「港区議会 2021-03-02 令和3年度予算特別委員会−03月02日」の議事録内容 - nisalog 東京都特別区議会議事録横断検索 #nisalog

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港区議会 2021-03-02
令和3年度予算特別委員会−03月02日

取得元: 港区議会公式サイト
最終取得日: 2021-09-21

令和3年度予算特別委員会−03月02日令和3年度予算特別委員会令和３年度予算特別委員会記録（第３号）令和３年３月２日（火）　午後１時開会場　　所　　第３・４委員会室〇出席委員（３２名）　委員長　　やなざわ　亜紀　副委員長　　近　藤　まさ子　　　　　　　山野井　つよし　理　　事　　榎　本　あゆみ　　　　　　　黒崎　ゆういち　　　　　　　兵　藤　ゆうこ　　　　　　　鈴　木　たかや　　　　　　　福　島　宏　子　　　　　　　杉本　とよひろ　　　　　　　うかい　雅　彦　委　　員　　玉　木　まこと　　　　　　　石　渡　ゆきこ　　　　　　　なかね　　大　　　　　　　　小　倉　りえこ　　　　　　　琴　尾　みさと　　　　　　　横　尾　俊　成　　　　　　　丸山　たかのり　　　　　　　土　屋　　準　　　　　　　榎　本　　茂　　　　　　　　清　家　あ　い　　　　　　　杉　浦　のりお　　　　　　　なかまえ　由紀　　　　　　　池　田　たけし　　　　　　　ゆうき　くみこ

　　　　　　　二　島　豊　司　　　　　　　池　田　こうじ　　　　　　　熊　田　ちづ子　　　　　　　風　見　利　男　　　　　　　阿　部　浩　子　　　　　　　七　戸　じゅん　　　　　　　清　原　和　幸　　　　　　　井　筒　宣　弘〇欠席委員（２名）　　　　　　　マック　赤　坂　　　　　　　赤　坂　大　輔〇出席説明員　副区長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小柳津　　明　　　副区長　　　　　　　　　　　　　　　　　青　木　康　平　芝地区総合支所　協働推進課長　　　　　　　　　　　　　　　　　中　林　淳　一　　芝地区総合支所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　区民課長　　　　　　　　　　　　　　　　井　上　　茂　麻布地区総合支所　協働推進課長　　　　　　　　　　　　　　　　　瀧　澤　真　一　高輪地区総合支所長　産業・地域振興支援部長兼務　　　　　　　　　　森　　　信　二　高輪地区総合支所副総合支所長　高輪地区総合支所管理課長兼務　　　　　　　　　佐　藤　博　史　地域振興課長　　　　　　　　　　　　　　　　　櫻　庭　靖　之　　国際化・文化芸術担当課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　企画経営部商品券特別給付担当課長兼務　　宮　本　裕　介　企画経営部長　　　　　　　　　　　　　　　　　大　澤　鉄　也　企画課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大　浦　　昇　　　区役所改革担当課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　特別定額給付金担当課長兼務　　　　　　　加　藤　　豊　オリンピック・パラリンピック推進担当課長　全国連携推進担当課長　新型コロナウイルス感染症対策担当課長兼務　　　白　石　直　也　　区長室長　　　　　　　　　　　　　　　　横　尾　恵理子　財政課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　若　杉　健　次　防災危機管理室長　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　浩　義　防災課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鈴　木　　健　　　危機管理・生活安全担当課長　　　　　　　金　田　幸　大　総務部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新　宮　弘　章　総務課長　人権・男女平等参画担当課長兼務　　　　　　　　荒　川　正　行　　情報政策課長　　　　　　　　　　　　　　西　川　杉　菜　人事課長　人材育成推進担当課長兼務　　　　　　　　　　　太　田　貴　二　　契約管財課長　　　　　　　　　　　　　　吉　田　宗　史　選挙管理委員会事務局長　（選挙管理委員会事務局次長事務取扱）　　　　　遠　井　基　樹〇出席事務局職員　区議会事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　佐　藤　雅　志　　次　　長　　　　　　　　　　　　　　　　小野口　敬　一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ほか　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　開会 ○委員長（やなざわ亜紀君）　ただいまから、本日の委員会を開会いたします。　本日の署名委員を御指名いたします。なかね大委員、黒崎ゆういち委員にお願いいたします。　欠席者についてお知らせします。マック赤坂委員、赤坂大輔委員より、本日の予算特別委員会について、欠席の届出が提出されておりますので、御報告いたします。　本日の審議は、総務費終了までを考えております。終了時刻は午後５時50分頃を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。　傍聴者から、撮影・録音の申出がありました。これを許可したいと思いますが、よろしいでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり） ○委員長（やなざわ亜紀君）　それでは、そのようにさせていただきます。　　　　――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長（やなざわ亜紀君）　これより審議に入ります。前日に引き続き、歳出第２款総務費の質疑を行います。　初めに鈴木委員。 ○委員（鈴木たかや君）　本日もよろしくお願いいたします。最初に、区のデジタルトランスフォーメーション、ＤＸの推進と、今後の議会との連携についてということで、２点お伺いします。　まず、速やかなシステム構築とＤＸの推進による区の業務改善についてです。代表質問で、今後の区のＤＸの推進について質問しましたが、区長からは、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化の考えを基本に、新しい生活様式への対応をして、推進していくとの答弁がありました。この考え方は、国のデジタル庁の設置の理念にも合致したものだと考えております。行政のＤＸの推進に関しては、国の動向を注視しながら進める必要があると考えますが、他自治体と比較しても積極的に取組を進めてきた港区として、ここで歩みを止めるわけにはいかないと考えます。　とても早く流れる時間とともに、多様化する区民ニーズに的確に応えるためにも、さらなる推進が求められる分野であることは間違いありません。そのためにも、外注を前提にしたデジタル化ではなくて、専門性の高い人材を雇用して専門チームをつくるなどして、ノーコード製品を利用する、港区独自の業務のデジタル化も検討してもいいのではないかなと考えました。従来の計画から業者の選定、予算要求、議会での議決の手順を踏んでいると、そのプロセスだけで時間が過ぎてしまい、時代から遅れた状況になることも考えられるのではないかと思います。　区では、早い段階から情報政策監を雇用して、その専門的な助言を受けながら、区のデジタル化を推進してきたと聞いております。職員がノーコード製品で構築した場合、人事異動もある中で、システムの法改正の対応やサービスが変わった際のメンテナンスが大変であることや、セキュリティーの面でも課題があるとお聞きしました。より便利なシステムを速やかに導入することによって、区の業務改善も図られるかと思います。さらなるスピード感を持ってシステムを構築するとともに、業務改善に取り組んでいく必要があるのではと考えますが、いかがでしょうか。 ○情報政策課長（西川杉菜君）　区では、システム構築を迅速に行うため、住民記録システムや税務システム、全庁的に全ての職員が利用するシステムにつきましては、一から作るのではなく、出来上がっているパッケージシステムを港区仕様に改修して導入してまいりました。　今後は、パッケージシステムの改修部分につきまして、開発事業者が、視覚的に簡単に操作できる画面で、あらかじめ設定された設計やプログラミングを用いて開発する、いわゆるノーコードで構築する方法や、よりよい仕様に相談・調整しながら開発する、いわゆるアジャイル開発の方法を検討するなど、さらなるスピード感を持ってシステムを構築してまいります。また、今後も既存の業務内容を分析し、ＡＩやＲＰＡ等のＩＣＴを活用しながら、業務改善を進めてまいります。 ○委員（鈴木たかや君）　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。個人的には、さっきの専門チームという話は、国がデジタル庁を設置するに当たっても募集をしている、一般から非常勤の公務員という形で人を募っていたりもしています。それはなぜかというと、やはり専門性がすごく高い分野だからであります。　もちろん、雇用するという以外にも、区の職員の中にも得手不得手、得意な方がたくさんいらっしゃるかと思いますし、若い方は、普通年配の方よりもその分野にたけていたりもしますので、そういったことも注視しながら人材を開発していくというか、新しい分野にチャレンジしてほしいと思います。　この国において、デジタル化というのは、やはり絶対避けては通れない道だと思います。いろいろな議論がありますけれども、労働人口が減っていく中で、生産効率を上げて結果を出していくというのは、恐らくもうここに依存していくしかないと思えるこの国の構造体系の中で、とても大切なことだと思いますので、港区は、ぜひ進んで先に行ってもらいたいと思います。　次にＩＣＴを推進する議会との連携について、お伺いさせていただきます。令和３年度は、第２回港区議会定例会での導入を目途に、港区議会においてもＩＣＴ化の準備が行われています。議会単独でもペーパーレス化をはじめ、オンライン会議の実施や様々な活用の方向性が、今後検討・実証されていく予定です。区議会事務局へのタブレットの導入はもちろん、議会関係の資料もデジタル化されることで、行政側にも大きなメリットがあると考えています。議会関係の過去の資料の検索や閲覧はこれまで以上に迅速に可能になるでしょうし、そのメリットは計り知れないものがあります。可能性は、活用次第で無限に広がっていくのだろうと思います。お互いに効果を生むことで、それらは最終的に区民生活に還元されるものであろうと考えますし、そうなるべく最大限の努力をして、結果を出さなければならないと考えます。　本会議や委員会等でも、議会側、行政側がデジタルデバイスを活用することで、迅速に結果を出していくことを望みます。本会議や委員会の資料等も端末で配信可能になれば、行政側の負担も大幅に減ることが考えられると思います。これらはぜひ行政側でも検討していただきたいと思います。今後、議会で導入されるシステムを最大限に活用して、議会と行政側との資料のやり取りを迅速に行う仕組みを構築していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 ○総務課長・人権・男女平等参画担当課長兼務（荒川正行君）　区は、これまでも区議会のＩＣＴ化に向け、区議会事務局と連携し、課題の抽出、解決策などを検討してまいりました。　現在、タブレット端末を使用した議会運営に向けた準備を進めているところですが、区議会のＩＣＴ化の推進が、区の効率的な資料提供や職員の負担軽減などにもつながる仕組みとなるよう、引き続き区議会事務局と連携し、取り組んでまいります。 ○委員（鈴木たかや君）　ありがとうございます。今、御答弁にもあったように、やはり職員の事務負担の軽減につながることは、とても大事なことだと思います。ＤＸ、ＤＸと最近言いますけれども、今までＩＣＴ化やデジタルの導入と言っていたのが、なぜＤＸになったかというところをやはりすごく大事に取っていただいて、効率的に業務が行われるために何を改善していけばいいのかというところが大事なのだと思います。その一方で、業務の内容が変わるということは、またいろいろなところで、実は便利になったようで便利になっていないところも出てくるのかと思うこともございます。次の質問はそれに関わってくると考えますので、お聞きいただければと思います。　次は、事務処理の誤り等の再発防止についてということで質問させていただきます。区のホームページを見ると、令和２年度の事務処理の誤りは、現在18件だということでございます。個人情報の流出や手紙の誤発送、指定管理者の納付金未納など多岐にわたりますが、どれも人為的なミスであると言えます。人為的なミスということで言えば、最近議会に出される資料の誤記載等による差し替えがとても頻繁に起きているように感じます。人が行うことですから、100％に完璧にするということは不可能なのだと思いますが、私が知るこの10年でもかなり増えてきている印象です。　以前、他区からお越しいただいていた課長さんが言っておられましたが、港区の議員さんは優しいですね。うちはもっと厳しかったですよ。仕方ないじゃ済まされないのだということを言っている方がいらっしゃいました。我が区においても、一昔前は、資料に誤記載などがあれば委員会自体が開会されないこともあって、もっとぴりぴりしていたと聞いたこともございます。もちろん、ミスをなくすためにそうした緊張感も大切なのかもしれませんけれども、あまりそれはいいことだとは思いません。　しかしながら、最近のミスの多さはこのまま放っておいてはいけないと考えます。それこそ、このまま放っておくと議会軽視だという話にもなった場合、お互いの信頼関係にひびが入ることになります。　ですので、早期の改善を望むところでございます。改善するには、原因を究明する必要があります。最近になって増えていることを思えば、原因はそこにあるのかなと考えられるかもしれません。一日も早い改善を望みますが、区では、この事実をどう受け止めていて、今後その改善策をいかがお考えなのか、伺います。 ○区役所改革担当課長・特別定額給付金担当課長兼務（加藤豊君）　議会に提出する全ての資料に誤りはあってはならないことです。区では、直近で生じた議会提出資料の誤記載が明らかになった段階で速やかに部長会を開催し、情報共有と再発防止策の検討を指示いたしました。それを受け、令和３年２月25日に不適正事務の再発防止を全庁的に推進する内部統制推進委員会を既に開催し、当事者である課の課長から経緯と原因の説明を受け、再発防止策の検討を進めております。　今回の事案については、係長・課長が職層に応じて内容をしっかり確認しなかったことが原因であり、再発防止に当たっては、まず基本に立ち返り、職層に応じた確認を徹底していきます。