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令和3年度予算特別委員会−03月08日

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  1. 港区議会 2021-03-08
    令和3年度予算特別委員会−03月08日


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    最終取得日: 2021-09-21
    令和3年度予算特別委員会−03月08日令和3年度予算特別委員会 令和3年度予算特別委員会記録(第7号) 令和3年3月8日(月) 午後1時開会 場  所  第3・4委員会室 〇出席委員(32名)  委 員 長  やなざわ 亜紀  副委員長  近 藤 まさ子       山野井 つよし  理  事  榎 本 あゆみ       黒崎 ゆういち        兵 藤 ゆうこ       鈴 木 たかや        福 島 宏 子       杉本 とよひろ        うかい 雅 彦  委  員  玉 木 まこと       石 渡 ゆきこ        なかね  大        赤 坂 大 輔        琴 尾 みさと       横 尾 俊 成        丸山 たかのり       土 屋  準        榎 本  茂        清 家 あ い        杉 浦 のりお       なかまえ 由紀        池 田 たけし       ゆうき くみこ
           二 島 豊 司       池 田 こうじ        熊 田 ちづ子       風 見 利 男        阿 部 浩 子       七 戸 じゅん        清 原 和 幸       井 筒 宣 弘 〇欠席委員(2名)        マック 赤 坂       小 倉 りえこ 〇出席説明員  副区長           小柳津  明  芝地区総合支所長  街づくり支援部長兼務    野 澤 靖 弘  麻布地区総合支所  まちづくり課長       大久保 光 正  芝浦港南地区総合支所  まちづくり課長       香 月 佑 介  都市計画課長        岩 崎 雄 一    住宅課長             野 口 孝 彦  建築課長          冨 永  純     土木管理課長           杉 谷 章 二  開発指導課長        大 森 隆 広    品川駅周辺街づくり担当課長    吉 田  誠  土木課長          佐 藤 雅 紀    地域交通課長           海老原  輔  街づくり事業担当部長    冨 田 慎 二  企画経営部長        大 澤 鉄 也  企画課長          大 浦  昇     財政課長             若 杉 健 次 〇出席事務局職員  区議会事務局長       佐 藤 雅 志    次  長             小野口 敬 一                                                 ほか              午後 1時00分 開会 ○委員長(やなざわ亜紀君) ただいまから本日の委員会を開会いたします。  本日の署名委員を御指名いたします。土屋準委員、福島宏子委員にお願いいたします。  欠席者についてお知らせします。マック赤坂委員より、本日の予算特別委員会欠席の届出が提出されておりますので、御報告いたします。  本日の審議は、土木費終了までを考えております。終了時刻は午後4時50分頃を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。  傍聴者から撮影・録音の申出がありました。これを許可したいと思いますが、よろしいでしょうか。                 (「はい」と呼ぶ者あり) ○委員長(やなざわ亜紀君) それでは、そのようにさせていただきます。 ○委員(風見利男君) ちょっと審議に入る前に、申合せ事項で説明員の答弁は簡潔で要を得となってるのだけど、全然要を得てないわけですね。聞いたことにきちっと答えるだけでいいのですよ。これこれこういうことに対してと、質問してるわけだから、繰り返すと時間が倍かかるわけですよ。そういうことがないように聞かれたことにだけ答えていただきたい。委員長の方から再度要請していただきたい。お願いします。 ○委員長(やなざわ亜紀君) 説明員の皆様に改めてお願い申し上げます。申合せ事項にありますとおり、答弁は簡潔で要を得、質問に直接触れる答弁になりますようお願いいたします。     ――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長(やなざわ亜紀君) これより歳出第7款土木費の審議に入ります。  歳出第7款土木費について、理事者の説明を求めます。 ○財政課長(若杉健次君) それでは、歳出第7款土木費について御説明いたします。  一般会計予算説明書の148ページを御覧ください。土木費の予算額は、199億1,371万6,000円で、前の年度と比べ11億8,986万1,000円の増額です。  その内訳です。項の1、土木管理費は、22億9,162万4,000円です。  152ページを御覧ください。項の2、道路橋りょう費は、37億8,749万8,000円です。  160ページを御覧ください。項の3、河川費は、1億4,639万2,000円です。  162ページを御覧ください。項の4、公園費は、14億16万1,000円です。  164ページを御覧ください。項の5、都市計画費は、96億9,520万7,000円です。  168ページを御覧ください。項の6、住宅費は、14億1,397万6,000円です。  170ページを御覧ください。項の7、建築費は、11億7,885万8,000円です。  以上、甚だ簡単ですが、第7款土木費の説明を終わります。 ○委員長(やなざわ亜紀君) 説明は終わりました。     ――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長(やなざわ亜紀君) これより歳出第7款土木費の質疑を行います。  初めに、黒崎委員。 ○委員(黒崎ゆういち君) よろしくお願いします。  まず初めに、定住協力金について伺います。一つ目、使われ方についてです。歳入でも質問した定住協力金ですが、土木費においてもお伺いいたします。まず、定住協力金は、港区開発事業に係る定住促進指導要綱により、3,000平米以上の再開発において、住宅を含まない建物に対して、良質な住宅、生活利便施設、協力金の中から、港区が求める施設を係数で提示し、開発事業者が選択するもので、協力金は住宅や生活利便施設を選択しない場合に対して金銭で協力する制度となっています。この協力金は、納付されると港区定住促進基金に計上され、港区定住促進基金条例によって運用されています。  まず、定住協力金として納付された財源は港区定住促進基金を介してどのようなものに使われているのか、また、なぜこのような基金による運用を行っているのか、それぞれお伺いいたします。 ○住宅課長(野口孝彦君) 港区開発事業に係る定住促進指導要綱に定められている定住協力金は、目的を限定した指定寄附金であり、まず、港区定住促進基金へ積み立てた上で、道路整備や電線類地中化整備コミュニティバス運行などの住環境整備事業のほか、区が整備する住宅の定住支援事業に充当しております。基金による運用を行うことにより、定住協力金の使途目的である住環境整備事業及び定住支援事業に限定して取り扱うことができます。 ○委員(黒崎ゆういち君) 入ってきた定住協力金は基金を経て住環境に供する資金として使われているということです。一方で生活利便施設の選択肢の拡大について、次に伺いたいと思います。定住協力金を納めれば建物内に住宅や生活利便施設を整備しなくてよいということですが、私はなるべく地域の問題や課題を解決するための施設の整備に、粘り強く使っていただきたいと思っています。同要綱に定める生活利便施設の係数や選択肢は適宜見直しをしていただけると、歳入で答弁をいただきましたが、さらに選択肢を拡大していただくには、どのようなプロセスを経たら可能となるでしょうか、お伺いします。その上で、地域の課題や要望が多様化する港区において、本制度をうまく運用すれば、課題や要望を解決する場所と手段が見つかるのではないかと強く思っています。ドッグランやスポーツ施設も、喫煙所や自転車シェアリングポートと同様の位置づけだと思いますが、これらが生活利便施設の選択肢に入る可能性があるか、併せてお伺いいたします。 ○住宅課長(野口孝彦君) 生活利便施設は、地域に即した良好な住環境の向上に寄与する施設を定めることとしています。具体的には、スーパーマーケットや病院等、区内に住まうにあたり必要不可欠な施設、また、防災備蓄倉庫等開発事業者の協力を得て区内全域に設置することが望まれる公共的役割を担う施設を定めています。生活利便施設を追加する際は、区の施策に基づき必要とされる施設について、設置を促すことが望ましいと判断した場合に改正してまいります。例示されました施設についてですが、まずは現在定めている住環境の向上に寄与する生活利便施設を優先して設置を促してまいります。 ○委員(黒崎ゆういち君) 歳出でも意見を述べましたけれども、港区は住宅に対する制約を行わないという中で、住宅がない建物に対して一番最初は住宅を求めていくという今の答弁であります。一方で、そのかわりとして生活利便施設というわけですけれども、先ほどの御答弁にもありました、食料品・日用品等生活必需品を扱う店舗や、病院・診療所等の医療施設、保育所等の子育て支援施設を整備していく中で、最近平成28年にできたものが、一般利用が可能な喫煙所であったり、自転車シェアリングポートであります。私が述べたのは、ドックランやスポーツ施設なのですけれども、それぞれの地域性に応じて、その施設の用途なり要望が変わってくるわけです。今回の一連の質問でお伺いしたところによると、各地区総合支所に定期的に要望を聞いていただき、生活利便施設の中では、食料品・日用品等生活必需品を扱う店舗が第1位だと聞いております。産業経済費の款でも述べましたが、今、新型コロナウイルス感染症の中で、そのような施設がどんどんまちなか・商店街から撤退しているわけですので、新たなにぎわいの創出のためには、まちづくりにかかってくる部分もあります。一方、大手ディベロッパー等の誘致による飲食店なり、店舗は、港区の歴史、今まで培ってきていただいた方々とは違う領域の方々が、新たに参入する機会ではありますが、それがあることで古くから商いをされていた方々に対しても影響が出てくると思います。よりよい施設の拡充と、そして、地域のニーズに合った建物ができる2年後、3年後を見越した誘導を、ぜひともよろしくお願いいたします。  2つ目に地域交通について伺います。一つ目、地域交通の課題についてです。港区では、コロナ禍の中でしたが昨年2つの駅が誕生しました。JR高輪ゲートウェイ駅と、東京メトロ虎ノ門ヒルズ駅です。残念ながら日常生活が戻っていないため、新駅の活用はこれからといったところですが、地域交通の要である「ちぃばす」のダイヤ改正運行ルート変更が今年4月に行われます。広域交通と連動する地域交通は、港区内の利便性やアクセス性の向上に寄与する移動手段です。一方、これだけの交通網が整備されたエリアはほかにないと思いますが、これらをどうつなげていくかということが課題だと考えます。来年度予算ではMaaS、マースを検討していくということですが、どう課題を解決していくのかお伺いします。また、今回の「ちぃばす」のダイヤ改正運行ルート変更で地域の課題解決としての意図についても併せてお伺いいたします。 ○地域交通課長(海老原輔君) 初めに、MaaSによる課題解決についてです。地域交通ネットワークにおいて、乗り継ぎの利便性や移動手段の認知度の向上、交通事業者間の連携など、これらを課題と考えております。区は、これらの課題を解決するため、スマートフォンによる最適な移動手段の検索、予約、決済等が一括でできるMaaSアプリを活用するとともに、交通結節点での利便性の向上などについて、来年度から交通事業者と連携しながら検討を進めてまいります。  次に、ダイヤ改正運行ルート変更の意図についてです。令和3年4月からのルート変更については、これまでの運行実績を分析し、地域の皆さんの意見を伺いながら、利便性やアクセス性、収支率などを総合的に勘案し、運行改善をするものです。また、ダイヤ改正については、これまでの運行実績から収支率・運行経費等の状況を分析し、新型コロナウイルス感染症拡大の影響も考慮しながら、持続的で安定性のある運行を継続するため、利用実態に即した減便や車庫からの回送車を活用した増便を行うものです。 ○委員(黒崎ゆういち君) ありがとうございます。既に4月1日からルートが変わります、というお知らせが出ていますけれども、廃止されている路線の方々にとっては、何でだろうと思う気持ちが強いと思いますし、20分だったところを30分にするということで言うと、経済的な合理性、そして、全体最適を果たしていく観点においては、今の話はすごい説得力があるし、今後もその努力を重ねていくという御意向は伺うことができるのですけれども、当事者の側になってみたときに、なぜだと思うところもあると思います。まだ4月1日まで時間もありますので、ぜひ、港区における地域交通の意図や、それぞれのルートの変更に対しての経緯等の説明を丁寧に進めていただければと思います。  次に、広域交通とのネットワークについて伺います。平成30年度には「ちぃばす」の利用者が400万人を突破しました。しかし、コロナ禍の中で利用者数は減少しているので、ダイヤ改正運行ルート変更で運行改善を行う努力を感じた次第です。一方、港区を取り巻く広域交通の計画は、2027年のリニア中央新幹線開業や、白金・高輪・品川間の東京メトロ延伸羽田空港アクセス新線等、目まぐるしくかつ大規模に進展しています。今後これらの広域交通ネットワークに対し、港区としてどのような考えで臨んでいくのか、区の見解を伺います。 ○地域交通課長(海老原輔君) 区は、地域交通ネットワークのあり方について、令和3年度から学識経験者を含めた(仮称)港区地域交通ネットワークあり方検討会を設置し、これまでの地域交通ネットワークを検証するとともに、社会情勢の変化を踏まえ、総合的な交通体系を構築するため、広域交通と地域交通の連携について検討してまいります。 ○委員(黒崎ゆういち君) 目まぐるしく変わる広域交通に対して港区ができる領域は、この広域交通でカバーしきれない部分をつないでいくことと、あと、地域福祉的な観点で運行計画を立てることだと思います。当然、大きな広域交通は事業性が重視されますが、港区における広域交通ネットワークとの対比という観点においては、ぜひ、福祉目的であったり、一方で交通不便地域の解消はまだこれからの課題でもあると思いますので、さまざまなプランをぜひ実証実験等を通じて、試行錯誤しながら、港区にベストな地域交通を考えていただきたいと思います。特に平成30年度の「ちぃばす」利用者は400万人に達したと言うのですけれども、今、日中の人口は90万、100万とも言われています。1日に100万人がこの港区にいるのに対して、「ちぃばす」の利用者が年間で400万人に対してのギャップはぜひ改善していただく大きな目標であり、課題だと思いますので、引き続きよろしくお願いします。  次に、国公有地における再開発について伺います。一つ目は、開発情報の入手時期とその後の動き方について伺います。場所の確保が困難な港区において、公共公益施設の整備は本当に大変であります。一方で民間においては、さまざまな開発により日々まちづくりが進んでいます。先ほどの定住協力金について、歳入・土木費の質問するのも、人口が増える港区において、いかに公共公益施設を整備する場所と機会を手に入れるかというものであります。このような状況ですが、港区内には活用の可能性がある場所があります。それは、国や東京都等の土地、いわゆる国公有地であります。これらを獲得するのは容易ではないことは、私が申し上げるまでもありませんが、港区内の国公有地における民間と連携した再開発が進んでいる模様です。具体的には、田町の東京工業大学キャンパス、次に白金台の東京大学医科学研究所、次に、港南の東京海洋大学品川キャンパス、次に、白金高輪の東京都職員住宅跡地、次に、秩父宮ラグビー場周辺の(仮称)神宮外苑地区市街地再開発事業、そして、芝公園周辺の芝公園を核としたまちづくり構想等であります。過去には防衛庁跡地の東京ミッドタウン、東京都産業振興センター跡地東京ポートシティ竹芝、そして、都営北青山三丁目住宅跡地の、ののあおやま等があります。国公有地においての開発計画は、さまざまなまちづくりの手法によって、公共の場所という性格から、かなり長時間のプロセスを経て事業プランを公募決定するわけですが、区はどの時点で情報を入手するのでしょうか。また、情報入手後はどのような動き方をするのか、併せてお伺いいたします。 ○開発指導課長(大森隆広君) 国公有地で都市開発諸制度を活用した大規模な再開発の情報入手については、国や東京都が計画に関して公表した時点となります。情報の入手後はいち早く関係部署に対して情報提供をしております。その後は各地区総合支所など関係部署と連携する中で、地域の課題・要望などについて調整を図っております。 ○委員(黒崎ゆういち君) 国等が公表した時点ということで、港区にも情報が入るということでした。民間と一緒にやるその再開発事業の開発指導の方針について、2点目にお伺いします。先ほどからもお伺いしています、国公有地の再開発において、港区の開発指導方針はそもそもあるのでしょうか。また、港区の指導・誘導すべき視点やポイントについてあれば、併せてお伺いいたします。 ○開発指導課長(大森隆広君) 港区まちづくりマスタープランまちづくり方針では、国公有地の有効活用について、地域の課題を踏まえて将来のまちづくりや今後新たに生まれるニーズなどに弾力的に対応する活用を図ることとしています。区はこれまでもまちづくり方針を踏まえ、国公有地・民有地を問わず、都市開発諸制度を活用した再開発に対して、その地域の課題解決や魅力向上につながる道路・公園等の基盤整備や、生活利便施設等の整備について指導しております。 ○委員(黒崎ゆういち君) 民間事業者がその土地を購入して、新たにまちづくりをする場合は、当然、開発許可等の指導をする側になるのですが、今回お聞きしているのが、国公有地という公の土地における開発をどう制御していくか、そこに港区の意向を反映するかということです。今の答弁では、民間と同じような立ち位置になっていますが、そもそもの土地の性格上を考えたときに、より早く情報を入手して、区としてはこういうことをやってもらいたいのだということができるようになればベストだと思うのですが、現状段階ではそうではないと。  最後に、国や東京都への働きかけについて伺います。国公有地の再開発における地域貢献施設等、いわゆる公共公益施設の整備は、事業規模や計画が確定する前の段階で、発注者である国や東京都、それに準ずる公益団体に要望・協議していくことで実現していくものだと考えます。その上で、公募条件の中に、地元自治体である港区の意向が反映される施設を整備する内容が盛り込まれていくのがベストだと思いますが、国や東京都に対してこのような段階の折衝が可能になるケースがあるのか、また、港区に足りない、もしくは欲しい公共公益施設の整備をする機会になり得るのか、お伺いいたします。 ○開発指導課長(大森隆広君) 最近の事例では、東京都が行う公共住宅建設に関連する地域開発要綱に基づきまして、サービス付き高齢者住宅、認可保育園を要望し、実現させた、北青山三丁目都営住宅建替えがあります。区はこれまでも大規模な再開発に対して、港区開発事業に係る定住促進指導要綱に基づき、子育てや高齢者支援施設など、生活利便施設の整備を求めております。今後も北青山三丁目都営住宅の事例を参考にして、関係部署と連携し、早期の対応ができるよう努めてまいります。 ○委員(黒崎ゆういち君) 期待をしております。場所がない港区において港区開発事業に係る定住促進指導要綱を使って民間で地域に必要な施設を整備・誘導するだけではなく、港区に足りないもしくは欲しい大規模な公共公益施設、これは幼稚園や小・中学校の教育施設や防災施設、医療施設、文化芸術、スポーツ施設等の、民間単独では整備や運営が厳しい施設を、国公有地という本来の使い方に即して公が行う開発に全庁を代表してしっかり押し込んでいくことは、港区内の公共公益施設の整備や用地確保策を進めていくために必要な機能だと思っています。