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令和3年度予算特別委員会−03月03日

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  1. 港区議会 2021-03-03
    令和3年度予算特別委員会−03月03日


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    最終取得日: 2021-09-21
    令和3年度予算特別委員会−03月03日令和3年度予算特別委員会 令和3年度予算特別委員会記録(第4号) 令和3年3月3日(水) 午後1時開会 場  所  第3・4委員会室 〇出席委員(30名)  委 員 長  やなざわ 亜紀  副委員長  近 藤 まさ子       山野井 つよし  理  事  榎 本 あゆみ       黒崎 ゆういち        兵 藤 ゆうこ       鈴 木 たかや        福 島 宏 子       杉本 とよひろ        うかい 雅 彦  委  員  玉 木 まこと       石 渡 ゆきこ        なかね  大        琴 尾 みさと        横 尾 俊 成       丸山 たかのり        土 屋  準        清 家 あ い        杉 浦 のりお       なかまえ 由紀        池 田 たけし       ゆうき くみこ        二 島 豊 司       池 田 こうじ
           熊 田 ちづ子       風 見 利 男        阿 部 浩 子       七 戸 じゅん        清 原 和 幸       井 筒 宣 弘 〇欠席委員(4名)        マック 赤 坂       小 倉 りえこ        赤 坂 大 輔       榎 本  茂  〇出席説明員  副区長                    小柳津  明   副区長            青 木 康 平  麻布地区総合支所長  保健福祉支援部長  新型コロナウイルスワクチン接種担当部長兼務  有 賀 謙 二  赤坂地区総合支所長  子ども家庭支援部長兼務            中 島 博 子  高輪地区総合支所  協働推進課長                 鳥 居 誠 之  芝浦港南地区総合支所長  環境リサイクル支援部長兼務          新 井 樹 夫  芝浦港南地区総合支所  協働推進課長                 野々山  哲  保健福祉課長                 山 本 睦 美  介護保険課長         河 本 良 江  生活福祉調整課長  芝地区総合支所生活福祉担当課長兼務      阿 部 徹 也  子ども家庭課長                野 上  宏   児童相談所設置準備担当課長  保 志 幸 子  保育課長                   山 越 恒 慶  子ども家庭支援センター所長  安 達 佳 子  児童相談所設置準備担当部長          田 崎 みどり  環境課長                   茂 木 英 雄  地球温暖化対策担当課長    清 水 秀 樹  みなとリサイクル清掃事務所長         重 富  敦  企画経営部長                 大 澤 鉄 也  企画課長                   大 浦  昇  財政課長                   若 杉 健 次 〇出席事務局職員  区議会事務局長                佐 藤 雅 志  次  長           小野口 敬 一                                                      ほか              午後 1時00分 開会 ○委員長(やなざわ亜紀君) ただいまから本日の委員会を開会いたします。  本日の署名委員を御指名いたします。琴尾みさと委員、山野井つよし副委員長にお願いいたします。  欠席者についてお知らせします。赤坂大輔委員より本日から3月5日金曜日まで、小倉りえこ委員より本日から3月8日月曜日まで、マック赤坂委員、榎本茂委員より本日の予算特別委員会欠席の届出が提出されておりますので、御報告いたします。  本日の審議は、民生費の途中までを考えております。終了時刻は午後5時20分頃を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。  傍聴者から、撮影・録音の申出がありました。これを許可したいと思いますが、よろしいでしでしょうか。                 (「はい」と呼ぶ者あり) ○委員長(やなざわ亜紀君) それでは、そのようにさせていただきます。     ――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長(やなざわ亜紀君) これより歳出第3款環境清掃費の審議に入ります。  歳出第3款環境清掃費について、理事者の説明を求めます。 ○財政課長(若杉健次君) それでは、歳出第3款環境清掃費について御説明いたします。  一般会計予算説明書の102ページを御覧ください。環境清掃費の予算額は、68億1,485万8,000円で、前の年度と比べ、5億909万円の増額です。  その内訳です。項の1、環境費は、13億2,133万4,000円。  106ページを御覧ください。項の2、清掃費は、54億9,352万4,000円です。  以上、甚だ簡単ですが、第3款環境清掃費の説明を終わります。 ○委員長(やなざわ亜紀君) 説明は終わりました。     ――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長(やなざわ亜紀君) これより歳出第3款環境清掃費の質疑を行います。  初めに、福島委員。 ○委員(福島宏子君) よろしくお願いします。まず、みなとタバコルールの強化についてお尋ねします。  区は、たばこを吸う人も吸わない人も快適に過ごせるまちを実現するため、みなとタバコルールの周知、啓発や巡回指導を強化するとして、来年度予算に5億7,027万2,000円を計上しています。  港区喫煙場所マップ2021によりますと、現在、指定喫煙所89か所のうち屋外は42か所、屋内喫煙所が47か所となっております。昨年、高橋是清公園内の喫煙所が屋内型になりました。  1つ目の質問は、来年度は屋外密閉型喫煙所をプラス6か所見込んでいるということでありますけれども、今ある屋外のパーティション型の指定喫煙所は、急いで全て密閉型にするべきです。答弁をお願いします。 ○環境課長(茂木英雄君) 区は、新たな港区基本計画で、より分煙効果が高い喫煙場所として、屋外密閉型喫煙所、屋内喫煙所の整備を計上しております。  道路上に設置されているパーティション型喫煙場所密閉型喫煙所に転換することについては、原則、道路上に建築物である密閉型喫煙所を設置することはできないため、今後、建築審査会に諮り、同意を得て進めることを検討しております。 ○委員(福島宏子君) 白金高輪駅前指定喫煙場所の様子ですが、パーティションの中は狭く、詰めても5人入ればいっぱいです。私がよく目にするのは朝の時間帯ですが、中に入らずに外の通路で吸っている方が非常に多く見られて、5、6人は必ずいらっしゃいます。たばこの臭いは周辺に充満しており、住民から何とかしてほしいと声が上がっています。  パーティションの内側で喫煙してください、という貼り紙が各喫煙場所に貼られていますが、効果は見られません。きめ細かく巡回指導をしていただいていますが、パーティションの外側の通路で吸っている人は見逃されているようにも見えます。報告書にも反映されていません。  区は、現状を把握し、巡回をしている委託事業者に対して指導を強化するよう求める責任があります。また、はみ出しているとされる部分の認識を統一することが求められます。  白金高輪駅前指定喫煙場所パーティションの外側の通路も指導の対象とするよう委託事業者に徹底をすること、答弁をお願いします。 ○環境課長(茂木英雄君) 白金高輪駅前指定喫煙場所は、現在、新型コロナウイルス感染症対策のため、定員を3名としております。一度に入れる人数が限られることから、混み合う時間帯に、はみ出し喫煙が発生してしまう状況にありましたが、現在、パーティションの外側での喫煙を指導し、順番を待って喫煙場所を利用していただくよう、委託事業者による指導を徹底しています。 ○委員(福島宏子君) 3名ということだと、やはり入れなくて外で吸っているということになると思うので、早急に対策を取っていただく必要があるかと思います。  区内の10か所の指定喫煙場所では、立哨指導といって、音の出るスピーカーで注意喚起を促しています。立哨指導の場所では、例えば、多摩地域などでは、パーティションの外での喫煙がほとんど見られないと聞いています。白金高輪駅前指定喫煙場所は、住宅街、文教地区であり、保育園も多いところです。どうしたらルールが守られるかを真剣に考えなければなりません。  白金高輪駅前指定喫煙場所について、立哨指導の対象とすること、答弁をお願いします。 ○環境課長(茂木英雄君) 白金高輪駅前指定喫煙場所につきましては、現在も巡回指導員が付近を通過する際は、周辺を重点的に見回っております。  今後は、御指摘を踏まえ、混み合う時間帯には、立哨による指導と、スピーカー、マイクによる注意喚起など、適切に対応してまいります。 ○委員(福島宏子君) 大変前向きな答弁をいただきました。これだけ巡回をやられているのですから、気持ちよく過ごすためにルールを守るとともに、区が主体的に取り組んでいただけますよう、強く要望します。  次に、アイドリング・ストップについてです。  桜田通り、高輪地区総合支所の前辺りから古川橋までには、たくさんの工事車両がアイドリングをしたまま停車しています。これは、明らかに白金一丁目のタワーマンション建設の現場に向かう車両ではないかと思われます。一般的に工事現場のゲートが開く時間は決まっており、運転手は遅れるわけにはいかない、渋滞に巻き込まれたくないために、早く現場に到着して、路上で待っています。もちろんアイドリングはしたままの状態です。  区は、区内再開発などの工事事業者に対してどのような指導をしていますか。研修や朝礼などでの確認など、しっかりと指導をすべきです。答弁を求めます。 ○環境課長(茂木英雄君) アイドリング・ストップにつきましては、都民の健康と安全を確保する環境に関する条例により義務づけられており、現在、事業者等が建設工事等の届出をする際には、アイドリング・ストップのパンフレット等を配付するとともに、工事現場での朝礼等で確認するよう指導を行っております。  今後、大規模な建設工事等に伴う工事車両に対しては、街づくり支援部や各地区総合支所等と連携を図り、状況等を確認した上で、アイドリング・ストップの徹底について指導してまいります。 ○委員(福島宏子君) 現場に資材を運搬する業者は多岐にわたります。全ての車両に注意喚起する必要があります。自転車走行レーンなどにも停車しているので、極めて危険です。区民からの情報提供窓口の設置も含めて、積極的な検討をお願いします。  東京都は、都民の健康と安全を確保する環境に関する条例でアイドリング・ストップを義務づけています。第53条の事業者の義務には、管理する自動車等の運転者にアイドリング・ストップを遵守させるため、適切な措置を行う義務がありますと書かれています。条例違反者に対して必要な措置を取るよう勧告し、勧告に従わないときには、違反者の氏名などを公表しますと、厳しい罰則も盛り込まれています。また、このようなパンフレットを作って啓発しております。  港区も、東京都の条例に準じて、アイドリングを厳しく規制すべきです。パンフレットの作成、巡回体制等、区として注意喚起できる仕組みをつくること、答弁をお願いします。 ○環境課長(茂木英雄君) 区では、港区環境基本計画においても、一人一人が環境に配慮した自動車運転を心がけ、急発進や急加速、無駄なアイドリングをやめるなど、区民や事業者、区が守る環境行動指針を定めるとともに、広報みなとや区ホームページで広く周知しています。  引き続き、東京都作成のパンフレットにより届出窓口等で注意喚起をするとともに、各地区総合支所等と連携を図り、苦情等が寄せられる工事現場においては、状況を確認した上で、定期的な巡回指導を含めて、事業者等に対しアイドリング・ストップの指導や協力を求めてまいります。 ○委員(福島宏子君) ありがとうございます。地球環境を守り、CO2排出量を減らすためにも、ゼロカーボンシティ宣言をこれから発信する港区として、アイドリング・ストップを徹底すべきです。  以上で質問を終わります。 ○委員長(やなざわ亜紀君) 福島委員の発言は終わりました。     …………………………………………………………………………………………… ○委員長(やなざわ亜紀君) 次に琴尾委員。 ○委員(琴尾みさと君) よろしくお願いいたします。  港区では、誰もが快適に過ごせるまちを目指してということで、環境美化のため、喫煙所の整備事業を推進していますが、来年度は約1億1,800万円を予算化しています。  以前より、煙の漏れない密閉型の喫煙所の整備を訴えてまいりましたが、来年度は屋外密閉型喫煙所等の拡充が図られるということで、大変うれしく思っております。  屋内喫煙所設置等費用助成制度の拡充に加え、コンテナ型、トレーラー型喫煙所整備を新たに追加するとのことですが、コンテナ型とトレーラー型は、それぞれどのような目的、使い分けになるのでしょうか。伺います。 ○環境課長(茂木英雄君) 区は、受動喫煙防止を徹底するため、コンテナ型、トレーラー型の分煙効果が高い密閉型喫煙所を積極的に導入していく予定です。  それぞれの使い分けといたしましては、長期的に設置が可能な場所には、トレーラー型と比較して維持管理費が抑えられるコンテナ型喫煙所を設置し、一方、将来の用途が決まっている土地に暫定的に喫煙所を設置するような場合には、設置と移設が容易なトレーラー型喫煙所の設置を検討してまいります。 ○委員(琴尾みさと君) ありがとうございます。  コンテナ型、トレーラー型がどのようなものなのか、形などまだまだ検討中かと思いますが、物によってはバリアフリーが必要なものもあるのかと思います。  ここで質問なのですが、必要に応じてバリアフリーも取り入れたデザインを採用していただければと思いますが、御意見を伺います。 ○環境課長(茂木英雄君) 床の部分を下げて入り口の段差をなくすコンテナ型喫煙所や、スロープを設置するトレーラー型喫煙所など、それぞれの場所と喫煙所の形状に合わせて、バリアフリーに対応したものを採用する予定です。
     屋内喫煙所設置費等助成制度を活用して民間事業者が密閉型喫煙所を整備する場合においても、バリアフリー対応を求めていく予定です。 ○委員(琴尾みさと君) ぜひよろしくお願いいたします。  続いての質問ですが、令和2年度の指定喫煙所の設置見込みが91か所、そのうち屋外密閉型及び屋内喫煙所設置見込みが46か所とのことですが、その内訳はどのようになっていますでしょうか。伺います。 ○環境課長(茂木英雄君) 内訳につきましては、高橋是清翁記念公園内に、公園管理事務所併設で区が設置するものが1か所、屋内喫煙所設置費等助成制度を活用して整備されたものが34か所、開発の際に生活利便施設として整備されたものが11か所となっております。 ○委員(琴尾みさと君) ありがとうございます。  令和3年度以降、パーティション型の喫煙所から密閉型の喫煙所への転換を含め、毎年10か所の煙が漏れない喫煙所を整備される予定と伺っていますが、現在、パーティション型の喫煙所を改善しない限りは、煙が漏れている問題は解決されないのではないかとも思っています。密閉型の喫煙所への転換を可能な限り加速していただけるよう、よろしくお願いいたします。  今回、トータルで見ると喫煙所が増えると思うのですが、厚生労働省の最新たばこ情報を見ても、喫煙者は年々減少してきております。区内の指定喫煙所は来年度98か所の見込みとのことですが、今後、区内の喫煙所を増やしていく根拠と、港区内においては、最終的に何か所程度整備されれば適正とお考えなのか、伺います。 ○環境課長(茂木英雄君) 区は、条例で、喫煙による迷惑を防止し、快適な生活環境を確保するため、指定喫煙場所を設置することとしております。  喫煙場所の必要数については、繁華街や住宅街など、地域の特性によっても異なるため、一概に何か所あれば適正であるかということは言えませんが、現在、港区基本計画で、屋外密閉型及び屋内喫煙所を令和8年度末で106か所整備することを目標に掲げております。  昨年4月の改正健康増進法や東京都受動喫煙防止条例施行により屋内の規制強化がされた中、みなとタバコルールが適正に守られるように、周知啓発や巡回指導と併せ、より分煙効果の高い喫煙場所の整備を進めてまいります。 ○委員(琴尾みさと君) ありがとうございます。  厚生労働省の結果などを見ても、年々喫煙率が減少傾向にあるということで、私としては、どんどん増やしていくというよりかは、今あるものを改善していく、もしくは数によっては減らしていくという選択もあるのかと思っておりますので、今後、そういった数値も見ながら、ぜひ適正な配置をお願いしたいと思います。 ○委員長(やなざわ亜紀君) 琴尾委員の発言は終わりました。     …………………………………………………………………………………………… ○委員長(やなざわ亜紀君) 次に玉木委員。 ○委員(玉木まこと君) よろしくお願いいたします。環境清掃費では、初めに、港区みどりの実態調査について質問します。  港区みどりの実態調査は5年に一度行われており、前回の第9次港区みどりの実態調査は、平成28年度に行われました。前回の予算は2,000万円で、来年度実施予定の第10次港区みどりの実態調査は予算2,225万3,000円と、若干の増額となっております。  まず、5年前から人件費等も上昇しているかとは思いますけれども、予算増加の理由と、前回調査から調査項目、調査方法など変更点があれば、お聞かせください。 ○環境課長(茂木英雄君) 平成28年度の港区みどりの実態調査からの変更点としては、学校、保育園、幼稚園等のビオトープが前回調査時より増えていることから、学校等ビオトープ現況調査箇所数を倍増する予定です。  また、生きものの生息拠点となる緑地を生きものが移動できるよう、小規模な緑地や街路樹などでつなぐエコロジカルネットワークの形成状況を新たに調査項目に追加し、例えば、赤坂一丁目から二丁目地域における50から200平方メートルの規模の点在する緑地と、公開空地に存在する緑地の数と面積をそれぞれ把握する調査の実施を考えてございます。このことから、前回調査時よりも予算が増額となっております。 ○委員(玉木まこと君) ありがとうございます。ビオトープが増えたということと、エコロジカルネットワークということで、新しい試み、ぜひ行っていただきたいと思います。生物多様性の話につながってくることだと思いますので、ぜひ有意義な調査としていただければと思います。  港区みどりの実態調査には、樹木などの調査とはまた別に、湧水、地下水の実態調査も同時に行われます。私は、これまで港区の貴重な自然環境である湧水についてたびたび取り上げてまいりました。第9次港区みどりの実態調査報告書にも記載がありますが、23区の中で、港区は湧水の多い地域とのことです。これまで湧水の保全に向けて、まちづくり部門や環境部門に働きかけてきたわけですけれども、港区みどりの実態調査は、今後の港区基本計画や港区緑と水の総合計画改定の基礎資料となるため、大変重要な調査だと思います。特に湧水については、前回調査で33か所の調査を実施し、自然湧出は第8次港区みどりの実態調査と同じく20か所で、新たに明らかに消失と確認されたものは2か所でした。  特筆すべきは、自然湧出と判断された20か所のうち、前回は自然湧出とされていなかった2か所が再び自然湧出となった点です。これは、湧水が様々な要因によって状況が変化し、再生することを意味します。そのため、前回調査で明らかに消失とされた湧水の調査については、調査時期や現地調査回数など、より丁寧な調査が必要と考えます。  また、調査にあたって新たに明らかに消失と確認された湧水の消失原因の特定や、湧水再生に向けた改善策などの提言を行うべきと考えますが、第10次港区みどりの実態調査の湧水調査、とりわけ前回調査で消失と確認された湧水の調査の方針について、区のお考えをお聞かせください。 ○環境課長(茂木英雄君) 湧水が湧き出るには、様々な要因が複雑に影響しあっていることから、湧水の消失原因の特定やその再生につきましては、非常に難しいものがあると考えております。  しかしながら、緑地等の周辺環境の変化により、一旦湧水が消失しても復活する可能性があることから、来年度の港区みどりの実態調査における湧水調査では、引き続き消失した箇所についても、調査対象場所として周辺状況等の確認など、より丁寧な調査を実施してまいります。 ○委員(玉木まこと君) ありがとうございます。  第9次港区みどりの実態調査報告書の中で、湧水の中で消失とされたものの一つが宮村児童遊園なのですけれども、こちら、パネルを御用意したのですが、これは雨の日の翌日だったので、水が多い状況であり、実際に前回もお伝えしましたが、タニシがいたり、水生昆虫がいたりする環境です。水の中にも、水草のようなものもありました。なので、これをぜひまちづくり部門と連携して生かすような取組をしていただきたいと思います。前回、宮村児童遊園の奥の投球場のところを囲んでいただいたことで、この奥というのが、人が立ち入ることができず、このような形で今、草が成長しています。なので、水生に特化した植栽を植えたりすることで、環境面でも美しい、見た目でもいいものが整備できるのではないかと思いますので、できることを調査結果を基に取り組んでいただければと思います。よろしくお願いいたします。  次に、区内の民有地にある湧水や池の維持保全に対する区の支援について質問します。  港区内には、湧水調査の対象だけで33か所の湧水があり、そのほかにも、自然湧出ではないにしても、池と呼ばれる類いの水辺は多数存在すると思います。そして、自然湧出の区別に関係なく、例えば、学校のビオトープのように、生物の生息地にもなっています。そのため、民有地の湧水や池を適切に維持保全することは、港区内の生物多様性を維持する上でも重要な視点と言えるのではないでしょうか。  港区は、保護樹木や保護樹林の指定により、管理費の一部を補助する事業を行っています。区内の貴重な樹林の多くは民有地に存在することから、引き続き民間の支援をお願いしたいと思いますが、湧水や池も適切に管理しなければ、生物のすみかとなる水辺の維持保全はできません。  そして、樹木と樹林と同様か、それ以上に湧水や池の管理には手間と費用が必要になります。湧水や水辺の維持保全は生物多様性に寄与することはもちろんですが、湧水に限って言えば、地下水脈など、目に見えないところで地域に大きな貢献があるのではないでしょうか。  そこで質問します。港区内の民有地にある湧水や池の維持保全に対する区の支援を検討していただきたいと思いますが、区のお考えをお聞かせください。 ○環境課長(茂木英雄君) 湧水や池は、その土地を含めた周辺地域の状況、具体的には、樹林や草地で覆われた緑地の存在、また、雨水が地中へ浸透するような舗装や排水施設などの雨水浸透施設の設置状況が、その維持に大きく影響しております。  このため、区は引き続き保護樹木、樹林の指定等の緑化施策による緑地面積の確保、拡大や、雨水浸透施設設置の指導を進め、雨水が地中に浸透する量の確保に努めることにより、都心における貴重な湧水が維持されるよう努めてまいります。  民有地の湧水や池の保全に対する支援として、湧出場所の土地に対して助成を行うことは、必ずしも湧水の維持に繋がらないと考えておりますが、今回の調査結果等を踏まえ、街づくり支援部とも連携し、湧水の保全や再生につながる取組や支援について研究してまいります。 ○委員(玉木まこと君) 確かに池というものの基となる樹林を守らなければ、そもそも維持できないという視点かと思います。実際、池の場所の方々にとっては、その池があることで、やはり日々苦労も多いということですので、ぜひ調査の段階でも、ヒアリングしていただく絶好の機会だと思いますので、ヒアリングしていただいて、調査研究に生かしていただければと思います。