区では、令和２年４月から港区内部統制制度の運用を開始し、各課では、業務においてどのような不適正事務が発生するのかあらかじめ把握した上で、その予防に取り組むこととしています。また、不適正事務の発生時には、再発防止策の庁内共有と注意喚起を行ってまいりました。　今後は、この取組に加え、特に区民生活に大きな影響を与える議案に関する資料について、所管課の議案作成に合わせて、総務部総務課において議案に関する補足説明資料の確認も徹底してまいります。　全庁において、二度と同様の事例を繰り返さないために、各課において議会に提出する資料の重要性を改めて浸透させてまいります。今後も議会へ提出する資料は当然のこと、外部に発信する文書等の事前確認を徹底してまいります。 ○委員（鈴木たかや君）　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。我々議会の方ももっと慎重に、丁寧に扱っていかなければいけないのかなと思います。また、ＤＸの推進、導入などが、職員の皆さんの仕事の環境をやはり激変させているのだと思います。デジタル化というのは聞こえもいいし、耳触りはいいですけれど、いいことばかりではないと考えます。仕事の効率が上がった結果、さらにこなさなければいけないタスクというのが増えれば、当然それは負担軽減にはならなくて、負担増加のリスクというのもあると考えます。　さらに頭を使うことが要求されれば、頭と体の疲労のバランスさえも崩すのではないかなと考えます。人間の脳というのは、実はそんなに便利にはできていないのではないかというふうに、私などは特にそんなに頭がいい方ではないのですごく痛感するのですが、職員の皆さんが１つの仕事に集中できる環境があるのかどうか。いま一度職務の分掌も見直す必要があるのではないかと思います。ミスが１つでも減らせるように見直すことで、働く環境も整えられるかもしれません。一度立ち止まって見直していただきたいと思います。　まさにデジタルの導入で、今は何でもそうですが、マルチタスクなどという言葉で、１つの画面のパソコンでたくさんのタスクができるようになっています。それを器用に使って、何か進んだ気でいるけれども、振り返ってみたら、実はそんなに効率がよくなくて、要は気が散っているという状態が生まれていることがあるのです。　そういったことが起こらないために、例えばですが、この原稿も、書くときは集中しようと思ったら、メールを切ったり電話に出なかったりなど、いろいろなことを苦労しながらやはり皆さんするのだと思います。　とりわけやはり集中することが大事な中で、オフィスの環境もそうです。フリーアドレスは、見た感じはすごくいいですし、現代的でいいのだけれど、それが本当に効率につながっているのかどうか。効率とは何だろう。効率が上がればいいのかというところ。正確性がやはり区役所の皆さんにとっては一番大事なことなのではないかなと思います。区民の信頼を得るためにも、間違ったお手紙が来てしまったなどというのがうわさになっていたら、港区の信頼を損ねることにつながります。ぜひ、重要なことは何なのかをもう一度考えていただいて、一つ一つ丁寧に取り組んでいただけたらと思います。課長の答弁で、港区の職員の皆さんがしっかりと対応していることは分かりましたし、ぜひ結果を出していただきたいと思います。　次は、今後の防災体制について、お伺いさせていただきます。コロナ禍を経験した上での防災体制の強化についてです。区では、避難所における新型コロナウイルス感染症対策マニュアルを作成して、新たな避難所運営方針を示しました。各地域の防災協議会では、そのマニュアルに従って、コロナ禍においても密にならないような配慮をした上で訓練を行っております。各地域の防災協議会への防災士の皆さんへの協力を働きかけてほしい旨の要望は代表質問でも取り上げておりますが、ここではコロナ禍を経験したからこそのこれからの避難所の運営を含んだ防災体制の強化について伺いたいと思います。　各避難所へ配られる装備品は、訓練を重ねるたびに年々よくなってきております。私の知る芝地区においては、リクエストした装備が早い段階から配備されていることからも、区の防災への意識の高さが感じられて、参加する皆さんのモチベーションを上げることにつながっていると思います。これは非常にすばらしいことだと思います。　一方で、訓練に参加をしてくださる方は承知をしていても、それらを広く住民に伝えるすべがありませんし、何よりいつも参加してくれている限られたメンバーだと、有事の際に実際どの程度機能するのかというところが正直分かりません。ここは１人でも多くの方々に避難所の運営方法を知ってほしいと願います。一方でコロナ禍において、特に現在のような緊急事態宣言下においては、どこまで住民にお願いできるのか。また、どこまで住民が参加してくれるのか、全く読めないのが現状ではないかと思います。もちろん新型コロナウイルス感染症が一日も早く終息することを願いますが、いざというときの想定は、可能な限り悪い条件で準備しておいた方が、現実となったときに機能すると考えます。もちろん想定できる範囲内での話です。仮に現在の緊急事態宣言時に避難所を開設しなければならなくなった際に、区が想定し得る避難所運営の在り方について教えていただけますでしょうか。 ○防災課長（鈴木健君）　災害時には、地域防災協議会を中心に、避難者を含む区民が主体となって区民避難所の運営を担っていただきます。緊急事態宣言が発出されているなど、災害発生時の状況によっては、避難所運営のノウハウをお持ちの方が十分に集まれないことも想定されます。その場合には、参集した協議会のメンバーと避難所に配置する区職員の主導の下で、避難者の中から班のリーダー等を募り、運営体制を確保していくこととなります。このため、地域防災協議会のメンバーの皆さんだけでなく、より多くの方に防災に関する知識やノウハウを身に付けていただくことが非常に重要となります。　区は引き続き、広く区民に対して、避難所運営における避難者の役割を含めた防災知識の普及啓発を図っていくとともに、防災訓練等の地域の防災活動への参加を促してまいります。 ○委員（鈴木たかや君）　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。　次は、災害時の行政と議会の連携について、１点お伺いします。以前より、災害時に議会はどこまで役に立てるのか、議会でも取り上げられていたかと思います。実際に被災した際に、私たち議員は何ができるのか、何をすべきなのかを想定して訓練しておく必要もあろうかと考えます。　昨年、決算特別委員会の議会費の款でも申し上げましたが、そもそもＩＣＴを港区区議会に導入するべきではないかと私が考えたのは、大田区にＩＣＴの視察に行ったときのタブレットを活用した議会の新型コロナウイルス感染症への対応の早さからです。オンライン上で情報共有をして会議を行ったり、議員は、どこの部署の区の職員さんよりも情報を早く把握していました。区の職員さんが、所管以外の情報は、委員に聞いた方が早い。早く分かる。実際そうしているというのが事実でした。これは、新型コロナウイルス感染症以外の、多摩川が氾濫した際などの対応も同じということです。　議員は日頃より区内各地で活動しており、区の情報発信も日頃よりしている人が多いので、これを活用しない手はないのかなと思います。もちろんタブレットが導入されたからといって、すぐに活用できるわけではありませんが、有事の際の活用も視野に入れて運用することは、大変価値のあることだと思います。　議会側は、ＩＣＴ推進委員会や議会運営委員会において話し合って検討する必要もありますが、この機会に、行政側にもこうした他区の事例も参考にしていただいて、港区として、いざというときに議会とともに何ができるかを検討していただきたいと考えますが、区のお考えをお聞かせください。 ○防災課長（鈴木健君）　災害時において、適切に応急対策を実施していくためには、正確かつ迅速に被災状況等の情報を収集・把握し、応急対策に携わる関係者間で共有し合うことが非常に重要となります。港区議会議員の皆様との災害時の情報共有については、区議会事務局との連携の下で行うこととしております。今後、他の自治体におけるＩＣＴツールの活用事例も参考としながら、議員の皆様が把握された地域の状況等の集約も含め、より効果的な情報共有の手法を検討してまいります。 ○委員（鈴木たかや君）　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。まさに私の望むとおりの答弁を頂きました。ありがとうございます。よろしくお願いいたします。　次に、町会・自治会の活動再開についての支援について、お伺いさせていただきます。こちらも代表質問で取り上げましたが、コロナ禍において、町会・自治会は様々な活動が制限されています。そのような状況下で、区は横の連携といいますか、ほかの町会・自治会は今何をしていて、何をしようとしているのか、どこまでだったら行っていいかなど、不安な気持ちへ寄り添って対応していただきたいとお願いしました。　新型コロナウイルス感染症が終息した後に、従来行っていた活動へそのまま戻ることは困難なことも想定される状況下で、それこそ新しい生活様式にマッチした運営づくりから始めなければならない可能性も否定できない現在でございますが、自らでは答えが出せなくなっている団体もあろうかと思います。そうした町会・自治会へのさらなる寄り添った対応をしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 ○芝地区総合支所協働推進課長（中林淳一君）　平成30年度から３年間実施いたしました活動応援個別プログラムでは、各地区総合支所と専門のコンサルタントが、隣接町会とのイベント創出や役員の業務の整理、分担の見直しなど、町会の課題解決を支援いたしました。令和２年度は、これらの事例を今後の活動に生かしていただけるよう、個別プログラムの実績を分かりやすくまとめ、全町会に紹介しております。　このほか、芝地区総合支所では、令和２年11月に町会・自治会訪問を実施し、各町会の状況や悩み事を職員が直接お聞きしました。多くの町会から、活動再開に向けた感染症対策の方法について知りたいなどのお声を頂いたことを踏まえ、今後の地域活動における感染症対策のポイントをまとめたパンフレットを作成し、芝地区の全町会に配布するとともに、他の各地区総合支所にも情報提供を行っております。　また、高輪地区総合支所では、令和３年２月に町会・自治会のオンライン会議の開催を支援するため、Ｚｏｏｍなどの利用を体験していただく講座を実施いたしました。参加した町会からは、今後の幅広い活動の仕方を考えるよい機会になったなど、好意的な御意見を頂いております。　今後も各地区総合支所の職員が各町会・自治会に寄り添い、丁寧な対話を通じて町会ごとの実情に応じたきめ細かな支援を行ってまいります。 ○委員（鈴木たかや君）　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。ここはここまでやっていて大丈夫だよという情報が伝わってくると、安心感につながって動き出させるのかなと思います。

　今週末に、ようやく地元の町会では、役員会が久しぶりに開催できるようになる状況です。休む前の段階で、コロナ禍になってからは、もう既に半分の人も来ないような状況で、役員の運営などもしてきました。そうした中で何が必要なのだろうといったときに、町会の活動というのは、やらなければいけないことというのは、やはりないではないですか。お店屋さん、商店街とは違って、やらないと御飯を食べられないからやるのだというのとは、ちょっとわけが違うと思うのです。不安な思いをしてまでやる必要ないよという意見がやはり強いと、不安な人たちに、大丈夫だよというのはなかなか言うことができないというのが現状であろうと思います。　そうした中で、私のところは、大丈夫だからやろうと言い続けてもきましたが、それに賛同してくれる人も当然いますが、高齢者の皆さんをはじめ、やはり不安だからやらなくていいのでないか、やめた方がいいよと言って、今、活動をほとんど何もしていないというのが現状だと思います。　そうした中で、やはり隣はあそこまでやったのだ、ここまでだったら大丈夫なのだと区が言ってくれたら、動き出せるのではないかと思います。できるだけ元に戻りたいというか、必要なもの、コミュニケーションは取り戻さなければいけないと思いますので、新しく、こういうことだったらできるのだということもチャレンジもしてみたいですし、やはりせっかくあるものを、コロナ禍の影響で負けて、なくしたくはないと思います。よろしくお願いいたします。以上です。 ○委員長（やなざわ亜紀君）　鈴木委員の発言は終わりました。　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（やなざわ亜紀君）　次に、榎本あゆみ委員。 ○委員（榎本あゆみ君）　まず、基金の在り方について伺います。港区の６か年の基本計画によりますと、2021年度からの財政計画が示されており、歳出合計額は1,610億円、1,518億円、1,454億円と、減っているようには見えますが、産業振興センターや芝浜小学校などの施設の開設に伴う費用を除くと、大きな変化は見られません。　令和２年第３回港区議会定例会でも港区の基金残高について質問させていただきました。リーマンショックが起きた2008年以降、2009年から特別区民税が減少。当時2008年では619億円。2009年から2011年の３年間は、614億円、542億、521億円と前年度を下回り、2012年に533億円と、やっと前年度を上回る額となり、回復の兆しが見られました。　しかし、同時期の基金残高を見てみますと、2008年では1,411億円、1,285億円、1,314億円、1,274億円、1,295億円と、2012年までの５年間でほぼ増減がありませんでした。2009年から2011年の区民税収入が減収していたにもかかわらず、今も述べましたように、基金残高は３年間、特に大きくは減っていませんでしたが、実際の取崩しを見てみますと、2009年には182億円を取り崩し、56億円を積み立て、2010年には28億円を取り崩し、56億円を積み立て、2013年には75億円を切り崩し、35億円を積み立てていました。　それと比較しますと、今回の2021年予算案では、231億円の基金を取り崩し、積立は１億円となっていました。積立をする基準と、今後６か年での基金をどう活用していくのか。さらに、現在1,800億円の残高があり、231億円を切り崩し1,569億円となったとしても、１億円積み立て1,570億円となるこの基金残高があれば、50億円の区債を発行する必要が感じられませんが、基金の今後の活用について伺います。 ○財政課長（若杉健次君）　区は、これまで標準財政規模比で５割以上の財政調整基金の残高を維持するとともに、公共施設の整備や子育てへの支援など特定の政策を実現するために、それぞれの設置目的に沿って基金を計画的に積み立ててまいりました。　今回策定いたしました今後６年間の財政計画におきましては、減収局面においても質の高い区民サービスを維持するため、これまで計画的に積み立ててきました基金を効果的に活用することとしております。併せまして、将来の行政需要への対応に必要な財源として、財政調整基金や各特定目的基金の一定の残高を確保していくために、今後予定している大規模な施設整備に備え、50億円の特別区債を計上しているものでございます。 ○委員（榎本あゆみ君）　ありがとうございます。６か年計画を見ましても、歳出合計がそんなに減っていないということですから、区民税収入が減収しているにもかかわらず、やはり区民税を維持していくために基金を活用するなど、様々な工夫をしていくのだろうというのが分かります。基金を本当に積み立てていても仕方がないものですし、世代間の負担などもいろいろありますが、ここぞというときにぜひ使っていただきたいなと、大胆にぜひ使っていただきたいなと思います。　次に、広報の在り方について伺います。港区は、2021年度の広報費として、昨年度の予算７億4,400万円から約２億円減の５億2,660万円。うち、一般財源で５億1,692万円を計上しています。昨今ＳＮＳの普及などにより、区でも広報紙、ホームページ、各種ＳＮＳと、多くの広報媒体を通じて情報提供を行っており、広報にかける費用は高くなっています。　今回、1990年の予算といろいろ比較をしてみました。1990年には人口が16万6,846人で、広報費にかけているお金が２億5,451万7,000円でした。2021年には人口25万9,036人で、広報費に５億2,660万8,000円を計上しております。この31年間で人口は1.55倍になったのに対して、広報費は2.06倍と、人口の増加率よりも増えています。　次に、広報みなとの予算額についても比較しました。1990年では8,503万3,000円でしたが、2021年には１億3,117万8,000円と費用が増えています。広報みなと発行の総費用が広報費の中で占める割合は減っていましたが、広報みなとは１部当たりの発行費用が２倍以上に上がっていました。1990年には１部当たりの発行費が17.3円である一方、2021円には37.1円となっていました。また、2015年の人口24万558人に対して、発行部数は12万部。しかし、2021年は人口25万9,036人に対して、発行部数は９万8,000部となっております。これは広報紙の発行部数は、新聞購読世帯の減少に伴い減っているということが言えます。　１部単価での発行金額が増加。しかし、新聞購読世帯の減少に伴い、広報みなとが届けられる部数が減っていること。また、スマートフォンの普及により、紙媒体よりもネット媒体の方が便利な人が増えたこと。多くのネット媒体でも情報発信をしていることなどから、今度の広報みなとについて、１部当たりの発行費用の見直しであるとか、年36回の発行回数など、見直す必要があると思いますが、見解を伺います。 ○区長室長（横尾恵理子君）　広報みなとの１部当たりの発行費用は、発行するページ数の量が影響します。このことから、区長室は、紙面の読みやすさの向上と併せて、それぞれの記事をコンパクトにすることを目的として、令和２年６月に、広報みなとに掲載する情報の圧縮を庁内に求めているところです。　広報紙発行の目的は、広く区民の方に区政情報を確実に、かつできる限り迅速にお知らせすることにあります。発行回数は現時点で見直すことは予定しておりませんが、令和３年１月から任用した広報専門支援員の専門的意見や、来年度実施する予定の港区ＩＣＴ意識調査において、区民の方の情報の取得方法などを調査し、その結果を踏まえるなど、ＳＮＳなどほかの広報媒体の有効活用も視野に入れ、よりふさわしい発行回数について研究してまいります。 ○委員（榎本あゆみ君）　港区では、2020年10月１日からＬＩＮＥを活用して情報発信をしています。しかし、現状では利便性が高いとはなかなか言えません。港区の公式ＬＩＮＥでは、自分の必要な情報を選択すると、全て港区のホームページのＵＲＬが表示され、結果、全てホームページに遷移するようになっています。ホームページに遷移するだけの機能しか持たないこのＬＩＮＥは、どこまで意味があるのでしょうか。同様で渋谷区でもＬＩＮＥを活用していますが、港区とは異なり、ホームページに飛ぶことなくＬＩＮＥ内で全てが完結し、利用者の目線に合ったＬＩＮＥの運営を行っています。２月26日現在の友達登録人数を比較してみると、港区は3,736人に対し、港区の公式ＬＩＮＥは２万8,135人、さらに福岡市では人口160万人に対し、何とＬＩＮＥの登録者数は175万人となっています。　港区では、今回道路の通報をできるアプリを新しく作りましたが、福岡市では、全てＬＩＮＥで完結することはもちろんのこと、道路通報がＬＩＮＥの中でできるようになっています。ＬＩＮＥを立ち上げると自分でカメラを起動して、そこで撮ってアップできるというふうになっています。このように港区では、道路通報のためにわざわざ新しくアプリを作ったことは、ユーザビリティが低い上に無駄なコストであると言わざるを得ません。　そのほかにも、今回新しい事業として高輪地区高輪情報局という事業が計上されています。内容を伺いましたが、2021年には、高輪地区に７台のデジタルサイネージを置き、独自の動画コンテンツを作成し放映するというものでした。この７台のデジタルサイネージですが、既に区のデジタルサイネージが置かれている場所に、さらに高輪地区総合支所の独自のデジタルサイネージをもう一台置くという構想でした。デジタルサイネージをわざわざもう一台ずつ７台も追加で置く必要があるのでしょうか。高輪独自のコンテンツを放映すること自体悪いことではありませんが、その作成する動画に追加をし、高輪地区に既に置かれているデジタルサイネージに動画を放映すればいいのではないでしょうか。区長室として、このようなことも把握していたのでしょうか。　このように部署ごとに動くため、大変非効率な広報活動が数多く見られます。区長室と支所やほかの部署との連携ができていないことについての課題と、区長室の役割について伺います。 ○区長室長（横尾恵理子君）　区では、各部門の行う新たな広報媒体を活用した情報発信については、区長室が事務局を担う港区情報発信戦略推進委員会において審議し、必要性や課題等を確認し、情報共有を図っております。　令和２年１月から試験運用を開始した道路通報アプリや、令和３年度に実施する高輪情報局については、本委員会で既に審議し、了承しております。高輪情報局については、区民参画組織からの提言を受けた事業であり、町会や自治会などの広報活動を積極的に支援し、地域コミュニティーの活性化を図ることを目的としているなど、区政情報を発信する区長室のデジタルサイネージとは異なった狙いを持っております。　今後も区長室が広報における中心的な役割を担っていくとともに、区として、効率的かつ効果的な情報発信に努めてまいります。 ○委員（榎本あゆみ君）　まず、広報みなとのことです。先ほど課長から、広報みなとの目的として、迅速に届けていく、確実に届けていくというお話がありましたが、迅速に届けるのは、明らかにインターネットやＳＮＳの方が速いはずです。確実に届くということですが、これも新聞購読世帯にしか届かないということで、どこまで確実に届いているのかというのは疑問があります。　また、次の質問の答弁ですが、アプリ、高輪情報局どちらもがこの委員会にかけられたということで、区としては必要であると認証したということだと捉えました。では、どこまでアプリを作っていくのか。こうしていくと、所管ごとにアプリが増えていくわけです。これをよしとしていくのでしょうか。私はこれをやめて区民は１つの窓口で入っていき、そこから各窓口、各サービスにつながっていくというのを目指すべきではないかと思っています。　デジタルサイネージに関しましても、コンテンツは必要だと思います。ただ、ガジェット化の外側をむやみやたらに置いていき、結局は各支所のものを作ったとすると、今度、各所管でいろいろな情報を流したい、となります。そうすると、区民センターに行ったときに４つも５つもデジタルサイネージが並ぶことをよしとしていいのでしょうか。今の答弁でいくと、それも必要なことだと言っていたと思いますが、少し考えていくべきだと思っています。　最後に文書管理について伺います。港区の公文書管理についてです。2021年度当初予算では、文書管理にかかる費用として約１億8,000万円が計上されており、昨年に比べておよそ2,000万円増えています。この要因には、今までは区役所地下３階の文書保存庫で保存していた文書を、浸水対策として、2020年６月から新たに埼玉県に倉庫を借りて移管したためだということです。　そこで、現在の埼玉県の倉庫における保存文書の量と１年間に発生する保存文書の量、保管にかかる年間費用は幾らぐらいなのか、伺います。また、港区の文書管理システムにおけるデータの保存容量についても併せて伺います。港区でも電子文書の保存のために大容量の記憶装置、つまりデータの保存場所を持っています。この保管場所の最大保存量、現在使用している容量、１年間に発生する電子文書の総データについて伺います。 ○総務課長・人権・男女平等参画担当課長兼務（荒川正行君）　まず、外部倉庫における保存文書の量などについてのお尋ねでございます。現在の保存文書の量は、段ボール箱で約8,400箱、１年間に発生する保存文書の量は、段ボール箱で約1,000箱です。また、令和２年度の保管等に係る委託料については、1,897万3,900円でございます。　次に文書管理システムにおけるデータの保存容量についてでございます。文書管理システムにおける最大のデータの保存容量は9.8テラバイトで、そのうち現在使用しているデータの容量は7.0テラバイトです。また、１年間に発生するデータの容量ですが、0.7テラバイトになります。　参考までに、段ボール箱8,400箱ですが、積み上げると大体東京タワーの３分の２程度の高さになります。また、１テラバイトですが、こちらは原稿用紙にしますと25億枚分とのことでございます。 ○委員（榎本あゆみ君）　ありがとうございます。今伺っただけでも非常に多くの量が保管されているのだと思います。　ちなみに、これまで保管していました区役所の地下３階の保存庫を、私も見せていただきました。今もうすっかり空になっていますが、かなり広い部屋が２つありまして、平米数は合計すると356平米だということでした。ほかのところもいろいろ調べたところ、国土交通省が発行している公示地価を見ますと、この本庁近くの大門二丁目では、１平米218万円と示されています。これはただ計算しただけですが、356平米を計算すると、ここの区役所地下３階で、文書を保管しているところの地価だけで７億7,608万円だということが導き出されました。これがどうだというわけではないですけれども、そういうものであるということは、ぜひ認識していただければなと思っております。　次に、港区における行政の電子化についてです。港区文書管理規程第41条の５では、総務課長は、毎年度保存年限を経過した電子文書を削除するものとすると規定されています。スペースやコストのことから、紙文書については、保存期限が切れたら破棄するという取扱いはある程度理解できますが、スペースやコストが少ない、またはあまりかからない電子文書については、なぜわざわざ削除するのでしょうか。　先ほどの港区が持っている最大のデータの保存容量は9.8テラバイトで、今７テラバイト使っているよということでしたが、大容量の記憶装置、ハードディスク、ＨＤＤは、現在、大体６テラバイト１万円程度で売っています。それぐらいの価値で売っているのと、区役所３階はそれぐらいの地価がかかっているという、何となくの比較になるかなと思います。また、セキュリティの面で、例えばデータがなくなった場合のバックアップなどでも、非常に高度なＲＡＩＤシステムを組んだとしても、これも今は非常に安価にできるようになっています。　行政文書はいつ必要になるか分からないものですし、資料を検索する際にも便利な電子データは、保存期限を過ぎたとしても削除すべきではないと思います。また、防災の観点からでも、できるだけ資料は紙ではなく電子にすべきだと思います。近年の資料は、電子データシステムにより電子化されているものが多くありますが、例えば区ができた頃、70年前の資料は全てが紙データで、もし火災に遭ったら貴重なデータが損失してしまいます。保存期限が過ぎても電子文書は削除しないこと。また、紙の文書しかないデータを電子文書化することについても見解を伺います。 ○総務課長・人権・男女平等参画担当課長兼務（荒川正行君）　まず、保存期間を過ぎても電子文書は削除しないことについてです。区は、歴史的に価値のある公文書等以外のものについては廃棄の措置を取るべきという、公文書等の管理に関する法律の趣旨を踏まえ、適切な保存年限を設定した上で、期限を過ぎたものは廃棄することとしてございます。　次に、紙文書しかないデータを電子化することについてでございます。保存文書の中には、記名・押印のある請求書や契約書など、その原本性の確保が必要なものということの観点で紙での保存が必要な文書がございます。一方で委員の御指摘のとおり、災害対策の観点から、文書の電子化は非常に有効な手段であることから、区では保存文書の電子化を進めるため、外部倉庫へ移管した保存文書について、可能なものは電子化をしてございます。　今後も国の動向を踏まえ、有効活用や安全性の確保の観点から、引き続き行政文書の電子化を進めてまいります。 ○委員（榎本あゆみ君）　ありがとうございます。港区が総務省の方針に従って、転出や転入、住民票の取得に代表される区民サービスの多くを電子化していくと聞いています。行政の電子化と併せて、今答弁していただきましたように、できるだけ電子文書として保存していただきたいと思いますし、低コストで必要な文書をいつでも閲覧できる、いつでも検索できる。それが本当に区民に開かれた区政だと思いますが、そういった環境をぜひ整えていただきたいと思っています。　先ほど、箱数が約8,400あって、年間1,000箱ずつ増えていくと。それに伴って、破棄していくものもあるわけですから、単純に積み上がるわけではないですけれども、それがまた何年後かに工事が終わって、この本庁の地下３階に戻ってくるわけです。そうしたときに、本当にどこまで紙で必要なものなのか。それを電子化していくことができないのか。そういったことというのは、いろいろ調べましたが、総務課は基本的に音頭を取るしかできなくて、結局所管ごとにやっていただかなければいけないと思うのです。所管ごとに、やはり本当にどこまで必要なのか。必要なものは基本的に全部電子にしていくべきだという姿勢をぜひ示していただきたいなと思います。　終わります。 ○副委員長（近藤まさ子君）　榎本あゆみ委員の発言は終わりました。　　　　…………………………………………………………………………………………… ○副委員長（近藤まさ子君）　次に、なかね委員。 ○委員（なかね大君）　よろしくお願いします。初めに、日本語教育の取組について、お伺いいたします。　先日、本会議で我が会派の代表質問でも取り上げさせていただきましたが、令和３年５月から始められる日本語教室の基礎講座について、お話を伺いたいと思います。代表質問の中では、国では、令和元年６月に、高度人材の確保や特定技能資格を持つ外国人を受け入れるための施策として日本語教育推進法を制定し、外国人の日本での生活の不安解消や、外国人とともに共生社会を築くために、日本語教育の推進を自治体に求めたことに触れました。　その上で、港区は日本で一番大使館が集まっているという地域性から、法律制定以前から日本語教育への取組をスタートさせていること。