本件については総括質問でも引き続き質疑していきたいと思います。  最後に、子どもの遊び場確保について伺います。一つ目、ボールが使える公園や場所の考え方についてです。先日、芝浦小学校を卒業した都内中学校に通う生徒とお父様が私のもとに訪ねてこられました。その際に陳情書を出していただきました。一生懸命書いてくれた内容です。この内容の中で、要旨としては、団体予約が入っている時間は個人利用ができないような場所が多いと。キャッチボールや内野練習、ノックは、硬式ボールでの使用を許可いただきたいと。午前8時からではなく午前6時から使用可能にしてほしいという要望です。理由としては、子どもたちが自由に存分に遊べる場所が港区には少ないのではないか、また、人も少ない、万が一ボールが外に出るようなことがあっても、安全な場所も同じようなルールで運用されていると。公園でボールを使っていたら大人にひどく怒られることが何度もあったということです。ボールが使える公園や場所をこの新型コロナウイルス感染症の中でどう確保していくのかという区の考えをお伺いいたします。 ○芝浦港南地区総合支所まちづくり課長(香月佑介君) 区が管理する区立公園では、ボール遊びを一律な禁止事項としては定めずに、公園利用者や近隣の方の迷惑とならないことを基本として御利用いただいています。今後も引き続きボール遊びについて、公園の規模等地域の実情に合わせて、ほかの利用者の安全に配慮した上で行うよう、公園利用者に分かりやすく御案内してまいります。 ○委員(黒崎ゆういち君) 区では特段そのルールは定めていないということですが、みんなが過ごしやすい公園の環境を作っていく中で、どうしてもボールや自転車などがあると、大人の公園での平和な時間がなくなるということで、子どもたちがしわ寄せを受けるケースになっていると思います。ぜひ、そこら辺については、指定管理者とともに、積極的にというのはなかなか難しいとは思うのですが、活用しやすい方策について御検討をいただきたいと思います。  最後に、交通公園の意義や設置の可能性について伺います。先ほどと同じように、港南小学校6年生の児童がお母さんと一緒に私のもとを訪ねてこられました。その際に、区民の命を守るためにということで、この作文を私に託してもらいました。その内容は、自転車を使えない公園が増えているのではないかということ、2つ目は、自転車事故が多発しているのではないかということでした。確かに大田区では5つ交通公園があって、そこで自転車を正しく利用するマナーや、子どものころから乗り方を指導するような環境がハード面で作られています。一方で、このコロナ禍の中で、港区においても、自転車利用について注意を指摘する声があったり、また、自転車に関する計画を来年度作ると思うのですが、交通公園を作る場所は港区の中にはなかなかないわけです。これらを踏まえ、交通公園の意義や港区における設置の可能性について、区の見解をお伺いいたします。 ○土木課長(佐藤雅紀君) 交通公園を整備するためには、自転車教習所のような自転車走行のための車路や信号機、また、自転車等を収納する管理棟などを設置するため、2,000平方メートル程度のまとまった面積が必要となってしまいます。そのため、広場や遊び場など公園機能が確保できなくなることや、利用者が自転車利用者に限定されてしまいます。また、区民を対象とした公園利用に関するアンケート調査や、公園整備の際のワークショップにおきましても、交通公園を要望する意見がないことから、現時点では交通公園を整備する予定はございません。しかしながら、昨今の自転車利用者の増加や、子どもの自転車事故件数の状況などから、今後も引き続き警視庁と連携しまして、交通安全教室の開催など、自転車のルールやマナーの啓発に努めてまいります。 ○委員(黒崎ゆういち君) その児童は、自転車は人の命を奪うほどの大きな脅威になり得る乗り物にも関わらず、ルールを知らない3歳や4歳から使うことができる。その子どもたちも事故の加害者になったり、大けがをしてしまう可能性もある。それにも関わらず自動車のように乗り方やルールを学ぶ教習所もなければ、乗るための免許もないのです、おかしいと思いませんか。私は港区に交通公園を作ることは、区民の命を守ることにつながると考えます。という御意見をいただいています。  今、土木課長からの御答弁のとおり、ハード面での整備は難しいものの、今度、虎ノ門でも交通体験、自転車体験ができる教室等、イベント的な開催の中で、その部分をまずは補完していただき、より多くの方が参加して、その意義を実感してもらえる、そんな港区になっていただければと思っております。  質問は以上です。 ○委員長(やなざわ亜紀君) 黒崎委員の発言は終わりました。     …………………………………………………………………………………………… ○委員長(やなざわ亜紀君) 次に、石渡委員。 ○委員(石渡ゆきこ君) 公園の活用について質問します。よろしくお願いいたします。  2016年に改定した港にぎわい公園づくり基本方針の、区立公園に関するアンケートの項目の中では、自動販売機、カフェなどの飲食サービス系施設の要望なども増えておりました。既存の区立公園ですと、例えば、Park−PFIなどを利用してのカフェなどの収益施設の設置は難しいかもしれません。ただ、前回の改定時には民間参入のための規制緩和を検討すると書いてありましたので、その点につき、これまでどのような検討が行われたのか伺います。 ○土木課長(佐藤雅紀君) 青山北町児童遊園を含む北青山三丁目地区では、民間事業者から構成されるエリアマネジメント法人が立ち上がり、児童遊園を含めた地区全体の維持管理を行っております。この法人から、まちのにぎわい創出や地域の活性化の一環として、児童遊園内でのイベント等の開催について提案を受けております。区といたしましては、まち全体でのにぎわい創出が期待できることから、児童遊園の使用許可等について現在検討を行っております。引き続き、公園の特性や周辺のニーズを捉えながら、民間事業者との連携により、にぎわいの創出を図ってまいります。 ○委員(石渡ゆきこ君) なかなか一気に進むようなことではなくても、着実に新しい手法なども踏まえて、周辺自治体などの検討もしながら進めていっていただきたいと思います。  これは要望で述べさせていただきますけれども、古川の親水化事業も、ぜひ進めていただきたいと思います。一の橋公園の将来的な活用も含めて、古川は実は新堀川と呼ばれて、江戸時代の浮世絵にも描かれていたということでは、港区としても歴史的な背景を含めて、今後の自然活用という形でも、広がりを持ったエリアだと思っております。また、水辺活用ということで、湾岸だけではなくて、この古川から連続した形での、新しい手法なども取り入れた、地域と一体化になった整備についても御検討ください。よろしくお願いいたします。  質問を終わります。 ○委員長(やなざわ亜紀君) 石渡委員の発言は終わりました。     …………………………………………………………………………………………… ○委員長(やなざわ亜紀君) 次に、なかね委員。 ○委員(なかね大君) よろしくお願いします。  私からは、自転車交通について質問いたします。これまで港区が地域交通手段として自転車シェアリングの整備を促進されたことや、この新型コロナウイルス感染症の影響もあってか、自転車利用者が増加していると感じます。公共交通機関の代替としてや、テレワークでのストレス解消に、自転車を活用した近隣サイクリングをする方が増えるなど、これまで以上に自転車を活用した生活が広がっていくと思います。一般財団法人自転車産業振興会の調査によりますと、10年前に比べると1店舗あたりの平均年間販売台数は2割以上増加しており、特に特徴的なのは、電動アシスト付き自転車が増加したことです。パパ・ママが子どもを乗せた自転車が狭い歩道を走っているのをよく見かけますが、自転車の利用者が増える中、まちのデザインも変わっていく必要があろうかと考えます。
     そこで質問は、区では来年度から(仮称)港区自転車交通環境基本方針の策定に取り組まれるとのことですが、この方針はどういった内容のものになるのか教えてください。 ○地域交通課長(海老原輔君) コロナ禍において自転車シェアリングや宅配事業者の自転車利用が増加するなど、区内の自転車利用環境は変化しております。区は(仮称)港区自転車交通環境基本方針の策定に当たり、自転車等駐車場や走行空間の整備を推進するとともに、放置自転車対策として新たに民間が整備した自転車等駐車場周辺の放置禁止区域の設定について検討してまいります。 ○委員(なかね大君) ありがとうございます。走行空間の整備や自転車等駐車場の整備と、さまざま必要かと思います。自転車の活用が促進されることは、さまざまな面で望ましいことと考えますが、自転車利用者が増えると懸念されるのは自転車事故であります。私も町なかで事故や、事故になりそうなヒヤリとするような場面に遭遇いたします。大きな事故につながると、被害者も加害者も後の人生に大きな影響を及ぼしかねません。区民の命を守る責任を担う基礎自治体として、事故抑制への取組は重要だと考えます。  そこで質問は、区では近年の自転車による交通事故発生件数をどのように分析し、その抑制にどのような取組をされてきたのか教えてください。 ○地域交通課長(海老原輔君) 区における令和2年の自転車事故件数は316件であり、緊急事態宣言による外出自粛もあったため、前年の391件から75件減少しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う新たな生活様式により、自転車の利用者数は増加しております。このため区は、自転車事故抑制の取組として、警視庁と連携し、交通安全運動の強化や街頭での啓発活動などを強化してまいりました。 ○委員(なかね大君) ありがとうございます。コロナ禍の状況でさまざまな件数の変動はあろうかと考えますが、交通安全運動の啓発するような場面というのは、限られた場所かと思いますので、さらにこの自転車事故の抑制に対してはしっかりと取り組む必要があると考えます。全国調査のデータを見てみますと、自転車利用者のルールの認知度と遵守度についてアンケートされた結果では、ルールの認知度はおおむね9割の方が知っていると答えています。ただ、原則歩道は通行してはいけないというルールを知っている人、また、知っているけれども守らないと答えた方は68%に上っております。また、通行できる場合の要件をそもそも知らない人が38%、また、知っていながら守らない人が56%になっております。歩行者側から見ると、自転車に対する意識として、歩道を歩いている際にすぐそばを危険な速度で通り過ぎていった方が約6割〜7割の方に上っておりまして、歩道を通行する自転車に対して、迷惑だ危険だと感じている方が多くいらっしゃり、歩道上での事故の危険性が高いと考えます。  これまでの区の取組は先ほど伺いましたけれども、やはりこの自転車のルールの周知は、例えば、学校の学習の機会であったり、さまざまなイベント時の周知が主になっていて、私は、子どもたちへの指導が主だと感じております。港区の自転車の事故件数の約7割以上が20代〜60代ということもありまして、これからは大人への啓発、また、場合によっては指導がもう少し必要ではないかと感じます。警察署や区有施設に置かれたリーフレットだけでは、その機会は少ないのではないかと感じております。  先ほどおっしゃいましたが、今後デリバリー事業者や観光客の増加を鑑みても、これまでとは違う周知方法も検討すべきではないかと考えます。リーフレットなどの紙媒体のほか、活用できる動画のリンクをホームページ等で紹介したり、また、港区のLINEアカウントで積極的に周知を図るなど、さまざまな手法を用いて取組を進めることで、事故をなくそうという港区の意志が区民に強く伝わり、意識向上につながるのではないかと考えております。  そこで質問は、今後の自転車走行ルールの周知啓発にどのような取組をしていくお考えか、お聞かせください。 ○地域交通課長(海老原輔君) 区は、広報みなとや区のホームページ、ツイッターなどへの掲載に加え、交通安全運動期間以外にも、昨年10月、区独自の取組として所轄警察署と連携し、駅前等で職員が街頭キャンペーンを実施いたしました。今後も自転車の安全利用を推進するため、警視庁と連携し、効果的な自転車走行ルールの周知啓発を行ってまいります。 ○委員(なかね大君) ありがとうございます。今回この質問をするに当たって、現状どうなっているのかいろいろなことを調べました。行政のほうからいろいろなイベントにDVDの貸出しなどをされております。いろいろな種類のDVDがありました。その中で幾つか見させていただきましたけれども、表現されていることは大体同じだと思うのですが、それを貸出してイベントで使ってもらうだけでは、なかなか周知が広がっていかないのかなと思います。そのため、先ほども申し上げましたが、今はそういうDVDもユーチューブなどで配信されているところもありますので、しっかり活用しながらやっていただくのもいいかなと思っております。  もう一つは、見たDVDはどれも地方のほうで作られているので、港区の都心とは違う風景になっていて、リアリティーに欠ける部分もありますので、土のうを作るのは経費もかかることでしょうし、さまざま課題はあろうかと思います。けれども、リアルというのがすごく大事かなと思いますので、そういう部分を加味していただきながら、今後の取組に生かしていただければいいなと考えております。  質問は以上です。 ○委員長(やなざわ亜紀君) なかね委員の発言は終わりました。     …………………………………………………………………………………………… ○委員長(やなざわ亜紀君) 次に、福島委員。 ○委員(福島宏子君) よろしくお願いします。  初めに、このたび区内23の道路の80カ所にキッズゾーンが設定されました。これは私が議員になって初めて取り上げた質問で提案したものです。その後、全保育園への調査を経て実現したことを大変うれしく思います。散歩時の安全確保のため、今後も提案を続けていきたいと思っています。  質問に入ります。最初に、交通安全の取組についてです。第10次港区交通安全計画は、来年度、改定が予定されています。ルールを守りマナーを高めるために広報活動の充実を図る必要があり、区は、広報紙、ホームページなど、デジタルサイネージやポスター、チラシ、行事など、あらゆる機会で広報活動を推進すると書かれています。先ほどなかね委員も言っていましたが、自転車は車の仲間です。これが今現在使われている啓発チラシです。2020年度、7,000部発行して活用しているとのことです。この7,000部という部数で約90万人の区内の昼間の人口に周知徹底できるでしょうか。最新版のチラシには、自転車は車道が原則歩道は例外、など5つのルールが書かれていますが、文字が小さく分かりづらい上に、こちらの2016年版のチラシに書かれている最も大切な違反が抜け落ちています。スマホを使いながらの運転イヤホンやヘッドホンで音楽を聞きながらの運転も違反、というこの2点です。港区交通安全計画にもこの2点は違反だと明記されています。徹底することは区政の責任です。年代は20代〜40代、時間は日中が事故の発生が最も多い実態を見ても、昼間の人口へのルール・マナーの徹底が鍵となります。  そこで質問です。自転車走行のルール・マナーの啓発チラシに大切なこの2点を盛り込み、大量に作成し、自転車シェアリング利用者等、自転車ユーザーに届く手だてを早急に確立すること。特に自転車を利用した宅配サービス事業者にチラシを配付し、ルールを守るよう徹底すること。外国人向けのチラシも作成し、配付、啓発すること。各地区総合支所、みなと保健所、町会、商店街、学校、PTAなどと協働して、あらゆる手段で幅広い広報活動を行うこと。4点まとめて答弁をお願いします。 ○地域交通課長(海老原輔君) 初めに、自転車走行のルール・マナー啓発についてです。区が現在配付しています自転車の啓発チラシは、自転車の基本的な交通ルールである自転車安全利用五則の周知が必要と考え作成しました。このため、チラシの裏面には文字が小さいものの、スマホ運転なども安全運転義務違反に該当する旨を記載しております。  次に、自転車を利用した宅配サービス事業者へチラシを配付することについてです。区は、自転車を利用した宅配事業者に対しまして、令和2年12月に、配達員の交通法規の遵守の改善を申し伝えました。また、自転車走行ルールの周知啓発について、広報みなとへの記事掲載や、区独自に所轄警察署との連携による街頭キャンペーンを実施し、宅配サービス事業者の自転車利用に対して、直接声かけやパンフレットの配付など、自転車の安全利用の呼びかけも行っております。  次に、外国人向けチラシを作成し配付することです。港区役所の窓口では、英語、中国語、韓国語に対応した自転車の運転の冊子とチラシを用意して配付、啓発しております。  最後に、関係機関と協働した幅広い広報活動についてです。自転車走行ルールの周知啓発としまして、これまでの取組で、広報みなとへの自転車走行ルールやホームページへの掲載に加え、新たなチラシである自転車安全五則の作成や、区独自に駅前など交差点で職員による街頭キャンペーン等、幅広い広報活動を行いました。今後も自転車の安全利用を推進するため、各地区総合支所、町会、所轄警察署など、関係機関と協働し、効果的な自転車走行ルールの周知啓発を行ってまいります。 ○委員(福島宏子君) チラシは、本当に小さく端っこのほうにながら運転違反です、と書かれているのですが、これでは私でも地域交通課長から言われるまで気づかないくらいでしたので、ぜひチラシを分かりやすく大きな字で書いていただければと思います。現在、自転車シェアリングは1,710台ということです。電動自転車の暴走は凶器です。人の命も奪います。これから作られる(仮称)港区自転車交通環境基本方針では、自転車の活用を推進していくという内容ですから、安全な走り方の周知徹底を、今以上に力を入れる必要があります。本気の広報活動を強く求めて、次の質問に入ります。  バリアフリーについてです。港区バリアフリー基本構想案には、バリアフリーの更なる加速化の項目で、新たな重点整備地区として、新橋駅周辺と品川駅周辺の2カ所が掲げられました。港区内各駅のホームドア設置状況を見ると、全35駅中、未設置は6駅です。東京メトロの3駅は2021年度中に、都営地下鉄1駅は2023年度までに設置予定としていますが、新橋駅と品川駅を含むJRの4駅は、2032年までに順次整備と遅すぎます。利用者は品川駅が75万7,000人で1位、新橋駅が55万5,000人で2位となっています。視覚障害者は、ホームドアのない駅を歩くことは、欄干のない橋を渡るのと同じ、と話します。悲しい事故も後を絶ちません。バリアフリーの重点整備地区と言うのであれば、まず、JR新橋駅、品川駅のホームドアの一刻も早い設置をJRに要請すること。答弁を求めます。 ○地域交通課長(海老原輔君) 令和2年11月29日に東京メトロ東西線東陽町駅において、視覚障害者の方がホームから転落し、死亡する事故が発生しました。区は、直ちにJRを含む鉄道事業者に対しまして、ホームドアの早期設置と、ホームドア未整備時及び稼働前における、視覚障害者に対する積極的な声かけの強化について、令和2年2月に続き再度要請いたしました。引き続き、安全・安心の観点から、鉄道事業者に対しホームドアの早期設置を要請してまいります。 ○委員(福島宏子君) 港区基本構想の認知度が23.7%と非常に低いことも課題だと思います。港区バリアフリー基本構想には、区民や事業者、区が一体となって取組を進める必要があるとしています。誰もが安全・安心に移動できる基本理念の実現のためにも、区はJRに対し強く要請する義務があります。ホームドアの設置がなぜこんなに遅くなるのか理由を聞くなど、何度も諦めずに働きかけていただくことを要望して、質問を終わります。 ○委員長(やなざわ亜紀君) 福島委員の発言は終わりました。     …………………………………………………………………………………………… ○委員長(やなざわ亜紀君) 次に、榎本茂委員。 ○委員(榎本茂君) 話題的には環境清掃費なのかなという感じなのですけれども、土木費で質問いたします。毎年この時期になると、非常に気分が憂鬱になるのは、花粉が大量に飛んでくるだけではなくて、自宅の近所の道路の片隅に可憐に咲くスミレの話をさせてください。春になると、日本の在来種であるスミレが、近所のお台場レインボー公園などにもいっぱい咲きます。