よろしくお願いします。ありがとうございました。 ○委員長(やなざわ亜紀君) 玉木委員の発言は終わりました。     …………………………………………………………………………………………… ○委員長(やなざわ亜紀君) 次に土屋委員。 ○委員(土屋準君) 環境清掃費におきましては、自動車のZEV化についてお伺いいたします。  初めに、燃料電池ごみ収集車についてです。ZEV、ゼロエミッションビークルは、走行時にCO2等の排出ガスを出さない電気自動車やプラグインハイブリッド自動車、また、燃料電池自動車といったもののことです。自動車や鉄道などの運輸機関は、大都市東京の企業活動や人々の生活を支える重要な構成要素ですが、運輸部門の排出する都内CO2の約8割は自動車に由来しております。そのため、運輸部門のゼロエミッション化には、自動車の脱炭素化が必要であり、その鍵を握るのが、世界で急速に進むZEVへの転換です。  港区でも、これまで「ちぃばす」や庁有車に電気自動車を導入するなど、ZEVへの転換を進めていますけれども、来年度は、東京都と早稲田大学との連携・協力により、燃料電池で水素と酸素の化学反応によって発電した電気エネルギーを使ってモーターを回して走る燃料電池ごみ収集車の試験運用を実施し、温室効果ガスの削減を目指すとのことです。  そこで質問ですが、この燃料電池ごみ収集車の導入は、どのような経緯でなされ、試験運用後はどのような活用を考えていますでしょうか。 ○みなとリサイクル清掃事務所長(重富敦君) 燃料電池自動車、水素燃料は、走行時にCO2を排出せず、走行時及び作業時も静かなことから、ごみ収集時の作業環境や生活環境の向上につながる可能性があります。  このことに着目しまして、昨年6月に港区、東京都及び早稲田大学の3者で、燃料電池ごみ収集車の開発及び試験運用に向けた協同事業に関する基本協定書、を締結し、来年度は区内で実際に可燃ごみの収集・運搬を行い、走行データ等の取りまとめ及び評価を行う予定としております。  試験運用後の具体的な計画は未定ですが、東京都は、走行距離が長く台数も多いごみ収集車など、業務用車両での燃料電池の普及が水素社会の実現のために重要と考えておりまして、区としても、この試験運用を実用化に向けた課題を洗い出す貴重な機会とするとともに、車体、収集車のボディに水素自動車をPRするラッピングを施すことによりまして、水素社会の実現に向けた区民、事業者への普及啓発にも役立てたいと考えてございます。 ○委員(土屋準君) 今後の運用は、普及啓発にも活用できればと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、ZEVの普及促進について、世論調査では、心配事として最も多く挙げられているのが、充電や燃料補給場所が少ないというところで、ZEVの普及促進に向けては、社会インフラとしての充電器の拡充が不可欠になっております。  ところが、都議会でも自民党のかんの弘一議員が取り上げていましたけれども、非ガソリン化が進む欧米各国に比べ、東京はマンションなどの集合住宅が多く、充電器の設置が進めにくいという問題が挙げられております。このほか、充電・燃料補給に時間がかかる、走行距離が短いといった課題も挙げられています。  一方、ZEVが持つ充電機能は、ICT技術と組み合わせることで、非常時における電源確保や再生可能エネルギー大量導入時の電力系統の安定化に貢献するなど、エネルギーインフラの一部としての活用も期待されております。  そこで質問は、今後のZEVの普及促進についてどのように考えているのか、お伺いいたします。 ○地球温暖化対策担当課長(清水秀樹君) 区は、ZEVと呼ばれますCO2等のガスを排出しない自動車のうち、電気自動車とプラグインハイブリッド自動車の普及のため、電気自動車等の充電設備を費用助成し、施設整備の支援を行っております。  また、エコライフ・フェアMINATOやみなと区民まつりにおきましてZEVを展示、紹介することで、多くの皆様に見ていただける機会を創出しております。  ほかにも、東京都が運営いたします水素情報館東京スイソミルでの体験学習や、燃料電池自動車の試乗体験を行うなど、ZEVの認知度向上に努めております。  今後も、国や東京都が発信いたします情報を区民等へ情報提供するとともに、ZEVに関係いたします事業者や団体等に働きかけを行い、地域のイベント等で普及啓発を行うなど、ZEVのさらなる普及に向けて取組を充実してまいります。 ○委員(土屋準君) 今後の普及促進につながればと思いますので、よろしくお願いいたします。  以上で質問を終わります。 ○委員長(やなざわ亜紀君) 土屋委員の発言は終わりました。     …………………………………………………………………………………………… ○委員長(やなざわ亜紀君) 次に石渡委員。 ○委員(石渡ゆきこ君) 環境清掃、2つのテーマで伺わせていただきます。  まず、1点目は、家具のリサイクル展について2点、質問させてください。家具のリサイクル展は、区内の家庭で不要になった木製家具などを無料で引き取って、簡単な清掃や修繕をした上で展示をして、希望者に有料販売する事業です。  来場者数も年々増加し、令和3年2月末時点は7,290人もの来場者数がありました。一方、販売件数ですが、平成27年度の1,476件からだんだんと実績が下がってきていて、令和元年度では1,315件、令和2年度の実績は、これは4月と5月が新型コロナウイルス感染症の影響で販売が休止となったり、令和2年度自体もまだ年度途中ということはありますが、2月28日の時点で1,266件と伸び悩んでいます。  その一因は、家具の引き取り件数の伸び悩みがあるように思います。家具の引取件数自体は、平成27年度に1,675件あったものが年々減少していき、令和元年度では1,379件となっています。  まず、1点目の質問ですが、この家具の引取件数が伸び悩んでいるというか、減っていることをどのように捉えているか伺います。 ○みなとリサイクル清掃事務所長(重富敦君) 家具のリサイクル展については、テレビやインターネットニュースなど、メディアの取材に積極的に対応してきた結果、来場者数は年々増加しておりますが、御家庭からの家具の引取件数は横ばい、微減の状況が続いております。  家具のリサイクル展は、港清掃工場の敷地内にあります港資源化センターに併設をしており、家具の補修と展示を行うスペースや、家具の運搬車両の駐車スペースを十分に確保することが難しい、こういった課題がありますが、引取件数の拡大に向けまして、年度末の引っ越しシーズンなども捉えまして、周知啓発を強化してまいりたいと考えてございます。 ○委員(石渡ゆきこ君) 引っ越しシーズンだけではなくて、例えば、家族が死んでしまう、家族形態が変化するといったようなときにも、そのような手続の横にこういったリサイクルの展示や何かが置いてあって、区民の便宜が尽くされるといいかと思います。  そのように、来場者数もさらに伸ばしていって、家具のリサイクルという習慣自体を区内で定着させる必要があると思うのですが、この点についてはいかがでしょうか。 ○みなとリサイクル清掃事務所長(重富敦君) これまでも、不要となった家具を粗大ごみとして廃棄する前にリサイクルを検討していただけるよう、粗大ごみの申込手続の御案内に、家具のリサイクル展の案内を併記するなど、ホームページや印刷物での表記を工夫してまいりました。  今週土曜日には、港資源化センターで、海洋プラスチックの啓発イベントの開催を予定しておりますが、その中でも施設に併設する家具のリサイクル展を実際に御覧いただき、PRをする予定としております。  来月4月からは、家具のリサイクルをさらに促進するため、これまで粗大ごみとなっていた、全体的に傷、汚れが目立つ家具についても、新たに回収を開始し、より購入しやすい価格や無料で提供する予定です。  また、より多くの方に利用していただくため、現在、休館日となっている日曜日につきまして、来年度、令和3年度は、まず、年5回の臨時開館を実施する予定としてございます。  こうした取組を通じまして、家具のリサイクルの定着に努めてまいります。 ○委員(石渡ゆきこ君) 次は、食品ロス対策について伺います。  環境省のホームページでは、全国の都道府県や市町村が食品ロスにどのように取り組んでいるかの具体策をまとめた食品ロス削減のための施策バンクという情報ページがありました。そこで紹介されている内容は、様々な工夫が凝らされています。例えば、仙台の場合、モッタイナイキッチンというカラフルなホームページがあり、例えば、お餅など、余りそうな食材の活用のレシピが写真や動画つきで並んでいます。その下には、自分が使いたい食材キーワードでレシピの検索ができるようにもなっています。  仙台では、2018年から、せんだい食エコリーダーという20名の市民を選んで、食を通じてエコな暮らしを提案したり、冷蔵庫収納術を提言したり、こういった市民を参考モデルとした食品ロス削減に取り組む、このような活動の様子を発信することにより、身の回りでできる等身大の工夫が提案されていて、市民がどんどん生活に取り入れることが期待できます。  港区でも、ホームページでは食べきり協力店の紹介があるなど、工夫も感じられますし、リンクも張ってあって、人気メニューの紹介などもありますが、さらにいま一段と区民のアイデアを借りたり、カラフルなホームページにするなど、バージョンアップができると思います。  港区では、フードドライブの紹介も載っていまして、フードドライブの実績は年々上がっていますが、さらにフードドライブの集約も増えて、区民に周知していくべき有意義な活動と思います。  区の今後の方針について伺います。 ○みなとリサイクル清掃事務所長(重富敦君) 御家庭から未利用食品を回収するフードドライブの常設窓口は、現在、各地区総合支所、台場分室及びみなとリサイクル清掃事務所の7か所に設置をしておりますが、フードドライブの認知度と利便性を向上させるため、来月4月から土日祝日や夜間も受付可能なエコプラザや白金台いきいきプラザなど11か所にまで窓口を拡大する予定としております。  回収した食品は、引き続き区内子ども食堂、港区生活・就労支援センター、フードバンク等に提供するとともに、フードパントリーに取り組む団体など、新たな提供先についても検討してまいります。  併せて、事業系の食品ロスや食品廃棄物の削減に向けまして、企業と食品を必要とする団体等のマッチングにも取り組んでまいります。 ○委員(石渡ゆきこ君) 現状では、月曜日から金曜日の8時半から17時までというアナウンスしか出ていませんでしたので、時間帯の拡大は大変ありがたいと思います。ぜひ周知をして、フードドライブ、フードパントリーの活動が広く区民に知られるようによろしくお願いいたします。 ○委員長(やなざわ亜紀君) 石渡委員の発言は終わりました。     …………………………………………………………………………………………… ○委員長(やなざわ亜紀君) 次に杉本委員。 ○委員(杉本とよひろ君) それでは、環境清掃費では、屋外指定喫煙場所についてお伺いをいたします。  屋外指定喫煙場所については、たばこの煙がパーティションから漏れたり、はみ出して喫煙しているケースが目立ち、苦情が後を絶たないわけでありますが、これまでも区は、パーティションの高さや形状を変更したり、巡回指導を強化するなど、対策を講じてまいりましたが、根本的な解決には至っていないのが現状であります。  そこで、私は、昨年3月に行われました予算特別委員会、この環境清掃費において、密閉型喫煙所として他区が実施している喫煙トレーラーハウスなどの導入について提案、質問してまいりました。先ほど琴尾委員からもありましたが、令和3年度のレベルアップ事業の中に、屋外密閉型喫煙場所整備等の拡充として1億1,830万円が計上されております。  その1つは、民間に対して、屋内喫煙所設置費等助成制度の中に、コンテナ型、トレーラー型の喫煙所も補助項目として拡充されました。もう一つは、区が設置する屋外パーティション型の喫煙場所を可能なところから密閉型に転換していくということであります。  先ほどの質疑でも、コンテナ型やトレーラー型の違いについて、私も確認することができました。そこで、さらに分かりやすく写真をパネルにしてまいりました。これがコンテナ型の喫煙所です。こちらがトレーラー型、いわゆるトレーラー、車がここについて、移動ができるようになっているのですけれども、そこで、具体的にお伺いしたいのですが、コンテナ型やトレーラー型の喫煙所を設置する場合の法令上の規制についてはどのようになっているのか、少し詳しく聞かせてください。 ○環境課長(茂木英雄君) コンテナ型喫煙所は、建築基準法上の建築物として、建築確認申請が必要となります。トレーラー型喫煙所は、車両であるため、機動的に設置することが可能であり、また、移動して別の場所で活用できるなどの特徴があります。  一方、トレーラー型喫煙所は、車両であることから、道路上に設置すれば違法駐車となり、設置することができません。また、車検が必要になるため、コンテナ型喫煙所と比較して、維持管理経費がかかります。 ○委員(杉本とよひろ君) 今の答弁にもありましたけれども、よく言われている密閉型の喫煙所のメリットは、たばこの煙が外に漏れないということは当然なのですけれども、一方、デメリット、課題としてあるのが、設置費用がかかるということで、喫煙所内のたばこの煙濃度の管理、そして、空気清浄機のメンテナンスや電気代など、ランニングコストも必要となってくるわけであります。  また、設置にあたって、課長の答弁にもありましたけれども、トレーラー型は、道路管理者や交通管理者の許可が必要であり、また、コンテナ型は、建築基準法などの法令について留意する点がございます。  他区の事例を少し調べてもらいましたけれども、千代田区ではトレーラー型が2か所、渋谷区ではコンテナ型1か所、トレーラー型1か所、世田谷区ではコンテナ型が2か所と、現在、設置されているわけでありますけれども、港区の場合、現在、区が管理する屋外指定喫煙場所の敷地の状況を考えた場合、コンテナ型への転換が主に考えられると思いますが、その点いかがでしょうか。また、検討、想定している場所についてありましたら、お聞かせ願いたいと思います。 ○環境課長(茂木英雄君) 現在、区がパーティション型の喫煙場所を設置している駅周辺の多くの土地は、法令上、道路であるため、車両であるトレーラー型喫煙所を設置することは違法駐車となります。  一方、コンテナ型喫煙所についても、建築物であることから、原則、道路上に設置することはできませんが、他の自治体では、建築審査会の同意を得て設置された事例があります。こうした事例を参考に、来年度、既設のパーティション型喫煙場所コンテナ型喫煙所に転換する方向で検討を進めております。
     現在、具体的な場所といたしましては、新橋SL広場や田町駅東口デッキ下など、道路敷地で広場上に設置されているパーティション型喫煙場所コンテナ型喫煙所に転換することを検討してございます。 ○委員(杉本とよひろ君) よろしくお願いいたします。  一方で、民間に対して、屋内喫煙所設置費等助成制度の中に、コンテナ型とトレーラー型の喫煙所も補助項目としてあるわけでありますけれども、そこで、民間に対しても、制度の拡充を積極的に呼びかけていく必要があると考えますが、どのように今後働きかけていくのか、その点、御答弁をお願いします。 ○環境課長(茂木英雄君) 民間事業者等に対して、広報みなとやホームページ、SNSなどを活用して、屋内喫煙所設置費等助成制度の拡充を広く周知してまいります。  また、トレーラー型喫煙所を新たに補助対象に追加することから、区内でコインパーキング等を運営する事業者向けに案内を作成するなど、区の助成制度を積極的に周知し、分煙効果の高い密閉型指定喫煙場所の整備に取り組んでまいります。 ○委員(杉本とよひろ君) よろしくお願いいたします。  最後になりますけれども、区の指定喫煙場所の一覧を見ると、屋内は47か所、屋外が45か所、合計92か所に現在設置されておりますけれども、その中で、特に高輪地区は2か所しか設置されておりません。この点については、以前からも指摘されていました。  高輪地区内からも、路上喫煙をなくすため、指定喫煙場所の設置については、多くの要望も出ているかと思いますが、今後、設置についてどのように考え、進めていくつもりなのか、お答えをお願いします。 ○高輪地区総合支所協働推進課長(鳥居誠之君) 指定喫煙場所の整備にあたっては、土地の所有者や近隣の理解、周辺への受動喫煙防止対策の確保など、様々な課題があります。そのため、これまで品川駅高輪口の駅前ロータリーやウィング高輪、魚籃坂下緑地などへの新たな喫煙場所の整備に向け、JR東日本、京浜急行電鉄、東京都等と交渉するほか、周辺の町会、商店会とも話し合いをしてまいりましたが、現在のところ、整備には至っておりません。  こうした中、昨年の6月には、京浜急行電鉄の協力を得て、品川駅前のホテル、シナガワグース内に一般の方々も利用できる民間喫煙場所を確保しております。  高輪地区の指定喫煙場所の整備については、喫緊の課題であると認識をしております。今後も引き続き候補地を探していくとともに、事業者に対し、区の屋内喫煙所設置費等助成制度を積極的に周知するほか、開発事業者にも喫煙所の設置を求めていくなど、喫煙場所の整備に取り組んでまいります。 ○委員(杉本とよひろ君) よろしくお願いいたします。  今、答弁の中に、シナガワグース、プリンスホテルのお話がございました。あそこは確かに以前から喫煙場所はあるのですけれども、ただ、区の指定喫煙場所としては今までなっていなかったので、区がホームページで発表しているリストには載っていないわけです。今後、今のお話ですと、そこも指定喫煙場所ということでありますので、マップも定期的に更新して、こういったコンテナ型の密閉型もできるということでありますので、これについてもまた更新していただきたいと思います。  いずれにしても、効果がある喫煙所を設置するには、当然、まだ幾つかの課題はあると思います。密閉型喫煙所は、受動喫煙の防止や、また、歩行喫煙、ポイ捨てなどの違反行為の減少にも大変寄与するものと考えておりますので、今後、場所等の問題もございますけれども、積極的にまた進めていただきたいということを最後に要望して、質問を終わります。ありがとうございました。 ○委員長(やなざわ亜紀君) 杉本委員の発言は終わりました。     …………………………………………………………………………………………… ○委員長(やなざわ亜紀君) 次に風見委員。 ○委員(風見利男君) それでは、最初に、羽田空港都心低空飛行をやめることについて伺います。  米西部コロラド州デンバー近郊で2月20日、ユナイテッド航空の旅客機のエンジンが燃え、部品が住宅地に落下する事故が起きました。激しく燃えるエンジン部分を乗客が撮影し、テレビのニュースで放映され、多くの国民がびっくりされたことだと思います。とりわけ都心低空飛行コース下の住民は、他人事とは思えなかったと思います。落下した部品による人身事故はありませんでしたが、ニュースで見た部品の大きさからして、港区だったら大惨事になっていたことでしょう。住宅の脇に落ちたエンジンカウルの大きさは半端ではありません。  12月に発生した那覇発羽田行き日航904便ボーイング777のエンジントラブルも発生。オランダでは20日、南部マーストリヒト郊外でボーイングの航空機の破片が幾つか落下して、少なくとも2人が負傷した事故があったとの報道もあります。  どんなに安全対策、点検をやっても、部品の落下はなくなりません。必ず事故が起きることを今回の事故が教えてくれています。今回の事故を見て、もし港区の上空、住宅密集地で起きたら大惨事になっていると思いますけれども、どうお感じになりましたでしょうか。 ○環境課長(茂木英雄君) 先月、米国デンバー国際空港発の航空機が離陸直後に右側エンジンに損傷が発生したため同空港に引き返し、その際に郊外の住宅地等に複数の機体の破片が落下する事案が発生しました。  これまで羽田空港においても、同系列のエンジンを搭載したボーイング777型機が運航されていた状況があり、このことは、新ルートなどにおいても人命に関わる重大事故につながりかねない事故が発生するのではないかという不安を区民に与えているものと考えております。 ○委員(風見利男君) そのとおりだと思うのです。  先日、国土交通省発行の、港区の皆さんへ、これがポストに配られました。全戸配布ですから、14万6,000世帯分、飛行経路全てに配っているのでしょうから、莫大なお金です。多くの国民が反対していることを強引に進めるのに、多額の税金を使うことは許されません。  今まで広報関係費の費用は幾らだったのか、分かったら教えてください。 ○環境課長(茂木英雄君) 国からは、特設電話相談窓口やホームページの運営、新聞広告、新聞折り込みチラシ、電車内広告、ポスティングチラシなどの全ての羽田空港新ルートに関する広報等の情報提供のための費用として、例えば、運用開始前の令和元年度は約6億5,000万円、令和2年度は……。 ○委員(風見利男君) 総額でいいです。 ○環境課長(茂木英雄君) 失礼しました。合計としましては、平成26年度から令和2年度までの合計額で約20億円と聞いております。 ○委員(風見利男君) このような莫大な税金を使って、国民が反対していることを強行しようとしていると。これが、国、国土交通省の実態なのです。  今回配られたチラシに、落下物について、確認された落下物はゼロと書かれています。この間、国会での論戦を通じて、羽田・成田など主要7空港で直近2年間の部品欠落は1,180個あったことが明らかになっています。  2017年9月23日、関西空港を離陸したKLMオランダ航空の機体からパネルが落下。100センチかける60センチ。車両に追突する事故が記憶に新しいと思いますけれども、このようなものが、今回の落下物ゼロというところにも入っていないのでしょうか。いかがでしょうか。 ○環境課長(茂木英雄君) 国は、落下物については、落下した部品または氷塊が空港以外の場所で発見されたものとしております。  一方、部品欠落は、空港到着後の機体チェックなどで部品がなくなっていることが確認されたものとしており、部品の欠落は落下物に含まれないと聞いております。  そのため、KLMオランダ航空機につきましても、今回、国が配布したチラシに記載されている落下物には含まれないということで聞いてございます。 ○委員(風見利男君) これが落ちた100センチかける60センチのパネルなのですけれども、これは落下物に入らないということなのですか。 ○環境課長(茂木英雄君) 国は、落下物については、落下した部品または氷塊が空港以外の場所で発見されたものとしております。部品欠落については、空港到着後の機体チェック等で部品がなくなっていることが確認されたものとしておりまして、今お示しの写真のものにつきましては、国としては落下物に含まれないということで聞いてございます。 ○委員(風見利男君) そのようなごまかしでゼロにしていると。これはあくまで部品ですよ。これが大阪で落下をして車に当たった事故が起きているわけで、これが落下物ではないということになったら、何が落下物なのかと。飛行機が落ちないと、落下物にならないのかと。このようなことになるわけで、このようなインチキなチラシを、先ほど言った20億円も使ってうその宣伝をするというのは、非常におかしいと思うのです。  私は、都心低空飛行を続ける限り、港区の住宅や学校、保育園に落下物、墜落事故が起きない保証はないと思うのですけれども、保証はあるのでしょうか。 ○環境課長(茂木英雄君) 区としては、航空機からの落下物は大きな事故につながる危険性があることから、これらの事故はあってはならないことだと考えております。このため、これまでも、国土交通省に対して、より実効性の高い落下物防止対策を積極的に検討するよう要請してまいりました。 ○委員(風見利男君) もう一つ重大なのが、騒音なのです。このパンフレットによると、騒音について、高輪台小学校の騒音測定結果が掲載されていますけれども、これは平均値なのです。実際、どれだけの音がしたかというのは、最高値を区民は感じるわけで、平均値ではなくて、最高デシベルというのは分かりますか。 ○環境課長(茂木英雄君) 国のホームページで公表されている高輪台小学校での騒音測定結果によりますと、各月ごとの最大値でございますが、4月が約78.5デシベル、5月が約79.5デシベル、6月が約79デシベル、7月が約84.5デシベル、8月が81.5デシベル、9月が約78.5デシベル、10月が約77.5デシベルということが測定されております。 ○委員(風見利男君) ですから、実際の平均値よりも、実際の最高レベルが非常に大きいわけで、区民はそれを感じるわけです。ですから、平均値の出し方というのはぜひ改めてもらって、今環境課長がおっしゃった数値も、グラフに出ているだけで、数値としては公表していないのですよね。ぜひきちんと公表するように言ってもらいたいと思うのです。  時間がないので先に進みますけれども、高輪台小学校で今、国土交通省が毎日測っており、港区で独自に測定をしたということもあると思うのですが、そこでの最高の騒音、いつどこの学校で最高のレベルを出したのかと。それをお答えください。 ○環境課長(茂木英雄君) 区は、昨年、2回、区独自の騒音測定を行ってございます。まずは、6月10日及び17日に本村小学校で77.5デシベル、6月14日に高陵中学校で77.1デシベルが測定されております。また、9月10日に青南いきいきプラザで75.6デシベル、西麻布いきいきプラザで75.4デシベル、やすらぎ会館で72.5デシベル、9月18日には白金小学校で73.4デシベル、9月28日に高陵中学校で80.4デシベルが測定されております。 ○委員(風見利男君) 地下鉄に乗っているのと同じ騒音がしているわけです。ですから、とんでもないことです。  ですから、騒音被害、落下物、墜落の危険、排ガスによる健康被害、都心低空飛行を続ける限り、これは解決できません。都心の低空飛行、都心上空の飛行ルートは撤回しかありません。撤回を求めるべきかと思いますが、いかがでしょうか。 ○環境課長(茂木英雄君) 区は、これまでも、新ルートの運用に伴い、区民の不安の声や、区独自の騒音測定の分析結果を国に示し、騒音対策や安全対策、飛行経路の様々な運用などの検討を要請してまいりました。国では、こうした区の要請や区民の不安の声を受け、現在、羽田新経路の固定化回避に係る技術的方策検討会を設置し、固定化回避に向けた検討を進めております。  区は、引き続きさらなる騒音対策や安全対策、新ルートに限らず飛行経路の様々な運用などを、早急かつ具体的に検討するよう、国に強く求めてまいります。 ○委員(風見利男君) それでは解決しないので、飛行をやめろということをぜひ言っていただきたいと。  次に、ハトの公害問題について伺います。これは、芝浦運河のところの、新芝運河のところの空きビルにハトが大体100羽ぐらい止まるわけです。なぜ止まるかというと、ここに餌をまく人がいて、餌をまいた途端に100羽が一斉に飛び立つと。結局、このような密集状況になる。ですから、近隣の方々は、ハトのふん、あるいは飛び立つことによって羽が飛ぶ、あと、止まると鳴くということで、本当に非常に憤慨をして、ふんですから憤慨しているわけですけれども、本当に困って、芝浦港南地区総合支所に相談をして、いろいろ対策はしていただいているのですけれども、一向に解決をしないということで、本当に困っているわけです。  今、新型コロナウイルス感染症で、窓を開けて空気を入れ換えようと言っているわけですけれども、窓も開けられないと。結局そのようなことで、布団も干せない。乾燥機を買って、余分な出費が増えると。このような大変な状態に追いやられているわけです。  ですから、今、ハトの公害というのは全国各地でも起こっているわけで、ハトのそのような公害について専門業者もいて、対策を取れるわけです。ぜひそのような事業者とも協力をして、意見も聞いて、早急に対策を行うと。ぜひ一日も早く安心して窓が開けられるようにしていただきたいと。いかがでしょうか。 ○芝浦港南地区総合支所協働推進課長(野々山哲君) ハトが周辺地域に滞留し、ふん害等を引き起こすのは、ハトへの大量の餌やりが主な要因となっていることから、区では、餌がまかれている場所へ注意喚起のポスターを掲示するとともに、専門業者の意見を確認した上で、区職員による周辺地域の見回りや、まかれた餌の清掃活動を行い、ハトが集まらないよう、粘り強く対策を講じています。  また、餌やりをする方に対し、直接餌やりをやめていただくよう、口頭や文書による丁寧な説明や要請を粘り強く行ってまいります。 ○委員(風見利男君) 東京都環境局で、このようなポスターを作っているわけです。私が直接見た際、ハトの餌をやるところに昔の堤防があるわけですけれども、そこにはこのようなポスターが貼っていないわけです。持ち主がいるので、許可を得なければいけませんけれども、集中的に餌がやられる場所については、東京都環境局のポスターをもらって、これはダウンロードもできるので、ぜひ貼るなり、近隣のマンションや都営住宅などの管理人、管理されているポスターの掲示板、町会の掲示板、あるいは区が管理している掲示板などに貼って、みんなで監視をしていくという。こうした取組をやらなければ、青色防犯パトロールなど回したところで、対策にならないわけです。そのような対策、できることをきちんと一つ一つやっていかないと、本当にそこに住んでいることが嫌になるぐらいひどい状況だと言っているわけです。今、私が提案したことも含めて、抜本的な対策をぜひやってもらいたい。いかがですか。 ○芝浦港南地区総合支所協働推進課長(野々山哲君) 被害を受けているマンションや都営住宅の協力を得ながら、区で作成している注意喚起のポスターも含め、掲示板への掲示をお願いするとともに、チラシの配布なども検討してまいります。 ○委員(風見利男君) 終わります。 ○委員長(やなざわ亜紀君) 風見委員の発言は終わりました。     …………………………………………………………………………………………… ○委員長(やなざわ亜紀君) 次にゆうき委員。 ○委員(ゆうきくみこ君) 最初に、ヒートアイランド対策として、緑のカーテンの推進について伺います。  最近は、地球温暖化など、水害や風害など気象異常が多発している中で、地球温暖化対策については、昨年の10月に菅総理がゼロ宣言をされ、様々な取組で次々に表明されていますが、地球環境に対しての注目がすごく集まっているところです。  港区には、もう一つの都市特有のヒートアイランド現象というのが顕著に見られているところで、対策が強く迫られているわけですけれども、オフィスや空調から排出されるいろいろな熱が原因で、区内でも芝浦港南地区や麻布地区が特にこの影響を受けています。  区も、様々な助成制度を使っていて、塗装や屋上緑化だったり、対策を行っています。一方で、緑の創出というのは、ヒートアイランド対策としてとても有効で、国立科学博物館附属自然教育園がある高輪地区など、ほかの地域よりも温度が低くなっているということです。  新たな公園や街路樹が整備されることも大切ですが、区民が身近に感じて取り組めることということで、緑のカーテンプロジェクトという事業はとても区民に人気ということです。私も毎年、本庁の壁にかかっているゴーヤの成長を見ながら来ているのですが、日陰をつくる緑のカーテンプロジェクトを実施しています。  毎年5月に開催しているエコライフ・フェアMINATOでは、来場者向けに苗を無料配布して、自宅で育成してもらうことで啓発を行っています。  区のホームページにも、平成30年度に、東京女子学園高等学校生物部の生徒たちもお手伝いに来てくれたり、いろいろ連携も広がっていて、このつながりというのもとても大切だと思います。  そこで伺うのですけれども、今後、広く区民に緑のカーテンの育成をどのように広げていくのか、教えてください。 ○地球温暖化対策担当課長(清水秀樹君) 区では、幼稚園・学校など、多くの方が目に触れる区有施設でゴーヤ等のつる性植物を外壁にはわせ、遮熱と葉の蒸散作用による建物温度の上昇抑制と、冷房負荷の低減を図る緑のカーテンを設置し、区民等に普及啓発を行っております。  また、区のホームページでは、区役所正面に緑のカーテンを設置した際のガラス窓部分の温度が下がっている事例や、緑のカーテン育成マニュアル、担当職員によります緑のカーテンの成長日記などを掲載しまして、設置方法などについて情報発信を行っております。  今後も、区民に緑のカーテンを広げていくために、引き続きエコライフ・フェアMINATOにおける苗の無料配布や、エコプラザにおける緑の相談室を実施するほか、新たに私立の小・中学校や区有施設以外の公的機関の施設等に対して、緑のカーテンの設置を働きかけることで、区民の緑創出に向けた意識啓発を行い、より多くの方々が緑のカーテンを設置できるよう、普及を進めてまいります。 ○委員(ゆうきくみこ君) ありがとうございます。何が言いたかったかというと、今回の新型コロナウイルス感染症の影響もあると思うのですが、緑のカーテンの予算が極端に削られてしまったという話を聞いて、少し悲しい気持ちがあります。環境対策ということで、ゼロ宣言も含めて、港区も区民の方に啓発をしていかなくてはいけないところです。しかし、算式的な排出量の削減の構造というのは、一般の人には分かりづらく、どこからそのように大切にしようというのは、実際の緑の触れ合いだったり、日常の生活からなるのだと思うのです。  港区みどりの実態調査の予算は、200万円少し予算が上がっており、緑のカーテンに係る予算に関しては削られてしまったという点が、私の中で、調査は区にしかできないけれども、ゴーヤは自分でも買えるというところで、多分削られた要素だったと思いました。しかし、削られたとしても、自分たちで買って育てたいと思えるような仕組みづくりを、これから私も含めて考えなくてはいけないのかと。それもまた啓発の手法の一つとして工夫していかなければいけないのかと思ったので、質問に入れさせていただきました。  次の質問は、毎度のことなのですけれども、みなとモデル二酸化炭素固定認証制度についてです。  みなとモデル二酸化炭素固定認証制度が平成23年度に開始されて、いよいよ丸10年を迎えました。港区と協定を結んで、ともに活動を行う自治体は最初は32、今では82まで増えました。これは、港区の自治体間連携の大きな成功例の一つとなったということで、我々が誇るべき事業の一つなのですけれども、昨年12月には、林野庁の主催のウッドデザイン賞で、みなとモデルが審査委員長賞を受賞しました。本当にいろいろ関係してくださった皆さんのおかげで、区長の成果の一つとして国からも注目されているということは、この受賞をまた一つの節目として、10年の節目として、さらに次のステップに向かうきっかけにしていただけたらと思うのですが、まず、それでお伺いします。  この制度の運用を開始して10年、これを経過しての取組の総括についてお伺いします。 ○地球温暖化対策担当課長(清水秀樹君) 区では、これまで制度運用に加えまして、区民や事業者の木材活用への理解を深めることで、区内建築物への木材活用を促進してまいりました。  区民には、木工ワークショップ等を開催し、実際に木材を手に取り、椅子や箸などを作ることで、癒やしや温もりといった木の魅力を伝えてまいりました。  また、事業者には、都市部での木材活用方法を助言いたしますアドバイザーの設置や、林産地で木材加工等を直に見る機会を提供する人材育成も行っております。  こうした取組によりまして、国産木材の活用への理解が広がってきていると考えております。具体的には、JR高輪ゲートウェイ駅や、ムスブ田町の田町ステーションタワーといった、区内でも有名な施設などにも国産木材が区民の目に見える形で活用され、実感できるようになってきており、今後もますます広がりが期待できると考えております。 ○委員(ゆうきくみこ君) ありがとうございます。この10年間で、本当に港区でもいろいろな工夫をしていて、最初は建物の中に隠れてしまうものにしか使えなかったけれども、内装材にも使えるようになり、大きくこの事業が成長してきて、認知されてきているというのは、私もずっと追って感じるところです。  港区の再開発では、周りを見渡して目につくのは、鉄筋コンクリートなどのビルになってしまうというのは変わらないのですけれども、今後も区内の建築物でさらに国産材を活用してもらうためには、取組のさらなるステップアップが欠かせないと思います。  現在、みなとモデル二酸化炭素固定認証制度の業務委託のプロポーザルを行っていると伺っています。令和3年度が新たな取組、新たな10年の節目で、新たな一歩となると思います。  そこで伺います。みなとモデル二酸化炭素固定認証制度の今後の取組についてどのようにお考えなのか、教えてください。 ○地球温暖化対策担当課長(清水秀樹君) みなとモデル二酸化炭素固定認証制度の取組につきましては、毎年度、協定自治体の首長が一堂に会しまして、意見交換などを行うサミットを開催しております。SNSを活用した情報発信と、国や民間事業者との連携を進めていくことを、今後の方向性としております。まず、情報発信につきましては、2月18日に開設したユーチューブチャンネルを軸としたSNS等によりまして、建築主や設計者等を対象に、木の素材としての価値や活用方法等を伝えることができる動画を発信してまいります。  また、国等との連携につきましては、今月から林野庁が事務局として大手の木材関係事業者等を集め、全国知事会なども参加しておりますウッド・チェンジ・ネットワークの場を活用し、みなとモデル二酸化炭素固定認証制度の取組紹介や意見交換などを行うことによりまして、民間事業者との連携を深め、共同した製品の開発など、新たな魅力を広めていく予定でございます。 ○委員(ゆうきくみこ君) ありがとうございます。みなと森と水会議などには、林野庁の長官もいらしていただいたり、本当に国と港区の太いパイプというのは今までも変わりないと思います。ただどうしてもこの業界というのは大手が、どの業界でも大手が強いというのは変わらなくて、ぜひ港区は82ある自治体において、いろいろな規模や強み、強弱がある中で、港区らしいきめ細やかなフォローアップなどをしてあげられたらいいのではないかと思っております。  そうはいってもという部分もたくさんあると思うのですけれども、ぜひ港区ならではの役割というのを、それこそ木造のビルなどが建ってくる中で、港区の基礎自治体だからこそできる特有の役割というのをぜひまた新たに見いだしていっていただけたらと。これから11年目に入る中ですごく期待して、また追いかけさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。  最後に、その他なのですけれども、本日、託されたミッションで、お願いしたいのですけれども、マスクに関してです。私は知らなかったのですが、このマスクなのですけれども、紙のようなマスクがあるではないですか。私、紙だと思っていたら、プラスチックなのだそうです。最近は、紙のリサイクルのときに、使用済みのマスクがリサイクルで出されることが結構あるそうで、まずは素材が紙ではないということと、あと、リサイクルに出してもリサイクルできませんということをぜひ啓発していただきたいというふうに言うようにというミッションを受けまして、その他でやらせていただきます。私も知らなかったので、リサイクルにはさすがに、鼻がコショコショするので繊維のようなものは使わなかったのですけれども、たまたまそのような理由で、あまり意識したことがなかったのですが、皆さん、そのようなことなので、使用済みマスクはきちんと燃えるごみに捨てる。私も毎回ごみの捨て方が難しいと思うのですが、そこら辺の啓発をよろしくお願いしますということでございました。  以上で私の質問を終わらせていただきます。 ○委員長(やなざわ亜紀君) ゆうき委員の発言は終わりました。     …………………………………………………………………………………………… ○委員長(やなざわ亜紀君) 次に榎本あゆみ委員。 ○委員(榎本あゆみ君) みなとタバコルールについて伺います。  みなとタバコルールにかける予算額は年々増えておりまして、みなとタバコルールの推進と、5地区の予算合計では、2019年度決算額で6億754万7,781円、2020年度予算額で6億6,584万1,000円、今回、2021年度では7億3,476万5,000円を計上して、年々増加しています。しかし、歳入として入ってくるたばこ税は減収しておりまして、2019年度が約60億円、2020年度は約54億円、そして、来年度は約43億円まで減収が見込まれていると。そういった中で、みなとタバコルールにかける予算は増加をしているということです。  今、直近3年度の比較をさせていただきましたが、1990年度の予算と比較をしてみました。当時は、都市環境費という款の中で、地方美化等推進経費の中に吸い殻入れ設置管理費として766万2,000円が計上されていることは確認できました。一方、1990年度のたばこ税収入を調べたところ、47億2,362万5,000円でした。それぞれ2021年度の予算と比較しますと、たばこ税収入はほぼ同額といいますか、むしろ2021年度の方が減るということになっています。しかし、対策にかける費用は何と100倍にもなっていることが分かりました。  さて、これまでも何度も指摘をしていますが、予算の多くは、みなとタバコルールの巡回指導の委託料で占めています。2019年度では約77%がこの委託料になっていました。巡回指導の委託業務の仕様書を見せていただきました。仕様書には、目的として、みなとタバコルールの周知徹底を図ること、喫煙による迷惑を防止し、誰もが快適に過ごせるまちをつくるため啓発することと目的に明記されていました。  今回、また、日報も読ませていただきましたけれども、前回同様に、細かな時間、住所、注意した相手の服装まで書いている方もいれば、中には、通行人の方からいただいた激励の言葉を書く方など、非常に属人的な日報と相変わらずなっていました。属人的な日報ではなく、フォーマット化すること、さらに、毎回毎回手書きをするのでなく、データにするなど、日報のあり方を見直すべきであると考えています。  また、日報の中には、指導する前と後の比較というのがあります。例えば、指導する前の欄のところには、3月3日の喫煙所外で喫煙をしている人の人数が書かれており、指導後の欄のところに、3月10日の人数が書かれています。つまり、今の報告書には、別日の喫煙している人数が書かれていますが、それを比較したところで、指導の前、指導の後の比較にはならないのではないでしょうか。同じ日の中で巡回指導員が来たときには何人がいて、巡回指導員が注意啓発をしたところ、結果何人になりましたと。こういったものが、指導前、指導後の比較になるのではないかと考えます。
     また、ここまで非常に細かく書かれた日報が指導にどのように生かされているのでしょうか。みなとタバコルールの巡回指導員が日報にかける時間を把握していますか。年間合計何時間ぐらいになるのでしょうか。また、区が報告を求めているわけですから、この日報を活用すべきであると考えますが、みなとタバコルールの指導にどう生かしているのか。また、2021年度の巡回指導員による具体的な目標についても伺います。 ○環境課長(茂木英雄君) 巡回指導業務につきましては、担当者が毎月、事業者から直接報告を受け、今後の方針の検討に活用しております。例えば、区職員による指導の際も、巡回指導員による指導や日報等の対応記録が大変役立っています。また、区では、昨年10月から日報を基に毎月、路上喫煙、はみ出し喫煙、店頭灰皿設置店舗、吸い殻収拾の件数をホームページで公表し、巡回指導業務の効果指標としております。  なお、日報作成に要する時間はさほど長くはないと聞いておりますけれども、より活用しやすい日報となるように、今後工夫してまいります。  令和3年度の巡回指導の目標につきましては、港区を訪れる全ての方にみなとタバコルールが理解され、指導件数や吸い殻の収拾件数を低減させていくことでございます。その実現のためには、周知啓発や喫煙場所の整備と併せて、巡回指導による不断の取組が不可欠であると考えてございます。 ○委員(榎本あゆみ君) ちょうど今朝、民間企業が赤坂で運営している指定喫煙場所の視察に行ってきました。こちらが喫煙場所です。密閉型で、ビルの中の1階にあって、この喫煙所のすぐ隣に同じ民間企業が運営している、このようなカフェスペースというか、物販をしているスペースがあります。これは許可上、別のスペースにはなっているのですけれども、このようなものになっていました。  こういった民間の喫煙所があって、本日何十分か滞在をして、観察をしていたところ、在勤者のような、もちろん在住しているかもしれないですけれども、スーツを着たような方が非常に多かったのです。8人が定員で、満員になると、皆さん行列をなして待っていました。  そして、特筆すべきなのは、この周りでたばこを吸っている人は誰もいなかったということです。中でも見ていましたし、道路の外からもずっと見ていましたけれども、この周りで吸っている人は誰もいませんでした。  それとあわせて、近くにあります赤坂見附駅付近の区立の喫煙所も、今朝見てまいりました。こちらは、みなとタバコルールの巡回指導員の方がいるにもかかわらず、私が見ただけでも10人以上の方が喫煙所の外で吸っていました。この巡回指導員の方は、黙々と作業をされていて、そのときにやるべきものはそちらの作業だったのかもしれませんけれども、その実態が、先ほど課長がおっしゃった、みなとタバコルールの徹底など、そういった目的にどこまで合致しているのかというのは、少し疑問を覚えました。  今回、2021年度の予算で、コンテナ型やトレーラー型のような密閉喫煙所を設置していくということで、大変期待をしております。以前も述べましたように、渋谷区では、建築審査会で了承を得て密閉型喫煙所を設置しているわけですから、港区でも全ての喫煙所を密閉型に転換できるよう、ぜひ目指していただきたいと思います。  今回、私から提案させていただきたいのは、密閉型喫煙所の有料化です。これは、ドアのそば、ドアのところにICカード決済を導入し、入室するにはICカードをかざすことで開くようにするものです。有料とするわけですから、喫煙所の中は常に清潔な空気が保たれ、例えば、椅子が置かれているなど、ぜひここで喫煙したいと思えるような空間をつくっていきます。また、喫煙所内のモニターで企業の広告を流すなど、新たな収入源を生むことも可能だと思います。  区では、2021年度に何か所か密閉型喫煙所に転換していくという方針を聞いていますけれども、例えば、新橋SL広場など、在勤者も多く、人目につくような喫煙場所を有料喫煙所にしてはどうかと考えます。吸う人も吸わない人にとっても快適な喫煙スペースを運用するための、喫煙所有料化の提案について、見解も伺います。 ○環境課長(茂木英雄君) 現在、区が設置する喫煙所については、一般に開放し、利用料は無料としておりますが、喫煙者に快適に利用していただけるように整備することが、路上喫煙を防止する上でも重要であると認識しております。  有料の喫煙所については、他区で民間事業者が設置している事例があることから、御提案いただいたアイデアを含め、様々な手法を検討し、引き続き分煙効果の高い喫煙所の整備に積極的に取り組んでまいります。 ○委員(榎本あゆみ君) もちろん全ての喫煙所を有料化するということが現実的かどうかは分かりませんけれども、港区として吸わない人の環境を整備することはもちろん、吸う人にとってもいい環境の喫煙所をぜひつくりたいのだという姿勢を見せていくというためにも、1か所つくるといいかと思っています。私も研究していきたいと思いますので、ぜひ検討いただけるといいと思います。  終わります。 ○委員長(やなざわ亜紀君) 榎本あゆみ委員の発言は終わりました。     …………………………………………………………………………………………… ○委員長(やなざわ亜紀君) 次に丸山委員。 ○委員(丸山たかのり君) よろしくお願いいたします。初めに、地球温暖化対策助成制度についてお伺いいたします。  初めに、創エネルギー・省エネルギー機器等設置費助成についてですが、港区では、平成17年度に住宅用太陽光発電システム設置費助成事業を開始しており、高効率給湯器、日射調整フィルム、高断熱サッシ、電気自動車等用充電設備、蓄電システム、人感センサー付照明、集合住宅管理組合等向けLED照明など、区民、事業者、集合住宅管理組合等向けに様々な助成事業を行い、地球温暖化対策を推進していることについては、大変高く評価しております。  令和2年度の交付決定金額では5,413万7,000円とのことですが、当初予算は4,415万8,000円でした。約1,000万円弱の不足額はどのように充当するのでしょうか。お伺いいたします。 ○地球温暖化対策担当課長(清水秀樹君) 本助成制度につきましては、例年、区民、集合住宅の管理組合、中小事業者等から多くの申請をいただいております。令和2年度につきましては、特に多くの戸数を有する管理組合から高断熱サッシの申請がございまして、合計422戸に対し、2,660万円の交付決定をいたしております。  昨年10月の時点で予算残額はわずかとなりましたが、その後も区民の方から多くの問合せが寄せられましたことから、区として区民等への需要に対応できるよう、所管課内で調整を行いまして、予算の残が見込まれる事業などから充当いたしました。 ○委員(丸山たかのり君) 分かりました。最終的には、交付決定額に合うように充当するように対応していただいたということですね。分かりました。  令和元年度も、当初予算より約600万円増の決算額となっております。実績に見合った予算編成をすべきと考えますが、令和2年度の交付決定金額は、先ほども述べましたが、5,413万7,000円。しかし、令和3年度予算額は4,178万9,000円で、実績より1,230万円余少なくなっております。むしろ地球温暖化対策を進めるために予算を増やすべきではないでしょうか。今年度の応募も来年度に繰り越していただいているものもあると伺っております。  そこで、こうした現状を踏まえ、実績より予算を減額している理由についてお聞かせください。 ○地球温暖化対策担当課長(清水秀樹君) 令和3年度の予算につきましては、今年度の予算の執行状況や過去の実績を踏まえて、調整されたものでございます。 ○委員(丸山たかのり君) 分かりました。ただ、実際には、交付決定額に合ったような予算が必要だということだとは思うのですけれども、いろいろな調整のあれで働いているので、今年度は来年度の予算より減っているということだと分かりました。  地球温暖化対策助成制度の最後は、クールルーフ推進事業である高反射率塗料等材料費助成制度についてお伺いいたします。  実績を見ると、令和2年度の交付決定金額は496万1,000円、令和元年度は657万7,000円で、160万円余少なくなっていますが、件数は21件から29件と増えております。共同住宅の大規模工事が半減し、住宅用が2.5倍となった結果とのことです。区民からは大変喜ばれている事業ですが、屋根だけではなく、外壁部分も高反射率塗料の対象としていただけないか、また、塗料だけでなく、壁の断熱材改修工事の助成も検討いただけないかとの声を伺っております。23区の中でも、塗装の助成は葛飾、墨田、品川、大田区で行っております。改修工事は渋谷、目黒、世田谷で行っております。  そこで質問は、地球温暖化対策をより進めるために、住宅の壁部分の高反射率塗装や改修工事助成を増やすことについてお伺いいたします。 ○地球温暖化対策担当課長(清水秀樹君) 区では、建物の温度上昇を抑制し、冷房負荷を抑えることで、エネルギー消費量を削減するとともに、ヒートアイランド現象を緩和することを目的として、太陽光熱の反射効果のある塗料を塗布する際の材料費を助成しております。  本制度の助成対象箇所は、建築物の外壁の中で一番強い日光が当たる屋上や屋根としておりまして、その場所に対策を講じることが最も効果が発揮できると見込んでおります。  現在、住宅の壁部分の塗装や断熱材改修工事は対象とはしておりませんが、様々な事例や知見の収集を行いまして、期待できる効果などを検証することで、引き続き施策の充実に努めてまいります。 ○委員(丸山たかのり君) ぜひ検討をよろしくお願いします。他区で実績等も見ていただいて、ぜひ拡充をよろしくお願いいたします。  今定例会の冒頭で、武井港区長から所信表明を伺って、新型コロナウイルス感染症対策を中心に据えられているということは、現下の港区の区民の状況を鑑みたときに、大変すばらしいことで、この点に関しては大変評価しているところではあるのですけれども、大変残念なことに、この所信表明の中では、地球温暖化対策のことが一つも触れられていなかったのです。政府も、グリーン産業やグリーンリカバリーという形で、新型コロナウイルス感染症からの復興のために、こうした地球温暖化の対策が本当に重要なのだということを再三にわたって言っている中で、基礎自治体としては、やはり新型コロナウイルス感染症対策がどうしてもメインになってしまうということで、ああいった所信表明になられたのだとは思いますけれども、これから2050年までにゼロカーボンシティを目指していく意味でも、また、地球温暖化を防ぐ意味でも、やはり地球温暖化対策の費用というのは、実績に見合ったものでないといけないですし、より増していかないといけないと考えておりますので、申請に対しては、申請の全部が交付決定していただけるようにお願いしたいと思いますし、今後の予算編成の際には、ぜひ地球温暖化対策というのを全面的に出していただいて、組んでいただけるようによろしくお願いいたします。  最後に、再生可能エネルギーの調達についてお伺いいたします。  令和2年6月、環境省は公的機関のための再エネ調達実践ガイド 気候変動時代に公的機関ができること〜「再エネ100%」への挑戦〜を公表いたしました。これによれば、自治体が予算等の制約がある中で、電力調達のコストを上げることなく、事業運営へ再エネの100%導入、RE100を達成するための方法の一つとして、リバースオークションが紹介されております。リバースオークションは逆オークションとも呼ばれ、買い手が提示した一定の条件の下で売り手が見積書を提示し、その中から契約を行うことと定義されております。買い手にとっては、売り手が同じ条件下で価格競争してくれる利点があります。これにより、小売電気事業者の競争性が担保され、より低廉な価格でRE100が達成可能となります。  環境省自らも、昨年、中部地方環境事務所管内の伊勢志摩国立公園横山ビジターセンターや国立公園管理事務所等6施設の複数契約を一括出品したリバースオークションにより、RE100電力調達を行う事業者を選定し、コスト削減にも成功しているそうです。  さいたまも昨年12月、リバースオークションを活用し、市内事業者向けに再エネの切替えを推進するプロジェクトを開始したと伺っております。  港区では、全国連携による再生可能エネルギー電気の区内への導入を進めており、令和2年度はこの取組を区内事業者へ展開するため、みなと全国連携エネルギー登録制度を創設いたしました。今年度、コンサルティング会社への随意契約により委託料を支払って、提携自治体を探索しておりましたが、成果は思うように上げられなかったと伺っております。今後、民間事業者間でのRE100を目指す動きが加速し、また、全国的に再エネの地産地消が進むと、区の再エネ調達はますます困難になると予測されます。今後は、より低廉な価格と確実な調達の観点から、リバースオークションを含む様々な手法を活用して、再エネ導入を試みるべきではないでしょうか。  質問は、再生可能エネルギーの調達方法の多様化について、今後どのように取り組むつもりか、区の見解をお伺いいたします。 ○地球温暖化対策担当課長(清水秀樹君) 区有施設では、CO2排出削減目標を踏まえまして、再生可能エネルギーに由来したCO2排出量が少ない電力の導入を推進しております。  一方で、そうした電力は、従来の電力に比べ、費用が高額となる場合もあることから、費用対効果を考慮した導入が必要となってまいります。  今後、区有施設への電力の導入に当たりましては、環境への配慮と費用対効果とを両立するため、入札者間で繰り返し再入札を行うことで、費用の低減化を図れるリバースオークションなど、様々な手法を調査検討してまいります。 ○委員(丸山たかのり君) ぜひ調査研究をしていただいて、様々な手法を活用いただければと思っております。  本年2月25日、区民文教委員会で請願審査の中でも、現在は全体では2割程度にとどまっている区有施設への再エネ導入について、さらに推進するといったような、さらに一歩踏み込んだような区の見解も伺っているところでございます。区有施設のRE100を目指して、さらなる推進を強く要望いたしまして、質問を終わります。 ○委員長(やなざわ亜紀君) 丸山委員の発言は終わりました。     …………………………………………………………………………………………… ○委員長(やなざわ亜紀君) 次に清原委員。 ○委員(清原和幸君) 環境清掃費の款では、温暖化や海洋汚染等が生態系や人体へ及ぼす影響に配慮した環境負担の軽減策についてお伺いします。  温暖化や海洋汚染等が生態系や人体へ及ぼす影響を危惧し、人間、地球及び繁栄のための行動計画であるSDGsが2015年9月25日の第70回国連総会において全会一致で採択されました。  経済、社会、環境の統合に向けて持続可能な開発は、将来世代がそのニーズを充足する能力を損なわずに、現世代のニーズを充足する開発と定義され、持続可能な開発を達成するためには、経済成長、社会的包摂、環境保護という3つの主要素を調和させることが不可欠であると記されております。  さて、現代は、大量生産、大量消費、大量廃棄の社会経済システムの中で、物質的豊かさや生活の利便さを享受するその一方で、地球温暖化や海洋プラスチックごみといった地球規模の環境問題が引き起こされ、将来の私たちへの生活にも大きな影響を及ぼす可能性があります。  そのため、区は、緑や水辺を保全し、創造し、人や生物に優しい、そして、環境負荷の少ない都心づくりを目指し、環境に対する意識を高める事業を推進しています。  そのほかにも、循環型社会の構築に向けては、3R推進事業を推進し、また、区の取組や情報を発信、交換、交流する場として、エコライフ・フェアMINATOを毎年開催して、来場者も年々増えています。  環境負荷の少ない都心づくりに取り組むため、エネルギーでは、水素の活用がクローズアップされています。活用の促進を図ることは必要ですが、その一方で、経済の影響に配慮することも大切なことです。例えば、自動車産業において、エネルギーがガソリンから水素へと急激に切り替わると、産業への影響が心配です。影響を考慮して導入の促進を図るべきだと思います。  環境負荷の軽減を図る上で、働き方も気がかりです。働き方改革関連法の施行により、時差通勤やICTを活用した在宅勤務等、多様な働き方を選択できる社会の実現に向けて取組が進んでおり、区では、職員のワーク・ライフ・バランスを推進しながら、区民サービスの効果的、効率的な提供を実現するため、テレワークや時差勤務制度、ICT活用のさらなる充実により、職員が時間や場所にとらわれず、自律的に成果を生み出す新しい働き方の確立に取り組んでいます。  ワーク・ライフ・バランスは大切なことですが、やはり環境負荷の削減を考えたときに、在宅勤務による電気の消費等が気になります。  そこで伺います。温暖化や海洋汚染等は、生態系や人体へ及ぼす影響が危惧されております。持続可能な開発を達成するためには、経済成長、社会的包摂、環境保護という3つの要素を調和させることが不可欠です。そのためには、一つ一つの事業の精査や、中長期的な計画の策定が求められると思います。環境負荷の軽減に向けた区の取組姿勢について、お尋ねいたします。 ○地球温暖化対策担当課長(清水秀樹君) 区は、次期港区環境基本計画の環境分野の中で、今後取り組む方向性の一つとして、SDGsの視点を組み込みながら、緑豊かで潤いのある環境負荷の少ない持続的なまちを目指すとしております。これを受けまして、次期港区環境基本計画では、環境に関する課題の解決だけでなく、福祉や防災、教育など、他分野への影響を考えることで、経済、社会、環境の統合的課題解決につなげていくこととしております。  区は、今後も活発なまちづくりを背景に、区内の人口や事業所の増加が見込まれる中でも、持続可能な社会を目指し、環境負荷軽減に率先して取り組むことはもちろん、効果的な支援策や普及啓発により、区民、事業者の行動を促し、様々な主体との協働の下で、環境施策を推進してまいります。 ○委員(清原和幸君) SDGsには、私たちの暮らしを持続可能なものにするために、達成しなければいけない17のゴールがあります。経済、社会、環境を融合して、新しい経済の仕組みをつくらなければなりません。ゴールに向けて、各行政分野の英知を結集して取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  以上で質問を終わります。 ○委員長(やなざわ亜紀君) 清原委員の発言は終わりました。  議事の運営上、暫時休憩いたします。再開予定は、3時5分といたします。 午後 2時42分 休憩 午後 3時05分 再開 ○委員長(やなざわ亜紀君) 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。歳出第3款環境清掃費の質疑を続行いたします。  次に兵藤委員。 ○委員(兵藤ゆうこ君) よろしくお願いいたします。私からは、羽田空港新飛行ルートについてお伺いいたします。  区は、3月1日付で国土交通省に対し、羽田空港機能強化に係る安全対策等を要請しました。そこで、他区では、豊島区が2月25日に要請しているとのことですが、今日、港区として要請した経緯と内容についてお伺いいたします。 ○環境課長(茂木英雄君) 先月21日に、米国のデンバー国際空港発ホノルル空港行きのユナイテッド航空328便ボーイング777型機が離陸直後に右側エンジンに損傷が発生したため、同空港に引き返し、その際に郊外の住宅地などに複数の機体の破片が落下する事案が発生しました。  区は、このことについて、新ルートなどにおいても人命に関わる重大事故につながりかねない、事故が発生するのではないかという不安を区民に与えるものと考えております。  このため、一昨日、国土交通大臣宛に、今回の事故等に関する区民への丁寧な説明や、安全・安心の確保、より実効性の高い落下物防止対策の検討、飛行経路に係る運用の早急かつ具体的な検討について積極的に取り組むよう要請いたしました。 ○委員(兵藤ゆうこ君) ありがとうございました。今回は早かったと思うのですけれども、今後もよろしくお願いいたします。  そして、新飛行ルート運用開始後の部品欠落の状況についてお伺いいたします。 ○環境課長(茂木英雄君) 国が発表しております部品欠落件数の報告では、昨年4月から9月の部品欠落については、羽田空港を含む7つの空港において合計562個で、発見された部品欠落のほとんどが100グラム未満、また、80%は10グラム未満となっております。  また、欠落した部品の主なものは、スクリュー・リベットなどの留め具が49%、材質がゴムであるシール等が21%となっております。  区は、引き続き、こうした情報を収集するとともに、国に対しては、部品欠落の原因の究明及び再発防止の徹底を求めてまいります。 ○委員(兵藤ゆうこ君) ありがとうございます。上から降ってくるわけですから、たとえ小さいものでも、けがなど、そういった部分というのが非常に懸念されますので、区の中でもよろしくお願いいたします。  最後に、区内の騒音測定結果を踏まえた区の取組をお伺いいたします。 ○環境課長(茂木英雄君) 区は、新飛行経路の運用に伴い、今年度、区独自の騒音測定を区内複数か所で2回実施し、多くの機体で機体サイズ別の平均値が、国が住民説明会で示されていた推定平均値を超えていることが確認できました。  昨年の5月及び9月には、区による騒音測定の分析結果や区民の不安の声を国に示し、騒音対策や安全対策、飛行経路の様々な運用などの検討を要請いたしました。  国は、こうした区の要請や区民の不安の声などを受けまして、現在、羽田新経路の固定化回避に係る技術的方策検討会を設置し、固定化回避に向けた検討を進めています。  区は、引き続き、さらなる騒音対策、新ルートに限らず飛行経路の様々な運用などを検討するように、国に強く求めてまいります。 ○委員(兵藤ゆうこ君) ありがとうございます。平均値を超えているということで、住民にとっては非常に苦痛だと思いますので、今後も継続、よろしくお願いいたします。  続きまして、障害者就労支援施設と連携したリサイクルについてです。  不燃ごみや粗大ごみから回収した電化製品のコードやケーブルを導線とビニールに仕分ける作業等を、障害者就労支援施設に委託し、障がい者の就労支援と効果的なリサイクルを両立させる取組を進めていただいています。  そこで、令和2年度の実績と今後の取組の方向性についてお伺いいたします。 ○みなとリサイクル清掃事務所長(重富敦君) コードやケーブルから銅線を取り出す作業の今年度、昨年4月から本年2月までの実績は、区から施設に引き渡したコードの量が2万5,000キログラム、そこから施設で回収した導線の量が1,515キログラムで、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、障害者就労支援施設が一時閉鎖した影響もありまして、前年度より若干減少してございます。  今年度から新たに開始をしました、使用済み携帯電話機から資源を取り出す業務につきましては、区から施設に引き渡した携帯電話機の量が、2月末時点で650キログラムで、施設ではそこから希少金属が含まれる基盤等を414キログラム回収をしてございます。  また、区のオリジナルマイバッグの製作でも、昨年度に引き続き、印刷と梱包作業を依頼してございます。  今後も、障害者就労支援施設との連携には積極的に取り組みたいと考えてございまして、具体的には、資源回収した陶磁器等からリユース可能な食器を選別する作業などでの連携の可能性を検討してございます。 ○委員(兵藤ゆうこ君) ありがとうございます。いろいろな方向性も考えていただいて、本当に感謝申し上げます。  専用の機械を用意していただいて、入れるだけで分かれていくということで、非常に操作、作業が簡単です。例えば、精神障がい者の方など、少し気分的にアップダウンがあったりと、そういった方でも簡単に作業ができるということで、非常に喜んでいただいております。本当にありがとうございます。  私、毎回質問させていただいて、本当に感謝の気持ちという部分でございます。本当に障がい者の就労支援の中でも、結構大きな中心的というか、すごく喜んでいただいているものにもなりますので、今後もどうぞよろしくお願いいたします。  以上で終わります。 ○委員長(やなざわ亜紀君) 兵藤委員の発言は終わりました。
        …………………………………………………………………………………………… ○委員長(やなざわ亜紀君) 次になかね委員。 ○委員(なかね大君) よろしくお願いします。私からは、陶磁器のリサイクルについてを質問させていただきます。  まず初めに、昨日、総務費における池田こうじ委員の質問で、地方自治体としてSDGsを推進する港区の本気度を示す、全庁的理解や進捗管理のため、担当機関設置の提案などを伺いましたが、私も全く同感でございます。  国連では、2020年からの10年を行動の10年と定め、SDGs達成に向け、より具体的な行動を各国に呼びかけました。その中で、次期港区基本計画で、各事業とSDGsの関連するゴールをアイコンを用いてひもづけされたことは高く評価するところでありますが、SDGs達成のためには、あらゆる分野で具体的な実行が必要となります。とりわけ環境問題には大きな課題があり、特にごみの排出抑制への取組は、細かな計画策定と実行が求められていると思います。  昨年、令和2年度予算特別委員会の私の質問で、陶磁器リサイクルについて取り上げさせていただきました。これまで陶磁器は、月に2回、不燃ごみとして回収され、東京都が設置する中央防波堤埋立処分場に運ばれ、埋め立てられております。このまま進めば、その処分場はあと50年でキャパをオーバーするとされており、その後の方策は示されておりません。港区の小学生たちが港清掃工場に施設見学に訪れた際、その話を聞いて、では、50年後はどうすればいいのかと職員に尋ねると、それは君たちが考えてくださいと言われたそうです。職員の言葉の真意はともかくとして、今横たわる様々な課題が、今の子どもたちが社会の主役になるときに負担とならないよう、対策をできるところから始めなければならない。こういった認識から、陶磁器のリサイクルへの取組を要望した次第です。  既に陶磁器のリサイクルを実施している自治体があり、参考事例を基に港区でリサイクルを進めてはどうかと提案をいたしました。御答弁では、区民の理解と協力に加え、収集や収集後の分析作業に要する人員やスペースの問題、費用対効果の検証など、丁寧な検討が必要で、来年度策定する新たな一般廃棄物処理基本計画の中で検討してまいりますとお答えをいただきました。その結果、来年度から陶磁器のリサイクルを始められることを大変うれしく思っております。  そこで質問は、今回の一般廃棄物処理基本計画を決定されるに当たり、どのような検討がなされ、その期待される効果をどのように分析されたのかをお聞かせください。 ○みなとリサイクル清掃事務所長(重富敦君) 新たな一般廃棄物処理基本計画では、区が収集するごみに占める資源の割合、いわゆる資源化率を、令和14年度までに現状の29%から50%にまで引き上げる目標を掲げてございます。  この目標達成に向けた取組の一つとしまして、これまで不燃ごみとして埋立て処分をしてきた陶磁器とガラス類の資源回収を来月4月から開始をいたします。初年度、令和3年度の回収量は2トンを見込んでおりまして、令和14年度までに年間140トンまで拡大することを目指しております。これにより、資源率を0.2%上昇させるとともに、埋立処分場の延命化にもつなげてまいります。  陶磁器等の回収方法の検討におきましては、まとまった量の回収が可能な不燃ごみからのピックアップ回収、こちらも検討いたしましたが、不燃ごみの積替え施設である芝浦作業所内にスペースを確保することが困難であることから、まずは区有施設2か所での拠点回収という形でスタートすることとさせていただきました。 ○委員(なかね大君) ありがとうございます。本当に陶磁器のリサイクルが、やはり港区のごみに関する課題に対する大きな役割を果たすということは、すごく期待するところであります。  回収方法等をお伺いしましたけれども、もう一つは、最終的にリサイクルする結果、どういった活用をされるのか、お聞かせください。 ○みなとリサイクル清掃事務所長(重富敦君) 来年度は、みなとリサイクル清掃事務所と作業連絡所、この2か所に回収ボックスを設置しまして、回収した陶磁器、ガラス類はリサイクル事業者に引き渡し、道路整備等に用いられる土木資材として再生利用をする予定としてございます。  なお、令和4年度からは、障害者就労支援施設と連携しまして、リユース可能な陶磁器製の食器類を選別し、区民へ提供することも検討してございます。 ○委員(なかね大君) ありがとうございます。今後、この事業がスタートしても、様々、課題はあろうかと思います。そもそもまずこの事業の周知が進まないと、不燃ごみの量は減らないと思いますし、また、周知がされても、例えば、回収場所が遠いと、そこまで運ぶ、運搬に負担があると思います。また、そもそも面倒なので、不燃ごみで出せばいいということもあろうかと思います。また、今後、ピックアップ作業、不燃ごみとして回収されたものをピックアップして、リサイクルできるものを分別していくという作業をされるにしても、やはり人手がかかると思いますし、そういったコストもかかってくるかと思います。  もう一つは、建築資材に最終的にしていくというような方向がありましたけれども、やはりより魅力的な活用方法がまたあれば、これに協力する区民の方たちも増えてくるのではないかと思うので、そうした新たな活用方法も、例えば、民間企業だったり、大学との連携を図りながら、研究を進めていくということも大事な課題ではないかと考えております。  いずれにしても、よりよい事業になるように、私自身もしっかりと協力して、今後、見守っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。  質問は以上です。 ○委員長(やなざわ亜紀君) なかね委員の発言は終わりました。     …………………………………………………………………………………………… ○委員長(やなざわ亜紀君) 次にうかい委員。 ○委員(うかい雅彦君) 私は、まず、あきる野のみなと区民の森について、伺わせていただきます。  日本においても、気候変動の影響が国民の身近な生活にも及んできており、山火事やハリケーンが世界各地を襲い、世界全体が危機的な状況になっています。また、今月初めになりますけれども、南極の棚氷というのですかね、亀裂が入って、沖縄本島より大きい、いわゆる氷山ができてしまったというような報道もあります。