また、地域のニーズや特性に応じて日本語教室を運営し、独自に日本語教育を進めてこられた様々なボランティア団体があることを紹介いたしました。特にその中心となっていたのが、今回の事業の委託を受ける港区国際交流協会、通称ＭＩＡでございます。今回、私はそのＭＩＡで講師をされていた方々から御相談を頂きました。内容は、これまで講師を務めていた日本語講座が来年から区の事業となるため、従来の日本語教室は昨年８月以降全て終了し、講師の方々も解任になり行き場を失い、今後も日本語教室の活動をするためにはどのようにしたらいいかという御相談でございました。　この教室は、30年の長きにわたり、区が大変な状況下でも外国人に日本語を教え、港区の外国人支援の場として陰で支えてこられたものと思われます。ＭＩＡ事務局からは、講師の方々が日本語教室を開催したいのであれば、区の登録団体として申請し、独自に活動していく必要があるとの指示を受けたそうでございます。　以前、有償ボランティアとして務められていたリーディングアドバイザリースタッフの方が、区が事業委託をするため活動の場を失ったということで、議会の中でも質問に取り上げられたことがありました。背景やケースが違うため一概に捉えることはできませんが、ボランティアとして、区のために思いを持って活躍してこられた方々が、区の事業方針によってその活躍の場を阻害されてしまっては、武井区長が、区の発展の基盤に参画と協働をうたわれている方針に逆行するものと受け止められかねません。いよいよ日本語教室の基礎講座が５月から事業をスタートされるに当たり、こうした方々が存在するということを御認識していただきたいこと、さらに、本事業がよりよく発展していくことを願い、質問させていただきます。　先ほど御紹介しました相談者の方々は、区の事業やＭＩＡの役割に対し、前向きにいいことだと考え、それを踏まえて新たにボランティア団体を立ち上げ、港区の日本語教育の取組に参画し、外国人への支援に協働していきたいと考えておられます。そのためにも、港区が取り組む事業内容や課題を共有し、互いに補い合える関係を求めておられます。　そこで、まず伺います。区では、今回の事業を決定されるに当たり、ボランティア団体との連絡会を持たれたと伺いました。この連絡会の概要についてお伺いいたします。また、新たにボランティア団体に登録した際、この連絡会に参加するためにどのような手続が必要になるか。この２点、お伺いします。 ○国際化・文化芸術担当課長・企画経営部商品券特別給付担当課長兼務（宮本裕介君）　地域日本語教室との連絡会は令和元年度から開催しており、今年度は12月にオンラインで開催し、12団体ある日本語教室のうち６団体から参加頂きました。また、欠席された日本語教室の皆様をはじめ、日頃から日本語学習支援に関する情報提供や意見交換を行っております。連絡会では、各教室の現状や抱える課題について意見交換を行い、「日本語が全く分からない初級者への対応が難しい」や、「教室で外国人の学習をサポートするボランティアが足りない」などの意見を頂きました。　次に、連絡会への参加についてです。連絡会への参加は、区が実施する地域で育む日本語学習支援プロジェクトへ団体として御賛同いただき、協働していただくことが要件となっております。プロジェクトに参加いただいた団体には、連絡会への参加とともに、日本語学習支援ボランティア養成講座を修了した方を教室で受け入れていただく対応などをお願いしてございます。 ○委員（なかね大君）　ありがとうございます。区のプロジェクトに賛同し、参画していただける方が連絡会に参加できるということで、その団体の皆様にも、ぜひこれは御紹介したいなと思っております。　続きまして、この事業をされるに当たっては、やはり区がやる事業だけでは、支援を求める外国人に対して差し伸べられる支援には限りがあると思います。また、課題を抽出するにも、それだけでは受皿が小さくなるかと思います。そのためにも、区とともに多文化共生社会の実現に向け、協働してくださるボランティア団体との連携を図りながら、事業を進めていただきたいと考えております。　その際に、連絡会で区の方針を説明するだけのような一方的なものではなくて、やはり団体からの要望を柔軟に受け止めていただき、よりよい協議の場となるように望みますけれども、連絡会の持ち方について、もう一度区としてのお考えをお伺いします。 ○国際化・文化芸術担当課長・企画経営部商品券特別給付担当課長兼務（宮本裕介君）　連絡会で頂きました地域の日本語教室が抱える共通の課題、要望を踏まえて、区は、令和３年度から新たに、日本語が全く分からない初級者向けの基礎日本語教室を実施いたします。引き続きボランティア団体との連絡会をはじめ、関係者と意見交換を丁寧に行い、外国人の生活に密着した、切れ目のない日本語学習の支援に取り組んでまいります。 ○委員（なかね大君）　ありがとうございます。　本当に港区は、大使館のこともそうですが、たくさんの様々な外国人の方がいらっしゃる。本当に日本の中にあっても、世界の縮図というか、ある意味、今、世界が抱えている様々な課題を解決していく先進的な地域になろうかと思います。また、その中で、区が新しい事業をされるに当たっては、これまでボランティア等で尽くしてこられた方々との様々な意見の違いであったり、課題などが見えてくるかと思います。　区が進める事業で、やはり区が抱える課題を力強く進めていただくことというのはすごく大切かと思いますが、その反面、やはりこれまで力を尽くしてこられた方との協働というのは、すごく大切になろうかと思います。そういう意味で、しっかりと連携を取っていただきながら、よりよいサービスが、求められる方に提供されるように強く望んでおりますので、よろしくお願いいたします。　続きまして、災害弱者の避難行動支援について、お伺いいたします。国では、国土強靱化緊急対策の５年延長を決定し、15兆円の予算計上の下、度重なる風水害や大震災への備えを強化するべく、対策を加速化させております。また、今国会で災害対策基本法の改正に向けた議論も進められており、防災・減災への取組がコロナ禍にあっても国の最優先課題と位置づけられております。防災・減災対策は、建築物の耐震化やエネルギー供給の安定化、また河川の治水対策など、ハードの面での取組と避難行動や避難所運営に関するソフト面の取組と、大きく分けると２つの側面があろうかと考えます。　区民の命と財産を守る責任を担う基礎自治体として、港区がハード、ソフト両面にわたる災害対策を進めてこられたことは高く評価しておりますが、計画策定や実行を比較的進めやすいハード面に対して、人的パワーに資する要素が高いソフト面の計画を進めるには、課題が多いのではないかと察します。しかし、命を守る観点からすると、このソフト面への取組は、ハード面と同様に急ぎ進める必要があるかと考えます。　私は、昨年の令和２年第３回港区議会定例会一般質問で、高齢者・障害者施設のＢＣＰ策定が進まない現状の課題認識と支援の方向性を問いました。御答弁では、施設からの策定手順が分からない、専門的な視点でのアドバイスがほしいなどの声があり、速やかなＢＣＰ策定に向け、サポートが必要との認識を伺いました。その上で、進んでいない施設に対して必要なアドバイスを行い、早期策定への支援をしていくとのお答えを頂きました。　そこで初めの質問です。以後半年がたちますが、この高齢者・障害者施設のＢＣＰ策定に向け、どのようにこれまで取り組んでこられたか、教えてください。 ○防災課長（鈴木健君）　区では、本年２月から区立の高齢者・障害者施設44か所の指定管理者を対象にＢＣＰ（震災編）の策定支援事業を実施しております。セミナーを開催し、ＢＣＰを既に策定している事業者に対しては今後の見直しのポイントを、また、未策定の事業者に対しては、策定の必要性などについて講義を行った後、一定期間を設けて講師と個別に相談できる時間を用意し、個々の事業者の状況に応じたＢＣＰとなるようアドバイスを行います。　年度内に全ての区立施設におけるＢＣＰ策定を目指すとともに、今後は、民設民営の施設に対してもＢＣＰ策定を働きかけ、必要なアドバイス等の支援を行ってまいります。 ○委員（なかね大君）　ありがとうございます。この半年の間に力強く進めていただいていることを大変評価いたします。　次に、今国会では災害対策基本法改正案が議論されており、話題の一つに避難行動要支援者の個別支援計画の策定を、自治体の努力義務化するとの内容が含まれております。高齢者・障害者等の災害時の避難計画を作成する個別支援計画の制度が始まったのは2005年。消防庁によると、避難行動要支援者名簿に掲載されている方、全員に個別計画の策定を完了しているのは、市区町村では12.1％、一部について策定が完了している市町村は50.1％となっております。　一般社団法人福祉防災コミュニティ協会の代表理事を務められる鍵屋一氏は、制度の開始から15年たった今、この数字にとどまっている要因を５点挙げられております。１つは、災害対策基本法で名簿作成が努力義務とされているのに対し、個別計画作成はガイドラインにとどまっているということ。２つ目は、個別計画は役所内の情報だけで策定できる名簿に比べ、実際に職員が訪問したり、地域住民にも協力してもらう必要があることから、人手も時間もはるかにかかるということ。３点目は、要支援者数が多く、しかも要介護度の変化や入所・入院などで異動が大きい点があり、このため個別計画の策定がなかなか進まず、また毎年のように更新作業も加わることもあって、区市町村にとっての負担が大きいということ。４点目に、個別計画策定に必要な個人情報の収集には、要支援者本人の同意が必要であるが、なかなか同意を得られないというケースが多くあるということ。５点目に、個別計画策定の仕組みには、人材、ノウハウ、財源が不十分な点であるということ。個別計画が、災害前後の避難に関することと、要支援者に関することの両方を知らなければできない。すなわち防災の知識と福祉の知識が一定程度必要である。そういった人材を確保しないといけないということが課題というふうに挙げられております。　令和２年３月時点で、港区の災害時避難行動要支援者の名簿掲載人数は3,416人。一方、個別支援計画が作成されているのは、587人となっております。この数字から見ても、個別計画作成にはたくさんの課題が横たわっているのではないかと考えます。とはいえ、個別計画の作成は、今後の災害の状況を見ましても、急ぎ進めていかなければならないと考えております。　そこで、まだ審議段階にある内容でございますが、災害対策基本法改正案で示すように、個別支援計画が努力義務とされる中、支援者も巻き込みながら、個別計画策定を今後どのように進めていく必要があるとお考えか、お聞かせください。 ○防災課長（鈴木健君）　個別支援計画の作成に当たっては、日頃から要支援者のケアに関わる介護事業者等を介して、ケアマネジャー、看護師など専門職が御自宅への訪問等を行い、一人一人の状況を踏まえた計画としております。今年度は新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、御自宅を訪問することが難しい場合には、本人や親族に計画の作成をお願いし、提出された内容を確認した上で担当課で内容を補完するなど、よりスピーディーに多くの計画作成につながるよう、取り組んでおります。　今後も災害時避難行動要支援者登録事業の周知に努め、個別支援計画の作成を促進するとともに、訓練などを通じ支援に関わる関係者や機関同士の連携を深め、より実効性ある支援体制を構築してまいります。 ○委員（なかね大君）　ありがとうございます。この計画は共助、あと公助の部分に資するかと思いますが、やはりたくさんの手が必要になろうかと思います。また、たくさんの人の協力が必要になろうかと思いますが、必要なところに協力を求めながら、しっかりと前に進めていっていただきたいと思います。　質問は以上です。 ○副委員長（近藤まさ子君）　なかね委員の発言は終わりました。　　　　…………………………………………………………………………………………… ○副委員長（近藤まさ子君）　次に、土屋委員。 ○委員（土屋準君）　総務費におきましては、初めに戦略的な広報、公聴についてお伺いいたします。　前回の決算特別委員会で、私は、広報はただ発信しておけばよいというわけではなく、必要な人に必要な情報が効果的に届くということも重要なことで、広報戦略には効果的に届く工夫が必要だという質問をいたしました。　その後、区はＬＩＮＥを活用し、事前登録の上、欲しい情報をあらかじめ選択した利用者に対して、利用者が自分で別途検索することなく、必要とする情報を適切なタイミングで自動的に届けるプッシュ型の情報発信を開始しました。また、様々な区政情報を確実かつ効果的に届けるため、広報やＰＲに知見のある専門家を広報専門支援員として設置するなど、伝える広報から伝わる広報への転換を図る取組をしております。今後もさらなる改善をしていただきたいと思います。　そこで、今回は、ＩＣＴに関する区民の意識調査について、お伺いいたします。区は、区民の誰もがＩＣＴに係るサービスを享受できる環境整備の方向性検討のため、情報機器、情報通信等の普及調査や意識・実態調査を実施するとのことです。質問は、この調査はどのような方法で行うのか。また、調査の結果をどのように活用していくのか、お伺いいたします。 ○区長室長（横尾恵理子君）　今回実施する港区ＩＣＴ意識調査は、３つの方法で行う予定です。１つ目は、住民基本台帳から対象者を無作為抽出し、調査票を郵送した後、郵送またはインターネットで回答する方法です。２つ目は、区有施設において、施設に来た区民に直接ヒアリングをして回答を受ける方法です。３つ目は、町会・自治体などの団体に属する区民に直接ヒアリングをして回答を受ける方法です。郵送やインターネットによる調査に加え、直接区民にヒアリングをすることで、よく丁寧に区民ニーズを把握し、情報機器などを使った情報収集が苦手な方にも、区政情報が届くような取組などにつなげてまいります。　また、調査結果を全庁で共有し、行政のオンライン化を推進するなど、幅広い分野での区の新たな施策の実現を図ってまいります。 ○委員（土屋準君）　ありがとうございます。区政情報へのアクセスは、人それぞれネットが得意な人や、紙でないとなかなか難しい人などいろいろいると思いますので、ぜひ調査を通して、さらなる改善をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　次に政策公聴についてお伺いいたします。伝わる広報も大切ですが、反対に区民の声を聴くということも大切だと思います。区民のニーズがどこにあるのか的確に把握しなければ、効果的な政策が打ち出せませんし、各部署がばらばらに対応していては適切な対応ができません。区は、来年度の組織改正で、区民から寄せられる意見・要望について、より迅速かつ適切な対応に向け、公聴システムの充実を図るとともに、区民の声を分析してニーズを把握し、区の施策や事業への反映と臨機応変な対応を果断に行うため、政策公聴担当課長を設置するとのことです。　そこで質問は、この担当課長の設置はどのような経緯で行われ、設置によりどのような効果を見込んでいるのか、お伺いいたします。 ○区長室長（横尾恵理子君）　区では、令和３年度執行体制改善基本方針を踏まえ、区民の声や地域の新たなニーズを的確に捉え、区の施策への反映と迅速な実施に結びつけるための公聴の充実・強化を図るため、政策公聴担当課長を設置いたします。