あと、歩道にも、この歩道は東京都が管理しているのですけれども、隅っこにスミレはいっぱい咲くのです。こんなに紫色のスミレはいっぱい咲くのだと思って、いいな、春だなと思っていると、きれいに刈られてしまうのです。むしって刈ってしまうのです。刈られちゃったよ、あの花と思っていると、1週間ぐらいたつと、強いんですね、また芽を出して、また花を咲かせるのです。頑張れよ、と思っていたら、次の日になるとまたきれいにむしられているのです。これを3回ぐらい繰り返すと、さすがにスミレも、肥料なんかあげられるところにないわけで、これがだんだん弱くなってきて、葉っぱも細くなって、花も咲かせるのがぱらぱらになって、力がなくなって、他の草に置き変わっていくというのが、毎年の春なのです。だんだんスミレも数少なくなってきてしまって、悲しいなと思っています。スミレがむしられた後生えてくるやつは、大体、在来種ではないのです。  最近、携帯電話で写真を撮ると種類がぱっと出てくるやつがあって、最近それを多用しています。知らないでアップロードして、ひどい目に遭ってしまったのですけれども、スミレの後、オレンジ色のケシが結構生えました。わ、やった、ヒナゲシだよと思って、写真を撮ってフェイスブックにアップロードしたら、いっぱいコメントが入りました。「イイネ」ではなくて、「ヒドイネ」。これ榎本さん、毒あるんだよ、喜んでいちゃだめだよと、私の無知を正していただく書き込みがたくさん入ってしまったのですけれども。繁殖力旺盛な可憐な、弱々しい感じのナガミヒナゲシというオレンジ色のやつなのですけれども、よく思い出せば結構生えていたなと思って調べてみたら、あちらこちらにありました。これはどういう悪いことをするかと言うと、アレロパシーという、地面の中に毒を流して、ほかの植物が生えないようにしてしまう、こういう悪いことをしてしまう。特定外来種には入っていないのですが、いいねなんて言わないほうがいいよと、たくさん書き込みをされてしまいました。  植物を見ても分からないですよね。外来種が悪いと言っているのではないです。ちなみに、港区の花のハナミズキも外来種です。外来種が悪いなんて言ったら、お米だってもとを正せば外来種ですから。要は、人も一緒ですけれども、日本に定着してきちんとバランスをとって、みんなで仲よくできればいいのですけれども、そうはいかない乱暴なのがたくさんいて、困ってしまう問題だということです。  環境省が出している生態系被害防止外来種リストを見ると、今日コピーして持ってこようと思ったのですが、枚数が多く、これは無理だと思って。180種ぐらい書いてありまして。一目みて全部覚えている人は多分いないだろうなと思います。植物は非常に多種多様でありまして、何が外来種でどういう影響を与えるのか、これが他の植物に対して悪い影響を与えるのか、なかなか難しい問題なのだなと思いました。  区では、スミレをとにかくむしってしまうのですけれども、公園などの管理においては、在来種と外来種とかこの辺の扱いについてどのような基準を持っていらっしゃるのか、教えていただけますか。 ○芝浦港南地区総合支所まちづくり課長(香月佑介君) まず、在来種については、環境省や東京都が作成したレッドリスト等を参考に、絶滅のおそれのある希少な種を保全の対象としています。一方、外来種については、特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律により規定された特定外来生物は、すぐに駆除すべき対象としております。 ○委員(榎本茂君) そうなのですけれども、スミレは別に外来種でもないし、花が咲いている間はそのまま放っておいてもいいのではと思うのです。けれども、無残に毎回毎回、咲けばむしられていく運命に毎年あり、心を痛めているのです。  私が大好きな言葉に雑草という名前の草はない、という言葉があります。これは昭和天皇が発せられたお言葉なのですけれども。道端に咲くスミレも、刈り取るような管理ではなくて、咲いているスミレだから、今回は刈らないで放っておこうという管理が、それも公園に群生しているスミレが、ふぁーっと、一面にスミレが咲いているところを芝刈り機でがーっと刈ってしまうのが心痛いなと思うのです。そういう道端や公園に咲いているスミレを何とか刈らないで済むような管理はできないだろうかと。子どもたちが見て、きれいに刈られている芝もいいかもしれないのですけれども、スミレとかレンゲが咲き乱れる状態は、私はいいと思うのですけどね。お考えを教えていただいていいですか。 ○芝浦港南地区総合支所まちづくり課長(香月佑介君) 区ではこれまで港区生物多様性地域戦略において、自然環境を保全・再生し、生物多様性を高める重点箇所として選定した亀塚公園のビオトープにおいて、在来種であるカントウタンポポの保全を計画的に行ってまいりました。また、重点箇所以外の場所においては、在来種の生息・生育に被害を及ぼすおそれがある外来種を駆除することにより、在来種の保全に努めております。今後、スミレ等の野生の在来種が一定の範囲で自生しているような場合には、その保全方法等についても調査・研究してまいります。 ○委員(榎本茂君) 今のお言葉は希望の光なのですけれども、ぜひ、調査・研究というのが、やらないよではなくて、やるよという方向で発せられた言葉であってほしいと思います。花壇に咲く美しい交配種だけでなく、公園や道端に咲く小さな花を愛でる心を、子どもたちにもぜひ持ってほしいなと。季節感というやつですね。私の大好きな本があります。校庭の植物、というものですが、校庭の片隅に咲く植物をきれいに調べて、こんな小さなポケットブックにしてあって、とても大好きなのですけれども。こういう野生の植物にも、ぜひとも気配りのある管理をお願いできたらと思います。  以上で質問を終わります。 ○委員長(やなざわ亜紀君) 榎本茂委員の発言は終わりました。     …………………………………………………………………………………………… ○委員長(やなざわ亜紀君) 次に、玉木委員。 ○委員(玉木まこと君) よろしくお願いします。土木費では、初めに、区立一の橋公園の再整備について質問します。一の橋公園は、平成20年度から東京都の古川地下調節池整備工事によって一時休園し、既に13年が経過しました。当初は平成27年度中には再整備が完了し利用再開の計画でしたが、地下調節池工事の入札不調や護岸工事などにより大幅に遅れています。区はこれまで再整備に向けて平成20年度に検討会を、平成24年度にはワークショップを開催し、住民の意向を丁寧に伺いながら再整備計画を検討してきました。こちら、上のほうがワークショップのときの再整備計画案で、下が実施設計の案になります。ワークショップの意見を踏まえながら、駐輪場へのアクセスなど現実的な処理をしていただいた実施設計という形で、今まとめていただいているということです。また、公園内のライトアップ等工夫していただけるということで、こうした事例をほかの港区内の首都高速道路の高架下の公園や広場にも、ぜひ、展開していっていただきたいと思っております。現在の予定では、再整備後の利用再開は令和5年度となっており、実に15年もの間公園が利用できない状態になります。  その間、一の橋公園によく似た環境でもある日本橋上空の首都高速道路は、地中化される計画です。また、銀座から新橋を通る東京高速道路は、緑化し遊歩道にする計画が先日発表されました。いずれも莫大な予算が必要になる事業で、一の橋公園とは比較にならないかもしれませんが、今、都心の高速道路のあり方に対して大きな注目が集まっています。一の橋公園は15年という長い年月をかけてリニューアルするわけですから、麻布地区に素敵な、そして、おもしろい公園があると広く区民に思っていただけるような公園整備をお願いしたいと思います。そして、首都高高架下で古川沿いという特殊な環境であり、薄暗くなりがちな公園の樹木や清掃、治安といった維持管理には、特段の配慮をお願いしたいと思います。港区には5地区のグループ化による公園の指定管理に取り組んでいますけれども、一の橋公園の管理にあたっては、公園の特性、そして地域住民の意向も踏まえた管理をお願いしたいと思います。  また、間もなく東京都の復旧工事が終わり、港区の公園再整備工事がいよいよ始まると思いますが、そこで質問いたします。工事期間中にはぜひとも再整備する公園の維持管理やにぎわい作りのための利活用について検討していただくとともに、工事仮囲いやSNS等を活用し、再整備のイメージパースの掲示や工事の進捗状況等の広報に力を入れていただきたいと思いますけれども、区のお考えをお聞かせください。 ○麻布地区総合支所まちづくり課長(大久保光正君) 一の橋公園の再整備の中で一番の特徴は、公園を東西に分ける古川の橋梁です。これまで幅員約3メートルだった橋梁が約14メートルとなり、可動式ベンチを置くことなどにより、利用者の憩いの場となってまいります。高架下を含め公園全体を活用し、にぎわいが創出されるイベントなどの開催や、明るい雰囲気となるような良好な維持管理について、公園の立地的な特性を考慮し、地域の意向を十分に確認しながら検討を進めてまいります。また、工事現場の仮囲いには、完成予想図や通行する子どもたちが見て楽しめる絵などを掲示するとともに、区のホームページやツイッターに工事の進捗状況が分かる写真を定期的にアップロードするなど、工事期間中は区民の方々へ継続的に関心を持っていただけるように、積極的に情報発信してまいります。 ○委員(玉木まこと君) ありがとうございます。15年という中で、ワークショップに参加されていた地元の町会長の方が先日亡くなられたというお知らせをお伺いして、非常に長い年月だなというのを感じております。ぜひ、工事期間中を楽しみにしていただけるような工夫をしていただいて、一の橋公園が港区の中でもおもしろい公園だと思ってもらえるように、引き続きよろしくお願いいたします。  次に、横断歩道部の歩車道境界のブロックの仕様について質問いたします。こちらが港区の歩車道境界ブロックの一例です。これは港区バリアフリー基本構想の中の例ですけれども、港区設置、東京都設置、国道設置ということで、3つの例が挙げられています。歩車道境界ブロックについては、これまでも複数の議員から、現行の港区が採用する2センチの段差を40%勾配のスロープにした中央区型と呼ばれるタイプに対して、ベビーカーの利用者がつまずきや段差を感じるとの意見が寄せられています。先日私は、歩道の復旧工事を終えたばかりの区道と区道の交差点で不思議な光景を目の当たりにしました。4カ所の横断歩道部の歩車道境界ブロックの仕様が統一されていなくて、1カ所がこちらの3番目の国土交通省タイプの溝のついたフラットなものが設置されていました。そこで、平成26年9月発行のバリアフリー基本構想を確認して、その中に特定事業の整備上の課題というところに、横断歩道部の歩車道境界ブロックの構造が挙げられ、アンケート調査でも多くの方から歩道と車道の段差が大きいと指摘されているとのことでした。歩車道境界ブロックの改善に向けた取組としては、利用者との協議の場を設けて、国道、都道の道路管理者とも連携し、区内で推奨する歩車道境界ブロックを検討するとありました。そして、港区議会の議事録の中には、平成26年10月に、港区障害者団体、福祉団体と合同で実施したまち歩きでは、港区の採用するこちら1番目の中央区型が好評だったと説明がありました。まち歩きというのがどのようなものか分かりませんけれども、先ほど例に挙げた港区の採用するこの中央区型と都道と国道の3タイプを比較すれば、恐らくこの中央区型が一番好評だろうというのは明らかではないかと思います。港区では平成7年ごろから歩車道境界ブロックは中央区型に転換していくことが過去の議事録に記述がありました。平成7年ですから、20年以上が経過し、新しい製品が開発されたり、新しい取組も今始まっています。そこで質問いたします。今後港区が推奨する歩車道境界ブロックの仕様の検討に当たっては、ぜひ、この中央区型の改良点がないかどうかも含めて、新製品の動向なども検討していただきたいと思いますけれども、区のお考えをお聞かせください。 ○土木課長(佐藤雅紀君) 区が採用しております横断歩道部の歩車道境界ブロック、いわゆる中央区型のブロックは、平成26年度に実施したまち歩きの結果を反映したものとなっております。今後、区は、中央区型ブロックの改良、また、境界ブロックの新製品の動向を注視するとともに、誰もが安全・安心で円滑に移動できるブロック形状の導入の可能性を検討してまいります。 ○委員(玉木まこと君) 平成26年度のまち歩きを反映されたということで、そのときの比較検討がどういうものかも含めて、こんなものもあるよということを広げて、広く検討していっていただきたいと思いますので、ぜひ、よろしくお願いいたします。  最後に、港区自転車利用環境整備方針について質問します。先日策定された港区基本計画では、令和8年度末までに16.7キロの自転車走行空間を計画的に整備するとされました。これにより港区内の自転車走行空間の総延長は43.45キロメートルとなり、港区の自転車利用環境がますます向上することに大変感謝しております。一方で私がこれまでも議会で申し上げてまいりましたが、自転車を利用する際に、やはり戸惑いを感じるのは、交差点内の路面標示がない場合であったり、左折専用レーンなどがあるなど、特殊な形状の交差点におけるルールが分かりづらいところです。こちらは三田の札の辻の交差点になります。上のほうが東京タワーのほうで、下のほうが芝浦に向かうほうです。こちらの赤く囲ったところが、ナビラインが抜けているのが分かると思います。こちらに左折レーンがあるための対応だとは思うのですけれども、渋谷区の恵比寿駅からすぐそばの渋谷橋交差点も、若干違うのですけれども、このように左折レーンがある交差点なのですが、左折レーンの右側というか内側のほう含めて、ナビラインが引かれている事例もありました。  そのように左折レーンがあった場合であっても、運用はいろいろあるところです。札の辻交差点の場合は、左折レーンの手前の段階、東京タワーに近いほうからナビマークが断続的に続いているのですけれども、途中からなくなってしまうということで、自転車を利用するユーザーからすると、どのように進んだらいいか分かりづらいと思います。  また、自転車は2段階右折が基本なのですけれども、T字路における自転車の2段階右折がなかなかやりづらいところもございます。こちらは江東区の例なのですけれども、T字路の右折待機場所を設けている事例になります。この待機場所の整備には、道路空間に余裕がない場合にはなかなか難しく、歩道や街路樹の一部を削る必要があると思います。港区では、まだまだこの2段階右折の待機場所の設置は事例が少ないと思うのですけれども、文京区や江東区など、徐々にこれが進んできているなと感じます。このように、自転車走行空間については、道路設置者や道路管理者によってさまざまな取組が今行われていると思います。ぜひ、港区にも、この港区基本計画で自転車走行空間の着実な整備を計画していただいておりますので、常にほかの自治体の事例、取組、最新動向を注視していただいて、より快適な自転車走行空間を実現していただきたいと思いますけれども、区のお考えをお聞かせください。 ○土木課長(佐藤雅紀君) 区はこれまで港区自転車利用環境整備方針に基づき、区内の自転車ネットワークを定め、計画的に自転車走行空間の整備を進めてまいりました。左折専用レーンなど、特殊な形状の交差点部での自転車走行空間の整備方法は、自転車の通行位置や通行方向、滞留位置などの標示について、現状では道路管理者の判断によって標示方法が異なっております。区としましては、特殊な交差点の標示や滞留スペースの考え方について、交通管理者である警視庁と協議するとともに、国道や都道の道路管理者と連携しながら、安全・安心で快適な自転車走行空間の整備に向けて引き続き取り組んでまいります。 ○委員(玉木まこと君) 今、答弁でありましたけれども、道路管理者によって異なると思いますので、ぜひ、今後の自転車ナビマーク、ナビライン、交差点部における道路標示については、もちろん相手があることだと思いますけれども、道路管理者そして設置者との協議の場において、港区から、ぜひ、最新の事例や、こうした事例があるということを伝えながら、よりよい環境を作っていただきたいと思います。  以上で質問を終わりにします。ありがとうございます。 ○委員長(やなざわ亜紀君) 玉木委員の発言は終わりました。     …………………………………………………………………………………………… ○委員長(やなざわ亜紀君) 次に、鈴木委員。 ○委員(鈴木たかや君) よろしくお願いいたします。  まず初めに、港区電線類地中化整備基本方針の改定についてお伺いいたします。計画改定の方向性についてです。電線類の地中化は、阪神淡路大震災の際、地中線の被害が架空線の被害の80分の1であったことや、令和3年3月11日で発生から10年となります東日本大震災で復旧まで長い時間を費やしたことなどから、国の国土強靱化基本計画の整備方針に位置づけられており、早期整備が進められております。区では平成26年に策定した港区電線類地中化整備基本方針に基づいて、区内の災害応急対応拠点等への主要アクセス道路や、基準となる幅員を有する路線を優先的に地中化事業の推進をしてきているほか、再開発等の開発事業者にも積極的に働きかけをして、官民連携により整備を推進してきていると聞いております。この事業を推進するに当たり指針となる港区電線類地中化整備基本方針の次の改定時期は令和5年の予定と聞いておりますが、令和3年度に改定することになった理由をお聞かせください。 ○土木課長(佐藤雅紀君) 港区電線類地中化整備基本方針は、都市防災機能の強化や、安全で快適な歩行空間の創出、質の高い都市景観の形成を目的に、電線類地中化の整備方式や優先的に取り組む路線等を位置づけております。基本方針の見直し時期を令和3年度とした理由は主に2点あります。1点目は、令和5年度に完了を目指していた優先整備路線の整備の見通しがおおむねついたことから、新たな優先整備路線を選定するためです。  2点目は、平成28年12月、無電柱化の推進に関する法律の施行に伴い、現在、国や東京都が改定作業中の無電柱化推進計画の内容との整合を図るためです。 ○委員(鈴木たかや君) ありがとうございます。整備は方向性に基づいてやってきたところ、どんどん進んできたということで、非常に喜ばしいことだと思います。  次に、道路幅が狭い地域での地中化促進についてです。整備するにあたって、一定程度の道幅が必要と申しましたが、これも東麻布のいーすと通りに整備する街路灯の上部に変圧器を設置する柱状機器方式を採用することで整備できるようになったと聞いております。この事例が成功すれば、区内のほかの地域の狭い道路の、例えば、うちの商店街などもそうなのですけれども、そういったところにも整備することが可能になると考えますが、これまで諦めていた道幅の道路でも整備ができる可能性が出たということです。できるだけ早い時期に検証までしていただいて、他地域にも導入を検討していただきたいと思いますが、区のお考えをお聞かせください。 ○土木課長(佐藤雅紀君) 歩道が設置できないような道路幅が狭い地域での電線類地中化の整備には、地上機器の設置スペースが確保できないことや、地下の埋設管がふくそうしていることなどにより整備が進んでいない状況です。区はこれまで幅員の狭い区道においては、三田図書館やサン・サン赤坂など、区有施設内に地上機器を設置することで電線類地中化を推進するとともに、現在、麻布いーすと通りでは、街路灯の上部への変圧器を設置する柱状機器方式を新たに採用し、試行的に整備を進めております。柱状機器方式は柱の上の変圧器を小さくすることにより、柱の本数が従来よりも多くなることや、整備費が膨らむことなどが課題となっています。今後、柱状機器方式の整備効果の検証を速やかに行うとともに、新たな整備手法や整備方式を活用しながら、狭い道路の電線類地中化を推進してまいります。 ○委員(鈴木たかや君) ありがとうございます。10年間港区議会議員の仕事をさせていただいて、最初のころにこの電線類地中化のお願いをして、芝のエリアは全くできない、なかなか厳しいことが分かりました。そういった中でも、いろいろな改善が進んできたり、皆さんの努力のたまものというか、こうやって少しずつですけれども改善が見られていることは、非常にありがたいことだと思いますし、この安全が確保されるということは、区民の生活の安心につながりますので、ぜひ、早めに検証していただいて、また、あらゆる手を使って港区がさらに安全なまちになったらいいなと思います。  