大変なことが起き始めているのではないかと考えております。  我が港区で申せば、武井区長は、早くからCO2排出削減等に取り組み始め、あきる野のみなと区民の森の整備は、そのスタート的施策であったのではないでしょうか。森林整備を開始してから10年以上が過ぎたわけでありますが、今こそこの環境学習を港区民、特に子どもたちに、この武井区政の取組を知ってもらうべきではないでしょうか。  コロナ禍の中で、小学校の児童・生徒にタブレット端末が配布されているわけでありますし、みなと区民の森と教室をオンラインでつないだ環境学習や、みなと区民の森整備の、未整備の頃からの画像を交えながら、この取組の重要性や、早くから取り組んできた武井区政の成果を伝えるべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○地球温暖化対策担当課長(清水秀樹君) 区は、平成19年にあきる野から森林を借り受け、みなと区民の森づくりを開始いたしました。区民ボランティアなどの協力をいただきながら、間伐、植樹等の森林整備を継続的に実施したことで、当初は荒れていた森林が二酸化炭素の吸収林としてだけでなく、雨水の貯留、浄化など、森本来の機能が発揮できるようになっており、区の大きな財産となりました。このことは、区民参加による区と区民が一体となったすばらしい成果と考えております。  区は、みなと区民の森が森林として整備されていく様子や、植樹した樹木の成長過程など、区民が港区では感じることができない森林整備の記録を成果として映像などにまとめ、区民等への環境学習等で活用してまいります。 ○委員(うかい雅彦君) よろしくお願いいたします。学校等では、道が狭いのでバスが入っていけないということもあって、なかなか子どもたちが森を訪れるというのは実現していないようですけれども、せっかくオンラインで授業等が始まった中で、ぜひ子どもたちには知っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  これは質問ではないのですけれども、気候変動については世界的な問題でありますが、我が港区には80を超える大使館が所在をいたします。大使館の方々にお集まりをいただき、各国の気候変動への対応策について御披露をいただき、参考にさせていただくような港区の気候変動サミットの開催も考えてみてはいかがかと感じます。ウェブ会議も考えられます。  また、区内の小・中学校の児童・生徒にも、これまでの区の取組や正しい情報を伝え、気候変動についてもしっかりと考える場を設けられたらと考えます。これは要望として申し上げておきます。  次に、港区の指定喫煙場所についてお伺いします。  以前より、港区役所へ来る際に、都立芝公園の喫煙場所の利用状況のひどさを取り上げさせていただきました。巡回指導員の方が回られていて、スピーカーから利用について注意のアナウンスをしています。しかし、その場を離れてしまえば、喫煙場所内から出て喫煙する方を多く見かけます。  ICT等が進歩した現代でありますので、喫煙場所にカメラやマイクを設置して、遠方から監視をして、マイクを通して注意を促すようなこともできるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ○環境課長(茂木英雄君) 都立芝公園内の指定喫煙場所は、特に昼休みの時間帯などに、パーティションの外側にはみ出して喫煙する喫煙者が多い状況であることから、現在、はみ出し喫煙禁止を注意喚起する案内表示や、巡回や立哨による指導を強化しております。  都立公園内の喫煙場所については、維持管理を東京都が行っているため、喫煙場所にカメラ、マイクを設置することは、東京都の許可が必要となっております。  このため、区は、引き続き、巡回指導、立哨による指導等を徹底するとともに、喫煙者にルールとマナーを啓発するための手段として、今回御提案いただきましたアイデアについても、慎重に検討を進めてまいります。 ○委員(うかい雅彦君) 港区役所に来るときに、御成門駅を降りて、それで港区役所に向かってくるのですけれども、信号のトイレのところを左に曲がって、いわゆる慶應義塾大学薬学部の方、あの通りを通って区役所に行ってもいいのですけれども、せっかくすばらしい樹木のあるところを通っていきたいという思いがあります。電車で来るときは、この役所に来るときは、必ずあそこを通ってきたのですけれども、喫煙場所ができてから、どうしても入るところに立っている人が多いのです。結局、マスクをしても、煙を吸ってしまうのです。だから、これ、何とかならないかと思うのですが、注意するのも怒られそうで嫌だと思って、日比谷通り沿いに出るのですけれども、所管が違いますが、あそこは狭いのです。自転車が結構ばんばん来るので、あまりあそこにも出たくないのですけれども、非常に残念な話で、今、環境課長から御答弁で、東京都が管理ということだったのですが、非常に松を大事になさっている公園であるわけですね。そのような手入れも東京都はしてくれているので、喫煙場所のあり方ももう少し考えていただいて、もう少し広いスペースにしていただきたいです。あそこでタクシーの運転手が車を止めて吸ったり、長い間あそこは憩いの場になっているのでしょうから、なくせなどという話にはしたくないのです。しかし、やはりたばこを吸わない方に迷惑がかからないように、共存していくような形にしていかないといけないと思いますので、そこら辺、御検討いただけたらと思います。よろしくお願いいたします。 ○委員長(やなざわ亜紀君) うかい委員の発言は終わりました。     …………………………………………………………………………………………… ○委員長(やなざわ亜紀君) 次に清家委員。 ○委員(清家あい君) 羽田空港新飛行経路についてお伺いします。  羽田空港の新飛行経路について、ルート見直しを議論する国の検討会、羽田新経路の固定化回避に係る技術的方策検討会が昨年6月に設置され、これまでに2回、専門家らによる検討会が開催されています。  検討会では、今年度末までにメリット・デメリットについて整理し、新ルート直下の自治体の意見を聞くなどして、変更の可否を議論し、数年後に結論を出す見込みと報じられています。  これまで2回の検討会での議論の内容を含め、国においての新飛行経路の固定化回避に向けた議論の状況について、区としてどのように把握されているのか、お伺いします。 ○環境課長(茂木英雄君) 現在、国による羽田新経路の固定化回避に係る技術的方策検討会においては、技術的選択肢として、地上からの電波や測位衛星、GPSを使用して着陸する方式や、パイロットの目視による進入などを組み合わせた、12の飛行方式が示されております。  今後、ロサンゼルス空港等の海外空港の事例調査結果などを踏まえ、複数の飛行方式に絞り込み、羽田空港において管制運用が可能かどうかという観点から、今年度末までにメリット・デメリットを整理するとしております。  こうした情報はかなり専門的であることから、区では、国土交通省に直接問い合わせ、確認、把握するとともに、東京都主催の羽田空港の機能強化に関する都及び関係区連絡会等での確認を行っております。 ○委員(清家あい君) ありがとうございます。議事録を見ても、本当に専門的で全然よく分からないのですけれども、この検討会のプレスリリースを見て、はっきり関係自治体からの固定化回避の要望を受けて、議論を行っているところです、と書いてありますし、引き続き区として情報把握に努めていただきたいです。また、今年度中にメリット・デメリットの整理を完成するためにもう一回あると思うのですけれども、積極的に区からも情報を発信していってほしいと思っています。よろしくお願いします。  次に、先ほどからほかの委員の質問にも上がっていますが、昨年12月に那覇空港でボーイング777型機がエンジンに不具合が生じたため空港に引き返す事案が発生したのに続き、先月の21日には、米国デンバー国際空港で、同じくボーイング777型機が、離陸直後に右側のエンジンを損傷し、今回、住宅地に巨大な機体の破片を落下させる事故が発生しました。  羽田空港においても、これと同系列のエンジンを搭載したボーイングが運航されており、現在は全て運行停止とされていますが、新ルート下の区民としては、これが人口密集地の港区の上空で起きていたら大惨事だったというのは容易に想像がつくことで、非常に大きな不安を感じました。  また、現在は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、航空便自体が今は国内線で約6割減、国際線で約8割減となっていますが、当初の予定どおり飛んでいたら、想像もつかないほどの騒音問題が起きることを心配しています。これから暖かくなり、南風の時間帯が増えてくると、夏場にはますます飛行機の数が増えます。ピーク時には、今の倍近い飛行機が上空を飛ぶようになるのかと思うと、ルート直下の住民にとっては耐えがたい思いがします。実際にそうなったら、私が住んでいる西麻布には引っ越しを考えると言っている地元の人たちも少なからずいます。  これまでに港区は、独自に昨年2回、騒音の測定をしてくださいました。昨年5月から6月に高陵中学校と本村小学校で実施。9月から10月には青南いきいきプラザ、やすらぎ会館、西麻布いきいきプラザ、高陵中学校、白金小学校の5か所で実施しました。その結果、9月から10月の高陵中学校の測定で、最大値80.4デシベルという、テレビの大音量並みの数値、先ほど風見委員の発言によると、地下鉄に乗っているような音が、数値が計測されるという結果を得て、また、多くの機体で機体サイズ別の平均値が住民説明会で示されていた推計値を超えていることなど、国に報告してくださっています。  また、先日の米国でのボーイング777型機の機体落下事故に際しては、一昨日、国に対し、安全対策の強化や様々なルート検討などの要請を行う要請文を出していらっしゃいます。こうした港区をはじめとした関係自治体の声が、国の政策転換を促していくと思っています。引き続き港区民の声をしっかりと受け止め、固定化を回避するよう国に強く訴えてほしいと思いますが、区の今後の取組についてお伺いします。 ○環境課長(茂木英雄君) 区は、これまでも騒音対策や安全対策、飛行経路の様々な運用などの検討を要請してまいりました。また、一昨日、国土交通大臣宛に、今回の事故等に関する区民への丁寧な説明や、安全対策、飛行経路に係る運用の早急かつ具体的な検討について積極的に取り組むよう要請いたしました。  引き続き、国による固定化回避に向けた検討状況を把握するとともに、来年度におきましても、区独自の騒音測定を区内複数か所で継続的に実施していく予定です。  区は、今後も、区民の安全・安心を守る立場から、区民の不安の声や、区独自の騒音測定結果を国に示し、さらなる騒音・安全対策や、新ルートに限らず飛行経路に係る運用の早急かつ具体的な検討を強く求めてまいります。 ○委員(清家あい君) よろしくお願いします。  それと、先ほどの質問の中で触れさせていただきましたが、今回の米国デンバー国際空港のボーイング777型機の機体破片落下事故を受け、港区は一昨日、3月1日に武井区長が国土交通大臣に対し、羽田空港機能強化に係る安全対策等の要請についてという要請文を出されています。港区議会としても、今回の事故が区民に与えた影響を鑑み、国に対して意見書を提出していただきたいと思うのですが、委員長、取りまとめをいただけますでしょうか。 ○委員長(やなざわ亜紀君) ただいまの清家委員の御提案につきましては、正副委員長の下で各会派と調整させていただきます。 ○委員(清家あい君) よろしくお願いします。  以上です。ありがとうございました。 ○委員長(やなざわ亜紀君) 清家委員の発言は終わりました。     …………………………………………………………………………………………… ○委員長(やなざわ亜紀君) 次に杉浦委員。 ○委員(杉浦のりお君) 環境清掃費につきましては、まずは、喫煙所について伺います。  先ほどから皆さんから様々な類似した質問がありましたけれども、確認の意味を込めてさせていただきます。たばこを吸う人も吸わない人も快適に過ごせるまちの実現のために、屋外密閉型喫煙所の整備等タバコルールを推進していくための予算、約5億7,000万円が計上されています。私も以前からこの御提案をさせていただいておりましたので、評価をしているところであります。煙が漏れ流れ出る状況を極力減らさなければ、不快感は軽減できませんので、設置できれば大きな前進であると思います。  そこで伺いますが、どういった場所にどのような規模の屋外密閉型喫煙所を想定されているのか、教えてください。 ○環境課長(茂木英雄君) 区が設置しております既設のパーティション型喫煙場所を可能なところからコンテナ型喫煙所に転換していくとともに、民間事業者等に対して令和3年4月に拡充いたします屋内喫煙所設置費等助成制度を広く周知し、民間敷地での整備が促進されることを想定しております。  規模につきましては、標準的な規格では、約14平方メートル、8.5畳ほどの広さでございますが、サイズの変更も可能なことから、それぞれの場所の面積や状況などに応じて適切な規模で整備していくことを検討しております。 ○委員(杉浦のりお君) さらに屋内喫煙所の設置も考えられているようですが、港区役所内はこれまで減らしてきて、今は一つもないように思いますし、コロナ禍で禁煙される方もかなり増えたように感じておりますが、屋内喫煙場所の設置は今後どのように進めていかれるのか、お聞かせください。 ○環境課長(茂木英雄君) 区は、屋外密閉型喫煙場所と同様に分煙効果が高い喫煙場所として、民間建築物における屋内喫煙所の整備も推進しており、現在、区内には47か所の屋内喫煙所が整備されています。  今後も、屋内喫煙所設置費等助成制度や開発事業者への設置要請により、港区基本計画にも計上しております屋内喫煙所の設置についても、積極的に推進してまいります。 ○委員(杉浦のりお君) 屋外喫煙場所は、主に歩道上や公園内での設置も考えられると思いますが、やはり道路は道路、公園は公園の役割がありますので、恒久的ではなく、あくまでも暫定的な設置が原則であると考えます。  密閉型かつ移動できるコンテナ型、トレーラー型の喫煙所もあると伺いました。スペースがあり、車道に隣接していて、すぐに出し入れできる場所が見つかれば可能と考えます。つまり、車輪つきのコンテナ型の喫煙所の活用はいかがでしょうか。 ○環境課長(茂木英雄君) トレーラー型喫煙所は、これまで屋内喫煙所設置費等助成の対象としておりませんでしたが、令和3年度から、上限1,000万円で新たに補助対象とする予定です。トレーラー型喫煙所は車両であるため、機動的に設置することが可能であり、また、移動して別の場所で活用できるなどの利点があります。  このため、敷地を有効活用する新たな選択肢として、民間事業者に補助制度を使って積極的に導入していただけるように周知をしてまいります。 ○委員(杉浦のりお君) いずれにしましても、快適なまちを実現していただきますことをお願いしまして、次の質問に入ります。  次に、ペットボトル削減についてお伺いします。  ペットボトルは、衛生面、コスト面、耐久性などから、利便性の高い製品として市場の流通量は増加傾向にあります。リサイクルも年々進展し、我が国のペットボトルの回収率は90%を超え、リサイクル率も84.6%と高い水準に達しております。また、24%はペットボトルからペットボトルへリサイクルされております。  一方、ペットボトルは、主に石油を原料としていて、生産過程等において多くのCO2を排出するとともに、リサイクルに必要な収集、運搬、選別、圧縮、梱包等に多額のコストが発生し、処理施設の逼迫も懸念されています。  また、ポイ捨てなどの不法投棄や、事故・災害などを通じて自然界に流出したペットボトルは、海などの自然環境に残り続け、健康への影響も大変危惧されております。  区では、昨年2月に、区の事務事業や施設管理で使用する使い捨てプラスチックをゼロにするための方針を定め、会議やイベントでのプラスチック製品の使用の抑制を進めております。ペットボトルは、マイボトルや瓶、紙パックなどで代替可能で、比較的容易に意識改革や、すぐに行動に移すことのできる製品だと思います。私も、この予算特別委員会へのペットボトル飲料の持込みを自粛して、マイボトルで審議に臨んでおります。  区民や事業者の方々に使い捨て製品であるペットボトルから脱却し、持続可能なライフスタイルへの転換をお願いしていくためには、こうした小さなことから、区の職員や議員が率先して取り組んでいくことが大切だと考えております。  そこで伺いますが、使い捨てプラスチック削減方針に基づく区職員の率先したペットボトル削減の取組状況について、見解をお聞かせください。 ○みなとリサイクル清掃事務所長(重富敦君) 区では、昨年2月に定めました港区役所使い捨てプラスチック削減方針に基づきまして、ペットボトル排出ゼロを実現するため、区有施設のペットボトル自動販売機を缶飲料等に切り替えたり、マイボトルに対応した給水スポットを試験的に設置するなどの取組を進めてまいりました。  直近では、本年1月を脱ペットボトル月間として位置づけ、職員に対し、これまで以上にペットボトルの使用抑制を徹底いたしました。その際に実施した職員アンケートでは、約6割の職員がペットボトル飲料を全く購入していないことや、多くの職員がペットボトルをさらに削減できると考えていることが明らかになっております。  こうしたことも踏まえまして、今月15日からは、給湯室や事務室等にある職員向けのペットボトル用のごみ箱、回収ボックスを1か月半ほど一時的に使用停止とし、効果測定と課題検証を行う予定としてございます。  今後も、ペットボトル削減に向けた職員の率先した取組を徹底してまいります。 ○委員(杉浦のりお君) ペットボトルは自動販売機やコンビニエンスストアでも売られているわけですから、すぐに大幅な削減につながるとは思いませんが、飲料メーカーに容器の変更をお願いするなど、昼間、人口の多い港区から事業所等への要請があれば、効果的な削減も可能と考えられます。  先ほどゆうき委員から御提案がありましたお話ですが、私も、ペットボトルも大事なのですけれども、マスクもそのようなことなのかと思いまして、自粛といっても、マスクを取るわけにはいきませんから、捨て方に関しては考えてまいりたいと思いました。  また、さらに風見委員からも、ほかの方からもありましたけれども、特に飛行機の騒音の件ですが、音の平均値を出させる意味というのは、そもそもあるのかと思いました。むしろ平均値を出すことによって、うるさくないという印象を逆に与えさせてしまっているのではないかと思います。むしろこの場合は、高音値が重要でありまして、これだけ高い、要するに、これだけうるさいのだということを、皆さん、うるさくなければこのような話にはなっていないわけですからここについては、はっきり言って、平均値はあまり意味のないことなのではないかと。むしろこれだけ高い音を聞かされているのだということをよくよく考えた上での取組をしていただきたいと思いました。  以上で質問を終わります。 ○委員長(やなざわ亜紀君) 杉浦委員の発言は終わりました。  これにて歳出第3款環境清掃費の質疑は終了いたしました。     ――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長(やなざわ亜紀君) これより歳出第4款民生費の審議に入ります。  歳出第4款民生費について、理事者の説明を求めます。 ○財政課長(若杉健次君) それでは、歳出第4款民生費について、御説明いたします。  一般会計予算説明書の110ページを御覧ください。民生費の予算額は、571億782万8,000円で、前の年度と比べ、3億7,220万3,000円の増額です。
     その内訳です。項の1、社会福祉費は、152億4,079万円。  122ページを御覧ください。項の2、児童福祉費は、365億106万4,000円。  130ページを御覧ください。項の3、生活保護費は、52億8,146万3,000円。  132ページを御覧ください。項の4、国民年金費は、8,451万1,000円です。  以上、甚だ簡単ですが、第4款民生費の説明を終わります。 ○委員長(やなざわ亜紀君) 説明は終わりました。     ――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長(やなざわ亜紀君) これより歳出第4款民生費の質疑を行います。  初めに琴尾委員。 ○委員(琴尾みさと君) よろしくお願いいたします。まず、延長保育の料金について伺います。  今回、延長保育料に上限が設けられたことにより、恒常的に延長保育が必要な家庭の保護者が安心してお子様を預けられる環境を整備し、大きな経済負担の軽減につながるのではないかと思います。  また、昨年来の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴うエッセンシャルワーカーの方々の勤務時間の変化や、テレワークなど、働き方が多様化する中で必要な対応であると思います。退社時間が遅くなったり、勤務先が遠い親御さんにとっても、とてもいい施策であると思います。  公私立認可保育園では、全ての園で2時間の延長保育を実施しており、中には午後10時まで延長保育を行っている保育園もあります。  延長保育を利用すると、当然ながら帰宅時間が遅くなるわけですが、保育園では、保護者のお迎えの時間によって、補食と言われる軽食や夕食を提供しています。保育園の入園案内を見ると、延長保育のページには、私立認可保育園や小規模保育園事業などについては、延長保育料が異なる場合がありますと書かれています。  そこで質問なのですけれども、私立認可保育園の中には、補食や昼食代を別途徴収している園もあると聞いていますが、基本料金は公立も私立も同じ保育料なのに、延長保育料については公立と私立と異なる場合があるのはどうしてなのでしょうか。その理由について伺います。 ○保育課長(山越恒慶君) 認可保育園等が行っている延長保育は、子ども・子育て支援事業計画の延長保育事業として位置づけられております。  延長保育につきましては、国の通知に基づき、保護者から必要な経費の一部を徴収できることとされており、区立保育園につきましては、港区の保育の実施に関する条例において延長保育料を定めておりますが、私立認可保育園では、運営事業者が延長保育料や夕食代等を設定しております。  区では、私立認可保育園に対して、延長保育に係る人件費などの補助を行っていることから、区の延長保育料に準じた対応を運営事業者に働きかけておりますが、事業者が必要に応じ、15分単位での料金の設定や夕食代を徴収するなどのケースがあるため、違いが生じております。 ○委員(琴尾みさと君) ありがとうございます。  次に、保護者への情報提供についてです。  保育園の入園の選考は、区が行っています。保護者が希望園を選ぶときに、家からの距離や定員などを参考にすることが多いと思いますが、延長保育を恒常的に利用しなければならない場合は、延長保育料金も重要な要因になってくるのではないかと思います。  しかし、先ほど述べたように、保育園の入園の御案内には、延長保育の料金については各園にお問い合わせくださいとしか記載されていません。保育園の入園の申込みを考えている保護者にとって、各園へ問合せをすることは負担になるのではないかと思っています。  延長保育料や夕食代、補食代など、施設によって料金が異なるものについては、希望園を選択する保護者のために、区のホームページなどで見られるようにすべきと考えますが、区のお考えを伺います。 ○保育課長(山越恒慶君) 区では、保育園入園の御案内や、港区内認可保育園等一覧を配布するなど、保護者が希望園を選択する際に必要な情報を提供しております。  昨年12月からは、新たに区ホームページに認可保育園等の紹介のページを設け、私立認可保育園等のホームページが見られるなど、情報提供の充実に取り組んでおります。  引き続き保護者が延長保育料等、施設ごとに必要な費用負担の情報等を確実に入手できるよう、保育園の運営事業者に働きかけるなど、よりきめ細かな情報提供に取り組んでまいります。 ○委員(琴尾みさと君) ありがとうございます。今、課長からの御答弁にもありましたとおり、確かに区のホームページを見ると、会社のリンクが張りつけてあるのですけれども、このリンク先に飛んでも、その先の、例えば、夕食代だったり、細かいことというのはその会社のホームページに載っていないことも結構あったのです。