新たに設置する政策公聴担当課長では、現在、公聴の回答手段は原則として文書または口頭によるものとしている公聴の仕組みについて、メールなど新たな手法の活用や、回答期限、公表の在り方などについて見直しを行い、公聴制度の運用ガイドラインを整備することによって、区民の方により分かりやすく意見を寄せていただきやすくなるよう、改善を図ってまいります。　また、公聴システムについて、ＬＩＮＥを経由して、区民の方がリンク先の区ホームページで簡単に意見を送ることができる仕組みに刷新することによって、広く区民の方が多様な意見を区に届けやすい環境を整えてまいります。 ○委員（土屋準君）　分かりました。広報とともに、区民の声を聴く公聴の方にも工夫を重ねていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、職員のメンタルヘルス不調対策について、お伺いいたします。仕事や職業生活に関して、強い不安、悩み、ストレスを感じている労働者の割合が高くなっており、労働者のメンタルヘルス不調が全国的に増加傾向にあります。業務による心理的負荷を原因として精神障害を発症し、労災が認定される事案が近年増加し、社会的にも関心を集めています。メンタルヘルス不調は、職員だけでなく、職場や区全体にも大きな影響を及ぼします。メンタルヘルス不調者を発生させない職場、職員が健康で生き生きと働き続けられる職場の実現とともに、メンタルヘルス不調に陥る職員が発生した場合には、早期発見と適切な対応を図ることが大変重要です。　港区においても、職員のメンタルヘルス不調による病気休暇、休職者が増加傾向にあると聞いております。そこで、質問は、まず港区の状況はどのようなもので、現在の対策はどのようにされているのでしょうか。 ○人事課長・人材育成推進担当課長兼務（太田貴二君）　全国的にメンタルヘルス不調者が増加傾向にある中、区においても職員のメンタルヘルス不調による病気休暇、休職者が増加しております。令和２年12月現在、メンタルヘルス不調による病気休職者数が、過去最多の38名となりました。職員保健室では、週に１回、精神科医による面談を実施しているほか、職員保健室の保健師による健康相談を随時行っておりますが、相談者が増加していることに伴いまして、面談時間を十分に確保できない場合もあります。 ○委員（土屋準君）　港区においてもやはり増えてきて、大変な状況になっているのではないかと思います。そこで、今後の対策についてですが、体制を強化し、メンタルヘルス不調者対策を充実させていくべきと考えますが、今後の対策について、どのように考えているのでしょうか。 ○人事課長・人材育成推進担当課長兼務（太田貴二君）　職員保健室の保健師を現在の２名から１名増やしまして３名体制とするとともに、職員保健室に臨床心理士を配置して、職員が抱える様々な状況や体調に応じ、専門的な立場から助言・指導を行い、メンタルヘルス不調者への対策を強化します。心配事や不安を抱え、誰かに相談したいが、どこに相談したらいいか分からないという職員は少なくありません。職員保健室の体制を強化しまして、職員保健室から積極的に職員に関わり、気軽に相談できる環境を整えることで、職員のメンタルヘルス不調を未然に防ぐとともに、病気休暇、休職者がスムーズに職場復帰できるよう、支援を行ってまいります。 ○委員（土屋準君）　職場や区全体にも大きな影響を及ぼしますので、ぜひ職員が健康で生き生きと働き続けられる職場を実現していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

　次は、避難所機能の強化について、お伺いいたします。新型コロナウイルス感染症の影響を受け、今年度は、例年の港区総合防災訓練は実施されませんでした。しかし、それぞれの地域の防災協議会の役員等に限った避難所設営訓練は行われ、私も参加いたしました。そこでは、専用の型で作られた段ボールを活用して、仕切り部屋を作るという訓練も行われました。人数に合わせてパーツを組み合わせて広さを調整するという、便利なものがありました。しかし、参加者からは、大量のパーツをどのようにして運ぶのか。組立て方法がなかなか分からず、大勢の避難者に少人数のスタッフで間に合うのかといった声も聞き、簡単な方法で設営できる避難所テントのようなものは使えないかといった意見を聞きました。　今回の予算では、新型コロナウイルス感染症を踏まえた、災害時における避難所機能のさらなる強化のため、避難所テントを配備するとのことです。そこで質問は、避難所テントはどのようなもので、それをどのように配備するのか、お伺いいたします。 ○防災課長（鈴木健君）　区が配備を計画している感染症対策用テントは、屋根がついており、飛沫感染を防ぐことができるとともに、生地がナイロン製のため、使用後の消毒が容易となります。また、高さが２メートル以上あるため、テント内の圧迫感が軽減されるほか、組立てが簡便で、災害時においても速やかに設営することができます。　令和３年度に感染症対策用テントを、全ての区民避難所及び福祉避難所を対象に５張ずつ、計410張を速やかに配備する予定としております。 ○委員（土屋準君）　ありがとうございます。ぜひ、これからの避難所機能の強化につなげていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、町会等の活動支援について、お伺いいたします。町会等の活動支援については、これまでも様々な内容で取り上げられてきましたが、コロナ禍も加わり、町会等の運営はますます困難になり、中には休会する町会も出てきました。今後の支援策の強化が望まれます。区では、平成30年度から令和２年度までの３年間で、町会・自治会活動支援策として、港区協働事業活動補助金、活動応援個別プログラム、町会等の負担軽減、町会等への支援機能の強化と、４つの支援策に取り組んでいますが、これまでの実施状況や成果等を踏まえ、来年度の支援策を実施するとのことです。　区が昨年実施したアンケート調査では、多くの町会等が会費や企業からの寄附等の減収を見込んでいて、コロナ禍における町会運営に不安を抱えている声も寄せられていたり、ＳＮＳでの情報発信やオンライン会議の実施など、コロナ禍における新たな生活様式や感染防止への対応も必要とされております。また、提出書類や区との連絡なども多く、担い手不足の中、負担が大きいといった声も聞きます。そこで質問は、今後の支援策について、どのように考えているか、お願いいたします。 ○地域振興課長（櫻庭靖之君）　区では、コロナ禍における新たな生活様式や、感染防止への対策が必要なことから、令和３年度は、全町会・自治会に対して、団体活動費を５万円加算して財政的な支援を行うとともに、町会・自治会活動応援個別プログラム等を活用して、オンライン会議の実施やＳＮＳでの情報発信など、町会活動のＩＣＴ化の取組にも積極的に支援してまいります。　また、担い手不足等による町会・自治会の負担を軽減できるよう、町会等補助金の申請書類の簡略化や、毎年提出していただいています添付書類を省略するなど、手続方法等を改善するとともに、電子申請等についても検討してまいります。 ○委員（土屋準君）　支援策を強化していくということでございますが、休会するか、なかなか立ち行かなくなって休会している町会もありますので、そういったところにも目を配っていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。　最後に、竹芝地区における地域活動の現状と今後の支援について、お伺いいたします。竹芝地区は、かつて海岸一丁目町会という町会がありましたが、担い手不足で解散となり、現在は町会が存在しない地域になっております。ところが近年は再開発が進み、昨年には東京ポートシティ竹芝やウォーターズ竹芝が相次いで完成し、浜松町駅から高速道路を越えて、竹芝ふ頭、竹芝駅へとつながる歩行者デッキも一部供用開始され、街が移転してきています。また、マンションの建設や建て替えも進むなど、新しい住民も増えてくることが見込まれます。新しい街ができてくれば、今後の地域活動の支援も必要になってくると思います。　そこで質問は、海岸一丁目町会の解散以降、この間の竹芝地区での地域活動の状況はどのようになっていますでしょうか。また、今後の地域活動の支援について、どのように考えていますでしょうか。 ○芝地区総合支所協働推進課長（中林淳一君）　竹芝地区では、海岸一丁目町会が平成30年１月に解散して以降、地区内の多くの企業が参加する一般社団法人竹芝エリアマネジメントが、浜松町近隣地域の連合町会である愛宕二の部地区連合会と連携して地域活動を行っており、区は、竹芝エリアマネジメントが開催する防災講座に職員が講師として参加するなど、取組を積極的に支援しております。令和元年度には、竹芝エリアマネジメントが竹芝みこしを修繕し、芝大神宮例大祭だらだら祭りの連合渡御に竹芝として数十年ぶりに参加するなど、浜松町、大門など近隣地区の町会等と良好な関係を構築しております。　現在、区では、竹芝エリアマネジメントや地元企業、都立芝商業高校、戸板女子短期大学などとともに、令和２年５月に組織いたしました竹芝Ｍａｒｉｎｅ−Ｇａｔｅｗａｙ　Ｍｉｎａｔｏ協議会において、官民連携による竹芝地区の魅力向上と活性化を進めております。今月19日、20日に開催を予定しているイベント、竹芝みなとフェスタでは、竹芝のまちを考えるトークショーや、東京都島嶼地域の特産品販売、運河と東京湾をめぐる舟運ツアーなどを実施いたしまして、竹芝地区や島嶼地域の魅力を広く発信してまいります。　今後も、竹芝エリアマネジメントや愛宕二の部地区連合会、芝商業高校などと連携し、様々な地域活動に取り組んでまいります。 ○委員（土屋準君）　これから発展していく地域だと思いますので、しっかり支援していっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。　以上で質問を終わります。 ○副委員長（近藤まさ子君）　土屋委員の発言は終わりました。　　　　…………………………………………………………………………………………… ○副委員長（近藤まさ子君）　次に、兵藤委員。 ○委員（兵藤ゆうこ君）　よろしくお願いいたします。　他会派からも質問が出ていましたが、私も港区の民間協創制度について、お伺いいたします。　企業が立地する港区ならではの取組として、企業や大学、ＮＰＯ法人等の民間団体の持つ知識やノウハウ、先端技術等の強みを最大限生かした取組を民間との協働によりつくり上げ、区の課題解決や民間の新たな価値向上につなげることで、地域社会のさらなる発展を目指す取組として立案されました。フリー型提案とテーマ指定型提案とで企業等からの提案を受け付け、現在はみなとタバコルール、ＳＤＧｓの目標達成と普及促進、対面式／非対面式を選択できる相談・面談環境の構築、旧伊豆健康学園・旧小諸高原学園の活用といったテーマで募集されています。　そこで質問です。これまでの成果と今後の見通しをお伺いいたします。また、成果に対する期待度をお伺いいたします。 ○企画課長（大浦昇君）　民間協創制度の開始から、製品の案内なども含めてですが、これまでに約50件の申込みがあり、テーマ指定型については、旧小諸高原学園の活用など、複数の御提案を頂いております。　実現した取組としては、本年１月に健康関連の企業と区民の健康増進、地域の安全・安心の分野で協定を締結したほか、ＳＤＧｓの機運醸成として、子ども服の交換会であるリユースブリッジへの協力などがあります。今月には、金属関連の企業と芝地区総合支所が連携し、先端技術に触れる親子教室の開催を予定するなど、今後も企業の強みを生かした連携の実現に向けて、制度を運用してまいります。　制度の期待度ですが、従来の区の取組だけでは対応が困難な分野について、企業の持つ柔軟な発想や知見に基づく提案によって課題解決につなげられると期待しております。具体的には、現在テーマ指定型で募集しているみなとタバコルールの推進や旧伊豆健康学園の活用などであり、効果的な取組の創出を目指してまいります。 ○委員（兵藤ゆうこ君）　ありがとうございます。私の知り合いの区内のＮＰＯの方々が、非常によい制度だということで喜んでおります。港区のためによりよい制度になることを期待いたします。　続きまして、文化芸術団体への支援についてです。文化芸術活動を支援し、区民に文化芸術の鑑賞機会を提供するとともに、新型コロナウイルス感染症の影響下においても文化芸術活動を維持・継続するとしています。　以前、麻布区民センターへ麻布演劇市に出場している劇団の公演を私が観劇いたしました。コロナ禍で、ソーシャルディスタンスを保ち、感染症対策を徹底した上での公演でした。観客は半分以下にして、舞台後のロビーでの役者の挨拶もなしという状態で行っていました。私は、演劇の醍醐味は、役者と客席との一体感によって感じることができるのではないかと考えています。そのためにも、観客が満席の状態であると、役者にとって緊張感が高まることになるのではないかと思いました。また、最後、舞台挨拶が終わって、ロビーで来場したお客様との挨拶をすることで、舞台に対しての感想を伝えることで、役者とお客様のコミュニケーションが図れるということも醍醐味の一つと考えますけれども、今回できない状態だったのも残念な部分だったと思いました。　しかし、このコロナ禍で興行できたこと自体がよかったと考えます。その点では、区の文化芸術団体支援に感謝するべきと考えました。それは、コロナ禍で区民の心のよりどころがない状態の中で、演劇を通して明日への活力となる文化芸術団体への支援を行っていることは、非常に重要な点に注目していると考えます。そこで伺います。今回、予算において文化芸術活動継続支援事業が3,000万円計上されていますが、内訳として、どれぐらいの数の企業、団体を想定しているのか。また、令和３年度の臨時事業として予算計上されていますが、コロナ禍による文化芸術活動への影響が見通せない中、令和４年度以降のこの事業の継続実施の見通しについて伺います。 ○国際化・文化芸術担当課長・企画経営部商品券特別給付担当課長兼務（宮本裕介君）　文化芸術活動継続支援事業は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、令和２年２月以降に事業を中止・延期をした区内に活動拠点を置く団体または中小企業者100団体に支援することを予定しております。そのため、令和３年度のみ臨時的に実施する事業と考えておりますが、令和４年度以降については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による文化芸術団体の影響を注視してまいります。 ○委員（兵藤ゆうこ君）　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。　続きまして、区民へのＩＣＴ意識調査についてです。区民の誰もがＩＣＴのサービスを享受できるよう、環境整備の方向性検討のため、情報機器や情報通信などの意識調査を新たに実施するとしています。対象は外国人を含む区民全体で、調査内容の例としては、区民の情報通信環境及び行政サービスへの認知度、接触度について、区民が期待する行政サービス、ＩＣＴの利活用についてなど、今後ますます期待が高まるＩＣＴへの意識調査ということです。　そこで質問です。