あともう一点、電柱はそんなこともあって、見ていると嫌な思いをしていたのですけれども、最近実はそれだけではなくて、荒川区などが電柱に、荒川があふれたときの避難誘導の掲示などを、民間事業者とタイアップして、電柱に広域避難場所はこちらですよみたいな矢印で示していると聞きました。最近では、電柱に防犯カメラを設置できたり、いろいろな意味で地域にも貢献しているので、ぜひ、残っているものに関してはというか、電線類を地中化しなくても、電柱類が残っているところは当然あるわけですし、いろいろな活用の方法を検討していただきたいと思います。この間、地震がわーっと起きたときに、表に出て最初に見たのが電柱です。大丈夫かなって、いっぱい揺れると、倒れないかなと心配になって見るのが電柱だったりしますので、いざというとき目に入るという意味でも、電柱を有効活用していただけたらと思います。  これは余談ですけれども、電柱は倒れないように斜めに設置されていることを初めて知りまして、地震のせいで斜めになったのかなと思って問い合わせをしたら、初めから斜めにつけると丈夫に設置できるということですので、そういったことも区民の皆さんに分かってもらえたらいいなと思います。  次に、自転車の環境について質問いたします。(仮称)港区自転車交通環境基本方針について、区はこれまで平成20年3月に策定された港区自転車等総合基本計画に基づき、区内の自転車利用まちづくりを進めてきました。今回の改定には、背景に東京都の自転車安全利用推進計画と自転車活用推進計画の改定を受けてのこととお聞きしましたが、大まかで結構ですので、策定にあたりポイントとなる内容についてお聞かせください。 ○地域交通課長(海老原輔君) 区は、(仮称)港区自転車交通環境基本方針の策定に当たっては、自転車駐車場や走行空間の整備の推進、放置自転車対策として民間が整備した自転車等駐車場周辺への放置禁止区域設定などについて検討してまいります。 ○委員(鈴木たかや君) ありがとうございます。  もう一点、自転車シェアリングの今後の展開についてお聞きしたいと思います。区が早くから取り組んできたこの自転車シェアリングの利用拡大が非常に広がっていると感じます。利用者が増えてきていることは先ほどの(仮称)港区自転車交通環境基本方針にも合致していて、環境にも優しく大変喜ばしいことだと思います。暮らしやすい環境を整えるためにも、増えるからこそのルールの徹底やマナーの向上に努めなければならないと思います。そうした点も配慮しながら、さらなる利用促進を進めていただきたいと思います。一方で自転車シェアリングが拡大するとともに新たな課題も出てきているのではと考えます。車両が増えれば当然管理するコストもかかります。配車やバッテリーの充電などは手作業によって行っているとお聞きしておりますし、その作業量は大変なものであると推測します。先日、利用者の方から御意見をいただきまして、以前は車両が少なくて使えないという御意見もいただいていたことがありますが、最近では改善されて、割と潤沢に車両が置いてあるということです。担当の方の対応に感謝を申し上げる次第ですが、今回は、車両はたくさんあるけれども、朝の通勤で予約して使用する際に、充電が100%のものを利用したところ、走行5分でみるみるうちにバッテリーがなくなってしまったそうです。そうなると、ただの重たい自転車をサイクルポートに返却しなければならない作業が発生します。また、その返却後も事業者に連絡して返金を求めなければなりませんが、その対応も、車両の事実確認などを行ってしまった後ということで、時間と手間がかかるということです。通勤時間はただでさえ時間がない中で、この対応は、褒められたものではありません。運営事業者が責任を持ってすべきことですが、区民の側からしてみれば、これは港区のサービスになります。行政の信用をなくさないためにも早期の改善を望みます。また、運用から時間もたっており、バッテリーのみならず車両の再点検なども併せて必要かと考えますが、区のお考えをお聞かせください。 ○地域交通課長(海老原輔君) 区は、事業者との連携を一層強化し、区民の利便性の向上に努めるとともに、購入から年数の経過している自転車やバッテリーを計画的に更新し、高いサービス水準を維持するため、効率的な再配置体制や、きめ細かなメンテナンスなどを併せて行ってまいります。 ○委員(鈴木たかや君) よろしくお願いいたします。自動販売機などでも、ジュースが出なかったり、お金を落としたりすると、すぐに問合せ先とか入っていたりして、それも各所の対応はまちまちですけれども、問合せをしたときにすぐ解決できることは、利用者にとってはすごく大事なポイントであろうかと思います。最近だと、オペレーターの人にもなかなかつながらなかったり、何番を押してください、御用の方は用件は何ですか、何番ですか、やっているだけでもイライラしてきて、私みたいな短気な人間は、それだけで腹立たしくもういいやと切ってしまったりすることもありますけれども、そういったことのないように、区民サービスの向上に努めていただければと思います。  質問を終わります。ありがとうございました。 ○委員長(やなざわ亜紀君) 鈴木委員の発言は終わりました。     …………………………………………………………………………………………… ○委員長(やなざわ亜紀君) 次に、榎本あゆみ委員。 ○委員(榎本あゆみ君) 初めに、区の街路樹管理について伺います。港区では総延長約220キロに及ぶ区道を管理しています。220キロと言えば、ここ港区議会からなんと名古屋の手前まで行ける距離になります。この長大な区道の道路維持費として、2021年度には13億3,821万6,000円の予算が計上されています。東京都建設局によりますと、道路の緑には、人に潤いや安らぎを与えるほか、都市環境の改善、美しい都市景観の創出、安全で円滑な交通への寄与、災害時の火災などから都民を守る防災機能、歩道に陰を形成することなど、さまざまな役割があるとされています。さらに国土交通省や東京都では、歩道の幅員は歩行者の交通量が多い道路では3.5メートル以上、それ以外では車椅子同士がすれ違えるようにと、有効幅員2メートル以上の歩道の設置や、歩道に樹木を植栽しても歩行空間を2メートル以上確保し、歩行者が安心して通行できる歩行空間を連続して確保することとされています。しかし、区内には、区道に限らず、樹木があることにより、歩行空間が2メートルに満たず、人と人がすれ違えない歩道が多く見られます。植樹帯については有効幅員の確保と緑化推進の見地から、種類を選別するなどの配慮が必要です。  今回御質問するにあたって、メジャーを持って町なかの歩道についていろいろ調査してきましたので、一例を御紹介いたします。例えば、私たち議員もよく利用します、港区役所本庁舎の正面玄関を出て左折した、もともと飲食店があったところの目の前の歩道です。ここはそもそも有効幅員が1.7メートルしかないにもかかわらず樹木が植えられており、この樹木が設置されている部分の有効幅員は1.3メートルしかありませんでした。そのため樹木が植えられている箇所では、人と人がすれ違うことができません。今朝のように雨が降っていると、傘と傘がぶつかってしまい、すれ違う際には片側の一人が車道に出てしまう状況でした。  また、芝浦の運河緑地帯も、幅約1.3メートルもある大きな囲いがされ、植物が植えられていますが、この植栽がある箇所では有効幅員が1.7メートルしかないため、朝や夕方など人が多く通行するタイミングではスムーズな通行ができない場面に遭遇します。例えば、ここ、芝浦のある歩道ですけれども、ここは片側に低木が植えられていて、片側に区の掲示板が置かれています。この掲示板がないところではきちんと2メートル確保されているのですが、掲示板があるところは、掲示板によって1.7メートルの歩道になっています。  こちら側、これは区道ではなくて国道ですけれども、第一京浜沿いです。ここもこちら側に樹木があるのですけれども、有効幅員がそもそも1.8メートルしかない上に、さらにその中に木の根が盛り上がってしまっていて、なかなか歩きづらいと。人と人がぶつかったりベビーカーが通れなかったりするようなことも起きています。  ほかにも、そもそも歩道の有効幅員が1.3メートルしかない中、樹木が植えられている箇所にさらに自転車が置かれており、1.1メートルほどしか歩行空間が確保されていない箇所もありました。周りに緑がない箇所であれば理解しますが、先ほど御紹介したこの港区役所前の歩道のところでは、車道を挟みすぐ目の前に芝公園が広がっており、十分緑が確保されています。また、運河緑地においても、片側には既に樹木が植えられている中で、歩行空間2メートルに満たなくなるにもかかわらず、両側に樹木を植える必要があるのでしょうか。  このように樹木があることで歩行空間が2メートルに満たず、歩行を妨げ、事故につながりかねないような歩道については、歩行空間を最低でも2メートル確保できるようにすべきと考えますが、見解を伺います。 ○芝浦港南地区総合支所まちづくり課長(香月佑介君) 歩道の整備におきましては、東京都の道路工事設計基準において、新設及び拡幅において歩道を整備する場合は、歩行者が通行できる有効幅員は2メートル以上確保することとしており、同基準に準じ設計しております。御指摘のように有効幅員が2メートル確保できていない歩道については、今後の道路工事の際に改修してまいります。 ○委員(榎本あゆみ君) ありがとうございます。改修できるタイミングでということですけれども、期待していきたいと思います。  次に、街路樹の手入れ、そして清掃について伺います。区の街路樹は、手入れがもちろん行き届いているところもありますけれども、完璧にできているとは言えず、中には歩道に樹木がはみ出して歩きにくい箇所もあります。例えば、芝浦四丁目では、夏になると樹木の枝が伸びてしまい標識が見えなくなってしまう箇所があります。そこで、地域の清掃活動の中で港区役所の許可を得て自分たちで枝の剪定をした経験もあります。ほかにも運河緑地においても、中木、低木の枝が伸びたままになっており、歩行空間が狭くなってしまっていたため、剪定をお願いしたこともあります。加えて清掃の観点からすると、周辺地域の皆様と一緒に清掃活動に参加している中で、地域の方々から、歩道の低木、植樹の中にポイ捨てが非常に多いと言われ、実際に私も、主にたばこの吸い殻や空き缶などを見つけました。また、樹木に多い広葉樹では、枯れ葉の清掃は地域に任せている現状です。区では定期的に樹木等の手入れを行っていますが、手入れを行っている頻度と手入れにかかる区全体の費用、また、樹木等のある歩道を清掃している頻度や路線について伺います。  続けてアドプト・プログラムについても伺います。ボランティア活動の新しいシステムとして、アメリカのテキサス州運輸局がハイウェイの散乱ごみ防止対策に導入し始まったのが、このアドプト・プログラムです。港区でも2006年からアドプト・プログラムを開始しており、区内で143カ所のアドプトがあります。芝浦のある箇所でアドプトによりきれいに管理されている緑地を目にしましたが、その管理された緑地のすぐ先に、草が伸び放題、歩道に30センチほど伸びてしまっている箇所がありました。区として区道全ての樹木を管理することが難しいようであれば、アドプト活動をより広め、多くのボランティアの方に管理してもらうこともよいのではないでしょうか。区としてのアドプト・プログラム制度の活用についての見解も併せて伺います。 ○芝浦港南地区総合支所まちづくり課長(香月佑介君) まず、街路樹等の手入れについてです。歩道上の植栽については、安全な歩行空間を確保し、樹木の健全な生育を促すため、管理作業として原則1年に1回、高中木の剪定や低木の刈り込みを行っております。この管理作業のために計上している令和3年度予算は、5地区合計して約7,810万円です。さらに道路ではありませんが、多くの方が歩行空間として利用されている運河沿緑地における植栽の管理費用として、令和3年度予算に約560万円を計上しています。街路樹のある路線の清掃作業については、週1回〜週3回、5地区合計して84路線において、人力で植樹帯のごみを熊手等でかき出す方法により清掃を行っています。  次に、アドプト・プログラム活動についてです。現在、アドプト・プログラムを活用して多くの方々に歩道の清掃や草花の管理等を行っていただいており、このうち草花の管理を行っている方々に対しても、周辺の歩道の清掃や除草に協力いただくようお願いしております。また、アドプト・プログラムにより活動していただける方を増やしていくため、ホームページや広報誌へ募集記事を掲載しているほか、パンフレットを作成して窓口等で配付しております。今後も引き続き多くの方々と協働しながら、適切な道路管理に努めてまいります。 ○委員(榎本あゆみ君) ありがとうございます。剪定も清掃もやられているということなのですけれども、全てが十分ではないと思いますので、アドプト・プログラムなどと併せてうまくしていけたらいいなと思っています。  次に、赤ちゃんと移動しやすいまちづくりと交通手段について伺います。初めに、まちづくりについてです。以前から指摘しておりますけれども、町なかではベビーカーや車椅子ユーザーにとって、横断歩道から歩道に上がる際の段差がスムーズな移動の妨げになっています。実際に私自身も何度も段差に引っかかったことがありますし、困っている人を見かけることも多々あります。国道、都道、区道では、それぞれ段差解消のスロープ形態が異なり、区道も国道のような傾斜をつけ、段差を解消していくべきです。区は、ベビーカーや車椅子ユーザーが段差により不便を感じているこの現状を把握しているのでしょうか。町なかの段差解消をしてベビーカーや車椅子ユーザーが移動しやすいまちづくりについて、区の取組を伺います。 ○芝浦港南地区総合支所まちづくり課長(香月佑介君) 横断歩道部の車道と歩道の段差は、つえで段差を認識する視覚障害者の安全な通行を考慮して設けられております。区は、視覚障害者はもとより、車椅子使用者やベビーカー利用者がより安全に移動できるよう、道路整備や補修の機会を捉え、段差をスロープ状とする改修を行っております。区は現在、横断歩道部については、標準段差2センチのスロープ状のブロックを採用しておりますが、昨年度区内全域においてブロック形状等について調査を行い現況確認しました。調査の結果、緊急的に改修が必要となる危険な箇所はありませんでしたが、今後も引き続き道路工事に合わせてスロープ状のブロックに改修するなど、利用者の利便性と安全性の確保に努めてまいります。 ○委員(榎本あゆみ君) ありがとうございます。改修に期待していきたいと思います。  最後に、交通手段についてです。町なかの移動で多く御意見をいただくことの一つは、地上から駅のホームまでエレベーターで行きづらい、どこにエレベーターがあるのか分からないなど、JRや地下鉄などへの動線についてです。エレベーターが設置されていても、いざ駅のホームに降りた際など、どの方向に向かえばエレベーターがあるのか分かりづらい、そんな場面もあります。地上でどこにエレベーターがあるのか分かりやすく示していただくのはもちろんですが、区として各鉄道事業者に対して、エレベーターの設置位置に関する案内の充実を要請すべきと考えます。また、「ちぃばす」についてですが、「ちぃばす」では産後1年間有効な乗車券を頂けますが、実際には車内が狭いためベビーカーを畳まなくてはいけない場合があることや、乗っている間に赤ちゃんが泣いて周りから迷惑だと思われたらどうしよう、など気が引けることから、利用したくてもできない人が多くいます。区として乗車券を配付しているわけですから、赤ちゃん連れでも「ちぃばす」に乗ることを促進する取組をすべきだと考えます。例えば、車内の混雑時にベビーカーの折り畳みをお願いしていますが、実際に赤ちゃんを抱っこしてベビーカーを畳み、大きな荷物を持ってバスに乗り込み、その状態でバスに揺られそれに耐えるのは、体力的にもつらい上に転倒するリスクも高くなります。単に折り畳むようにお願いするのではなく、席に座っている方がベビーカーを利用している方に席を譲っていただけるように、バスの運転手さんからアナウンスをしていただくような取組も必要だと思いますが、区の見解を併せて伺います。 ○地域交通課長(海老原輔君) 初めに、JRや地下鉄のエレベーターの案内についてです。区は、鉄道事業者に対し、エレベーターなどの施設情報を誰もが分かりやすく利用できるように、案内表示や音声案内の設置を求めております。引き続き、より分かりやすい案内表示などに努めるよう要請してまいります。
     最後に、運転手のアナウンスについてです。ベビーカー利用の方々には、現在、折り畳んで乗車をお願いしております。しかしながら、車内が混雑していない、他の利用者に影響のない場合などについては、状況に応じてベビーカーを折り畳まずに乗車していただいています。引き続き、車内環境には限界がありますが、ベビーカー利用者がより利用しやすくなるよう、車内アナウンスを工夫してまいります。 ○委員(榎本あゆみ君) ありがとうございます。赤ちゃん連れのお母さん、お父さんがちゅうちょすることなく乗っていいということを、ぜひ、示していただきたいと思います。  以上です。 ○委員長(やなざわ亜紀君) 榎本あゆみ委員の発言は終わりました。     …………………………………………………………………………………………… ○委員長(やなざわ亜紀君) 次に、杉本委員。 ○委員(杉本とよひろ君) それでは、土木費では、ブロック塀等除却・設置工事支援事業についてお伺いいたします。今から3年前にあたりますけれども、平成30年6月に発生した大阪北部地震で高槻市立小学校のブロック塀が倒壊し、小学4年生の児童が犠牲となって亡くなりました。区はこの事故を機に、平成30年11月より、通学路や生活道路沿いの個人やマンションなど建物敷地内のブロック塀などの除却工事や、それに伴う新たな塀の設置工事費の一部を助成する事業を始めました。区としても、以前、沿道のブロック塀等の総点検の実施や、区民からの情報提供に基づいて現地を確認し、危険と思われる箇所については把握しているかと思います。現在、区で把握している中で、沿道沿いに現存するこのブロック塀や万年塀、レンガ積みの塀などで安定性が低いと思われる塀はどのくらいあるのか、まずその点を伺います。 ○建築課長(冨永純君) 新たに塀を設置する場合には、建築基準法に基づき確認申請が必要となり、審査の中で安全性を確認しております。また、平成23年度には、区内の既存の塀について道路からの目視による調査を実施しており、15カ所について安定度が低い可能性があると判定しております。この15カ所については、定期的に状況の確認や所有者への働きかけを行っており、6カ所の塀については、撤去または改修されていることを確認しております。残された9カ所については、引き続き職員が現状を確認し、所有者に対して現在も働きかけを行っているところです。また、地域の方々から心配の声をいただいた際には、職員が直接現地を確認し、所有者に必要な安全対策をお願いするなどの対応をしております。 ○委員(杉本とよひろ君) 今、実績も含めて述べてもらいましたけれども、この事業の開始から約3年以上が経過しているわけです。これまでの実績を見てみますと、この制度発足当時の平成30年度が0件、令和元年度が2件、今年度も終わろうとしていますが令和2年度の利用者の件数は0件と伺っております。これまでの実績を見ても明らかなように、ほぼ利用されていないのが実情です。  そこでお伺いいたしますけれども、これまでこの支援事業についてのお問合せは一体何件あったのか。また、この事業をなかなか利用されない理由としてどのようなことが考えられるのか、その点お答え願います。 ○建築課長(冨永純君) ブロック塀等除却・設置工事支援事業については、電話や窓口などで月におおむね10件程度の問合せをいただいております。そのうち1、2件については、手続等の詳しい説明につながっているところです。しかし、こうした相談が支援事業の申請につながらない理由としては、除却後の新たな塀等の設置に先立ち確認申請の手続を行う必要があることや、所有者として既存ブロック塀等の安全性を確認することができないことなどが要因となり、手続などの手間をかけてまで撤去や改修に踏み切ることが難しいのではないかと推察しております。 ○委員(杉本とよひろ君) なかなか利用されない理由の一つとして、今の建築課長の推察というか考えですけれども、私は、一昨年の令和元年度予算特別委員会でもこの問題を取り上げてまいりました。その際に指摘したのが、この事業の対象となる塀の高さの基準の見直しについて求めてきたわけです。パネルを用意してきました。