疑を行う。次に、修正案に対する質問については、事前通告制とし、明日11日の午前11時までに提出する。 　なお、委員長からのお願いですが、通告後は提案者の取材が速やかにできますよう、御協力をお願いいたします。 　次に、態度表明については、原案の態度表明に含めて行う。 　最後に、採決については、まず修正案について採決し、引き続き原案の採決を行う。 　なお、後期高齢者医療会計は修正案が提出されていないため、原案を採決する。 　以上が、理事会で協議された取扱いです。修正案については、以上のような取扱いにしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり） ○委員長（やなざわ亜紀君）　修正案の取扱いは、確認されました。 　以上をもって、一般会計、国民健康保険事業会計、後期高齢者医療会計及び介護保険会計の審議は、修正案に係る部分を除いて終了いたしました。 　以上にて、本日の審議を終了いたします。 　　　　――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長（やなざわ亜紀君）　これをもちまして、本日の委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　午後　３時０１分　閉会...