そのほかどのような調査の内容を想定し、より区民のニーズを深く掘り下げて、施策に反映できるように調査を実施するのか、区の見解をお伺いいたします。 ○区長室長（横尾恵理子君）　具体的な調査内容としましては、区民の方がふだんスマートフォンやパソコンを使用しているかなどの情報機器の普及状況や、どのような媒体で情報を入手しているかなどの情報の取得方法、区が発信した情報がどの程度周知されているかなどの情報の到達度などを調査する予定でございます。　また、高齢者や障害者の方が、区政情報の収集に対して、ＩＣＴを利用する上で抱えている問題や、どのような分野で生かしてほしいかなどを区有施設や町会・自治会などで直接区民にヒアリングする手法も加え、区民ニーズを把握いたします。　より深く、幅広い分野での施策に生かし、区民サービスのさらなる向上を図ることができるよう、丁寧に調査を進めてまいります。 ○委員（兵藤ゆうこ君）　ありがとうございます。これからですけれども、結果が非常に楽しみだと思います。よろしくお願いいたします。　続きまして、リーブラの利用者からの声についてです。こちら、いろいろな会派の方からも以前も質問があったかと思いますが、みなとパーク芝浦のリーブラの利用者からの声です。以前の施設長が替わった経緯についてと、現在の体制について疑問の声が上がっています。詳細を教えてください。また、以前から要望がある受付の壁を取り去ることについて、まだ対応していない理由を教えてください。 ○総務課長・人権・男女平等参画担当課長兼務（荒川正行君）　昨年６月１日にリーブラの前任の施設長が、会社の部長職との兼任から会社の部長職の専任になったことに伴いまして、新たな施設長が専任で配置されてございます。以来、本施設長と職員32名の体制で管理運営を行っているところでございます。　また、リーブラの受付のパーティションについてでございます。事務室内の電話の呼出し音や、それに対応する職員の声などが図書資料室の閲覧コーナーまで届き、学習に支障を来すといった御意見が複数寄せられたことから、改善を図る目的で令和２年３月に設置いたしました。窓口の業務に当たりましては、利用者の方が気軽にお声かけいただけるよう窓口に職員を配置、目配り、気配りを丁寧に行っているところでございます。 ○委員（兵藤ゆうこ君）　これはいずれも運営審議会で声が上がっていますので、対応の方、よろしくお願いいたします。　以上で終わります。 ○副委員長（近藤まさ子君）　兵藤委員の発言は終わりました。　　　　…………………………………………………………………………………………… ○副委員長（近藤まさ子君）　次に、丸山委員。 ○委員（丸山たかのり君）　よろしくお願いいたします。　初めに、平和のつどいについて、お伺いいたします。長年にわたり市民社会が実現を望み続けてきた核兵器禁止条約が、令和３年１月22日、ついに発効いたしました。核兵器の開発と実験はもとより、製造と保有から使用と威嚇に至るまで、一切の例外を許さず禁止するもので、発効時の署名国は86か国、批准国は54か国に達しております。国際法に初めて、核兵器は違法の規範が確立し、核は非人道的との被爆者の声が市民社会と国際連合を動かして実現したものと思います。　公明党として、今国会へ、年内にも開催が予定されている核兵器禁止条約の締約国会合について、８月６日と９日の各国代表が集う平和式典の時期に、被爆地である広島・長崎で開催するよう求めているほか、日本のオブザーバーでの参加を訴え、唯一の戦争被爆国である日本、被爆者の体験を役立てることこそが国際貢献につながると指摘した上で、最終的には条約に日本が署名する環境や土壌をつくることが大事だと主導しているところでございます。　一方で、戦後75年以上経過し、戦争や被曝を経験した人が日々減っており、その体験を後世に伝え残していくことの重要性が増しております。昨年はコロナ禍で中止となってしまいましたが、港区の平和のつどい及び平和青年団派遣を、令和３年度は、新型コロナウイルス感染症の感染状況にかかわらず、オンラインも組み合わせて、できる限り多くの方に視聴してもらうことはできないでしょうか。質問いたします。 ○総務課長・人権・男女平等参画担当課長兼務（荒川正行君）　令和３年度の平和のつどいは、例年実施している平和青年団の報告会と平和コンサートに加えまして、広島の被爆体験伝承者による講話の３部構成で開催を予定しています。新型コロナウイルス感染症の状況により流動的ではありますが、開催に当たっては、より多くの方に参加いただけるよう、オンラインを組み合わせたハイブリッド開催についても検討してまいります。 ○委員（丸山たかのり君）　ぜひよろしくお願いいたします。去年は中止になって、おととしの平和のつどいには参加させていただきましたが、２部構成になっていて、コンサートの方にたくさん人が来られたのですが、やはり１部の発表の方の参加者が少なかったかなという印象でした。区議会議員の参加も本当に少なく、非常にさみしい思いはしたのですが、やはりこの集いの重要さというのはすごく大事だと思いますので、今回オンラインも検討していただけるということで、ぜひよろしくお願いいたします。　また、つどいだけでなく、平和展のパネル展も非常に資料が充実しているというのは、毎年見せていただいて感じているところでございます。核兵器禁止条約も発効した今こそ、しっかりとそういったことも踏まえた展示内容や発表の内容にしていただきたいと思います。ぜひよろしくお願いいたします。　次に、性暴力・性被害防止の取組としての性教育の充実について、お伺いいたします。今定例会一般質問でも取り上げましたが、性暴力被害について、相談できる全国のワンストップ支援センターへの相談件数速報値が、昨年４月から９月で２万3,050件。前年同期より15.5％増え、コロナ禍での性被害が増えているということが分かりました。自分の体を大切にすること、そして人の体も大切にすることを、今こそ幼い頃から学ぶ必要があると考えます。　株式会社ネクストビートによる子育て世帯の家庭での性教育に関するアンケート調査結果が、昨年８月に公表されました。子育て世帯の約８割は家庭での性教育を実施しておらず、その理由のほとんどが、どう教えていいか分からないというものです。そのうちの約半数が、必要性を感じているが実践できていないという結果でございました。必要性を感じながらも、家庭において性教育ができない多くの御家族に向けて、親子参加の性教育について御検討いただきたいと思います。　港区では、昨年10月、リーブラ主催で親子で聞きたい性教育講座をオンラインで開催し、20名定員のところ23名の参加で、「大変勉強になった」、「親子で頑張りたい」などの感想があったと伺いました。また、リーブラ開催の性に関する講座の参加者アンケートでは、子どもへの性教育について、いつのタイミングで、どんなことを伝えたらよいのか分からないとのお声が多いとも伺いました。　そこで質問は、今後も定期的に子どもの年齢別など、ポイントを絞るなど工夫をし、より多くの参加を促せる性教育講座を実施していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。区の御見解をお伺いいたします。 ○総務課長・人権・男女平等参画担当課長兼務（荒川正行君）　男女平等参画センターリーブラでは、講座や情報誌、パネル展示など様々な方法で、性暴力・性被害防止のための取組を行っています。幼少期から自分の体を守り、大切にすることを意識されるのは重要です。性教育講座などの開催に当たりましては、子どもの年齢を考慮し、より多くの方に参加いただけるよう、親子での参加など、参加しやすい環境を整える工夫をしてまいります。 ○委員（丸山たかのり君）　子どもへの性教育に関しては、学習指導要領にのっとって学校でも教えているわけですが、やはり親への性教育の必要性があると感じております。昨年10月の令和元年度の決算特別委員会でも、性犯罪・性暴力対策の強化について要望させていただいているところですが、港区としてもしっかりと取り組んでいただきますよう、ぜひよろしくお願いいたします。　次に、区の男性職員の育休推進についてお伺いいたします。今国会に育児・介護休業法、雇用保険法改正案が提出されていますが、男性の育児休業の取得を促進することが最大の柱です。改正案では、夫婦それぞれ１回しか取得できない育休を、２回に分けて取れるようになります。夫婦で４回まで育休を利用でき、使い勝手が飛躍的によくなります。　これに加えて注目したいのが、男性版産休とも言うべき育休の創設です。これは、妻の出産から８週間以内に夫が４週間まで育休を取得できるというものです。これも２回に分割して取得できるほか、休業を申し出る期限も、従来の育休の１か月前より短い２週間前となります。出産直後の女性は、ホルモンバランスの崩れや睡眠不足などによる産後鬱のリスクが大変高いです。心身ともに不安定になりがちな妻を夫がしっかりと支えられるよう、コロナ禍ということもあり、新たな枠組みを設ける意義は大きいと思います。　国際連合児童基金ユニセフが2019年に発表した子育て支援策に関する報告書では、調査対象となった41か国中、育休の取得可能な期間と給与保障の面で日本は１位でした。しかし、19年度の男性の育休取得率は7.48％にすぎず、先進国では最低水準です。政府は、男性の育休取得率を2025年までには30％に引き上げたい考えですが、企業側の協力も一層重要となってまいります。港区では、区職員が育休を取得しやすい職場環境づくりに努めてこられ、2019年度の男性職員の育休取得率が50％に達していると伺っております。この結果は、全国でもトップレベルの男性職員の育休取得率だと思いますが、どのように推進してこられたのか、お伺いいたします。 ○人事課長・人材育成推進担当課長兼務（太田貴二君）　区は、職員向けの子育て支援ハンドブックを作成し、子育て支援制度の理解促進や、育児休業取得の早期の申出を促すことによりまして、上司や同僚と相談しやすい体制づくり、任期付職員などの代替職員の計画的な配置など、誰もが安心して育児休業を取得できる職場環境を着実に整えてきたことが、男性職員の育児休業の増加に寄与してきたものと考えております。　今後も職場全体で育児休業を取得する職員をサポートすることによりまして、職員が育児休業を取得しやすい職場づくりを一層推進してまいります。 ○委員（丸山たかのり君）　ぜひよろしくお願いいたします。昨年の12月21日には、総務省が発表した地方公務員における働き方改革に係る状況という調査結果報告書が出ております。その中で、令和元年度の地方公共団体の勤務状況に関する調査結果の中で、育休の取得率の状況も発表されておりました。市区町村別に見ると、一番高いのは東京都の全体の平均が33.6％になっていて、東京都の特別区で絞ると20.3％ということですから、その特別区の平均が20.3％と考えると、港区の取得率というのは、大変に高い状況にあるかと思います。　今後は、取得率の向上も目指していただきたいのですが、それと併せて、ぜひ期間を長く取ってもらうような、そういったこともぜひお願いしたいと思います。今回の総務省の結果では、１か月以内というのが５割程度というような取得率だったかと思いますので、今後は、育休の期間を長く取るようにぜひ推進していただきたいと思います。　併せて、先ほど民間との協働ということが非常に大事だと述べさせていただきましたが、こうした取組をぜひ先進事例として港区中に周知していただいて、官民を挙げた男性の育休取得を先導してもらいたいと思いますが、民間事業者のワーク・ライフ・バランスを推進する立場で、今後の区の取組をお伺いいたします。 ○総務課長・人権・男女平等参画担当課長兼務（荒川正行君）　区は、これまでもワーク・ライフ・バランス推進企業認定事業や仕事と家庭の両立支援事業において、区内事業者の働きやすい職場環境づくりを支援してまいりました。令和元年度に実施した男女平等参画に関する港区在住・在勤者の意識・実態調査では、残念ながらワーク・ライフ・バランスを確保できていない区民の方がまだまだ多くいらっしゃることが分かりました。　現在策定しております第４次港区男女平等参画行動計画では、働き方改革に対応した職場環境整備促進を施策の方向に掲げるとともに、計画期間中に区が特に重点的に取り組むべき施策、責任項目に位置づけてございます。引き続き男性の育休取得をはじめ、男女が希望するワーク・ライフ・バランスを実現させるための職場づくりについて、ワーク・ライフ・バランス推進企業認定事業や仕事と家庭の両立支援事業のほか、リーブラの講座、講演会、情報誌などを通じて支援してまいります。 ○委員（丸山たかのり君）　せっかく区の男性職員の育休取得率が高いので、これをしっかり民間のほうへの啓発につなげていただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。　最後に、東京2020大会の感染症対策について、お伺いいたします。この夏に予定されている東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会は、コロナ危機を世界が結束して乗り越え、再起を誓い合う象徴の場となるはずです。各国の選手たちが与えてくれる勇気と感動は、不安と閉塞感に覆われたこの世界に希望の光をともしてくれるはずです。東京大会の成功に向けては、万全の感染症対策が何より重要です。特に、主役である選手たちが安心してプレーできるよう、会場やその周辺における３密回避など、感染症対策を徹底して実施すべきです。また、プレーが盛り上がるためには、観客に見ていただくことが重要な一方で、飛沫が飛ばないような対策が必要と考えます。　港区では、トライアスロン、パラトライアスロン、マラソンスイミングの競技会場及びパラマラソンのコースの一部が設定されております。また、大会直前には、港区も聖火ランナーを迎えることとなっており、大会本番に向けた感染症対策の予行演習の場となるかと思います。海外からの観客の受入れをどうするかなど、未決定なことが多いと思いますが、安全を最優先に確保し、できる限りの準備を整えていただきたいです。質問は、東京22020大会の感染症対策にどのように取り組まれるつもりか、区のお考えをお伺いします。 ○オリンピック・パラリンピック推進担当課長・全国連携推進担当課長・新型コロナウイルス感染症対策担当課長兼務（白石直也君）　区といたしましては、国や東京都、組織委員会などが示す感染症対策に関するガイドラインを踏まえ、みなと保健所や港区感染症専門アドバイザーとも協議を重ねながら、定員管理の徹底をすることや、感染者が発生した場合の医療機関との連携方法などを区独自のマニュアルとして策定するとともに、このマニュアルの実効性をより高めるため、本番を想定した事前の訓練等も予定しております。　引き続き関連情報の収集と分析に努めながら、東京2020大会の開催に当たり、多くの区民に安全と安心を実感していただけるよう、飛沫感染や接触感染を防止する効果的な感染症対策に万全の準備を講じてまいります。 ○委員（丸山たかのり君）　よろしくお願いいたします。読売新聞社が先月５日から７日に実施した全国の世論調査で、今年の夏の東京オリンピック・パラリンピック競技大会について伺ったところ、観客を入れて開催すると答えたのが８％。観客を入れずに開催する28％と合わせて、36％の方が開催に前向きの考えを示したということで、これまでの世論調査に比べると、前向きな考えの方が多くなっていると受け止めました。　