ちょっと小さくて見づらいのですけれども。まず、港区の基準になる場合は、今、建築課長からも説明がありました、支援の対象となる塀の高さは1.2メートルを超えないとこの支援の対象にならない、要するに超えることが条件になっているわけです。これは、建築基準法施行令に定められている補強コンクリート造りブロック塀の基準を根拠として、港区は採用しているわけです。他区の状況を調べてみますと、港区と同じ1.2メートル超えが台東区、江東区をはじめ全部で10区あるわけです。もう一つは、1メートルを超えていればいいところが、千代田区をはじめ4区が採用しております。また、80センチ、0.8メートルを超えていればというところが、品川区、目黒区をはじめとした5区です。最後に、50センチを超えていれば支援の対象としているところが文京区となっています。  そこで、前回の質疑でも申し上げてきましたけれども、この建築基準法を基に支援の対象の高さを設けるのではなく、危険と思われる塀があった場合、沿道を通行する子どもや歩行者の生命を守るという視点を重点に置くべきであると述べてまいりました。  そこで、もう一度お伺いしますけれども、地震によるブロック塀などの倒壊による被害を未然に防ぎ、安心して暮らせるまちを築いていくためには、今以上に利用しやすい制度となるよう、塀の高さ基準の緩和については、そろそろ前向きに検討していってもよいのではないかと考えております。先ほど、建築課長の利用されない推察の声もありましたけれども、逆に言えばこの基準がどうしても線引きされております。まず、ブロック塀を壊して新しい塀に替えたいということになると、どうしてもこの基準が引っかかります。この建築基準法はもちろん大事ですけれども、これはあくまでも最低限守らなければいけないのであって、むしろその基準よりもさらに安全策をとって、区が支援する基準を設ける場合、そういう視点も私は大事かなと思うのですけれども、その点いかがでしょうか。 ○建築課長(冨永純君) ブロック塀等除却・設置工事支援事業については、平成30年の事業開始以降、日頃の問合せや相談に対し、職員が基準や手続について丁寧に説明するとともに、制度の周知に努めているところですが、申請件数が伸び悩んでいることについては課題と認識しております。建築基準法では、建築物等について所有者が常時適法な状態に維持することを規定していることから、所有者に対し、機会を捉えてブロック塀等の適切な管理をお願いしているところです。区は、ブロック塀等の倒壊を未然に防ぎ、歩行者等の安全性を確保するという目的の達成を最優先に考え、除却や改修を行うきっかけとして支援事業が活用されるよう、支援事業の周知や安全対策の働きかけを行っております。今後も、相談内容やブロック塀等の設置状況などを踏まえ、より区民の方が利用しやすい支援事業となるよう検討してまいります。 ○委員(杉本とよひろ君) なかなか高さまで緩和するという答弁は出ませんけれども、少しの望みがあるとすれば、最後の中に、検討していくと。その中には、今私が指摘した点もしっかりと考慮願いたいと思っております。  いずれにしても、防災、減災の観点から、高槻の小学校の事故を大事な教訓として、これからも決して忘れてはなりません。どうかこの安全性の低い塀の所有者に対して、今も努力はされておりますけれども、御理解、また、御協力をさらに呼びかけ、まちの安全対策としての利用促進につなげていただくようお願い申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。 ○委員長(やなざわ亜紀君) 杉本委員の発言は終わりました。  議事の運営上、暫時休憩いたします。再開予定は3時5分といたします。              午後 2時44分 休憩              午後 3時05分 再開 ○委員長(やなざわ亜紀君) 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。  歳出第7款土木費の質疑を続行いたします。  次に、風見委員。 ○委員(風見利男君) 最初に、区営住宅などの新型コロナウイルス感染症の影響による減免について伺います。港区には港区営住宅条例、港区特定公共賃貸住宅条例、港区区立住宅条例があります。港区営住宅条例第14条は使用料等の減免及び徴収猶予を規定しています。第1項第3号は、使用者または同居者が失職、疾病その他の理由により著しく生活困難の状態にあるとき、と定めていますが、港区特定公共賃貸住宅条例や港区立住宅条例には同じような規定はありません。住宅を利用する人などが失職、疾病などにより生活が困難になり得ると思いますけれども、なぜこの規定がないのでしょうか。 ○住宅課長(野口孝彦君) 特定公共賃貸住宅と区立住宅は、中堅所得者向けに居住環境の良好な賃貸住宅を提供するものであり、一定の所得水準であることを入居の要件としています。減免制度の適用範囲を限定している理由も同様であり、一定の所得水準を持ち合わせている入居者であるから、収入減に対し、直ちに家賃減免を行うことを想定していないためと思われます。 ○委員(風見利男君) 区立住宅であろうと、特定公共賃貸住宅であろうと、使用者が失職、疾病などによって生活が困難になり得ることがあると思うのですけれども、それ自体も想定していないのですか。 ○住宅課長(野口孝彦君) 何らかの御事情により収入状況が変化することはどなたにでも起こり得ます。区民向け住宅入居者だけが区により対処されることは公平性の観点から適しておらず、慎重に判断されるべきことだと考えています。住居確保給付金や猶予制度等も御案内し、丁寧に相談に応じるなどの取組をしてまいりたいと考えております。 ○委員(風見利男君) そういう実態があり得るというのは分かったわけですね。  新型コロナウイルス感染症拡大に対し緊急事態宣言が出され、1都3県では2週間延長になりました。地震、暴風雨、洪水、高潮、火災等も大変ですが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大はそれと同等かそれ以上の災害と言ってもいいと思うのですけれども、そういう認識でよろしいでしょうか。 ○住宅課長(野口孝彦君) 現在、新型インフルエンザ等対策特別措置法第32条第1項に基づく緊急事態宣言が発出されている状況であり、平時ではないと承知しております。ただし、地震、洪水、火災等、建物が滅失するような状況とは異なると捉えております。 ○委員(風見利男君) それは、建物のように壊れるという状況ではなくて、そういう緊急事態宣言が出されていること自体が、区民にとってはそれと同等の災害と言っていい認識だと、私は、全区民そういう認識でいると思うのです。  新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって緊急事態宣言が出され、職を失う、シフトから外される、イベントなどがなくなり警備の仕事がなくなり収入が途絶えた、営業時間短縮で収入が減る、営業自粛で収入が激減、店を閉める、会社が倒産等々、事態は本当に極めて深刻で、緊急事態そのものだと思うのです。港区特定公共賃貸住宅条例第17条、港区立住宅条例第17条がこういう規定をしています。17条第1項第3号、前2号に掲げる場合のほか、区長が特別の理由があると認めるとき、こういう規定で減免するとなっているわけですけれども。ぜひ、この区長の特別と認めた場合を活用して、収入が大変になっている人については、減免制度を適用する、こういう条例に従った対応をすべきだと思うのですが、いかがですか。 ○住宅課長(野口孝彦君) 新型コロナウイルス感染症による影響は広範囲に及ぶことから、国は住居確保給付金制度を拡充し、休業等による収入が減少し、離職等と同程度の状況にある方も本制度の対象としました。急な収入の減少により住宅使用料の支払いが困難になった、特定公共賃貸住宅や区立住宅の入居者に対しまして、使用料の減免を適用することは、公平性の観点から適正ではないと考えておりますが、各世帯の御事情に応じて住居確保給付金や支払猶予制度を御案内するなど、入居者からの御相談には丁寧に対応してまいります。 ○委員(風見利男君) 支払猶予では減免にならないわけです。区長は所信表明で、新型コロナウイルス感染症対策については、未曽有の危機に全力で立ち向かいます。区民一人一人の生活に寄り添う支援を拡充してまいりますと、本会議場で決意を述べたわけです。では、具体的に失業などで住宅使用料等の支払いが大変な人に対する住宅の支援を区が独自にやるとしたら、この条例を使って減免を導入する、これは区長の方針とも合致していると思うのですが、いかがですか。 ○住宅課長(野口孝彦君) 今回の新型コロナウイルス感染症による影響は広範囲に及ぶことですから、国のほうで住居確保給付金制度を拡充して対応しております。私どもも、入居者の支払いの事情に沿うように、各御事情の御相談を丁寧に対応して、住居確保給付金等、現行制度の御案内をしてまいりたいと考えております。 ○委員(風見利男君) 国の住居確保給付金の適用にならない人もいるわけで、そこをどうするのかが区に問われているわけですので、そこをぜひ早急に検討していただきたい。  次に、都営住宅の空き室の募集を東京都に文書で要請することについてです。ぜひ、区長名で要請文を出していただきたい。今まで何度も取り上げてきましたけれども、全く改善されていません。最近、控室に電話がありました。40年以上都営住宅、区営住宅、全ての募集に応募してきたが当選しないと。最近訳あり住宅というのも公募するようになったのですけれども、ここにも真っ先に申し込んでも当たらないと、何とかならないかという痛切な願いです。何ともできないのがつらい思いです。今回、青山地域の都営住宅の空き室を調べてみました。北青山一丁目住宅1号棟から4号棟、721戸ありますが、147戸、20.39%が空き室です。建替えが終わった北青山三丁目住宅、これは1棟のみですけれども、292戸のうち半数近くが空き室です。南青山一丁目6号棟は154戸のうち43戸、27.9%が空き室。南青山一丁目17号棟も新築ですけれども、135戸のうち21戸、15.5%が空き室です。青山地域だけで357戸が空き室です。これを公募すれば357世帯の人の住まいが確保できることになります。大至急募集するように東京都に対し区長名で要請文を送るべきだと思うのです。この間、港区の都営住宅の応募状況を見てみたら、芝五丁目では134倍、高輪一丁目では140倍、北青山三丁目では219.4倍、区営住宅では、芝浦第2区営が111倍、六本木が125倍、芝浦が171倍、六本木が100倍、こういう状況なわけです。一方で、青山地域だけ357戸が空いて放置されているのです。昨日今日空いたのではないのです。もう何年もこのまま放置されていると。ぜひ、区長名で、こういう空き室をしっかり公募にかけるように要請していただきたい。いかがでしょうか。 ○住宅課長(野口孝彦君) 都営住宅の空き室には、新たに募集するために退去後の原状回復工事を施しているものや、建て替え時の仮移転先などに使用する目的で確保している住戸もあると聞いております。都営住宅の空き室を速やかに募集することについては、令和2年12月8日に住宅課長から東京都住宅政策本部指導管理課長宛てに要請書を提出しております。また、要請書の提出に際しては、担当部署に連絡をし、区に寄せられている意見や要望を直接お伝えしております。こうしたことから、区の要請は十分に伝わっているため、港区長名での要請書の提出は考えておりませんが、引き続き住宅課長から要請してまいります。 ○委員(風見利男君) その答弁は全然認識が合っていないです。空き室が出たらすぐ住戸改善して、入れるようになるのです。青山地域の357戸のうち、本当に移転して改修がまだ終わっていないところがあるか、ないのです、もう全て終わっているのです。それと、新しい住宅のための募集に確保していると言うけれども、少なくとも青山地域で言うと、あるいは港区内で言うと、都営住宅の建て替え計画はありません。そのために確保しているというのは、誰がそんなことを言っているのですか。ぜひ、区長名で正式に空き室の全てを募集するということで申し入れていただきたい。住宅課長名ではもうだめですよ。少なくとも区長名、部長名、そういうところからしっかり要望する、当然だと思うのですが、いかがですか。 ○住宅課長(野口孝彦君) 都営住宅の空き室に関しまして、区民の期待、区に寄せられている意見・要望、今おっしゃられたような疑問を、東京都の担当部署に伝えることは非常に大切だと思っております。そのような連絡をとり、連携を図りながら、引き続き要請をしてまいりたいと思います。ただ、内容は十分に伝えられると考えておりますので、所管課長での要請を考えております。 ○委員(風見利男君) ぜひ、ここには副区長もいらっしゃるので、今日の論議を聞いていただいて、誰に出すのが一番いいのかという点を、ぜひ、大至急決めて要請してもらいたい。  次に、港区都市計画審議会委員の情報のあり方について伺います。虎ノ門一丁目東地区の再開発をめぐって、一部事業者による土地の分割登記による賛成者の水増しではないか、再開発に疑問を持つ住民がこまめに調べた結果です。薄切りようかんのように20.81平方メートルを3筆、13.68平方メートルを2筆という具合で、建物は建ちません。こういう実態を港区都市計画審議会委員に知ってもらいたいと資料を作成したものの、委員の住所も、どこの大学の先生なのかも全く分かりませんから、渡しようがありません。都市計画課長に渡すことを託しましたが、事前には渡らず、審議会当日、委員の席に置かれていました。都市計画決定がされるかどうかは、そこに住む人、そのまちの将来に関わること、自分の財産に関わること、自分だけではなく子や孫の将来設計に関わること等々、極めて重大なことです。ですから、港区都市計画審議会委員の皆さんに事前に目を通してもらいたいと作成した資料が席上配付では役に立ちません。少なくとも港区都市計画審議会委員の方々の大学など、所属部署が分かるようにすべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○都市計画課長(岩崎雄一君) 区で公開している港区都市計画審議会委員の名簿は、氏名と専門分野のみを記載しています。委員の方々の所属部署は個人情報となるため、公開には御本人の同意が必要であり、すぐに公開することはできませんが、今後、東京都や他区の状況を踏まえた上で、都市計画審議会委員の名簿のあり方について検討してまいります。 ○委員(風見利男君) 東京都やほかの区では、先進的に、出身大学だとか、どこの部署の方かというのは、はっきり出している区がたくさんあるわけですからね。港区は遅れているわけで、ぜひ、1日も早く委員の先生方の意見も聞いて対応していただきたい。  終わります。 ○委員長(やなざわ亜紀君) 風見委員の発言は終わりました。     …………………………………………………………………………………………… ○委員長(やなざわ亜紀君) 次に、土屋委員。 ○委員(土屋準君) 土木費におきましては、地域交通サービスの改善についてお伺いいたします。まず、「ちぃばす」のルート改善についてです。「ちぃばす」のルート改善については、前回の決算特別委員会で取り上げましたけれども、令和3年4月からルート変更が実施されるようになりました。芝浦港南ルートについては、地元の方からの要望もあり、海岸二丁目の交通不便地域を解消することですとか、あるいは芝浦アイランド付近の重複区間を効率化して、そちらを経由せずに港南方面や芝浦小学校のほうから、田町駅やみなとパーク芝浦に直接行き来できるようなルートとなるように要望しましたけれども、いずれも改善されるルートをまとめていただきまして、ありがとうございました。ただ、海岸二丁目を通って竹芝のほうまで行くのですけれども、そこには止まらずに、ぐるっと回るだけで戻ってきてしまうルートであります。竹芝地区には、昨年にはウォーターズ竹芝ですとか、東京ポートシティ竹芝が相次いで開業しまして、マンションの建て替えも進むなど、新しい利用者も増えてくることが見込まれます。また、ルート近くの株式会社東芝のところの芝浦一丁目計画も進んでおりまして、ここでは舟運の取組も考えられています。  そこで質問ですが、今後、竹芝や芝浦一丁目計画のエリアなどに停留所を整備していただければと思いますが、どのように考えますでしょうか。 ○地域交通課長(海老原輔君) 平成30年9月に海岸二・三丁目町会から、「ちぃばす」を日の出桟橋方面に延伸するよう要望書が提出されました。区は、芝浦港南ルートの重複区間の効率化を図るとともに、海岸二・三丁目沿線の住民の利便性の向上を図るため運行改善に努め、本年4月1日よりルートを変更いたします。新たな停留所の整備については、竹芝地区は令和5年にマンション建て替えが完成予定で、芝浦一丁目計画エリアは令和12年に整理プロジェクトが完成予定としているため、今後、地権者に協力を求めるとともに、道路管理者と協議をしてまいります。 ○委員(土屋準君) ぜひ、そちらのほうの改善も期待しておりますので、よろしくお願いいたします。  次に、大門通り、竹芝通りの交通についてお伺いいたします。そこの増上寺から大門、浜松町駅、竹芝桟橋へと続く大門通り、竹芝通りですけれども、この地域のメインストリートになっております。鉄道網も都営三田線から都営浅草線、JR京浜東北線、JR山手線、東京モノレール浜松町駅、新交通ゆりかもめまで結び、竹芝桟橋に至るという、陸海空をつなぐ通りになっています。最近はコロナ禍で観光客の姿もあまり見なくなりましたけれども、増上寺や新しくまちができた竹芝地区は、観光面での人気も高い地区でありまして、まさに過去から未来へ続くような道になるのではないかと思っております。区は、港区基本計画で、小型モビリティーの導入に向けた検討を進めるとしていますけれども、この通りでも導入を検討してみてはと思います。  そこで質問は、大門通り、竹芝通りへの小型モビリティーの導入について、どのように考えるかお伺いいたします。 ○地域交通課長(海老原輔君) 区は、高輪ゲートウェイ駅と周辺地区をつなぐ地域交通の充実を図るとともに、浜松町駅を中心とした東西の移動の利便性や、竹芝エリアの周遊性を向上させるため、小型モビリティーによる新規交通手段の実証実験に取り組んでまいります。 ○委員(土屋準君) よろしくお願いします。コロナ禍がおさまって、またこの通りがにぎわいのある通りになっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。  以上で質問を終わります。 ○委員長(やなざわ亜紀君) 土屋委員の発言は終わりました。     …………………………………………………………………………………………… ○委員長(やなざわ亜紀君) 次に、横尾委員。 ○委員(横尾俊成君) 初めに、自転車中心のまちづくりについて伺います。  港区で自転車シェアリングが導入されてから7年がたちました。区内また区をまたいでの移動にも頻繁に使用されているのを見ると、とてもうれしく思います。通勤・通学の便の向上のみならず、観光客の利便性向上や放置自転車対策にも役立っており、有効な施策だと実感しています。コロナ禍にあっては3密を避ける交通手段としても注目されつつあります。今後は自転車やポートの整備のみならず、それを利用する環境をより快適にし、さらなる利用者の増加につなげていただきたいと思っています。アメリカオレゴン州のポートランドは、自転車通勤率が全米トップを誇っており、自転車レーンの全長が480キロメートルあります。ポートランドで自転車中心のまちづくりが成功している理由は幾つかありますが、その一つは、住民が自転車ライフを楽しめるように、多くの場所に着替えられる場所や空気を入れられるスポットなどが整備されていることです。ここで多くの会員を抱える自転車交通連盟というNPO法人は、自転車利用の促進や自転車専用レーンの設置を促す活動をしています。中学生に自転車教室を開くなど、ソフトの面からも自転車促進活動を行っているようです。  また、ドイツでは、1980年代から自転車中心のまちづくりに資するさまざまな施策を行っています。その一つが、ステーション100と言われるもので、ここでは自転車利用者が総合的なサービスを受けられる施設を100カ所整備しています。一部の自治体では、高速道路と主要道路を除く市街地において、自動車の制限速度を30キロに制限することで、自動車の利用を控え、自転車の利用を促進しています。これらの国では、自動車から自転車中心の社会になるようにさまざまな施策で誘導し、自転車ライフを楽しめるように設計しています。