それを見ると、どこがあってないのかというのが明確に分からなかったというのが感想としてあるのですけれども、夕食だけでとっても、1食だけでも大体400円から500円ぐらいするものなのです。それが毎日利用する人だったら約1万円、さらに兄弟がいればもっとかかってくるということだと思います。本当にそれが延長料金で別途でかかってくるということ、今でもかかっているとは思うのですけれども、こうやって延長料金が無料になるということで、公立、一部の私立ではそれがなくなるけれども、一方では、取っているところはそれが毎日加算されているということであります。そういった事実を知った上で判断していくというのが大事なことなのかと思いますので、ぜひとも協力を引き続きお願いしたいのと、保育園を決める際に、場所の近さだったり、保育の方針、雰囲気など、環境で選ばれるのが大抵だと思うのです。働き方や働く時間によって保育園を選ばれている場合は、開園時間だったりということもあると思うのですけれども、ほとんどの人が保育料に差がないと思って選ばれている場合があると思いますので、そこが差があるのだということをしっかりと認識した上で選んでいただけるように、周知していただけるように、よろしくお願いいたします。  次に、みなとハートフレンドについて伺います。  来月、いよいよ港区児童相談所が開設いたします。港区の子ども家庭支援センターが受理した新規虐待相談受理件数は、平成29年度388件、平成30年度514件、令和元年度は750件と、年々増加傾向にあり、さらに、新型コロナウイルス感染症の影響もあってか、虐待件数はさらに増加しているそうです。  子どもの権利を守り、健やかな成長を支えるために、児童虐待や非行、養育困難などの子どもとその家庭が抱える問題をともに考え、必要な援助をしていく児童相談所は、社会においてとても重要な役割を担っています。  立場の弱い子どもの安全を守る最後の砦である児童相談所ですが、悲惨な児童虐待の事件が起こるたびに、児童相談所の対応が注目されます。子どもたちの最前線で対応している児童福祉司は、子どもや御家庭にどんな言葉をかけるか、どんな寄り添い方をするか、また、一時保護に踏み切るなどの判断等も求められるため、長年培った経験や技術が大変重要になってくると思います。  しかし、そういった苛酷な現場なので、すぐに辞めてしまう人も多く、児童福祉司の人材不足は課題として上げられています。  そのような中、港区では、港区児童相談所が関わる子どもや保護者などを支援する有償ボランティア、みなとハートフレンドの募集を行い、当初応募人数20名と想定されていた数をはるかに上回る36名の応募があったことはとても喜ばしく思っています。  ここで伺います。みなとハートフレンドに応募いただいた方々の育成が1月よりスタートしていると伺っていますが、育成状況と今後の予定について伺います。 ○児童相談所設置準備担当課長(保志幸子君) みなとハートフレンド事業は、児童相談所が対応している子どもとその養育者を支援するための、区民等による有償ボランティア制度です。児童相談所の職員が直接子どもに関わるだけでなく、地域の方にも支援に関わっていただくことで、より敷居が低く、温かい支援ができると。それを目的としてつくったものです。  本事業は、昨年12月から募集を開始いたしまして、1月中旬までに36名の応募がありました。その後、すぐに研修を開始いたしました。2月末までに、休日2日間コース、または平日3日間コースを設定しまして、オンラインも活用して開始しましたところ、出席率は100%でした。研修後には、教科書的な研修ではなく現場の体験などを聞くことができてよかった、自分の中で価値観の再構築が行われていく経験をした、社会的養護や心理学的支援などの専門的な勉強ができたなど、非常に熱心で向上心に溢れた感想が寄せられました。  研修は4月以降も実施する予定で、発達障害や被虐待児の特性についてなど、外部講師を招いての講義やグループワークなどを行います。その後、児童相談所が、みなとハートフレンドとして登録してくださった方と子どもや家族とのマッチングを丁寧に行いまして、児童相談所職員とともに協力して、区内の施設や家庭で遊ぶ、勉強する、話し相手になるなどの支援を行っていただきます。 ○委員(琴尾みさと君) ありがとうございます。今回、港区独自の施策で、学生からシニア世代まで対応していくということだったので、本当に幅広い対応ができるのではないかとも期待しています。  先ほど課長もおっしゃられたとおり、研修の出席率100%ということで、本当に志が高くないとなかなかできない仕事ではないのかとも思っています。36人に集まっていただけたということで、最後に申し上げますが、本当に喜ばしいことだと思っています。保育士と比べていいのか分からないのですけれども、保育士もそうなのですが、やはり教科書で習うものもありますが、現場での経験が何より生きる仕事ではないのかと思っています。子どもを助けられるかどうかという大変重い責務を担っている現場で、一人でも多く経験を積んでいただくことによって、いい人材を養成していただいて、また、その経験を全国へとつなげていっていただけるといいと願っています。  また、行政だけではなくて、民間といいますか、一般の方なども巻き込むことによって、社会全体で虐待に対する気運が高まることを期待いたしまして、質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。 ○副委員長(近藤まさ子君) 琴尾委員の発言は終わりました。     …………………………………………………………………………………………… ○副委員長(近藤まさ子君) 次に玉木委員。 ○委員(玉木まこと君) よろしくお願いいたします。民生費では、まず初めに、コロナ禍における児童相談所の一時保護の状況について質問いたします。  まず、来年度より開設します港区児童相談所には、大変大きな期待を寄せるとともに、改めて非常に大きな責任を港区が背負っていることを実感しています。そして、23区に児童相談所を移管することが決まり、これまで専門人材の確保や育成、施設整備など広範な開設準備に取り組まれてきたことに感謝いたします。  さて、警察庁が2月4日に公表した2020年の犯罪情勢統計によりますと、虐待の疑いで警察が児童相談所に通告した18歳未満の子どもの数は10万6,961人でした。前年の9万8,222人から8,739人、率にして8.9%の増加で、統計を始めて以来、過去最大とのことでした。  増加の一因に、コロナ禍による家庭環境の変化も含まれると思いますが、警察庁は、毎年増加していることから、現時点での増加の原因は不明とのことです。また、こちらになりますけれども、厚生労働省が発表した東京都の児童虐待相談対応件数の状況ですけれども、2020年がオレンジ色のグラフになります。1月から9月の全ての月で2019年よりも増加し、最も増加率が高かったのは、1回目の緊急事態宣言が明けた6月になります。この結果からも、港区も他人事ではなく、コロナ禍によって多くの相談が寄せられているものと想像いたします。  そこで質問いたします。コロナ禍での港区内の児童相談所の相談対応件数と一時保護の状況をお聞かせください。また、併せて本年4月の港区児童相談所の開設を見据え、現在の状況に対する区の認識についてお聞かせください。 ○児童相談所設置準備担当課長(保志幸子君) 区ごとの相談数を、東京都児童相談センターでは現時点では公表しておりませんので、状況を伺ったところ、やはり港区の児童虐待対応数も一時保護数も増加傾向にあるとのことでした。  また、一時保護に至らなくても、コロナ禍のこの時期は、様々な活動が制約された結果、閉塞感から来る家族内での葛藤、夫婦げんかの目撃などの件数が増加しまして、子どものスマホやゲーム等への依存に関する相談も多くあったとのことです。  区としては、今後、新しい生活様式の中で、児童が、例えば、外出を控えて友人と自由に交流ができないなど、虐待に限らず、児童の心身に影響が出てくることを予測しております。児童相談所では、地域のネットワークを活用しながら、児童虐待その他の児童のSOSを早期に発見しまして、児童相談所の専門性のある職員がアセスメントを行い、適切な支援を行っていこうと考えております。 ○委員(玉木まこと君) ありがとうございます。4月から移行していくというところであると思うのですけれども、本会議の一般質問でも質問しましたが、早期のSOSをキャッチしていくというところが非常に大事になってくるかと思いますので、4月間もなくからの開設、よろしくお願いいたします。  次に、社会的養護における家庭養育の推進について質問いたします。  日本社会事業大学社会事業研究所が平成28年7月に公表した社会的養護制度の国際比較に関する研究調査報告書によりますと、イギリス、ドイツ、デンマーク、ルーマニア、アメリカ、カナダ、イスラエル、香港、韓国と日本を比較した結果、日本の社会的養護費用のGDP比率は0.02%と、香港や韓国と並んで低い国のうちに入りますが、里親委託率については、日本14.8%に対して香港は86%、韓国は約49%と、大きな開きがあることが分かりました。  最新の国際比較研究ではなく、国によって制度も異なるために、単純比較はできませんが、日本の里親委託の推進に十分な予算が割かれていないのではないかと思います。  そこで、まず初歩的な質問になりますけれども、港区児童相談所行政に係る予算総額をお聞かせください。 ○児童相談所設置準備担当課長(保志幸子君) 児童相談所の維持管理費などを除きました業務を行うための令和3年度の予算としては、人件費を含めまして、約10億円を計上しております。この中で人件費に当たるところは、常勤、非常勤などで約4億5,600万円、乳児院や児童養護施設などに措置されている児童の措置費が約3億3,700万円、今御指摘がありました家庭養育に係る予算が約5,300万円となっております。 ○委員(玉木まこと君) ありがとうございました。事前のいろいろな区民からの相談、質問等、これまでホームページで公表していますけれども、その中でも十数億円ということで、大体そのぐらいなのかと思っておりました。ありがとうございます。  本定例会一般質問でも述べましたが、児童相談所の一時保護先については、ぜひ家庭的な環境を優先していただきたいと思いますが、その実現には、里親、ファミリーホームといった受皿の充実が不可欠です。  こちらは、東京都の保健福祉局事業概要から作成した、東京都の社会的養護の委託先の割合になります。御覧いただいたとおり、里親などと暮らす子どもの割合は12%という状況になります。これまで担当課長からは、港区の里親登録世帯数が少ない現状に対して様々な取組をしていくと力強いお言葉をいただいておりましたが、来年度予算に、民間のフォスタリング機関と連携した里親制度の広報、新規開拓などを行う家庭養育の推進事業として5,287万8,000円の予算が計上されました。先ほど答弁いただいた内容だと思います。  手探りの部分も当然あると思いますけれども、専門的な知見と実務経験の豊富な民間との連携には私も賛同いたしますが、港区に里親支援のノウハウを確実に蓄積していくためにも、港区が責任を持ち、家庭養育の推進に取り組むべきと思います。  そこで質問でいたします。家庭養育の推進における区と民間フォスタリング機関との役割分担、そして、委託事業の内容と予算の内訳をお聞かせください。 ○児童相談所設置準備担当課長(保志幸子君) 先ほど家庭養育の推進、5,300万円と申し上げましたが、このうち4,760万円がフォスタリング業務の委託に係る予算となります。区では、東京都の児童相談所で長年これらの事業に取り組み、フォスタリングのための専門職員を育成してきている乳児院にフォスタリング業務を委託することといたしました。  この予算の主な内容といたしましては、里親のリクルート、リクルートというのは開拓していくということです。里親を募集、開拓する事業に720万円、そして、里親向けの研修に1,160万円、里親と児童のマッチング支援に640万円、里親への養育支援に2,110万円です。この養育支援のところに港区としては力を入れていきたいところでして、夜間・休日の相談対応や、実親との面会交流支援、そして、少しお疲れになったという場合は、レスパイトケアなどもしていただくような対応を含んでいます。民間の方は、このような業務を専門性を生かしてやっていただくというふうになります。  一方、区としましては、里親担当の常勤職員と会計年度任用職員を専属で配置いたしまして、里親の希望者からの申請の受付、そして、家庭への調査、そして、児童福祉審議会などにもかけますけれども、区長名で里親を認定すること、そして、里親に子どもの委託の決定をするという、重要な部分は区として責任を持って担っていくということになります。 ○委員(玉木まこと君) ありがとうございます。5,000万円のうち、リクルートが720万円で、研修が1,160万円、特に養育支援に2,110万円ほど割くということで、力を入れるということでした。  ぜひ里親との良好な関係であったり、日々の、レスパイトという話もありましたけれども、里親の意見を聞きながら、子どもの意見というところの代弁にもなると思いますので、ここに予算を割きながらやっていただけるというところですので、区もしっかりと連携を取ってやっていただけたらと思います。  民間のフォスタリング機関が行う里親のリクルート予算というのが720万円とのことでしたが、専門的なノウハウを有する民間に事業を委託するからには、やはり新規里親登録世帯数という、ある程度の目標値というものを定めるべきだと思います。家庭養育の柱である里親登録世帯の拡大について、区の目標値があればお聞かせください。 ○児童相談所設置準備担当課長(保志幸子君) 区の里親登録数は、現在、10家庭です。児童養護施設、里親、ファミリーホーム、障害児入所施設などの施設などで暮らす区の児童は、現在、約50名いまして、この児童が家庭養育に移行していくためには、この数に近い里親の数が必要になってきます。初年度ですので、目標といたしましては、現在の10家庭にさらに10家庭を増やして、20家庭となることを目標に、全力で頑張ってまいります。 ○委員(玉木まこと君) ありがとうございます。やはり里親のお考えがたくさんある中での取組になりますので、20という目標を掲げていただきまして、ありがとうございます。  私も知り合いの中に社会養護施設の職員の方もたくさんいるのですけれども、施設でたくさん奮闘していただいている方々もいらっしゃるという中で、家庭的な環境というのを推進するということで、様々な連携も必要になってくると思いますので、20家庭、ぜひ実現できるようにお願いいたします。  最後に、児童相談所の一時保護期間中の在籍校への通学・通園について質問いたします。  これまでの広域行政による東京都の一時保護所では、在籍校への通学は物理的に課題が多いことは容易に想像できます。そうした観点からも、港区に児童相談所が設置できたことは大きな意義があると思います。一時保護された子どもにとっては、突然家庭から切り離された不安だけでなく、学校という子どもの社会生活の基盤を失うことは、相当な大きな戸惑いが生じると想像します。もちろん全てのケースにおいて在籍校への通学・通園が望ましいとは限らないことは承知していますが、第一に子どもにとって不安が1つでも解消されることが大切ではないでしょうか。  東京都ではなく、港区設置の一時保護所だからこそ、子どもを社会や地域から切り離さずに、心理的負担を最小限にするとともに、学びの権利を保障する一時保護の実現をしていただきたいと願っています。  そこで質問します。一時保護期間中の子どもの在籍校への通学・通園について、区のお考えと実現に向けた取組について、お聞かせください。 ○児童相談所設置準備担当課長(保志幸子君) 一時保護期間中も子どもが学習する権利を保障することは大変重要です。一時保護は、里親や児童養護施設等へ委託することができまして、この場合、児童は通学・通園することができます。一時保護所の児童につきましては、一人一人の保護事情や子ども自身の意見を確認した上で、まずは学校行事への参加や、定期試験を受けるための登校、年長である高校生などの通学等の対応を行っていくとともに、在籍校、在籍園とも協議しまして、一人一人の子どもの通学・通園の可能性を検討してまいります。  また、条件が整わず通学ができないという場合も、一時保護所内では、タブレットを活用した学習を実施する予定で、在籍校の担任教諭からの課題に子どもが取り組み、その進度を学校に報告していくなど、子どもと担任教諭がつながりながら学習を進められるよう、丁寧な環境整備に努めてまいります。 ○委員(玉木まこと君) ありがとうございます。今、優先すべき諸行事であったりということで、区の方針を伺わせていただきました。  追加の予算、いろいろかかる部分も出てくると思いますけれども、どうしたら実現できるのかという視点に立って、検討を進めていっていただければと思います。  質問を終わります。ありがとうございました。 ○副委員長(山野井つよし君) 玉木委員の発言は終わりました。     …………………………………………………………………………………………… ○副委員長(山野井つよし君) 次に鈴木委員。 ○委員(鈴木たかや君) よろしくお願いいたします。まず初めに、エンジョイ・セレクト事業についてお伺いをいたします。この事業の内容についてです。  議会からの関心も高く、区民アンケートでも高い回答率がありました。本年度大変好評だったエンジョイ・ディナー事業がさらに改善されて行われることに、担当課のこれでいいという、満足するということではなく、さらにいいものを目指す姿勢にとても感銘を受けたというか、敬意を持ちました。  今さら言うまでもありませんが、コロナ禍で真に困っている人に手を差し伸べる我が区の姿勢には、心から賛同するものでございます。新型コロナウイルス感染症の蔓延は、2度目の緊急事態宣言において、大分落ち着いてきているとはいえ、いまだ終息することができておらず、日常生活を取り戻すにはまだまだ時間がかかりそうな状況です。そのような状況を勘案して、エンジョイ・ディナー事業は、当初の実施終了期間を3度延長して、現在も困っている家庭に寄り添い、継続していることも大変すばらしいことであると思います。  とても厳しい環境下に置かれているひとり親家庭にピンポイントで満足度の高い食事を提供することができたのは、的確にニーズを捉えたからこそであり、それが高いアンケートの結果につながっているものであると考えます。  このアンケートに書いてあった内容は、切実に区に訴えたいものであったことであろうと考えられますが、恐らくそのような声を酌み上げて改善を図ったものが、このエンジョイ・セレクト事業かと思いますが、この事業を改善して実施するに当たり検討したこと、事業の内容について詳しくお聞かせください。 ○子ども家庭課長(野上宏君) 新型コロナウイルス感染症対策として実施いたしましたエンジョイ・ディナー事業は、食事の提供という生活に密着した支援策を展開したことで、経済的支援にとどまらず、買い物や調理といった家事負担が軽減され、お子さんとの団らんの時間が持てたという感想を多くいただきました。  一方、昨年12月に実施した利用者アンケートでは、受取場所や時間が限定されており利用しづらい、弁当だけでなく食材や衣服、生活用品など日用品も提供してほしいといった御意見をいただきました。  こうした利用者からの意見や要望を踏まえ、令和3年度から両親世帯まで範囲を拡充したエンジョイ・セレクト事業を実施いたします。事業の基本は、引き続き食を中心とした現物給付による支援となります。対象は、児童扶養手当を受給しているひとり親家庭及び同手当受給資格と同程度の児童手当を受給している両親世帯となります。  4月を除き、毎月5日にカタログを利用者世帯に発送します。カタログには、食料品や日用品など、30種類を超えるメニューを用意してございます。その中から、世帯区分や子どもの人数に応じた数のメニューをセレクトすることができます。子どもが2人の場合、両親世帯で2セット5,000円分、ひとり親世帯で4セット1万円分を毎月選ぶことができます。注文締切りは毎月20日で、月内には商品が到着するといった内容になります。  詳細は現在検討中でございますが、今後は区内商店街にも御協力を仰ぎ、メニューを充実するなど、コロナ禍で厳しい状況の中、子育て世代の皆さんが楽しく生活が送れるよう、事業開始に向け準備を進めてまいります。 ○委員(鈴木たかや君) ありがとうございます。大変すばらしい内容だと思います。  本当に困っている人に差し伸べていくという港区の姿勢はすばらしいことだと思いますし、何より困っているひとり親の家庭にまずはピンポイントで目を向けたという。また、課長もすばらしいと思うのが、去年の暮れぎりぎりまでその人たちのために一生懸命時間を割いて、やはり心がある制度、心がある事業だからこそ、皆さんの受けもいいというか、評判もいいというか、そういったものにつながっているのだろうと思います。委員会の場でも、議会からも、食材の提供も考えてくれということが意見が出ていましたし、それが反映されていることも大変すばらしいと思います。また、商店街にもお声かけをいただけるということで、本当に感謝申し上げたいと思います。  保健福祉常任委員会の場でも申し上げたのですが、企画経営部長と企画課長もいらっしゃるので、もう一度言いたいと思うのが、この事業、すばらしいと思ったときに、お弁当を届けるということであれば、商店街はテイクアウト・デリバリー・通信販売導入商店街店舗応援事業補助金というのを、御存じのとおり、今、一生懸命産業振興課がやっているのです。産業振興課がやっているこの事業も、やはり商店街はすごく困っていて、飲食店が困っている中で、来年どうしていくのだというときに事業継続になりました。そうやって現状に即した制度に柔軟に対応していっていただけている港区の姿勢をありがたく思うのと同時に、ぜひエンジョイ・セレクト事業ともつなげていただけたらありがたい。一つ一つがとてもいいことをやってくださっているので、横串を刺すというか、連携をしてもらえたらもっともっといいものになるかと思います。  実際、委員会の場で申し上げたときに、商店街の現状を考えたら、まだ稼働しているところというのはそうなかったり、実際問題、商店街にそれを発注してもらっても、受けられるところは何個あるのだろうという状況ではあるのですけれども、ただ、声かけをしていただけるかどうかということだけでも、やはり現場は違うのだと思います。例えば、港区がこういったことを、自分たちのことを考えてくれている、こういった制度があるけれども利用しませんかと言ってもらえるだけでも、やはり現場は元気が出たりしたりもするのです。  ですから、そういったことを、それがつまり区民に寄り添うということなのかと思いますので、せっかくのこのすばらしい制度、ぜひ続けていただきたい。みんながもう大丈夫というときまでできたらいいと思いますし、いろいろなところを多分考えれば、恐らくいろいろなところでこういったことはあるのかと思います。縦割り縦割りと言われますけれども、せっかく時代も進んで、いろいろなことが分かりやすく見えやすくなっている中で、区役所の連携というのはさらに求められてくるものだろうと思いますし、ぜひ検討していただければと思います。  次、成人式について1つお聞きしたいと思います。  本年度の成人式を振り返ってということで、港区においては、国からの緊急事態宣言を受けて、やむを得ず、本年度の成人式の実施をオンラインに切り替えて行っていただきました。ぎりぎりまで実施の方向で調整をしていただいた担当の皆さんには、本当に感謝を申し上げたいと思います。そして、やむを得ずオンラインでと申しましたが、急な変更でも、直前まで調整をしていただいたからこそ、オンラインでの開催にこぎ着けたのだということを聞いております。