また、クロス集計はしていないのですが、新型コロナウイルス感染症の感染状況が夏頃どうなっていると思うかと尋ねたところ、改善しているだろうと答えたのが37％ということで、改善していると思っている人は、前向きな考えを示している可能性が十分あるかなと思っております。　課長は新型コロナウイルス感染症の担当課長でもいらっしゃるので、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の機運醸成のためには、やはり感染症対策が欠かせないということがこの調査結果でも明らかだと思いますので、機運醸成のためにも、感染対策にもしっかりと万全の体制で臨んでいただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。　質問は以上でございます。 ○副委員長（近藤まさ子君）　丸山委員の発言は終わりました。　　　　…………………………………………………………………………………………… ○副委員長（近藤まさ子君）　次に、ゆうき委員。 ○委員（ゆうきくみこ君）　質問に入ります。職員の仕事の効率を向上させるためのシステム整備の工夫について、最初の質問です。　区では、区職員が外部の人とデータをやり取りする場合に、メールにファイルを添付していましたが、容量が多いデータを添付する場合には分割して送るなど不便な場合もあって、皆さん御存じだと思いますが、庁内で何だかんだと送るまでに相当時間がかかることがずっと続いていました。　先月から、メールとは別に大容量ファイルをやり取りするサービスを新たに設けていただいて、１回でファイルをやり取りすることができるようになったということです。システムの運用に当たっては、職員や外部の人が簡単に利用できるとともに、万全のセキュリティー対策を講じることが必要です。職員のテレワークの推進や、外部の方とのデータをやり取りする状況はますます高まっていくことなので期待していますが、デジタル化が加速的に進む中、今後職員が取り扱うデータの容量は、もっとどんどん大きくなっていくと考えます。外部機関とのやり取りをする機会も多くなると予想される中で、職員や外部の人が簡単に利用できるとともに、万全のセキュリティー対策を講じることが必要です。　今までもそうでしたが、便利であるとともに、セキュリティーを常にどうしたものかということで便利でなくなっていきます。そのバランスにおいて、何を使うか。これを使うしかないなどというふうに設定していると思います。現在、区が整備して運用している大容量ファイルのシステムについて、区職員の仕事の効率を上げるとともに、セキュリティー対策に万全を期するため、どのような工夫を講じているのか、教えてください。 ○情報政策課長（西川杉菜君）　区が先月導入いたしました大容量ファイル交換サービスは、従来の電子メールに比べまして、一度に10倍の容量の電子ファイルを分割せずに送受信できることから、効果的な電子ファイルの受渡しを可能といたしました。サービスを利用する上でのセキュリティー対策といたしましては、区から電子ファイルを送信する際に、送信者の上司による内容確認と承認処理を必須とし、誤送信を防ぐ仕組みを導入しております。また、受け渡す電子ファイルの安全性を自動的に検査し、コンピューターウイルス等が侵入する可能性のあるデータ領域を全て消去する機能を備えていることにより、電子メールと比較して、より高度なセキュリティー対策を講じております。　引き続き区と外部との電子ファイルのやり取りを効率的かつ安全に行うための仕組みを活用いたしまして、利便性向上を目指してまいります。 ○委員（ゆうきくみこ君）　ありがとうございます。やっと大容量データのやり取りがスムーズにできるようになるものが入ったということで、私も興味深くそれについて少し聞いていましたが、実は、それほど大きなデータを送らなくても、例えば動画だったら、違う手法を使えば、簡単に庁内のシステムの今ある中で見られるという方法もあるようです。大容量ファイルと一緒にその方法も同時にお知らせできたら、もっとスムーズにやり取りできる可能性も広がるのかなというふうに。私も知らなかったのですが、この質問に当たって、ある方にお伺いして教えてもらいました。何だ、そんな方法があるんだという新たな発見がありました。　というノウハウが皆さんに広まれば、もっとスムーズにいろいろなことがやり取りできるのかなと思います。いつもセキュリティーが高い壁で、私たちが使っているいろいろな民間のサービスが使えないところが苦しいところだと思いますが、ありがとうございます。これからまた引き続きよろしくお願いします。　次は、コロナ禍を踏まえた全国連携の推進の施策について伺います。新型コロナウイルス感染症の影響によって、全国の自治体は、これまでのように東京都や全国との行き来ができなくなってしまって、職員が移動して行うＰＲ活動が難しくなっています。さらに、区民などを対象とした、自然豊かな地域で体験する現地ツアーなども、やはり人の移動が伴うことを理由にこれまでどおりの手法での開催が難しくなっている状況です。一方で、感染症対策として、都内に限らず、全国的にもテレワークやオンラインなどによる関係人口の創出に向けた取組の推進など、いろいろなデータを使って、ＩＣＴを活用した地方創生の取組が拡大されているなと感じます。　23区の中でもトップランナーとして、全国各地との連携・交流を進めている港区としては、こうした状況を的確に捉えて、全国の自治体連携の地域を支えて魅力を発信していくとともに、今だからこそできる方法で、これまで築いてきた絆を一層深めていく必要があると思います。そうであってほしいなと思いますが、こうした社会の状況の変化を踏まえて、港区としては、今後どのように全国との連携を推進していくのか、教えてください。 ○オリンピック・パラリンピック推進担当課長・全国連携推進担当課長・新型コロナウイルス感染症対策担当課長兼務（白石直也君）　区は、感染症の影響下においても、全国各地域との連携を深めるため、昨年10月、芝地域と交流が深い山形県置賜地域とオンラインによる里山・芋煮交流会を実施し、40人を超える参加者と画面越しでの新たな絆を深めることができました。今月末には、株式会社日テレ７との連携協定に基づく新たな取組として、連携自治体の特産品等をインターネット上で販売できる全国連携ＥＣサイトを開設するなど、人の移動に制限が生じる中でも、全国各地との共存・共栄を図るため、様々な取組を推進しております。　今後もＳＮＳ等を活用した全国自治体の魅力の発信や、東京都新島村などの連携自治体とのオンライン交流事業など、ＩＣＴを効果的に活用し、全国各地域と区民の交流機会を積極的に創出してまいります。 ○委員（ゆうきくみこ君）　ありがとうございます。バーチャルとリアルの融合みたいな感じですが、いろいろな事業も、区だけではなくて、民間の方もバーチャル観光みたいな、海外旅行に気軽に行けますよというようなものを集めているのが、結構メジャーになってきているのが興味深いなと思います。　なかなかやはり目の前にないと実感もできないということで、そういう特産物というのが手元に届く。今まではなかったけれども、ちょっと取り寄せてみようかなという機会がこれからできてきているということは、そのＥＣサイトというものの効果も期待できるのかなと思います。　あと、一つの連携なのですが、みなとモデルの協定木材を使ったみなと森と水ネットワーク会議に参加してくださる自治体の方々も、マーケットが広がることでその産業も盛り上がるということで、自分たちの地元の木で作った物の出口をずっと探していました。なかなか役所で今までできなかったところなのですが、ぜひ、そういうところにもアプローチというか、お声がけいただけたらなと思います。　最後の質問です。東京2020大会の機運醸成等に取り組む区内団体への効果的な支援について伺います。令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受けて、子どもたちによる体験型のイベントがたくさん延期や中止されてしまいました。感染拡大の防止策を適切に講じるために、非接触型のバーチャルな、ＩＣＴを活用してのやり取りという形が広がってきている中ではありますが、対面式による体験というのは、やはりそうでなければ伝わらない臨場感もたくさんあって、その体験型イベントでなければ効果を発揮できない状況もあるかと思います。　これまでも港区では、東京2020大会に向けて、区内団体が実施する機運醸成事業、レガシー創出事業というのを支援するために、助成制度を見直しています。こうした事業の中には、体験型のイベントも様々含まれています。各種団体が適切な感染対策を講じながら、参加した子どもたちは、オリンピアンやパラリンピアンなどのトップアスリートとの貴重な交流を図りながらまたとない機会を得て、大会に向けた盛り上げはもとより、子どもたちの健全な育成にも大いに寄与しているということです。　東京2020大会組織委員会は、スポーツには世界と未来を変える力があるという大会ビジョンを掲げているそうで、効果的な感染症対策を図った上で、この夏の大会開催に向けて、どういう状況になるか分からない中で、一生懸命準備を進めているというところです。国民の中では、大会の開催に当たり様々な意見がありますが、区が東京2020大会の開催に向けて取り組んできた事業や今後取り組む事業は、これからの子どもたちにとって本当に貴重な体験になると思います。せっかくのこの機会に、何とか子どもたちに情熱を伝えられたらなと思います。区において、東京2020大会に向けて、区内団体が実施する関連事業を引き続き効果的に支援していただきたいと思います。区の考え方を教えてください。

○オリンピック・パラリンピック推進担当課長・全国連携推進担当課長・新型コロナウイルス感染症対策担当課長兼務（白石直也君）　区は、平成29年度から事業の規模や内容に応じて、それぞれ10万円、50万円、または100万円を上限に、助成率10分の10の事業費を助成する港区「東京2020応援プログラム」推進助成事業を創設し、これまでに累計70件を超える事業を支援してまいりました。　支援に当たっては、対面式による体験型イベントも実施できるよう、事前申込み制による定員管理や会場レイアウトの見直し、手指消毒剤の設置や来場者の健康状態の把握など、事業の特性や内容を踏まえた方法を助言し、事業に関わる全ての方々が、安全で安心して参加できるよう、取り組んでおります。　区内団体にとって効果的な支援策を引き続き充実・強化することで、大会による感動を多くの区民が一体となって共有・共感できる機会の創出につなげてまいります。 ○委員（ゆうきくみこ君）　ありがとうございます。いろいろと対応は大変かと思いますが、どうぞ引き続きよろしくお願いします。　以上で質問を終わります。 ○副委員長（近藤まさ子君）　ゆうき委員の発言は終わりました。　議事の運営上、暫時休憩いたします。再開予定は３時10分といたします。　　　　　　　　　　　　　午後　２時５４分　休憩　　　　　　　　　　　　　午後　３時１０分　再開 ○委員長（やなざわ亜紀君）　休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。歳出第２款総務費の質疑を続行いたします。　次に、横尾委員。 ○委員（横尾俊成君）　お願いいたします。　初めに、デジタルデバイドの解消で、100％デジタル化を目指すことについてです。自治体ＤＸに対応し、区では、次期港区情報化推進計画の素案に行政手続のオンライン化や、区政情報のプッシュ型配信など、先進的な施策を掲げました。次期港区基本計画の素案にも、令和８年度末までに、行政手続の100％デジタル化を目指すとの目標も書き込んでいます。100％のデジタル化を達成したとしても、アナログでの手続を併用するとのことです。　区民の選択肢が増えるのは非常によいことだと思います。一方で、解決するべきなのは、デジタルデバイドの早期の解消です。デジタルデバイドとは、コンピューターやインターネットなどの情報技術を十分に利用できる人とそうでない人の間に生まれる格差のことです。これをなくすため、渋谷区では、高齢者を対象に3,000台のデジタルデバイスを配布し、デジタルデバイド対策を行うとのことです。デバイスを持っていても使いこなすことができない方のためには、民生員さんなどによるサポートも行うようです。　また、エストニアでは、個人ＩＤの活用により行政手続の99％がオンラインで済ませられ、税関連書類の95％が電子化されていますが、ＩＣＴをデフォルトとすることで、ここでは高齢者を含め、皆がオンラインを使いこなしています。引っ越しの際、日本では、様々な機関に様々な書類を提出する必要がありますが、エストニアでは、ポータルサイトから新しい住所を一度入力すれば、ガスや電気のほか、住所を登録している先の全ての住所が自動で更新され、引っ越し作業以外の手間はほとんどかかりません。出産の際は、病院が登録手続を実施するため、出産の10分後には政府から子どもの個人ＩＤの発行とともにお祝いのメッセージが届くそうです。　区は、現在いきいきプラザ等でデジタルデバイスの使い方講習会を行うなど、高齢者に寄り添う対策をしています。しかし、こうした取組はまだ一部にとどまっているようです。デジタル機器を扱うことに慣れていない方々が機器を十分に使いこなせるような対策が、今後さらに必要だと考えますが、お考えをお聞かせください。 ○情報政策課長（西川杉菜君）　デジタルを扱うことに慣れていない方々が、デジタルを十分に使いこなせるように適切な支援を行うためには、実際に実務を担当する職員が、デジタルに関する深い知識を身に付けることが重要です。そこで、区においては、全ての職員に対しまして、ＩＣＴを使いこなすための知識、いわゆるＩＣＴリテラシーを向上させる研修の実施や、区民サービス向上に役立つツール等の情報提供等を実施し、デジタルを扱える方、慣れていない方、両方の側面から対策を講じることができるように取り組んでおります。　引き続き、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化の考えを基本に、施策立案する所管課とシステム専門部署である情報政策課が密に連携し、デジタル化による区民の利便性向上を目指してまいります。 ○委員（横尾俊成君）　デジタルを進めると、どうしてもやはりデジタルの方が迅速にできるということで、格差が生まれてしまう。例えばそうすると、今、広報みなとで実施している各種抽せんができないからという理由で、デジタルはそちらには採用しないみたいなことができてしまう。何かすごくギャップが生まれてしまう。できれば、皆さんが基本的に使いこなせる状態を早くつくることが、区民サービスの向上にとってもよいのかなと思いますので、ぜひ進めていただければと思います。　次に、企業やＮＰＯなどの力を生かしたまちづくりについてです。区では、昨年度より企業や大学、ＮＰＯ法人等の民間団体の持つ知識やノウハウ、先端技術などの強みを、区の課題解決に生かしていただくため、港区民間協創制度を導入しました。この制度には、フリー型提案とテーマ指定型提案の２種類があり、例えばテーマ指定型には、みなとタバコルールを推進する提案や、ＳＤＧｓの目標達成に向けた企業と区の連携方法及びＳＤＧｓの普及促進に関わる提案の募集など、具体的かつ喫緊の課題が様々に設定されています。私も以前より、こうした制度の導入を提案してきたこともあり、高く評価しています。