自転車利用者は総合的なサービスを受けられるステーションの設置も含め、港区でも自転車中心のまちづくりのためのさまざまな施策を行ってほしいと考えますが、お考えをお聞かせください。 ○地域交通課長(海老原輔君) 国は、新型コロナウイルス感染症拡大を防止するため、自転車通勤・通学の一層の促進を図り、自転車走行空間の整備やシェアサイクルの拡大など、自転車の利便性向上のための取組を推進しております。また、自転車シェアリングや宅配事業者の自転車利用が増加するなど、区内の自転車利用環境は変化しております。区はこのような状況を踏まえ、(仮称)自転車交通環境基本方針を策定し、自転車利用のルールの徹底やマナー向上に努めるとともに、自転車利用の促進と快適で安全・安心な交通環境の実現を目指してまいります。 ○委員(横尾俊成君) ぜひ、自転車シェアリングの利用者にもアンケートをとるなどして、快適な自転車環境はどうあるべきなのか、ハード面・ソフト面あると思いますが、ぜひ検討いただければと思っております。  次に、パブリックスペースの活用についてです。近年、パブリックスペースの利活用に注目が集まっています。公共の場を開放することで地域住民が御近所コミュニケーションを活性化させたり、まちへの集客に役立てたりすることはできます。国内外では現在、特に道路を市民のコミュニティー作りの場として開放する取組が行われています。道路や駐車場を1日限定で開放するパーキングデーや、路上の駐車場スペースを活用して屋外にデッキを作るパークレットなどは有名です。パブリックスペース特化型ウェブマガジン、ソトノバを展開する一般社団法人ソトノバは、2019年、渋谷区の宮益坂商店街振興組合と共同の共催で、パーキングデー2019渋谷宮益坂を開催しました。当日は宮益坂の中ほどにある渋谷郵便局前付近で行われている、歩行者中心の道路空間の実現に向けた社会実験の空間を生かして、道路を挟んで2カ所でパーキングデーを展開、北側のスペースでは人工芝の上に付箋アートのボードや、テーブル、椅子、シェードなどを配置し、気軽に立ち寄れる滞留空間を。また、南側では、車が通り過ぎたりビル風が吹いたりする際の風を生かして、風船や風鈴などを使い、五感を楽しめる仕掛けを行いました。こうしたイベントを通じて、渋谷区では、歩行者が立ち止まって休息できるような快適な滞在空間を形成するとともに、将来的な整備に向けた道路空間の新しい使い方を提示することを目指しています。  また、名古屋では、オフィス街の駐車スペースを歩道化することで歩行者が休憩所として滞在できる空間作りを行いました。この取組では、車道から入ることができる駐輪スペースを併設し、歩道を走行する自転車を車道へ誘導することで、道路全体の再編集を行ったということです。  私は、平成28年度の決算特別委員会にて、サンフランシスコや神戸での取組事例を紹介し、港区での道路空間の利活用の可能性を提案いたしました。区からは、都市再生特別措置法や国家戦略特別区域法などに基づき、道路占用許可の特例制度を活用するといった答弁をいただきましたが、その後具体的な活用事例はありますでしょうか。 ○都市計画課長(岩崎雄一君) 区内では、環状二号線の歩道内において、都市再生特別措置法に基づく道路占用許可の特例を活用し、平成26年6月にオープンカフェが設置され、平成29年2月に飲食店舗が設置されました。この特例は、都市再生推進法人の提案など、都市再生整備計画に位置づけ、道路管理者が特例道路占用区域を指定するものです。別制度では、国家戦略特別措置法に基づき、平成31年4月に、環状二号線の新虎通りを含む道路占用事業が国家戦略特区に認定されたことで、道路内イベントの開催が可能となりました。この特例では、内閣府の公募によりエリアマネジメント組織を区域会議の構成員に選定した後、地方自治体やエリアマネジメント組織、内閣府で構成された区域会議にて、道路占用事業の内容及び実施主体を区域計画で定め、内閣総理大臣の認定を受けて、道路内でのイベントが可能となっております。 ○委員(横尾俊成君) たった今御紹介いただいた環状二号線のように、一部の道路空間を定期的にパブリックスペースとして開放し、例えば、そこに地域のイベントに併せキッチンカーや飲食店も出店できるようになれば、区内経済にも大きく貢献できます。区民の方を含め多くの人々が過ごしやすいにぎわい空間作りと経済効果の両軸から、パブリックスペースの有効活用を今後さらに進めていくためには、いろいろな方策を考えていく必要があると思いますが、お考えをお聞かせください。 ○土木管理課長(杉谷章二君) 令和2年11月に道路法の一部が改正され、道路管理者による歩行者利便増進道路の指定制度が創設されました。これはにぎわいのある歩行者中心の道路空間を構築するため、歩行者が安全・快適に通行できるとともに、にぎわいが創出できる空間を確保する中で、路線的にベンチや食事施設等の道路占用を柔軟に認める制度です。この制度を実現するためには、限られた道路幅員の中で一般の歩行者の円滑な通行とにぎわい空間を確保するための空間作りや、地域のにぎわい創出の担い手となるエリアマネジメント等の実施団体の創設と、その後の積極的な地域活動が必要です。さらには、制度適用の周辺地域の合意形成、公安委員会への意見聴取、交通管理者との協議など、多くの課題を解決する必要があります。多くの課題がある中、国、東京都や隣接区等から情報収集するなど、制度の活用の可能性について検討を進めてまいります。 ○委員(横尾俊成君) ただいま土木管理課長から紹介いただいた歩行者利便増進道路、通称ほこみちですけれども、これが定められることで道路空間を活用する際に必要となる道路占用許可が柔軟に認められる、道路空間を活用するものを公募により選定すると、最長20年の占用が可能となるということで、ぜひ、区としてもこうした制度を積極的に活用していただいて、まちのにぎわいを作っていただければと思います。  最後に、コミュニティーコンポストの推進についてです。本定例会の一般質問で、私は、ゼロカーボンシティを目指すためには家庭や飲食店の生ごみを減らすことが重要となる、区立の公園や施設を活用し、コミュニティーコンポストの仕組みを導入するべきだと提案しました。コンポストは、生ごみや落ち葉などを分解し堆肥化することを指します。家庭や飲食店で出た生ごみを捨てずに簡易キットに入れて発酵させれば、堆肥化させることができるのです。家庭などでできた堆肥を集め熟成させた後に、区立の公園の花壇等に投入することができれば、生ごみを減らし、環境問題の解決の一助となります。  昨年の夏、青山通り沿いのコミュニティースペースCOMMUNEで、家庭で出た生ごみの共同堆肥化プロジェクトが始動しました。この参加者は、家庭で出る生ごみをためてコンポストを作り、拠点となるCOMMUNEに持ち寄ります。さらにそれらを集めて大きなコンポストを完成させ、堆肥やそれを活用した野菜作りなどに役立て、資源として地域に還元しています。  先日行った私の一般質問に対し、区長は、コンポストを通じて地域でコミュニティー形成につなげている事例も参考に、生ごみの削減とリサイクルを促進する取組を調査研究する、と答弁されました。ぜひ、こうした取組を参考に、区としてコンポストの拠点を増やし、家庭や飲食店で作ったコンポストを回収して堆肥化する取組を推進してほしいと思います。他の自治体等の取組を参考に、区有施設への木枠コンポストの設置や、開発の際の設置を誘導することなど、回収の拠点作りをお願いしたいと思います。また、回収したコンポストは、区道や公園の植栽の堆肥として、あるいはみなと区民の森のあるあきる野で使ってもらうなどして有効活用できると思います。土木部門としても、こうした取組をぜひ推進していただければと思います。この点については、私たちの会派の総括質問で、杉浦委員より改めて提案いたします。  以上で終わります。ありがとうございました。 ○委員長(やなざわ亜紀君) 横尾委員の発言は終わりました。     …………………………………………………………………………………………… ○委員長(やなざわ亜紀君) 次に、池田たけし委員。 ○委員(池田たけし君) よろしくお願いいたします。  駅のバリアフリー化促進などについてお伺いいたします。区では、平成20年から旅客施設を中心として徒歩圏内の各地区総合支所を含む浜松町、赤坂、六本木、白金高輪、田町の5つの駅周辺をバリアフリーの重点整備地区と定め、整備を進めてきました。これは、高齢者、障がい者、また、来日外国人旅行者などをはじめ、多くの人の移動時の困難や負担を減らし、安全を確保するといったところを目指し、公共交通事業者、公安委員会、施設管理者などが協議、調整し、道路や鉄道、建物の屋内外の整備を進めてきました。  まず伺いますが、この5駅周辺の重点整備地区において、これまで達成された主なバリアフリー整備の成果にはどのようなものがあるのでしょうか。また、そこから得られた知見と利用者の声はどのようなものであるのか、お伺いをいたします。 ○地域交通課長(海老原輔君) 区は、駅周辺のバリアフリー対策として、エレベーターやエスカレーターの整備、ホームへの転落防止対策としてホームドアの設置やホームにおける声かけなど、鉄道事業者に要請してまいりました。その結果、駅のバリアフリー設備の整備率については、エレベーターが100%、エスカレーターが96.9%、ホームドアが82.8%となりました。一方、視覚障害者や高齢者からは、全ての信号機の音響式と24時間稼働の延長や、横断歩道橋のエレベーターの設置など、駅へ向かう動線について、移動時間帯の制限や高低差などの御意見をいただき、これらの方々の認識を改めて実感しております。また、区民アンケート調査結果では、バリアフリーの複数ルートの要望などが多いことから、引き続き鉄道事業者と連携してバリアフリー化を推進してまいります。 ○委員(池田たけし君) ありがとうございます。もう少しのところまで来たのかなと思っております。また、新たなまちづくりの進捗に併せまして、高輪ゲートウェイ駅、虎ノ門駅に隣接する品川、新橋地域も再開発に併せて重点整備地区として特定事業を定め、バリアフリー化が促進されることになってまいります。  このようにバリアフリー化は着実に進んでおりますが、一方で、視覚障がい者がホームから転落して亡くなるといった痛ましい事故は起きており、2010年から2020年の間では18人の方が亡くなっておられます。特に2016年、東京メトロ銀座線青山一丁目駅で起きて以来、毎年連続して転落事故死が発生しております。視覚障がい者の方にとって、駅のホームは、先ほどもありましたけれども、欄干のない橋、柵のない絶壁と言われております。昨年の11月、東西線の東陽町駅で起きた視覚障がい者の方の事例では、地下鉄トンネル内の音の反響によって、反対側のホームに到着した電車の音を、自分の乗る側の電車が到着しているものと判断してしまい、乗車しようとして、ホームから転落してしまいました。駅にはホームドアは設置されていましたが、稼働前であったため、柵はあったもののドアが開いたままでした。幾つもの残念なことが重なった結果であります。  駅のホームドア設置数は、2016年で855駅、全体の9%。国土交通省では、利用客数10万人以上の駅に優先して設置することを目指し、その54%、153駅に設置されております。東京メトロでは、2025年度までに全駅に設置することを目指していますが、ホームドアは一つのセグメントで150〜200キロと重いため、ホームの改修が必要になることがあり、必然的にコストがかかること。設置工事が終電から始発の間に限られること。鉄道事業者各社の相互乗り入れでドア数の違う車両が混在していることなどがネックであります。このため鉄道事業者各社は、警備員の配置や駅乗務員の見守りの強化、カメラとAIを駆使して危険をいち早く察知して対応するなど、幾つかの手だてを重ねて安全を保つよう試みております。  先ほど紹介しました地下鉄トンネル内の音の反響によって生じる勘違い、あるいは点字ブロックの位置や方向を誤って認識し、出口に向かっていると思いながら、ホームの端へ進んでしまったとの経験は、多くの方にあるようです。私ども公明党では、どちらがホームの内側かを障がい者がつえや足で判別できる線状の突起をつけた内方線付き点字ブロックを、ホームドアとともに設置を推進してまいりました。そしてさらに今、初めての場所であっても、周囲に人がいない一人のときでも、視覚障がい者自身が確認できて、思い込みや勘違いを廃し安全な経路を確保する取組がICTを利用することで生み出されております。視覚障がい者が持つ白杖の手元部分に、音声や振動する仕組みが組み込まれ、ホームに埋め込まれたタグとやりとりをするもの。スマートフォンのアプリと杖がブルートゥースで連動して経路や注意情報を得ることができるものなど、スマート白杖と言われるものが国内外で幾種類か開発されてきております。外国のものはまだ日本語の対応がないとか、あるいはiPhoneだけしか使えない、Androidはまだです、というものもあるようです。国内産のものもできてきております。  また、東京メトロでは、点字ブロック上にQRコードを設置、特定の研修を受けた障がい者の方がアプリで目的地をインストールし、点字ブロック上のQRコードをスマートフォンで読み取り、流れる音声案内に従って進むという、駅構内移動支援アプリshikAI、シカイを1月27日に公開しており、4月までに外苑前駅を含む9駅で利用できるとのことです。今後もICT、IoTを駆使した製品やスマートフォンアプリなどが順次開発され展開されていくことと思います。区でもこのような動きを認識されているとのことですが、バリアフリーの観点から、このような動きにどのように関わり、区民や来街者の安全・安心を保っていかれるのでしょうか。 ○地域交通課長(海老原輔君) 区は、ICTを活用した新たな白杖や鉄道事業者が導入する駅構内移動支援システム等について、東京メトロの委託事業者からヒアリングや現場での実務体験を行いました。今後も区民の安全・安心につながるバリアフリー化に寄与するアプリなど、新たな開発に注視し、情報収集に努めてまいります。 ○委員(池田たけし君) ありがとうございます。視覚に障がいをお持ちの方でも移動の安全が確保できること、健常者と同等の移動のしやすさのためのバリアフリーの手だては幾つあってもいいと思います。そして、その手だての一つに私たちもなることができます。白杖を持つ方が立ち止まって杖を頭上に差し上げて掲げていたならば、困っています、というサインだと言われております。また、そのサインを出していなくても、白杖を持つ方に声がけや肩を貸すなどが自然にできたならば、それはバリアフリーにつながるのではないかと思います。私もときどきお見かけをして、ちょっと逡巡されているなというか、困っているような。すーっと行かれる方は、通勤などで毎日通っている方もいらっしゃるのでしょうけれども、お声がけしようと決意するのですが、おじさんなものですから、なかなか女性には、というところが、一つ超えなければいけない勇気を出すところかなと思っております。でも、横に並んで、信号がもうすぐ青ですよ、とか、何かお手伝いできますか、ということで、お声がけをしていくことが、それがバリアフリーにつながっていくのかなと思います。  最後に伺いますけれども、今後、第5世代移動通信システム5Gなどにより急速に進展する次世代モビリティーサービスMaaSなどといった、安全・安心・快適をもたらす次世代システムなどの実装は、地域交通課が担っていかれると思いますが、障がい者、高齢者など、人を所管する各課との庁内連携の手だてをどのように図っていかれるのかお伺いいたします。 ○地域交通課長(海老原輔君) 区は今年度、港区バリアフリー基本構想を策定し、さらに具体的な事業計画である特定事業計画を基に、各事業者がバリアフリー化を実施し、港区バリアフリー基本構想推進協議会を通じて、事業の進捗管理を行ってまいります。引き続き、高齢者支援課や障害者福祉課などと次世代システムなどの情報を共有し庁内連携を図ることで、バリアフリーの推進を図ります。 ○委員(池田たけし君) どうぞ、中心になって努めていただきたいとお願いいたします。全庁の体制で障がいをお持ちの方にも、また、そうでない方に対しても、安心・安全・快適な移動ができますように、よろしくお願いいたします。特にこういう交通弱者の方々が快適であるならば、そうでない方は、もっと、より快適であろうと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。  終わります。 ○委員長(やなざわ亜紀君) 池田たけし委員の発言は終わりました。     …………………………………………………………………………………………… ○委員長(やなざわ亜紀君) 次に、ゆうき委員。 ○委員(ゆうきくみこ君) よろしくお願いします。
     港にぎわい公園づくり方針の改定について伺います。この方針は、まちに緑を暮らしに潤いを人々に笑顔をともに作るにぎわい公園、というフレーズから始まりまして、港にぎわい公園づくり基本方針があります。最初の区長のきれいにまとまっているフレーズなのですけれども、公園の緑と水は魅力ある都市の景観を形成しています。都心に位置する港区にとっては、住む人や働く人などに憩いとレクリエーションの場を提供しています。また、災害時の防災拠点、ヒートアイランド現象の緩和、水循環の確保など、多様な機能を持っており、都市生活に欠かすことができない重要なものですと。区は平成18年度に港にぎわい公園づくり基本方針を策定して、公園等の新設整備、改修、ドッグランの設置、プレイパーク事業の実施など、公園の魅力を向上する取組を進めてきました。しかし、区内人口の増加、大規模な開発の進展と、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催、区民のライフスタイルや公園に求めるニーズなど、港区の公園を取り巻く環境は変化をしていると。こうしたことから、区は、公園等の利用実態調査を行って、新たな課題を踏まえた上で、港にぎわい公園づくり基本方針2016ができました。  質問なのですが、一番最初の港にぎわい公園づくり方針策定の後、9年が経過して、これを作って、今現行あるのができて5年。これから次の改定をお考えということなのですけれども、なぜ今、現行方針改定するのか、その理由などを教えてください。 ○土木課長(佐藤雅紀君) 港にぎわい公園づくり基本方針は、港区基本計画とも整合を図りつつ、取組の進捗状況や社会経済状況の変化に合わせ、おおむね5年ごとに見直しを行うことにしております。現行方針を改定しました平成27年度以降、官民連携の推進に向けた都市公園法の改正や、新型コロナウイルス感染症に対応した公園の利用方法、本基本方針の上位計画である緑と水の総合計画の改定など、公園等を取り巻く社会経済状況が変化しています。区はこのような変化を捉え、公園の整備や維持管理に関する取組を見直すため、本基本方針を改定することといたしました。 ○委員(ゆうきくみこ君) ありがとうございます。  次の質問、また短いのですけれども。方針改定は何を基にして、どのようなプロセスをとるのか教えてください。 ○土木課長(佐藤雅紀君) 令和元年度に各公園等の利用者数や性別、年代別などの利用者の特性、利用動向等の公園等利用実態調査を実施いたしました。また、公園等の利用者や近隣住民等を対象に、公園施設及び管理に関する評価、公園等に対する区民等の要望や意見等のアンケートを併せて実施しております。来年度には学識経験者や学校、幼稚園関係者を含めた検討会を設置し、公園等利用実態調査結果やアンケート結果を基に、専門的な知見や利用者の視点を踏まえ、現行計画の検証や、新たな施策を反映した改定案作成に向けた検討を行います。検討結果を踏まえ、区は改定方針案を作成し、最終的には区民の皆さんの御意見を伺った上で方針を改定いたします。 ○委員(ゆうきくみこ君) ありがとうございます。  おもしろいなと思ったのが、港区は、働く人もいれば、最近はお子さんもたくさんいて、保育園が昔と違うところは、園庭代わりとして公園を使うようになったりとか、区に求められる公園のあり方は、いろいろなものにお応えしなければいけなくなっています。皆さんの質問の中にもありますけれども、どこの公園でそれを反映させるかというのは、その公園ごとに異なり、とても大変なことだと思います。  それで、この2016年のものであったのが、望まれる公園像というので、断トツトップが木登りや水遊びが自由にできる子どもの遊びのための公園。これのお答えをいただいたのが、幼稚園のPTAに対してのアンケートの答えなので、幼稚園のお子さんがいらっしゃる方々の目線が、今回のアンケートの対象がどうだか、私もそこまで追っていないのですけれども、少し違うかもしれないのですが。