     我が子はたまたま成人のタイミングではありませんでしたが、自分の子どもが成人に近いところに2人おりますので、やはり私のところにいろいろな意見が保護者の方から届きました。早いところでは、やはり女の子のお子さんを持っている親御さんは、晴れ着の準備などをしているわけです。できるだけやってほしいという意見がすごく多かったと認識をしております。  ただ、緊急事態宣言もありまして、その頃には、無理しなくていいから、それこそ港区が無理してやったら子どもが行きたがるから、頑張ってくれなくていいぐらいの意見に変わってきました。それが現実だと思います。それでもぎりぎりまでやるのだという姿勢を貫いたことで、港区はまだ中止をしていないというのが、やはりぎりぎりまで頑張っていただいたおかげで、終わってからクレームみたいなものは一件も私のところにはありませんでした。  当日の様子でも、成人式自体はオンラインでやられて、視聴回数がどうのこうの言うつもりはありません。ぎりぎりまで準備ができていなかったことなどいろいろなことを考えれば、これはこれでよしとしなければいけないことだと思います。  子どもたちも、思い思いに晴れ着を着ていた子などが、自分たちの仲のいい子と集まったりして、私などは地元が近いものですから、子どもたちが増上寺に集まって、みんなで記念写真を撮ったり、楽しそうにしている姿を、写真で送ってきてくれたりしました。また、晴れ着のお子さんの写真を保護者の方からもいただきましたし、非常によかったと思っております。  私は思うのですけれども、港区の成人式は、ずっと見てきて、やはりすごくいいものだと思っています。しーんとした状況で、区長や議長の話を子どもたちが聞いていられるこの環境というのは、やはりもちろん親御さんもそうなのですけれども、教育委員会や子ども家庭課の皆さんが一生懸命育ててくれたからこそ、いい子に育っているのだと思います。そうした中で、子どもたちには、この成人式というのが、ただのイベントの一つではなくて、とても意味のあることなのだということを大人が伝えなければいけないのだと思います。それが区長や議長の話だと私は思っています。  ですから、成人式、もしかしたらまた来年も厳しい状況にあるかもしれません。もちろん新型コロナウイルス感染症が終息して、普通に元に戻ってよかったと言えるようになったら一番いいのですけれども、そうしたことも考えられますし、そうした中で、来年、開催できないことも考えられる中で、区としてどのような準備をしていくかということをお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○子ども家庭課長(野上宏君) 区は、感染症専門アドバイザーの助言を受け、万全な感染症対策を講じた上で、安全・安心の実施に向け、式典直前まで準備を進めておりました。成人式は、新成人の皆さんにとって、一生に一度の大切な行事であり、これまで大切に育てられた保護者の皆さんにとっても、お子さんの晴れ舞台を心待ちにしておられたものと思います。  来年度以降、同様の事態が生じた場合に備え、二度と悲しい思いをさせないように、今年度の経験を生かした対策が必要と考えております。来年度以降も実行委員会では、不測の事態に備えた式典の実施方法、分散開催やオンライン開催など、代替の取組についてあらかじめ検討することとし、いかなる状況においても、新成人の皆さんの期待に応えることができる成人式の運営を目指してまいります。 ○委員(鈴木たかや君) ありがとうございます。本当にぜひよろしくお願いいたしたいと思います。  オンラインの開催などは、成人式はやはり引っ越してしまったりしている子もいたり、もちろん港区は港区で育った子が参加できるようにしていただいていますけれども、そうではない、遠方に行ってしまってどうしても来られない子などで、オンラインで見たいという子が見られたらいいと思うし、そのようなものがアーカイブで残っていたらありがたいと思います。  ですので、もしこれを一つの経験として来年つないでもらえるのだったら、初めから用意していただけたらありがたいと思いますし、繰り返しになりますけれども、成人式の意味を、これをどうやって伝えたらいいのかと思いますが、成人をする皆さん一人一人がやはりきちんと自覚ができるようになったらいいと思いますし、誰でもポストというのでしたか。ポストがあって、お手紙が出せるようになっていますけれども、ああいった試みも、親御さんに宛てて本当にありがとうと書いてもらったら、それだけで親は救われますし、一生懸命子育てをしてきて、一つ頑張ってよかったという、親御さんからしても、成人式というのは一つのポイントであろうかと思います。  おかげさまで我が子は、一昨日、昨日、大学を卒業することができまして、これでさらに成人式のときと同じように、自分の責任が1つ終わったと思いますし、多分、皆さんもそうだと思いますけれども、そうやってみんなやってきている中での一つの節目だと思いますので、とても意義深いことなのだということを、参加する人、親御さん、みんなに意識をさらに高めてもらって、開催ができないしても、港区としてこうやって提案するのだというものを何か残していただけたら、本当にありがたいと思います。  以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○副委員長(山野井つよし君) 鈴木委員の発言は終わりました。  この際、お諮りいたします。議事の運営上、時間を延長いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。                (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○副委員長(山野井つよし君) 御異議なきものと認め、時間は延長されました。     …………………………………………………………………………………………… ○副委員長(山野井つよし君) 次に石渡委員。 ○委員(石渡ゆきこ君) きょうは、先日、私が知り合いになりました小さなお友達のお話から始めさせてください。  彼は、港区の小学校に通う男の子なのですが、少しお母さんが苦手です。それというのも、彼が住んでいる区営住宅は、非常に隣の音が、壁のせいとは申し上げません。区営住宅ですから、その非難をするつもりはないのですが、音がどうしても聞こえやすいということで、隣室や上下からの音が聞こえると、お母さんが暴れてしまうのです。実はこちらの御家庭、DVの被害者支援を受けて、何年も前に縁故のない港区に越していらっしゃいました。かなり深刻なケースです。  何年もたっているのに、まだお母さんは恐怖が抜けないという意味で、彼はいつも、震え、騒ぐ、また、服薬を必要とするお母さんのそばに寄り添い、時には薬の管理をし、お母さんが薬を飲んだ後、数十分、薬の効き目がかかるまで、落ち着くまでそばにいます。頑張っています。  でも、やはり小学生ですから、なかなかそうした経験はストレスになるのか、どうしても、あとは他人に対して少し格好つけたいという年齢があるのか、外の人から、どうお母さんと。お母さんのこと好きかと聞かれると、「うーん。ちょっと」というように言葉を濁します。それでも毎日彼は頑張って、お母さんに寄り添いながら生活を続けている。  このように、家族にケアを要する人がいる場合、本来は大人が担う家事や介護、さらには感情面のサポートなど、こうしたことを行っている子ども、18歳未満のお子さんのことをヤングケアラーと呼びます。ヤングケアラーについては、既に定例会や委員会でも質問させていただきましたが、今回もこちらの話題から始めさせてください。  2017年の大阪府の高校生の家庭生活と学校生活に関する調査、ヤングケアラーの実態調査について、簡単に結果を御紹介させていただきます。その調査の中では、高校生のうちに20人に1人が御家族をケアしているという実態。そのケアの開始は、約4割が小学生からであること。7割が中学生に入ってからであること。ケアをする子どもは、ひとり親家庭が圧倒的に多い。こういったことが報告されています。  そして、自分がケアをしていることを、それを家族以外の誰かに話をできているか、このような質問に対して、それができている高校生は約半数にも満たず、しかも相談できる相手は友人。こういった実情が明らかになりました。つまり、これはケアラーが社会的に孤立している。このようなことが報告された次第です。  それから数年、最近では、ヤングケアラーという言葉がテレビで取り上げられたり、埼玉のように条例が定められたりするところもありますけれども、もう一歩、社会に彼らの存在が認識される必要があります。ヤングケアラーに必要な支援を考えるときに、彼らが成長期にある子どもであることを踏まえると、個人の支援と、あと、社会の支援、その2つの必要性が指摘できると思います。個人の支援というのは、まず安心して自分の状況を話をできる場所と相手を提供すること、さらには、家庭支援を行うことで、ケアの作業量を減らしていくことです。社会の支援としては、ヤングケアラーに対しての意識を高めることで、学校や福祉が支援の端緒となることと併せて、地方自治体ができれば実態調査を行って、支援策を個別に具体的に検討することが挙げられます。例えば、東京都内では、江戸川区が2019年に区と社会福祉協議会との後援により、ヤングケアラーの実態調査を行っています。  港区でも、この課題について、具体的な支援の在り方を議論するためには、実態やその生活実情に関しての把握は不可欠に思うのですが、港区では、ヤングケアラーの実態把握の必要性についてどうお考えか、伺います。 ○子ども家庭支援センター所長(安達佳子君) ヤングケアラーは、子どもが年齢や発達に見合わない家事や介護の手伝いによって子どもらしく過ごす時間を奪われ、育ちや教育に影響を及ぼしている現状があります。こうした家庭には、家庭内で問題を解決しようとするあまり、見つかりにくいことが課題になっており、区では、子どもの権利が侵害されるおそれのあるヤングケアラーの実態把握が大変重要と考えております。実態把握をするため、子ども家庭支援センターでは、小・中学校や児童館などを職員が直接訪問し、心配な家庭の情報を共有する中で、ヤングケアラーに該当する児童を早期に発見し、適切な支援につなげています。 ○委員(石渡ゆきこ君) 続いて、次の質問、ヤングケアラーの質問を続けます。ヤングケアラーというのは、先ほど申し上げたように、18歳未満の子どもを指す言い方なのですが、別に18歳になったからといって、ケアの状況が解消されるわけではありません。その後の18歳以降でこのような家族の介護をしている若者は、若者ケアラーと呼ばれます。言葉の問題はさりとて、18歳の壁、こちらの問題について取り上げさせてください。  先ほども御紹介したように、ケアラーはひとり親家庭の子どもが多いのですが、こうした家庭への支援策としては、児童扶養手当があります。しかし、この児童扶養手当は、18歳に達する日以後最後の3月31日までの児童を監護しているひとり親に支給されるもので、18歳を超えてしまった子どもを養育する親は対象にならないです。そして、行政の各種支援は、この児童扶養手当とひもづくものも多く、子どもが18歳になることで、そうした支援も終了することから、18歳以降になると、ケアラーとその家庭はより貧困にさらされることもあり得ます。  この18歳の壁が最初に取り上げられて問題になったのは、実は社会的養護の方でありまして、彼らを保護する児童福祉法では、18歳になると自立を求めていたわけです。しかし、18歳の誕生日が来たからといって、人がいきなりぽんと成熟するわけではありません。頭の中に勝手に生活に必要な知識や経験がインストールされるわけでもなく、ただ無防備で未熟な経験の少ない子どもが社会に放り出されるだけです。  そこでは、実に詐欺被害に遭ったり、いろいろトラブルに巻き込まれるというような、そういった被害状況や問題事例があって、近年は社会的養育に関しては、措置延長という手法で、例えば、生活が不安定で継続的な養育が必要なケースと個別に判断されれば、20歳、また、時には大学卒業の22歳まで、場合によっては児童養護施設や里親家庭で過ごすことも可能となりました。  この18歳の壁の問題は、18歳を迎えた子どもがケアラーだった場合には、事情はより深刻だと思いませんか。ケアに吸い取られる時間や労力のせいで、勉強も就職にも支障を来します。こうした高齢児のケアラー、ないし若者のケアラーを行政が支援せずに放置することは、その長い将来を含めて見放すことになるのです。しかし、ここでそうしたケアの一部を支援する、彼らの心情も含めて支援に入ることは、彼らの学業継続につながり、または収入の確保が図れます。その生活を維持する役に立つはずです。若者の自立する家庭を支援することは、将来的には社会として投入する支援コストが、実は相当程度軽減される、実に有益な支出とも言えます。その意味では、18歳という形式的な線を引くことなく、家庭の実情に応じて専門相談が受けられたり、行政支援の窓口を閉ざさない、こういった対応が必要に思うのですが、港区の見解を伺います。 ○子ども家庭支援センター所長(安達佳子君) 子ども家庭支援センターでは、18歳未満の子どもがいる家庭の支援をしておりますが、支援対象児童等が18歳以降も引き続き適切な支援につなげることは、重要だと考えております。切れ目のない支援ができるように、支援対象児童等が18歳を超える前には、関係機関につなげ、今後の対応を検討するケース会議を行うなど、必要な支援を確認しております。  4月からは、港区子ども家庭総合支援センターと各関係機関が連携して、18歳以降も安心して地域で暮らせるように、支援してまいります。 ○委員(石渡ゆきこ君) そのつなぎの部分を、ぜひしっかりお願いいたします。そして、これは心理的な相談、サポートというだけではなくて、実は経済的な負担についても、個別具体的には対応をお願いしたいと思います。  といいますのは、私は弁護士として消費者被害を扱っているのですが、家庭が消費者被害に巻き込まれる一番の要素というのは、進学、進級です。やはりまとまって一時的にかかる。最近では、立て替えをしなくて済むような対応も増えていますが、やはりどうしても行政が支援してくれるものよりも必要経費ははみ出すのです。そこでカードローンに手を出す。カードローンに手を出すといっても、元から収入が少ない、もしくは無職の方にとっては、利子を含めて返せるものではなく、そのような意味では、分かりますか。数十万円で破産しなければいけないような、そのような家庭もあるわけです。そのような中で子どもたちを育てる、もしくは子どもたちが自分自身が学生ローンに手を出して、それで破産して、未来を捨てなければならない。そのようなことになるよりは、やはり具体的に早期に寄り添うということにより、効率的に社会で彼らが自立する環境を整える。これが大変重要だと思います。  そのためには、こうした自立に向けての支援が必要な若者とつながる、しかも18歳を過ぎてもつながるという意味においては、特に情報提供の機会としては、先ほども鈴木委員が成人式の有用性について御指摘がありましたけれども、成人式を活用してはいかがと思います。  民法の成年年齢引下げに即して、18歳で成人式を行う自治体もあるようですが、港区は20歳のままと聞いておりますので、このような成人式を若者とつながる機会として活用することにつき、区の見解を伺います。 ○子ども家庭課長(野上宏君) 港区成人の日記念のつどいでは、新成人に周知するための区の様々な情報提供を行っております。自立に向け支援が必要な若者への情報提供の機会としても、港区成人の日記念のつどいを活用してまいります。 ○委員(石渡ゆきこ君) ここで一言、先ほどもエンジョイ・ディナー事業のことについて、さらにはそれが発展したエンジョイ・セレクト事業についての鈴木委員からの言葉がありましたけれども、私からも、現物支給に初めて踏み切るといった可能性と、あと、さらに発展的な今後の対応ということで、非常に区のすばらしいチャレンジだというようなことで、感謝の言葉を述べさせてください。  それに併せて、ぜひもう1点お願いしたいのは、このすばらしい取組、なかなか行政で現物支給に、支援に取り組むと。それで個別の関係をつなぎ合わせながら、そこからさらに対象の方々からヒアリングをして、それを次の有用な手当てにつなげるというようなことを機能的にうまくできている例というのは少ない。これをぜひ横に発信していただきたい。そのような意味では、行政というのは、よくも悪くも隣がやったらまねをするというようなことが、各自治体、あるものですから、ぜひこの港区のモデルを広く紹介していただきたいと思います。  といいますのは、私の知り合いのセカンドハーベストにこちらの事業の内容を説明したところ、残念ながら知られていなかったので、こんなすごいことをやっているのだ、しかも支援対象が収入激変世帯まで含んでいると。形式的な対象だけではない、実態を踏まえた、そういった対応ができるのだと。行政でもできるのだというようなことを説明したところ、大変驚いていて、そのセカンドハーベストは、フードドライブの事業をして、品川区やほかの自治体ともつながりがあるということで、そういったことについて情報をシェアすると言っていましたけれども、そういった民間の善意ではなくて、どんどん横の行政のつながりで、このすばらしい港区の取組と意欲的なチャレンジ、どうやってこれが成功したのかのノウハウも含めて発信していただければと思います。  次に、離婚後の支援について伺います。  先ほどから児童虐待の話もありますけれども、虐待の事案というのは、実は効果的な支援というのは、親を含めた支援、ここにあると言われています。なぜなら、母子生活支援施設で働いている私の知り合いによりますと、虐待事案で多いのは、親自身もDV家庭で成長したり、問題がある家庭で過ごして、自己肯定感が少ない方、あと、普通の子育てが分からないと。そういった事情を抱える方が多いのです。  そのためには、親ごと守る。これは両親がそろった家庭でも同じです。なぜなら、両親がそろった家庭でも、児童虐待のリスクがあるからです。ただ、ひとり親になって支援者の手が少なくなるというようなことは、やはりリスクが拡大しますから、つまづく前のケアを行える体制をつくることが有用です。  港区としては、これまでも離婚前後の親の支援について、様々な支援策を提供してくださいました。そこで、離婚後も継続した親支援を行う。特に精神的な支援を続けることを含めて、子どもの成長する環境整備を間接的に支援する。こちらについて、区の指針を伺います。 ○子ども家庭課長(野上宏君) 区は、今年度から、離婚前後の親の支援として、ADR、裁判外紛争解決手続や、養育費保証サービスの利用に係る費用の助成、面会交流の支援、離婚専門の弁護士相談を開始いたしました。その中でも、養育費や面会交流の支援につきましては、離婚後の親に対し、経済的、心理面での負担軽減を図るものです。  さらに、本年4月に開設する港区立母子生活支援施設、メゾン・ド・あじさいでは、入所している母子だけでなく、退所後の母子や地域のひとり親に対し、養育や生活に関する相談や助言等の支援を、地域の皆さんや関係機関と連携して行ってまいります。  今後も、離婚後の親がいきいきと安心して子育てができるよう、個々の状況に寄り添った、丁寧な支援を継続的に行ってまいります。 ○委員(石渡ゆきこ君) もう1点、離婚後の親の支援について伺います。  現代は、子どもの発達に関して、実は3歳児健診をはじめとして、発達のスクリーニングというのは進んでおりまして、スクリーニングがされてしまいます。ただ、その後に、実際にどうやったら子育てができるのか、その関わり方を教えてもらう機会は案外少なかったりします。  そうしたところから、育児不安や育児困難というものが一方的に親にのしかかる形になる。現代では、親が自ら愛着不全を抱えたり、メンタルサポートを必要とする人の増加傾向もありまして、従来型の子育て支援というだけではなくて、こういった母子の愛着形成支援、家族形成支援も含めた関係性の発達支援、こういったものも必要になります。  これらの適切な支援を提供するためには、実は的確なアセスメントと専門的な経験が必要でもありまして、これはまさに今もお話にありましたが、ことしの4月に南青山に誕生する子ども家庭総合支援センターに配置される各種の専門家の支援が大いに期待できるところだと思います。  この子ども家庭総合支援センター、こちらに常駐する専門家の存在がどのように生かされる予定であるのか、伺います。 ○子ども家庭課長(野上宏君) 本年4月から、家庭相談担当を子ども家庭課から子ども家庭支援センターに移管いたします。家庭相談を利用する相談者には、子どもの養育不安を抱えているケースが多く、子ども家庭支援センターにその機能を移管し、子育て支援の専門相談員とともに問題解決に当たることで、より迅速で適切な対応が可能となります。  また、児童相談所の児童福祉司や児童心理司、母子生活支援施設、メゾン・ド・あじさいの母子支援員、少年指導員、心理療法担当職員、嘱託医など、子ども家庭総合支援センターに配属する専門職が課題を共有し、相互に連携し合い、ひとり親家庭の親子に向き合うことで、心身ともに健康的で自立した生活を送ることができるよう、全力で支援をしてまいります。 ○委員(石渡ゆきこ君) 次に、介護の問題について質問させていただきます。  介護というのは、人が人に関わる作業なので、介護の質を高める議論をする場合には、実は介護をする側の質の担保、特に労働環境の担保が必須になると思います。  コロナ禍においては、介護の現場では、クラスター発生の可能性も高く、感染症対策ということで、業務量が通常より格段に増加していますが、実はそれが収入増に比例しないという、非常に気の毒な状況にあります。もともと介護職というのは、他業種に比べて賃金が低いというような実情もあり、常に人材不足。そこに新型コロナウイルス感染症の影響で、より神経を使わなければならない。本当に介護職の皆さんは、ぎりぎりの状況でお仕事を続けられていると言えます。  区としてもこれまで事業所を支える賃料支援や必要な物品の提供、こういったことを行ってくださいました。ただ、ここまで新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する、こういった現状では、事業所単位だけではなく、やはりそこで働いている人に届く、人に気持ちが届く支援も必要に思われます。  例えば、昨年国が行った慰労金、こちらでは、介護、障害福祉の全サービスが対象で、事業所に勤務していて、利用者の方と接する機会のある職員であれば、介護職員も事務員も、正規も非正規も問わない、柔軟な対応で慰労金が配られました。  港区でも、ぜひこうした職員向けに慰労として、例えば、区のスマイル商品券を提供するなど、そういった何かしらの気持ちはないものかと思います。介護職員の方の労働の質は、介護の質に直結するからです。そこで、区の介護事業所の職員、そこの支援を積極的に行う必要があると思うのですが、区の対応を伺います。 ○介護保険課長(河本良江君) 区は、新型コロナウイルス感染症に感染した場合に、重症化リスクの高い高齢者が利用する介護事業所の職員に対して、感染の早期発見により必要な医療へ速やかにつなぐことができ、職員の健康を守り、安心して介護サービスの提供ができるよう、PCR検査を実施しております。  また、重症化リスクの高い高齢者を介護する職員に生じる心身の不安に対する支援といたしまして、厚生労働省が設置した介護施設等の職員のためのメンタルヘルス相談窓口について案内をしております。  なお、令和3年度には、介護職員の業務負担軽減につなげる支援として、見守りセンサーなどの介護ロボット等、ICTの導入に向けた実証実験を行ってまいります。 ○委員(石渡ゆきこ君) 今後も、ぜひ現場の方にヒアリングを行いながら、介護職員、その気持ちも支える支援を継続的に提供をお願いいたします。  最後に、セーフティネットの課題について、何点か取り上げさせてください。  まず、第1点、住居確保給付金の問題について伺います。住居確保給付金というのは、離職またはやむを得ない休業により経済的に困窮している状態であって、就労能力及び就労意欲のある方のうち、住宅を喪失している方、または喪失するおそれのある方を対象に、住宅費を支給するとともに就労支援を行い、住宅及び就労機会を確保する支援です。  私は、このコロナ禍において、弁護士として各種書類申請の支援を行っていますが、例えば、去年の国の支援策だと、家賃支援給付金、これは実に有効な策ではあったものの、港区では都心部特有の状況ではありますけれども、賃料の上昇傾向に伴い、賃借人と賃貸人が対立関係にあり、賃借人側で申請支援に必要な書類が用意できない。こういったトラブルが生じました。中には、赤坂や六本木は本当に地上げや何かがひどかったこともあり、必要な書類が用意できないということで、最初から申請を諦めてしまった方もいます。  そうしたことについては、粘り強く国の対応改善や運用改善や何かを求めていったわけですけれども、やはり住居確保給付金、こちらは先ほど言った事業者向けではなくて、普通の人向けの制度なのですけれども、こちらの住居確保給付金の場合であっても、港区は都心部ですから、このような賃借人の居住権を損なうような賃貸人と賃借人の対立関係が生じるケースというのが、実は考えられます。  