でも、子どものための公園を強く意識してくださったのかなと。  2番目が、清潔で安心してのんびりくつろげる公園。  3番目が、いろいろな野外レクリエーションが楽しめる公園、というのがトップスリーです。また、遊ばせたい公園、遊ばせたくない公園というのも、平成17年調査、平成25年度調査で比較しているのですけれども、港区の遊ばせたい公園断トツトップは何だと思いますか、また質問形式なのですが、有栖川宮記念公園です。平成17年、平成25年、同ランクで1位が有栖川宮記念公園なのです。平成17年のほうは2位が笄公園、3位は亀塚公園です。平成25年のほうは、2位が白金台どんぐり児童遊園、3位が飯倉公園です。この比較もきちんと書いてあって、平成17年では、緑や広さ、遊具が上位に挙げられたと。平成25年では、日当たりもよく明るい雰囲気、清潔で安心が上位に挙げられたということで、施設よりも公園の環境のよさが求められるようになってきたと。この9年で皆さんの目線も随分変わるのだなと思いました。  遊ばせたくない公園が、平成17年は、1位一の橋公園、これは休園中で、先ほどもおっしゃったように15年ぶりにやっときれいになるということで。2位は、網代公園、3位が芝公園です。  平成25年が、一番遊ばせたくない1位が網代公園、2位が、奥三光児童公園、3位が芝公園です。なぜかと思ったら、平成17年の調査で上位であった遊ばせたくない理由、ホームレス、不衛生、防犯上の問題というのが挙げられていて、このアンケートをもとに区の方が対応してくださったおかげで、その課題は比較的なくなって、平成25年調査では、狭くて自由に遊べない、遊びたい遊具がないという理由が上位にありました。  この方針が改定されるたびにいろいろな課題の解決につながる結果が出ているのは、これを見て本当に感じるところなのです。例えば、日当たりが悪い、夜も暗い公園の改善方策みたいなお話も出ていましたけれども、東京タワーもそうですが、ライトって、有名なデザイナーの方を入れて、本当にかわいいライティングになりましたし、ブツ撮りとか、人を撮るのでも、ひかり命みたいな感じで、多分、皆さん自撮りしたり、物を撮ったり、SNSで上げたりすることが多くなったと思います。都心で条件が悪い中で工夫する、ライティングは意外と大切なのではないかと思いまして、ぜひ、都会ならではの、スペースが限られている中でも演出の仕方が、今の時代でいろいろな工夫の新しい策もあると思いますので、新しい方針をお待ちしながら期待しております。  以上です。 ○委員長(やなざわ亜紀君) ゆうき委員の発言は終わりました。     …………………………………………………………………………………………… ○委員長(やなざわ亜紀君) 次に、清家委員。 ○委員(清家あい君) バリアフリーについてお伺いします。昨年9月に六本木一丁目のオフィスで社内マッサージ師として働いている30代の盲目の男性のお母様から、陳情のお手紙をいただきました。その息子さんは先天性白内障で、生後3カ月から手術を3回行ってきましたが、昨年7月、網膜剥離を患い、今回の4回目の手術で、わずかにあった視力がほぼ見えない状態になり、これまで8年間働いていたその会社を休職されるということでした。彼が職場復帰するにあたり、全盲になってしまったので、六本木一丁目の駅から会社までの道路に点字ブロックと音響式の信号を設置してもらえないでしょうかという、白杖一つで歩いて通勤するのが危険で仕方ないというのが陳情の内容でした。  麻布地区総合支所まちづくり課に一生懸命対応していただいて、前向きに検討していただいているのですが、なかなか時間がかかりそうだということです。一方で、この男性はその間ずっと待っていることもできないので、見えないままバリアフリーになっていない道を一人で歩き、千葉の自宅から会社に通う生活を始められたということです。お母様は、心配で心配で気が気ではないとおっしゃっていました。実際にこの陳情を受けた2カ月後の11月には、東京メトロ東西線東陽町駅で視覚障害の男性がホームから転落し、電車にはねられて亡くなり、ニュースになっていました。そういう話を聞くたびに、本当に心配で胸が締めつけられそうな思いがします。  国を上げて障害者の雇用促進が進められ、今年3月から民間企業に義務づけられる障害者雇用の法定雇用率が0.1ポイント引き上げられ2.3%になりました。企業による障害者雇用を進めていく政策をとるなら、当然、こうした通勤ルートのバリアフリーも進めていかないといけないと思うのですが、現実はほど遠いです。  一方で、急速に発展するテクノロジーを活用してバリアフリーを進めていく動きも進んでいます。先ほど池田たけし委員の紹介にもありましたが、今年1月東京メトロは、駅構内に点字ブロックにQRコードをつけて、スマホのカメラで読み取って、現在地から目的地までの正確な移動ルートを導き出し、音声で目的地まで案内するシステムshikAIを、明治神宮前駅など5駅で導入し、4月までに9駅拡大すると発表しました。また、歩行者に赤信号や青信号などをスマホで通知する信GO、シンゴーという専用のアプリも開発され、ダウンロードすると交差点などに取りつけた機器からブルートゥースでスマホに信号の色が伝わり、音声や振動で通知される仕組みになっています。一部の交差点では青信号を延長する機能もあるということです。警察庁は来年3月末までに全国で130基増設予定で、2021年度は大幅に設置場所を増やしていくことを発表しています。まちのバリアフリーをハード面で整備するのは大変な時間とお金がかかりますが、こうしたテクノロジーの急速な発達により、ソフト面を利用してまちのバリアフリーを進めることが可能になってきました。早急に進めていってほしいと思います。  港区でもこれまでのようなハード面の改修では難しかったバリアフリー化に、こうしたテクノロジーを活用して課題を解決していく視点で、捉え直していっていただきたいと思いますが、区の現状と今後についてお伺いします。 ○地域交通課長(海老原輔君) 区は、区のホームページによるバリアフリーマップの掲載や、視覚障害者のための音声コードUni−Voiceなど、障害特性に配慮し、誰もが見ることができる区政情報を発信しています。また、警視庁に対し、音響式信号機の稼働時間の延長や、通行時だけ音を出せる音響案内装置、いわゆるシグナルエイド対応の信号機の普及など、視覚障害者福祉協会の要望を伝え、増設について協議しております。今後もテクノロジーを活用したバリアフリー化の情報収集に努めてまいります。 ○委員(清家あい君) ありがとうございます。テクノロジーの発達がすさまじいので、ぜひ、アンテナを高くして、今後これからもどんどんバリアフリー計画に導入していってほしいと思います。この陳情をいただいたときと同時に、アトレ竹芝に新しくできたダイアログ・ミュージアム対話の森という、暗闇や音の聞こえない世界を、視覚障害者や聴覚障害者がアテンドしてその世界を体験できるというミュージアムがオープンしたのですけれども、ここは障害者をたくさん雇用されているので、視覚障害者だけでも20人ほどいらっしゃるということで。その方たちも今、浜松町とか竹芝の駅を使って、その施設に歩いていらっしゃる。その中で、信号の問題があったりして、高速道路があると音が聞こえなくなってしまったり、今、周囲からうるさいという苦情があるので夜の8時で音響が終わってしまいます。夜の8時よりも遅くまで働くこともあるのに、という状況があるということで。その信GOというスマートフォンのアプリの導入が一番望ましいというお話をされていました。ですので、ぜひ、命に関わることですので、早急に進めていってほしいと思っております。  次に、インクルーシブ公園についてお伺いします。昨年3月に障害のある子もない子も一緒に楽しめる日本初のインクルーシブ公園が、世田谷区の砧公園で開園し、その後、豊島区のとしまキッズパークや府中の森公園にもでき、来年度は新宿中央公園もインクルーシブ公園にリニューアルする予定など広がりを見せています。東京都では、このインクルーシブ公園整備事業を来年度予算案に6,000万円計上しています。誰もが遊べる児童遊具、例えば、寝転んで遊べるブランコや、車椅子でも上りやすいアスレチックジムなど、そうした遊具を整備するにあたり、補助率2分の1で1公園あたり3,000万円を補助するということです。港区でも、ぜひ、この東京都の補助を活用し、インクルーシブ公園を開園するための検討に入ってほしいと思いますが、見解をお伺いします。 ○土木課長(佐藤雅紀君) 区はこれまで公園整備の際には、港にぎわい公園づくり基本方針に基づき、多様な利用者への配慮として、園路のバリアフリー化やだれでもトイレの設置を進めるとともに、ユニバーサルデザインによる案内表示の設置を進めてまいりました。障害の有無に関わらず全ての公園利用者が楽しく遊ぶことができるインクルーシブな公園は、さまざまな障害がある方でも利用できるよう、安全面の配慮が必要です。現在、世田谷区の砧公園や豊島区のとしまキッズパークなどの先進事例について、現地を確認するなど情報収集を行っております。今後、来年度改定予定の港にぎわい公園づくり基本方針の作業の中で専門家の御意見をお伺いしながら、インクルーシブ公園について検討してまいります。 ○委員(清家あい君) ありがとうございます。ぜひ進めていっていただきたいと思います。よろしくお願いします。  次に、住宅支援についてです。これまでにも何度か質問しましたが、住宅支援は、バブル崩壊後の人口減少の中で人口を誘導するために始めた区民向け住宅を、高齢者や障害者など住宅弱者のための福祉住宅に政策転換することが重要だと考えています。港区では、中堅所得者向け住宅、特定公共賃貸住宅や区立住宅のあり方の見直しを行い、平成29年度からは特定公共賃貸住宅シティハイツ港南において、高齢型住戸への転用を開始しました。一般型住戸を高齢型住戸へ転用し、現在合計33戸提供していると伺っています。そして、今年度、港区土地活用方針検討委員会で、シティハイツ港南で行っている高齢型住戸の検証を行った上で、さらなる転用、例えば、車椅子住宅などに活用を検討すると答弁いただいています。来年度も引き続き検証を行い、来年度中に結論を出されるということですが、現在の検討状況についてお伺いします。把握している課題や効果など分かっていることがあれば教えてください。 ○住宅課長(野口孝彦君) 特定公共賃貸住宅シティハイツ港南において高齢型住戸へ転用開始してから3年が経過したので、効果を検証するとともに、さらなる住宅セーフティーネットの構築に向けた検討をしております。今年度、シティハイツ港南高齢型の入居者にアンケートを行い、87%の回答が得られています。アンケートの結果では、バリアフリー化された住戸について84%の入居世帯より満足度を得られており、92%の世帯が入居継続の意向があることから、高齢型住戸の効果は十分に得られていると確認できました。一方、任意設置の緊急通報システムは設置率が45%にとどまっていることや、地域との交流が少ないことなどの課題も明らかになっています。今後も引き続き高齢型住戸の課題を整理し、適切な高齢型住戸の運用に向けて検討を進めるとともに、区民向け住宅の新たな活用について検討を進めてまいります。 ○委員(清家あい君) ありがとうございます。ぜひ早急に、できるだけ早く政策を進めていっていただきたいと思います。結論をある程度まとまってから発表されるかと思うのですけれども、各地区総合支所の区民課の窓口のほうに住宅で困っている方々の声がたくさん届いているので、そういう声もぜひ反映していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  質問は以上です。 ○委員長(やなざわ亜紀君) 清家委員の発言は終わりました。     …………………………………………………………………………………………… ○委員長(やなざわ亜紀君) 次に、池田こうじ委員。 ○委員(池田こうじ君) まず、港区まちづくり条例の改善についてお伺いします。港区まちづくり条例は平成19年に施行されまして、もう15年目、結構たつわけですが、これは住民発意によるまちづくりを旗印に、ホームページにもそれが一番大きく出ておりますけれども、制定された、とても画期的な条例だと私は思っています。それで、今どのぐらいの協議会があるかと言うと、13協議会です。この14、15年で13の協議会が多いか少ないか、いろいろ議論はあるところですけれども、結局、住民発意のまちづくりをするには、ビジョンを定めてルールを定めないと、最終的には住民発意のまちづくりはできないという条例なのですけれども、そのルールに至った協議会は、14、15年たっていますが、たった一つです。ルールに至るには非常に厳しいハードルがあります。そのルールの前段でのビジョンにおいても、住民の半分のルールによる同意が必要です。ルールに至っては、地権者、所有者の半分以上の同意が必要です。ほとんど港区に住んでいない地域もありますけれども、所有者の半分の同意を取るということです。そして、その一つが、六本木三丁目東地区まちづくり協議会でして、平成20年度に登録して、平成27年度にルールの認定を受けたわけです。実に7年かかったということです。そのルールをとるに際しては、全部の登記簿謄本をとって、それぞれの、まずルールに対して、議論に議論を重ねて、そのルールの同意を、港区以外に住んでいる方も含めて全員に掛け合って、まず、条例の意味から理解してもらって、この地域にこういうルールが必要なのだということを説いて、やっとルール認定になるわけです。大変な労力がありました。特に事業者とか入っていないので、まちの人が手作りで、血のにじむような努力をしてやっとルールができたということが、その一つでございます。  そして、平成27年度から何年間かルール審査会を設定いたしまして、何か建物がある、改築するというと、ルールの審査をいただくのですけれども、ここで大きな問題が生じております。それは、特に建築確認申請の案件になりますと、建築確認申請がおりてからルール申請をいただくことも多いですし、区のほうで申請するときにこういうものがありますと言ってはいただいているのですけれども。あと、最初からそのルールを無視するような事例もあって。この苦労して作ったルールが生かされないということが起こっております。  これに対抗するには、たった一つ、港区まちづくり条例の第18条に、ルールの実効性の確保のために勧告と公表ができると定められておりまして、公表でどこまで効果があるかは別にして、少なくともこの公表という刀を抜かない限りは、せっかくみんなで作ったルールが担保されないということでして、港区まちづくり条例には実効性の確保のためと明示してあります。昨年から協議会はこのルールの実効性の確保のために公表するケースについてお願いしているのですけれども、結果としてそこまでに至っていないと。これは、現場判断でするのも非常に酷なところもあるのですけれども、港区まちづくり条例においてルールに従えないケースが生じた場合、公表する手段は規定されていても、運用基準ですとか要綱は決まっていないわけです。これが段取りをきちんと踏んで公表できるように改善していただきたいと思うのですけれども、その点についてお伺いします。 ○都市計画課長(岩崎雄一君) 港区まちづくり条例は、人に優しく良好な都市空間や居住環境の維持・創造に資することを条例の目的としております。区は、港区まちづくり条例の目的を踏まえ、地域の発意と多くの方の合意により策定された、地区まちづくりルールに沿ったまちづくりについて支援していくため、さらに適切に港区まちづくり条例を運用していくよう努めてまいります。 ○委員(池田こうじ君) 都市計画課長個人に申し上げるわけではないのですが、要は公表する手順を作らないということです。このルールがその実効性がきちんと担保されなければ、恐らくほかの協議会も苦労してルールまで作らないと思うのです。このルールをきちんと担保する、公表というところにきちんと手順を踏んで実行できるような仕組みにしないと、港区まちづくり条例は存続の危機にあると私は思います。この7年かけて作ったルールが簡単に破られてしまう、これは恐らく察するところに、建築基準法とか、賠償の裁判を起こされたら負けるのではないかとか、いろいろな懸念があるのかもしれませんが、もしそういう懸念があるのだったら、本条例にやはり不完全なところがあることになりますし、本当に住民発意のまちづくりというタイトルだけ掲げて、ルールを条例どおり守れないということであれば、本条例が本当に区民のためのものかと言うと、この港区まちづくり条例の改善の方法を本当に考えていただきたいと私は思います。  議論を重ねて区民が作り上げたルールを守る条例の運用基準なり、要望なりを、ぜひ定めていただきたいと思います。区民発意と掲げてそれが実行されなければ、格好つけるだけの話でして、そういった形で7年間区民を振り回さないでくれという声まで、私のところに届いています。  ちょっと厳しい言い方をしましたけれども、すばらしい港区まちづくり条例がきちんと存続するように改善してほしい、本条例を存続させてほしいというエールですので、私どもも協力しますし、ぜひお願いします。この港区まちづくり条例、このたった一つのルールを持っているところがこういう状況になって、今、改善点が明確になっているわけですから、議論を重ねて、この港区まちづくり条例の有効性を担保していただきたいと切にお願いしたいと思います。  もう一点、次の質問に入ります。マンション管理組合の支援についてです。私もマンション管理組合の理事長を長年やっておりますけれども、古いマンションだといろいろなことが起きます。共用部の壁から水が漏れたとか、管理費の滞納とか、いろいろなことがありまして、老朽化と、30年、40年のマンションですと、住民の高齢化、この2つの老いが生じてくるわけです。港区の分譲マンションは約1,600あると聞いておりますけれども、そのうち昭和58年12月31日以前、旧耐震法のときに建てられたマンションが約1,600のうち986、半分以上あるということで、このマンションの管理が管理不全に陥ることは、区政にとっても大変な影響があると思うのです。  それで、東京都が東京におけるマンションの適正な管理の促進に関する条例を作って、これがそうなのですけれども、昭和58年12月31日以前に作ったマンションには、このマンションの管理組合の内容について届けるということをしております。これは防災の取組ですとか地域コミュニティーの取組とか、修繕計画とか、管理組合としてきちんと総会や理事会をやっているかということを出すのですが、港区の届出状況について、どんなものかお伺いいたします。 ○住宅課長(野口孝彦君) 東京都のマンション管理条例に基づき、届出の対象となる分譲マンションは986棟あります。そのうち届出が既にされているものは441棟です。 ○委員(池田こうじ君) 半分にもまだ行っていないのですけれども、ある意味、よくそこまで届出が、今まで初めての条例で集めたという感じもします。この昭和58年末以前の、港区の986棟の分譲マンションの管理組合の状況を的確に把握するのはとても大事なことだと思っています。未届けに対するアプローチ、そして、届出をいただいたところでも、非常に問題とか課題を抱えている管理組合があると思いますので、そこに対してどのように働きかけていくのか、お伺いいたします。 ○住宅課長(野口孝彦君) 管理状況届出は、東京都のマンション管理条例において義務となり、届出をしていない管理組合へは、期日を定めて届出を提出するよう文書で督促してまいります。1回目の督促に応じない場合には、連絡窓口となる区分所有者等を調査の上、現地を訪問し、管理状況届出を求めてまいります。それでも正当な理由なく届出がない場合は、指導または勧告を行っていきます。まずは、全ての管理組合から管理状況届出書が提出されるように取り組んでまいります。また、その際、管理上の課題が多く、管理不全の兆候がある場合は、管理組合の協力を得て実態を把握するために報告の聴取や現地調査等を実施いたします。さらに管理アドバイザー派遣制度等を紹介し、適切な管理組合等の運営を支援してまいります。 ○委員(池田こうじ君) 非常に重要な情報を、データをこれから集めるわけですので、ある程度集まったら総体的な分析をしていただきたいことが一つと、それに基づいて、港区にある分譲マンションの半分以上である古いマンションの管理組合の支援の政策の一つの礎にしていただきたいと思います。  