住居確保給付金は、原則が、賃貸人の指定口座に支援金額を振り込むシステムなわけですが、賃貸人の交代というのは実は法律上は自由にできるので、賃借人の許可は要らないわけですから、後により利益を追求する賃貸人が登場して、従前の賃貸者契約があるにもかかわらず、安い賃借人を追い出す目的で、こうした支援金の受領を妨害したりする。または、賃貸借契約の存在を否定したりする。こうして賃借人を追い出す、そういった事例も考えられるわけです。  ほかにも、賃貸借契約が長期にわたる契約ということでは、中には賃貸人が行方知れずになってしまう。こういったようなケースもあります。  賃貸人側にいろいろな事情が発生し得るわけですが、このような賃貸人側の事情によって支援を必要とする賃借人が、申請できない。書類が不備だということで申請ができなくて、賃借人が不利益を被るということは、これは制度趣旨からもおかしいと思うわけですが、住居確保給付金の扱いにおいて、賃貸人と賃借人とが対立関係にある場合に、港区はどのように対応をしていくのか、港区としての対応策を伺います。 ○生活福祉調整課長(阿部徹也君) 住居確保給付金の申請にあたっては、賃貸契約書の写しや入居住宅に関する状況報告書など、所定の書類を添付して申請することが定められております。賃貸契約書を紛失し、申請書類に添付できない、賃貸人と賃借人との関係が悪く、書類作成の協力を得られないなど、申請者が必要な書類を提出できない場合につきましては、港区生活・就労支援センターが、賃貸人や不動産仲介業者に対し、協力を得られるよう、制度説明を行うなどの支援を行っております。  区は、引き続き、コロナ禍で苦しむ賃借人、賃貸人双方に対して、丁寧な支援を行ってまいります。 ○委員(石渡ゆきこ君) 賃貸人と不動産事業者に制度趣旨を説明しても、先ほど言ったように、対立関係にあったりする場合には、賃貸人、さらにはその賃貸人の委託を受けた不動産事業者や何かに関しては、当然、賃貸人の意に反した、そういったサポートはできないわけです。そのような意味では、必要な書類がそろわないということは、十分に考えられます。  実際にこちらの、私が先ほど紹介しました去年の国の制度では、かなりそれがトラブルになりました。裁判の現場で、追い出しに関連した裁判です。判こを押してやるから、申請に必要な書類の協力をするからという意味です。その代わり出ていけと。こういったやり取りが、弁護士もお行儀が悪いのですけれども、実に平気で行われていて、逆に、本当は住んでいる方など、そのような事業継続の支援であったものが、形式的に書類の用意を求めるあまり、実際には賃借人の追い出し、事業者の追い出しに使われていったと。そのような非常におかしな、ナンセンスな事情があります。  後になって、こちらの法定更新を含めたケースはかなり改善されてきたところはあるのですけれども、ただ、一旦、最初の段階で、なかなか支援が受けられないといったような情報が社会で回ってしまいますと、最初から申請を諦めてしまうと。そういったようなことがかなり多いと思います。それでなくても、普通の方々は、我々は事務作業に慣れている、あなた方は役所の方々でプロですし、私も弁護士ですから、書類作成のプロです。だから、このような書類をいろいろ読みながら、必要書類添付といっても、それは全然平気なのですが、普通にお店をやっている事業者の方や生活をしているサラリーマンの方において、あれは実はかなり負担なのです。  そのような意味では、頑張って申請を出したけれども、書類不備で返ってきてしまった、受け付けられないということになると、そこで心が折れてしまう。そこで頑張りましょうというような、そのような対応や、あとは、説明しますといった対応をするのではなくて、やはり先ほど言ったように、書類には、要件とする場合に絶対的な要件とそうではない、ほかのもので代替可能性が補完できるような、そういった添付書類もあるわけですから、やはりそれは一律な形式要件を適用するのではなくて、実態や具体的な事案に即した対応をお願いします。  特に港区においては、賃貸人と賃借人の対立が、今であっても、このコロナ禍においても一部の地域ではまだ賃料が上がっておりますので、対立関係が生じるというようなことは大いに考えられますので、ぜひ住居確保給付金は、基本的に居住権を否定する制度ではありませんので、そのような意味での実態に即した支援の対応をよろしくお願いいたします。  次に、生活保護について伺います。  生活保護世帯数ですが、ついに昨年末から増加傾向に転じました。通常は、大震災もそうですけれども、危機的な状況のただ中では、一時的には生活保護の申請件数というのは減少するというような状況が続くわけなのですけれども、ところが、各種の支援制度が切れてくる。そういったようなことを契機にして、反転の状況が生じます。  生活保護の今後の傾向について、港区では、過去のどのような事例を参考に、今後どのようになるのか、そういった見通しを立てていらっしゃるのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○生活福祉調整課長(阿部徹也君) 平成20年に発生いたしましたリーマン・ショックを契機とする世界同時不況では、発生から約半年から1年を経過した頃から、失業給付や預貯金などで生活をしてこられた方の生活が立ち行かなくなり、生活保護申請が増加し始めました。  区の生活保護申請は現在、増加傾向にありますが、このまま新型コロナウイルス感染症の影響により経済状況の改善が見られなければ、失業給付や各種補助金等の支給期間が終了する時期以降、さらに増加するものと考えております。 ○委員(石渡ゆきこ君) これから非常に大変で、業務量も増える現場だと思いますけれども、ぜひしっかり生活を支える、命を支えるサポート等を、先端の窓口として頑張っていただきたいと思います。  ここから先は、質疑というよりは、やはり先ほどからも何回も申し上げさせていただいているように、形式的な要件ではなくて、実態に即して考えるという意味での要望になりますけれども、扶養照会について1点、こちらの要望を申し上げさせてください。  実は、扶養照会に関しては、ほかの各議会や何かでも、その扱いはどうか、国会も含めて議論になっているところであります。いろいろ法律上の絡みもありますし、扶養照会の意義自体を私は一律に否定するものではありません。なぜかというと、扶養照会の中において、現場のケースワーカーや何かにヒアリングをしますと、少ないケースではありますが、末期がんの患者が音信不通だったお子さんや妻に最期に再会できた、行方不明だった御親族が再会できたといったような、家族の復縁の端緒になることがないわけではないからです。  ただし、先ほど言った形式的な、例えば、DV支援に当たる人であれば何年間など、そのような状況になった場合には、扶養照会しなくていいよといったような恐らく運用が来ていると思いますけれども、何年間といったことに数字に縛られることなく、現場の窓口の皆さんがそこは一番感覚的なものをお持ちだと思います。例えば、保護を求める実態があるなど、その方の本人の確たる御意思を確認しながら、扶養照会の必要の有無というものは、機能的に判断していただければと思います。  なぜかというと、先日の委員会でも私も質問させていただいたように、扶養照会はかなり手間が取られて、事務委託料もばかにならない。一々郵送で発送して、お知らせをするわけですから、そのような意味では、相当な作業量と金額がコストとして港区としてはかかるわけですけれども、そこに対する、扶養照会の回答数というのはあまりにも少ないのです。そこの中で、何年かに一遍ある、先ほど言ったような、扶養照会自体の意義を否定するわけでは決してないです。家族のつながりや復縁する場合もあり得ます。私たちの社会においては、医療同意、あとはいろいろな身元引受けや何かで、そういった親族関係が必要になることもありますので、そのときには有益かもしれませんが、何年間に一度あるかも分からない、そういったことに対して投入する事務作業量やコストというには、あまりにも額が高いのではないかと個人的には思っております。  そのような意味においては、ぜひ港区からも、扶養照会の実情というようなものを、国や横の連携を通じて、もっと具体的、効率的にこちらの現場の対応ができないか、そういったことについて、ぜひ機能的に発信していただければと思います。  質問を終わります。 ○委員長(やなざわ亜紀君) 石渡委員の発言は終わりました。     …………………………………………………………………………………………… ○委員長(やなざわ亜紀君) 次に池田たけし委員。 ○委員(池田たけし君) 最後でございます。どうぞよろしくお願いいたします。児童相談所についてお伺いいたします。  新型コロナウイルス感染症の蔓延が1年以上長引く中で、女性や子どもなど弱者の社会的孤立が浮き彫りとなり、それに伴い、生きる力を失うといった問題が顕在化してきております。文部科学省は、2月15日、児童・生徒の自殺予防について検討する有識者会議を開きました。そこで、新型コロナウイルス感染症の流行の影響で、一斉休校などの動きがあった2020年に自殺した小・中高生の数は、統計のある1980年以降最多である479人となり、前年に比べ140人も増えたとの数字を公表いたしました。特に8月には、前年同月の29人から2倍を超える64人となり、会議は早急に対策を提言する方針を確認いたしました。  厚生労働省などの統計を基にしたデータから見ると、女子高生の自殺者は、その1年間に138人で、前年より71人も増えました。男子高校生は21人増の191人であり、小学生は14人で、中学生は136人と、全ての年代で増加をしています。その原因、動機は、学業不振、進路の悩みというものが昨年同様上位であり、原因項目の内容自体は、前年と大きな変わりはありません。思春期に抱える悩み事はほぼ変わらず同じであったとしても、身の回りの社会情勢が不安であるといった状況が、心への受け止めへの重さや深さに影響を与えているものと思われます。
     子どもや女性の虐待や自殺といった、弱い者へのしわ寄せともいうべき状況が世相を映し出しており、新型コロナウイルス感染症は若い人には症状が比較的軽く現れるのに対し、心への影響では、分断を広げ、不安を増大し、感染をさせているようです。教育において子どもたちに配られるタブレット端末が、学習理解進展のツールとしてだけでなく、どうか心をつなぐ役割も果たしてほしいと期待をいたします。  さらに、家庭、家族において行き渡る問題は、心身の病気、経済状態の悪化、教育環境の不備、学習の不振、引きこもりや不登校、非行や家庭内暴力など、様々な様相があります。それは、外的・内的要因が絡みながら作用し合い、世代を越えて貧困の連鎖といった状況もつくり出されております。  このときにいよいよ来月、この家庭内の問題を受け止め、相談、支援、専門的サポートなどで解決の方向へと目指し進める児童相談所を含む港区子ども家庭総合支援センターが、青山に開設をされるところまで参りました。未来ある児童・生徒が自ら命を絶つという悲劇が最も多かったこのときに、子どもの命と権利を守る施設が開設されることは、コロナ禍の中にあって、一筋、希望の光が差す思いであります。  そこで伺ってまいります。まず、ここで改めて港区子ども家庭総合支援センターの目指すところと、3施設が一体をなすことで、特別区において施設が果たす役割はどのようであるのか、お伺いいたします。 ○児童相談所設置準備担当課長(保志幸子君) 港区子ども家庭総合支援センターは、子ども家庭支援センター、児童相談所、母子生活支援施設の複合施設です。増加する児童虐待、今お話がありました自殺などもそうです。このような子どもの相談に迅速・丁寧に対応するとともに、3施設の専門性を活用しまして、妊娠期から子育て期、子どもが思春期を迎え、そして、自立していくまで、地域ぐるみで切れ目なく支援していくことをこの施設は目指しております。  子ども家庭支援センターは、子どもと家庭の交流や相談、ひとり親への支援などを行ってまいりますが、一番の強みは、地域での親子の暮らしの支援をコーディネートするという重要な役割を担うというところです。  児童相談所は、一番の強みは専門職がそろっているということで、児童福祉司、児童心理司、医師、保健師、弁護士などを配置いたします。ここでは、児童についての専門的な診断や、そして、家庭への援助を行ってまいります。  母子生活支援施設は、親子一緒の生活を維持しながら、養育と自立を支援していく施設です。退所後の母子や地域のひとり親に対する相談や助言なども行ってまいります。  このような3施設がそれぞれの強みを生かし、専門性を交ぜ合わせることで、区民の皆様が身近にワンストップで、困り事に対して利用していくことができるということが一番この施設の大事なところです。問題に迅速に対応することができます。  このような複合施設の整備は、特別区において例のない新しい試みです。3施設の協働による子どもと家庭への支援の効果を検証しまして、さらなる支援の充実を図り、また、御報告するような機会があれば、他区の皆様にもお伝えしてまいりたいと思います。 ○委員(池田たけし君) ありがとうございます。大変画期的であるというところに期待をいたしております。  区では、令和4年より福祉総合窓口が開設される予定となっておりまして、もう少し先ですけれども、高齢者や障がい者、生活困窮者などの問題とともに、先ほど述べたような家庭の状況、子どもの問題についても行き渡ることと思います。  伺いますが、福祉総合窓口との連携については、どのようにお考えでありましょうか。 ○児童相談所設置準備担当課長(保志幸子君) 子どもの養育に係る問題を解決するためには、その家族が抱える介護や医療などの全般的な問題にも、例えば、総合支所との連携などで取り組まなくてはならないということが多くあります。また、家族からの介護その他の相談の中で、実は子どもについてもこのような問題があり、今、家の中では大変なのだということが相談されるような、そのようなことで対応が始まっていくということもあります。  福祉総合窓口は、高齢、障害、子ども、生活困窮など、世帯全体の状況を把握し、適切かつ迅速な支援につなげるため、相談支援を包括的に行うための窓口です。港区児童相談所では、令和4年8月の福祉総合窓口の開設を見据えまして、連携して対応できるよう、総合支所や地域の関係機関との連携に必要なシステムの活用方法、また、個人情報保護の取扱い、リモート相談の仕組みなどの準備に総合支所と一緒に取り組んでまいりたいと思います。 ○委員(池田たけし君) どうぞ相互に連携をしていただきますよう、よろしくお願いいたします。  次に、親子について伺います。  厚生労働省の子ども虐待による死亡事例等の検証結果等についてでは、生後0歳0日、誕生のそのときでの虐待死が最も多く、その背景には、予期せぬ妊娠、思いがけない妊娠があり、相談することができずに孤立し、母子健康手帳の未発行、妊産婦健診未受診であることが報告されております。医療、行政、福祉、NPO組織などのどこかとつながり、支援に結びつけることが必要であり、それらが連携し、虐待死を防いでいかなくてはなりません。  予期せぬ妊娠の相談を受けるある団体への相談者の最も多かった年齢は17歳で、その後、自分で育てる準備ができるまで、子を施設に預ける、養子縁組するなどの選択をすることとなります。  伺いますが、自分で育てる場合において、母親になることと、親を育てていくことについて児童相談所はどのように関わっていかれるのでしょうか。 ○児童相談所設置準備担当課長(保志幸子君) 児童相談所では、予期せぬ妊娠や若年層の子育てなどについてもちろん対応いたしますが、そのほかにも、経済的な問題や、パートナーとのトラブル、精神的な不安定さなど、様々な問題を抱える母親、家族の支援を行ってまいります。  孤独な子育てにならないように、子育てにおける社会資源の利用を勧め、子ども家庭支援センターも連携しながら、小まめに家庭訪問等を実施し、子育てを支援いたします。  また、児童相談所の専門性を活用しまして、親子の関係性を育てるプログラムを様々実施してまいります。自分の気持ち、相手の気持ちを、母の気持ち、父の気持ち、子どもの気持ちということですが、表情と言葉で学ぶプログラムや、子どもの様々な問題行動に対応するスキルをグループで学ぶプログラムなど、かなり多様なプログラムを準備しております。  これらの専門性の高いプログラムを、必要に応じて子ども家庭支援センターや母子生活支援施設を利用する方にも提供して、親支援の体制を充実させてまいります。 ○委員(池田たけし君) ありがとうございます。親となることも、行政、また、社会で応援してまいりたいと思います。  日本少子化対策機構の調べによります日本人の平均初婚年齢は、1980年と2017年で比較をいたしますと、夫は、1980年に27.8歳で、2017年には31.1歳となり、3.3歳上昇。妻は、1980年では25.2歳で、2017年は29.4歳となり、4.2歳上昇しております。晩婚化は世界的な傾向ではありますが、適齢期は短く、高齢出産となりがちです。さらに、晩婚化で開始した不妊治療に成果が表れないといった状態になって初めて、里親の選択肢を探るといったところになるようであります。  また、子どもの命と権利を守るとの児童相談所の役割の中に、社会で子育てをする、最終的に子どもを養護し育てていく役割の到達点として、里親の推進があります。区の里親体験の講演会、伺わせていただきました。特別養子縁組と養育家庭、双方のお話を伺いました。実子とするか、せずに一定期間育てていくか。施設で育った子を迎えて育てる葛藤や悩み、喜びを伺い、特に養育家庭として長年にわたり過ごしてこられた里親の、なぜ実子として迎えないかとの問いに、何人も迎え入れたが、どの子と縁組をするかしないかを選ぶことはできないとのお答えに、子を育むことへの深い愛情に感銘を受けました。  里親を視野に入れる方に、児童相談所として、このような体験談を映像で見られるよう、東京都との連携をしていただきたいと思います。  現在、区では、里親は、先ほどもありましたけれども、10家庭ほどと伺っております。ぜひ裾野を広げていただきたいと考え、児童相談所が担う里親の推進について伺います。  フォスタリング機関との連携と児童相談所とのそれぞれの役割について、また、里親の広がりをどのように行っていくのか、お聞かせください。 ○児童相談所設置準備担当課長(保志幸子君) 区は、児童相談所に、里親担当の常勤職員など、専任の職員を配置いたします。里親希望者からの申請の受付から、里親認定、里親の子どもの委託決定などを行います。  一方、民間フォスタリング機関では、里親への丁寧な支援や里親のリクルート、研修などに取り組んでもらいます。  区と民間フォスタリング機関が連携することで、里親の拡大、里親支援の充実とともに、質の高い里親養育が港区の中でなされることを目指してまいります。  御指摘のありました里親サロンについてです。里親同士の交流を目的としております。里親担当職員やフォスタリング機関の職員とも一緒に、日頃感じている里親としての悩みや苦労、そして、お互いへのアドバイスなどを話し合うものです。令和3年度は、年間4回以上の開催を予定しております。和やかな雰囲気で行えるよう、開催場所を工夫しまして、例えば、休日なども開催するなど、そして、時には、これから里親になってみたいというような希望者の方にも参加を呼びかけるなど、多くの方に参加していただける場としてまいります。 ○委員(池田たけし君) 最後に、虐待通報があったときの児童相談所の対応についてお伺いいたします。  児童虐待防止といえば、きょうもつけてまいりましたが、オレンジリボン運動。虐待かなと思ったらいち早く、虐待通報は189番、これらはかなり浸透してきたように思います。189番の通報は、港区の児童相談所につながるということでございます。泣き声通報という言葉が示すように、子どもの泣き声を聞いたら189番。しかし、親にとっては、少しでも泣かせてしまうと通報されると、ストレスを抱えながらの子育てとなることもあるようです。  区内の子育て中の2人の母親から、子どもを虐待していないのに通報され、児童相談所の人の訪問があって大変だったと伺いました。お一人は、うるさくしていたが、虐待ではないと分かっているのに、マンションの管理会社、警察、児童相談所と3か所に通報された。管理会社は分かるが、警察や児童相談所への通報は、嫌がらせとしか思えない。こうした通報が多くなると、本来の虐待が見つけにくくなるのではないか。  また、もうお一方は、息子さんは去年まで半袖・半ズボンの健康優良児。しかし、その姿を見た近所の方が、親に暖かい服を着せてもらえない子がいると、児童相談所に通報したそうです。訪ねてきた児童相談所の人は、夕飯のおいしい匂いと読み聞かせの声に安心をして、虐待ではないのですねと謝ったそうですが、その後、息子さんはトラウマになってしまい、ことしから半袖を着ることができず、長袖になってしまったそうです。  そこで質問は、児童相談所や警察への虐待通報には、各関係機関と連携し、港区としての的確な、そして丁寧な対応をすべきと考えますが、虐待通報への区の対応についてお伺いいたします。 ○児童相談所設置準備担当課長(保志幸子君) 港区児童相談所では、通告を受理しますと、まず、子どもに危険が差し迫っているかどうかについての調査を行います。その上で、危険があると判断した場合は、子どもの安全を確保するために、一時保護を行います。また、一時保護を行わない場合でも、通告があって伺うわけですから、子どもや養育者が安全に安心して生活をしていくためには、どのような支援が必要なのかを児童相談所として検討いたします。児童福祉司、児童心理司、医師等の専門職が丁寧に検討し、適切に支援を行ってまいります。  通告があって伺うということは、何か罰する、それはだめなのだということをお伝えするために行くわけではなく、そこでの必要な支援を親と子と一緒に児童相談所がつくり上げていくために伺うという気持ちでおります。そのように職員も準備を重ねておりますので、御信頼いただければと思います。よろしくお願いいたします。 ○委員(池田たけし君) ありがとうございます。  児童相談所につきましては、前もこの場でお話をさせていただきました。青山には以前、南青山一丁目に母子生活支援施設がありました。2018年に閉鎖となりました。また、青山の隣、青山地域でありますけれども、こどもの城という施設が、これもございました。これは2015年に閉館。私も姪っ子が2人いるのですけれども、小さい頃、ここに連れていって、一緒に遊んだ思い出がございます。さらにもう少し行った渋谷の宮下公園の向かい側に、美竹地区、ここに東京都児童会館というのがございました。これは2012年に閉館をいたしましたけれども、ここは私自身が小学生の頃遊んだという、お隣の渋谷小学校に通っておった時期もありましたので、そのような思い出の場所でございました。  また、今でも国連大学の隣には、東京ウィメンズプラザというのがありまして、DV相談などを行っております。つまり、青山は、美容院とブランドのおしゃれなまちであるとともに、それ以前から、このような施設の並ぶ、子どもの命と権利を守るまちであったと、私には実感があります。  そのような青山であるから、児童相談所があって何の不思議もありませんし、むしろ当然の流れだとさえ思えるわけでございます。閉鎖されていきました生活支援施設やこどもの城、児童会館、この後を受けまして、その一番大切なところを凝縮して設置をされる。そのような気がいたします。  ここからは、要望、お願いでございますけれども、港区に児童相談所が開設されましたならば、全ての子どもとその周りの大人が、血のつながりがあろうとなかろうと、ともに笑顔でいられること、そして、子育てに里親が当たり前の選択肢として、広く広まること。この2つがあの青山から始まったとなりますことを強く要望いたしまして、質問を終わります。 ○委員長(やなざわ亜紀君) 池田たけし委員の発言は終わりました。  歳出第4款民生費の質疑の途中でありますが、以上にて本日の審議を終了いたします。     ――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長(やなざわ亜紀君) これをもちまして、本日の委員会を閉会いたします。              午後 5時15分 閉会...