もう一つ、管理組合の支援についてお伺いしますけれども、2010年前後に建てられた超高層マンション、港区の人口増の一つの礎となっておるのですけれども、これが2060年になりますと築50年になる。大きなマンションですから管理もしっかりしているとは思うのですが、50年たつと会社が倒産するかもしれないし、世代も2つぐらい変わっている、エレベーターの部品なども20年〜25年で部品供給がなくなります。うまくいっているところはいいのですけれども、超高層マンションの先々の修繕なども長期計画が必要ですので、管理組合の適切な管理の重要性の啓発は、これから取り組んでいかなくては、港区の抱える中長期的な問題だと思うのですけれども、それについて御見解をお伺いします。 ○住宅課長(野口孝彦君) 築年数がたった高層マンションに限らず、全てのマンションが長期間にわたり適切な維持管理が行われることが重要です。そのためには、区分所有者が管理に協力し、管理組合が健全かつ適切に運営される必要があります。今後も区では分譲マンションセミナー、マンション交流会、ホームページなど、あらゆる機会を捉え、適切な維持管理や管理組合の運営の重要性について積極的に周知してまいります。 ○委員(池田こうじ君) 超高層マンションが2060年からの築50年というのも、ぜひ、意識していただきたいと思います。  3問目、ちょっと時間になっていますけれども、端的にお伺いします。  港区は区境が千代田区、中央区、新宿区、品川区、渋谷区、江東区と6区にまたがっていまして、区境ではいろいろな、逆に活性化するメリットもあるのですけれども課題も生じます。そこで一つ、実際起こっていることなのですけれども、事例を一般論としてお伺いします。屋外広告許可は港区が行っています。これはフラッグについてなのですけれども、港区内の公道上において区境で商店街のエリアが、隣の区の商店街が港区の一部にかかっているのですけれども、かぶる場合、港区の部分で商店街のエリアが重なっているのです。区外商店街から同時に屋外広告の許可申請が出た場合に、条例を制定して、港区の団体を優先させるようなことは可能か。区は、どのような調整を図るのか。そして、時期がかぶらないような場合、書類に不備がない場合は許可するという認識でいいのか、確認がてら質問したいと思います。 ○土木管理課長(杉谷章二君) まず、港区の団体を優先させるような条例策定ですけれども、屋外広告物申請の許可は、東京都屋外広告物条例に基づき、事務処理特例により区が審査しております。同等の申請の権利を持つ団体に対して、港区の団体の申請を優先する条例等の制定は困難と考えます。  次に、区は、同時申請があった場合、どのような調整をするかですが、同じ道路空間を活用することであり、関係者の方々同士での調整・話合いをしていただく中で、連携しての実施等の可能性を含めてお願いすることになります。  最後に、申請の時期がかぶらない場合、書類に不備がなければ許可するかですが、同じ箇所でお互いの許可申請期間が重ならない限り、両申請者に対して許可をすることになります。許可申請の受付、また許可に当たっては、地域ごとにさまざまな課題があると考えております。引き続き、各地区総合支所ともども、丁寧な対応に努めてまいります。 ○委員(池田こうじ君) 港区内に港区の商店街がフラッグを掲げられないという事態が起こっています。今確認しましたので、これを基にしっかり調整役を担っていただきたいと思っております。いずれにしろ港区の団体には港区が寄り添うという姿勢を、ぜひお願い申し上げまして、質問を終わります。 ○委員長(やなざわ亜紀君) 池田こうじ委員の発言は終わりました。     …………………………………………………………………………………………… ○委員長(やなざわ亜紀君) 次に、なかまえ委員。 ○委員(なかまえ由紀君) 杉本委員からもお尋ねありましたけれども、私もブロック塀等除却・設置工事支援事業についてお伺いいたします。平成30年6月18日に発生した大阪府北部地震で、小学校のブロック塀の下敷きとなった児童が亡くなるという痛ましい事故が発生しました。港区はこの事故を受けて、幼稚園、小・中学校など全ての区有施設、区有地、376カ所のブロック塀等の緊急点検を行い、安全性に懸念があると判断された18カ所を順次撤去や改修工事などを行い、安全を確保しました。一方、この民間の所有のほうのブロック塀等については、更新を促すべく平成30年11月1日から除却費及びそれに伴う新規塀の設置費の助成を行っています。対象は個人、マンション等の管理組合、中小企業で、除却に関しては1メートルあたり6,000円、新規設置は1メートルあたり1万円以内です。実績は元年度が2件、今年度0件で、非常に少ない状況です。来年度予算では除却が16メートル×10件分、新規の設置が20万円×1件分ということで、116万円が予算計上されています。  一方、似たような制度として、平成27年度より、がけ・擁壁改修工事費用助成があり、こちらはもともとは助成対象がブロック塀と同じく個人、マンション管理組合、中小企業で、額は500万円以内でしたが、今年度より対象を宗教法人や社会福祉法人などにも広げ、土砂災害警戒区域と土砂災害特別警戒区域については、額を10倍の5,000万円以内に拡充しました。実績は平成29年度が1件、平成30年度が2件、元年度が3件、今年度3件で、来年度予算ではブロック塀等除却・設置工事支援事業の10倍以上の1億1,500万円の予算組みがされています。これらの助成事業は所有者支援ということを超えて、安全性の低い塀や擁壁から通行人を守るという同じ目的があります。なのになぜこのように対象や額に差があるのでしょうか。 ○建築課長(冨永純君) ブロック塀等除却・設置工事支援事業は、自身が所有するブロック塀等の改修に際して、費用が課題となり実施できないといった問題を解消するため、対象を資金力の小さい個人やマンション管理組合、中小企業として助成する事業です。これまでの実績として、ブロック塀等の除却工事費用が最大で約25万円程度であるのに対し、がけ・擁壁の改修工事は5,000万円を超える場合があるなど、工事費に大きな差があります。また、がけ・擁壁の工事は、近接する建築物に影響するため、工事の実施が建築物の建て替えなどの機会に限られてしまうといった課題があります。こうしたことから、がけ・擁壁改修工事等支援事業については、昨年度、東京都が土砂災害警戒区域等を追加指定したことを契機に、所有者の負担を軽減するとともに、工事の機会を逃さず実施していただくため、今年度4月から対象者や助成額を拡充したものです。 ○委員(なかまえ由紀君) がけ・擁壁のほうがブロック塀よりも工事費が高いので助成額も大きいという、それは分かりました。しかし、対象はやはりこのブロック塀等に関しても、がけ・擁壁と同じく通行人等に危害が及ばないようにということで、ぜひ、対象に宗教法人も入れていただきたいと思っております。  2月13日の福島県沖地震でもブロック塀の倒壊が複数発生しました。建物の更新が進んでいる港区内で古いブロック塀が存在するのはお寺が多いと私は感じています。事業の対象を宗教法人にも拡大していただきたいです。危険性のある塀やがけ・擁壁をなくすために、助成対象や額の拡充など改修が進むよう、所有者にとって魅力のある制度にしていただくとともに、区内の実際危険と思われる箇所をピックアップし、所有者に個別の制度の紹介と工事の勧奨をしていただきたいです。現在は個別勧奨をされていますでしょうか。  がけや擁壁がもし崩れた場合に、居住者にも多大な影響があるので、補強されているケースが多いのではないかと推測いたします。一方のブロック塀は、近隣から不安の声があり総合支所の方から所有者にお声かけいただいても、うちの塀は関東大震災でも壊れなかったと言われて終わったりしています。がけ・擁壁にしても、ブロック塀にしても、まずは区の負担で強度の診断を受けてもらって、客観的なデータを基に所有者に必要性を分かってもらう、その上で魅力的な助成制度があるという流れが必要ではないかと思います。ブロック塀等除却・設置工事支援事業の対象に宗教法人を加える、助成額を上げるなど、制度の拡充、区内の点検、個別勧奨など、実効性を上げる取組をお願いしたいですが、いかがでしょうか。 ○建築課長(冨永純君) ブロック塀等除却・設置工事支援事業における対象者の拡大など、制度の拡充については、窓口相談等を通じて需要を確認するほか、工事に係る費用の実態や他自治体の状況などを踏まえ、引き続きその必要性を検討してまいります。また、区内にあるブロック塀等については、地域の方々から心配の声をいただいた際には、区職員が直接現地を確認しています。建築基準法では、建築物等について、所有者が常時適法な状態に維持することを規定していることから、機会を捉えてブロック塀等の適切な管理をお願いするとともに、助成制度について詳しく説明するなどの働きかけを行い、その後の状況についても定期的に確認しております。さらに木造住宅への耐震診断の案内を個別配付する際に、ブロック塀等除却・設置工事支援事業の案内を併せて配付するなど、制度の周知に努めているところです。今後もブロック塀等の安全性を確保するための取組を進めてまいります。 ○委員(なかまえ由紀君) 御不安の声があったときに個別に対応も、していただいていることは分かりました。杉本委員は、塀の高さをもう少し緩和したほうがいいのではないかというお話があって、私は宗教法人等にも拡大したほうがいいという話をしていて、どちらもやはりこの制度の実績が低いので、何とか実効性を上げて、本当に必要なところの工事が進むようにと思っております。それには、私たちの提案も、それはそれなのですけれども、先ほど杉本委員とのやりとりの中で、月に10件ぐらい問合せがあって、詳細な説明までいくのは1、2件ということで、結局、10件が1、2件に減る中で、自分が対象外だということもあるのかも分からないのですが、その問合せは年間100件を超えると思うので、何で実績に結びつかないかという原因を聞き取りをしていただいて、制度の改善につなげていただきたいと思います。お願いします。  次に、道路通報システムについてです。区民等が道路の損傷や不具合をスマートフォンのアプリから投稿することができる、道路通報システムの試行を1月27日より開始しました。道路の損傷や不具合を発見した際に、スマートフォンのカメラとGPSを利用して投稿する仕組みで、来年度いっぱいの試行実施の予定です。まだ1カ月少々と始まったばかりではありますが、登録者数はどれぐらいでしょうか。LINEではなくアプリを採用した理由は何でしょうか。 ○麻布地区総合支所まちづくり課長(大久保光正君) アプリの登録者数は、区のホームページ等で周知しておりますが、本日現在20人にとどまっております。道路通報システムの導入に際して行った他自治体へのヒアリングでは、LINEは利用者が多く、区の情報発信など幅広く活用できるメリットがありますが、ソフト作成の初期費用が比較的高額であることが分かりました。今回導入したアプリは、東京都と東京大学が連携して試行実施しているものであり、初期費用がかからず、令和4年3月31日までの試行期間中は無償で利用できます。また、区内全ての警察署も参加しており、区道だけではなく都道や交通管理者の規制標識の損傷や不具合も投稿の対象とできることから、より多くの区民の皆さんが利用しやすいと判断いたしました。 ○委員(なかまえ由紀君) 20人ということで、ちょっと笑いが漏れておりましたが、始まったばかりで、さらに投稿もわずかだと聞いております。私も質問するに当たって、ダウンロードして、使い方を見てみればよかったのですけれども、あまり必要を感じないものをわざわざダウンロードする気が起きなくて、実際使わなかったことを悔やんでいるのですけれども。御答弁をお伺いして、今回アプリを導入したメリットとして、無料であること、東京都と東京大学の連携事業なので、区道だけではなく都道も含んでいる、港区以外の不具合通報にも対応できることは分かりました。ただ、無料であっても、利用者に便利なものでないと意味がないと思います。新たにアプリをダウンロードするほど道路の不具合通報が日常的に人々に欲されているのか、区道・都道をカバーできても国道はだめとか、中途半端な気がします。区の広聴を利用して道路の不具合を通報しようと思ったら、電話以外だったら、問合せフォームからになると思うのです。その場合、写真や位置情報を送れませんし、電話の場合も同じく写真とか位置情報を送れません。ですから、写真と位置を瞬時に送れるという点では、このアプリはいいのかもしれませんけれども、一般の住民が通報のためにわざわざアプリをダウンロードするのか甚だ疑問です。道路の不具合等の通報は、港区で年間およそ100件前後あるとお伺いしました。そうすると、役所の開庁日が年間240日ぐらいとすると、1日4、5件になりますので、非常にたくさん対応してくださっているのだなと思います。現地に行かれて見ていただくということで、非常に御苦労かかっていると思いますので。  今回のこの道路通報システムの今後ですけれども、どういう制度を使っていくにしても、住民の利便性向上も必要ですし、あと、区の職員の方にとっても負担軽減になるようなICT化を図っていただきたいと思っております。防災にしても、環境にしても、日常的によく使うものでなければ、日常的によく使うもの以外は、アプリではなくて信頼性のある港区の公式ホームページから分かりやすくたどり着けるようにする、もしくは登録者が3,800人近くと比較的大勢いる港区公式LINEに付随させるなど、利用者目線で制度を考えるべきだと思っています。無料なので、試行的にということですので、ぜひ、そのマイナス面も含めて、試行の結果を東京都や区の施策にフィードバックさせていただきたいと思っております。よろしくお願いします。  終わります。 ○委員長(やなざわ亜紀君) なかまえ委員の発言は終わりました。     …………………………………………………………………………………………… ○委員長(やなざわ亜紀君) 次に、うかい委員。 ○委員(うかい雅彦君) 泉岳寺駅地区第二種市街地再開発事業の遅れについて伺います。都営浅草線の泉岳寺駅ホーム拡張に伴う第二種市街地再開発事業ですが、先日東京都から地権者の皆さんへ3年の遅れが生じるとの報告がされたそうです。この地区にお住まいの方々は既に移転をされており、ビルの完成を待っている状況です。しかし、今回の東京都の事情で3年も遅れてしまうことに対するお怒りや、東京都の第二種市街地再開発の進め方があまりにも強引であるとの御相談もかねてからいただいておりました。私に御相談くださった会社は、隣接する別の会社とともに約900坪の土地にビルを建設する計画で、金融機関との話合いもしっかりと進めておられたそうです。そこに東京都が都営浅草線の泉岳寺駅ホーム拡張計画を発表して、隣接する2社で話合われて、公共性の高い事業であることから、ホーム拡張計画に協力することに決めたそうです。そして、既存のビルを解体して駐車場として計画の推移を見守ってこられました。第二種ということで、東京都が主導しながらも、自分たちの要望もしっかりと取り入れながら進めてくれるものと思っていたそうですが、ビル内で行う事業に合わせた設計をお願いしても聞き入れてもらえず、また、御自分たちのビル建設を公共的な重要性を考えて控えたにもかかわらず、駐車場としての評価しかしてもらえずでありました。これも全て飲み込んで計画の推移を見守ってこられたわけですが、ここに来ての3年の遅れとなり、もともとの自分たちの計画であれば既にビルは建設済みであり、このままの駐車場に対する補償で済まされる話ではないとなっています。自社の計画を公共性の観点から断念して東京都に協力したにもかかわらず、何年もの遅れを受け入れ、しかも納得できる補償も得られない状況で、この第二種市街地再開発事業には協力できないと会社の方針を決定されたそうです。  このような東京都の進め方で行けば、協力を得られずに遅れは3年では済まない状況になります。これは既に移転をされている地権者の皆さんにさらなる影響を与えることとなり、看過できる話ではありません。やはり区は、東京都の責任ではありますが、東京都任せにせずに、これ以上の遅れが発生しないように取り組むべきと考えますが、区のお考えはいかがでしょうか。 ○品川駅周辺街づくり担当課長(吉田誠君) 区は、これまでも事業の施行者である東京都に対し、事業についての丁寧な説明を地権者の方々に行うよう申し入れを行っております。東京都からは、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、当初予定していた説明会を見送り、事業期間の延伸や事業費の増加など、事業計画の変更に関する資料を全ての権利者に郵送し、御質問にお答えするなど、丁寧な対応を実施していると聞いております。引き続き東京都に対してさまざまな機会を通じて、権利者の方々に事業の内容を丁寧に説明し、御理解を得た上で、円滑に事業を進めるよう申し入れてまいります。 ○委員(うかい雅彦君) あくまでもこれは都営浅草線のホームを拡張するための再開発であって、その東京都の事業に対して協力をしている皆さんでありますので、そういった方々に対しては本当に丁寧な説明をお願いいたします。時間に対する感覚が、申し訳ないですけれども、行政の方と言ったら言い方が失礼かもしれませんけれども、民間の企業、民間の方々とは違うのです。企業経営だとかそういうことに関して、そこら辺の認識を行政側も持っていただきたい、その辺、東京都にも御理解いただけるように伝えていただきたいと思います。  次に、品川駅北周辺地区再開発事業について伺います。大変話題になっておりますJR高輪ゲートウェイ駅周辺のまちづくりですが、最大でビルの高さは170メートルとなっていますが、この規制は羽田空港機能強化により飛行機が飛び始めたことによるものなのか、それとも、もともと規制されていたものなのか伺います。 ○品川駅周辺街づくり担当課長(吉田誠君) 品川駅北周辺地区では、羽田空港周辺での航空機の安全確保のため、航空法に基づき、建築物等の高さが170メートル前後に規制されております。この規制は、羽田空港の機能強化が図られる以前から定められているものであり、本地区の建築計画はこの規制を踏まえたものとなっております。 ○委員(うかい雅彦君) ありがとうございます。もともとの羽田空港開業時からの規制であったのではないかと思うのですけれども。関連して、高輪築堤に関しては、総務費のところで、国への意見書を正副委員長に調整をお願いした次第ですが、なぜ建物の高さの規制について伺ったのかは、今回の羽田空港機能強化によるものではなく、羽田空港開業時でしょうから、多分昭和30年代ぐらいの話になると思いますけれども、もしこの規制がなかったならば、容積を上に上げていけば空地も増えて築堤の保存にも影響したのではないかとも考えられるわけです。この品川駅北周辺地区の開発は新駅に限らず、JR品川駅の改良にも大きな影響を与えています。それは長く問題化されていた京急線の八ツ山踏切の混雑解消へともつながっています。北口などの新たな改札口の整備も計画され、品川駅東西自由通路の混雑緩和も期待されているところです。また、京急線が地上部におりることで、2階部分からデッキを通して山側へとつなぎ、何十年も改善できなかった西口ロータリーが生まれ変わる計画となっています。これも新駅建設によるJR山手線、京浜東北線の線路を海側にずらしたことにより可能となったわけであります。この工事についてもJR東日本が相当な費用をかけて行っており、この移設工事が行われていなければ、今も築堤は京浜東北線の線路の下で眠っていたわけです。既存のビルを解体した地下から出土されたものではないということであります。  何が申したいかというと、築堤は、このような大きな再開発の流れの中から産出されたものであり、築堤をどこまで残せるものなのかを議論するにあたり、これだけの開発までに至った経緯を棚に上げて進めていくべきではないように思います。文部科学大臣がおっしゃった保存と開発の両立について、全てをJR東日本任せにしていくものではなく、品川駅周辺のまちづくりが進むことが、港区、港区民にとってもどれだけ大切なものであるか、しっかりと考えて議論が進むことを願います。一つ意見とさせていただきます。  質問は以上です。 ○委員長(やなざわ亜紀君) うかい委員の発言は終わりました。  これにて歳出第7款土木費の質疑は終了いたしました。  以上にて本日の審議を終了いたします。     ――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長(やなざわ亜紀君) これをもちまして、本日の委員会を閉会いたします。              午後 4時42分 閉会...