これまでの実績については、先ほどもやり取りがありましたので、省略させていただきます。　一方、私は、さらに多くの企業やＮＰＯなどにこの制度を活用していただくためには、制度を活用しやすくするための仕掛けを様々に加えていく必要があると思います。度々御紹介していますが、渋谷区では、企業、ＮＰＯ、行政などの組織の垣根を超えたクロスセクターによるまちづくりを実現する渋谷をつなげる30人という施策を行っています。これは、渋谷区の課題を解消するため、組織を超えた様々な人たちが、１年間かけてフューチャーセッションの方式で議論を重ねます。このプロジェクトの特徴は、区の職員が、事業者、ＮＰＯなどとフラットな関係で議論を重ね、まちをよくする施策を模索しようとするところです。企業、ＮＰＯなどからの一方的な提案を待つのではなく、区の職員が、日々の業務での課題を逐一共有しつつ、様々な企業などと一緒になって課題の解消に取り組むため、通り一遍ではないアイデアが生まれるのです。　そこで、区でもこうした取組を参考に、港区民間協創制度に関連したイベントという位置づけで、複数の企業やＮＰＯ、それに区職員が同じテーブルに着き、区の課題を１年間にわたって解決するなどのワークショップを行ってはいかがでしょうか。お考えをお聞かせください。 ○企画課長（大浦昇君）　民間協創制度は、個別の企業等からの提案に対し、企画課が調整役となり、担当部門を交えて連携について随時協議をし、企業と区相互にメリットのある取組の創出を目指す制度です。渋谷をつなげる30人は、企業やＮＰＯ、区職員が年間を通じてワークショップを行い、取組を検討するものですが、民間協創制度においても、企業からの具体的な提案をベースに随時協議を進めることで、すぐに取り組めるものがあったり、企業等の強みを直接引き出す連携に結びつきやすいと考えております。　現時点では、渋谷をつなげる30人のようなワークショップは検討しておりませんが、制度の効果をより上げるため、今後、相乗効果が期待できる提案については、制度に申込みがあった企業同士や多様な主体が参画する各地区総合支所の地域事業を結びつけるなど、組織の垣根を超える横のつながりを意識した連携に取り組んでまいります。 ○委員（横尾俊成君）　分かりました。ありがとうございます。今おっしゃっていただきました企業同士の連携やＮＰＯと企業の連携は、そこも実はすごく大事です。区と１対１の関係ではないところをつくるということは、ひとつ今後さらに発展させていく方法としてあるのではないかなと思っています。よろしくお願いいたします。　次に、コロナ禍での消防団支援についてです。コロナ禍においては、消防団の活動も制限がかかり、各団においては、密になりがちな訓練がなかなかできない状態が続いています。オンラインでの会議や訓練など、新たなやり方を模索している団もありますが、高齢の方でオンライン会議システムのやり方が分からない方が多い。また、そもそもパソコンやスマートフォンを持っていない方が多いなど、団に対応を全て任せるのは困難な状況となっています。　先日の一般質問でも提案したとおり、避難所運営をはじめ、コロナ禍では、通常時と比べて防災対策にも特段の配慮が必要となります。このようなときに頼りになるのが、地元の消防団の存在です。ＩＣＴを活用した新たな会議や訓練の在り方などの提案、また必要に応じたタブレット端末の貸出しや使い方の指導など、区として消防団を支援してほしいと考えますが、お考えをお聞かせください。 ○防災課長（鈴木健君）　ＩＣＴの活用は、コロナ禍における消防団活動において、会議のリモート化や訓練映像のオンライン共有等を可能にするとともに、情報の迅速な収集や共有、意思決定等、発災時の備えとしても有効と考えます。今後ＩＣＴを活用した消防団運営の支援について、東京消防庁とも連携し、他自治体における活用事例などの情報収集を行い、調査研究してまいります。 ○委員（横尾俊成君）　ぜひ進めていただければと思います。一刻も早くこういう環境を準備していくことは、今後も感染症対策としても必要なことだと思います。よろしくお願いいたします。　また、例年６月に開催している港区内消防団ポンプ操法大会については、各団の準備の困難さに十分配慮し、早期に実施の可否を決定する必要があります。各地区でのポンプ操法大会にも影響しますので、東京都とも協議の上、区の方針を一日でも早く公表してほしいと思いますが、お考えをお聞かせください。 ○防災課長（鈴木健君）　令和２年度は、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を踏まえた東京消防庁からの通知に基づき、港区内消防団ポンプ操法大会の実施を見送った経緯があります。令和３年度については、幹事となる消防署と消防団で実施の可否の検討を行う予定となっております。引き続きこうした動向を注視し、区内消防署と密な連携を取りながら、早期の方針決定を目指してまいります。 ○委員（横尾俊成君）　よろしくお願いいたします。　最後に、若者の投票率向上のため、地域と連携した取組を行うことについてです。近年、日本における世代別の投票率は、21から24歳で最も低く、年代とともに上昇し、65歳から69歳で最高となる傾向にあります。2019年に日本で行われた世界価値観調査によると、全体では57.9％が常に投票している。29.8％が大体投票しているという中で、年齢階層別に見ると、65歳以上では76.6％の人が常に投票していると答える一方、16から24歳では35.6％にとどまっています。　同年に港区が行った選挙に関する区民意識調査では、政治への関心度を年齢別に見ると、60から69歳と70歳以上の関心度が最も高く、年代が若くなるにつれて関心度が下がる傾向が見られました。20代以上では、国の政治への関心度が最も高く、港区への政治の関心度が低くなっていました。若年層の投票率の改善は、区としても課題となっています。　平成31年度予算特別委員会で、私は岐阜県美濃加茂市が設置した美濃加茂市若者委員会を取り上げました。これは、美濃加茂市とＮＰＯ法人「僕らの一歩が日本を変える。」が、共同して設置した自治体の組織です。この委員会は、市から正式に任命を受けた市にゆかりのある25歳以下の若者で構成されており、委員は、任期中、市の行政に携わります。　任期は１年で、定期的に市長とのミーティングや地域調査、それを踏まえた政策提言、さらに提言の実行までを担っています。実行する際は行政の予算がつき、委員会のアドバイザーとして登録されている市出身のアーティストやデザイナー、経営の方々の協力により政策が実行に移されます。一昨年の３月にこの委員会は発足し、実際に若者が市から委員として任命されています。ここでは、中学生にまちのよさを知ってもらうフィールドワークの企画、主権者教育の事業の実施、市長との対話などを通じ、委員のメンバーや生徒たちは、社会と関わることや政治に興味を持つようになっているということです。　このように、若者が自分たちのアイデアを提案し、政策にし、さらに行政のバックアップの下で実行するという経験を通じて、まちや自治体の成り立ちについて具体的に考えることは、投票率の向上にもつながります。若者のアイデアが施策に反映される体験と併せ、自分たちの町に対するコミットメントや愛着がより高まっていくと思います。　現在、区では、港区明るい選挙推進協議会の委員の方々や区職員を中心に、小・中学校で模擬投票などを行い、啓発活動を行っていますが、こうした事例を参考に、まちづくりへの現場の訪問やワークショップ等を通じて、若者がさらに地域への関心を深める取組を行ってはいかがでしょうか。区で取り組まれる予定の若年層の投票率向上に向けた施策を含め、今後の取組について、お考えをお聞かせください。 ○選挙管理委員会事務局長［選挙管理委員会事務局次長事務取扱］（遠井基樹君）　区では、若年層の政治意識の向上を図るため、区内在住者を中心とした18歳から25歳の若年層グループであります、ＭＩＮＡＴＯ「選挙いっ得？！」プロジェクトと協働し、同じ若者目線で選挙を気軽に考えていただくことを訴えた動画を作成しまして区ホームページに掲載するとともに、若者の情報発信ツールでありますＳＮＳでも発信し、選挙の大切さを伝えてまいりました。　本年１月、どうしたら若年層に選挙に行ってもらえるか、様々な視点を放送しました都内の放送事業者とテレビ会議で意見の交換を行いました。放送事業者からは、同じ目的で取り組む他区の若年層啓発グループとの意見交換が有効であることや、若年層には情報のよりすぐりの傾向があるので、情報発信に当たっては、上から目線を避け、かつ発信のタイミングを逃さないことが大切であるとの御助言を頂きました。　今後は、これまでの啓発活動に加え、こうした助言も生かし、他区との意見交換も行いながら、ＭＩＮＡＴＯ「選挙いっ得？！」プロジェクトをはじめ、地域で活動する港区明るい選挙推進協議会委員だけではなく、区内事業者とも連携し、若年層の投票行動につながるよう、啓発活動を進めてまいります。 ○委員（横尾俊成君）　これまでにない様々な魅力的な取組をされているということで伺っております。すごく魅力的な取組で、大変期待しているところです。東京都議会議員選挙あるいは次期の衆議院議員選挙に向けても、ぜひ積極的に取り組んでいただければと思います。引き続きよろしくお願いいたします。　ありがとうございました。 ○委員長（やなざわ亜紀君）　横尾委員の発言は終わりました。　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（やなざわ亜紀君）　次に、池田こうじ委員。 ○委員（池田こうじ君）　まず、ＳＤＧｓについてお伺いします。アルファベットが４つ続くと、何だか昭和の人間は非常に弱いのですが、ＳＤＧｓは英語で言うとＳｕｓｔａｉｎａｂｌｅ　Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ　Ｇｏａｌｓ。英語にしてもよく分からない。日本語にしても、持続可能な開発目標。訳してもよく分からない。これがＳＤＧｓなのでございますが、今回質問したのは、基本計画を開いたら、もうＳＤＧｓの格好いいマークだらけなのですね。港区というのは、ここまでＳＤＧｓをやろうとしていたのだろうか。ちょっと違和感がありました。ちゃんとそれを進捗管理するとか啓蒙する体制を整えて、６年間の港区の全事業にＳＤＧｓがひもづけされている。これ、ちょっと違和感を感じました。　ＳＤＧｓは、17のゴールと言いますが、非常に多岐にわたっております。その17のゴールにターゲットが169あって、指標が232だったかな。何かもう膨大なボリュームで、よく分からない人が多いと思います。こういう基本計画に落とし込んで、全庁的にそれをしっかりそしゃくして落とし込んでいるのかな、どうなのかなというふうに率直に思っています。　ＳＤＧｓ自体よく見ると、誰一人取り残さないとか、環境の問題、ジェンダーの問題など、非常に基本的な問題を包括して、2030年までの目標となっていますが、よく見ると、もう地方自治体がこれまでやってきた事業そのもの。もうほとんどが、地方自治体が担ってきた事項が非常に多いなというふうに感じているわけなのです。　まず質問したいのは、港区として、地方自治体がＳＤＧｓに取り組む意義。そして今回ある意味、急にと言ったらあれですけれど、港区の基本計画にこのＳＤＧｓがひもづけされた意図について、お伺いしたいと思います。 ○企画課長（大浦昇君）　ＳＤＧｓは国際連合が定めた国際目標であり、政府や自治体など行政が率先して達成を目指す必要がございます。特に自治体は、地元の住民や企業、団体など様々な主体と連携して、積極的に取組を進めることができ、ＳＤＧｓの機運を盛り上げ、ＳＤＧｓの達成に向けた取組を加速することができます。区が目指す区民福祉の向上とＳＤＧｓの各目標は方向性を同じくしていることから、区は、港区基本計画とＳＤＧｓとの関連を明らかにすることで、職員のＳＤＧｓに対する意識を一層高め、全庁で一丸となってＳＤＧｓの取組の推進を図ってまいります。 ○委員（池田こうじ君）　区の運営の基本方針に沿うということだと思います。であれば、ＳＤＧｓを推進する担当係や組織体制というのはしっかり構築するべきだと思いますし、先ほど申しましたように、地方自治体がやってきたことに非常にかぶる部分もあるのですが、これは国際連合が2015年にこれからの世界の在り方を示したものであって、もう地方自治体がやっていることが、この世界の潮流に今合致しようとしているという意味で、港区のような国際文化都市が、ＳＤＧｓの推進を基本計画にここまで入れているわけですから、はっきり打ち出して推進するという意味だと思うのです。　そういった意味で、庁内にＳＤＧｓを全庁的に啓蒙したり、進捗管理をするような組織体制。今、企画課でやっているということですが、推進する組織体制を構築するべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○企画課長（大浦昇君）　区は、これまで港区民間協創制度を活用した提案募集や、東京青年会議所港区委員会が開催した啓発イベントへの協力など、各部門において、機会を捉えながらＳＤＧｓの取組を進めてまいりました。　今後、次期港区基本計画に基づき、全庁でＳＤＧｓを確実に推進するため、企画課において事務事業評価や行政評価の活用などによる事業の進捗管理や事業立案の促し、推進体制の検討など、総合的に取り組んでまいります。 ○委員（池田こうじ君）　今そういう発言があったので、ぜひＳＤＧｓ担当係みたいなものかな、全庁的に分かりやすい組織、体制をつくっていただきたいと思っております。　世界のイデオロギーといっても、どちらかというとヨーロッパのイデオロギーです。やはり道徳や文化を大事にするというところから、地球環境などにも言及しているわけでございます。日本がこれから限られた国土で成長していくには、このＳＤＧｓの発想、道徳的、倫理的、誰一人取り残さないという、その優しい、日本的な文化に非常に合っているということだと僕は思いますし、この日本が、これから世界ナンバーワンになるためには、ＳＤＧｓのこの国際的な潮流というのは、非常に大切だと思っています。せっかくこういう形で基本計画に入っているわけですから、きちっと進捗管理するような体制をつくっていただきたいと思います。　次の質問です。これは、再犯防止に関してでございます。平成28年12月に、再犯の防止等の推進に関する法律が成立いたしました。行政、地方自治体など含めて、再犯についての役割を明確にしたものであります。私もそれを知ったときはびっくりしたのですが、１度犯罪を犯した人の再犯率は、東京都の平均で言うと令和元年が49.2％という、非常に再犯率が高いのが状況でございました。国の平均でも48％で、２人に１人が再犯を犯すということでございます。　これは、本人の規範意識というのもあるのですが、１度罪を犯した人を受け入れる地域の問題や働く場所、住む場所も含めて、地域の受入れの基盤など、様々な形で再犯を防止していかないと、約49％という再犯率を下げることはできないと思います。そういった状況において、この平成28年に法律が施行されたということでございます。　そのときはいろいろと港区も検討もして、28年からもう５年ぐらいたちます。自治体で再犯防止推進計画というのを立てるという機運がありますし、基本的に地方自治体がそういったものを担わなくてはいけないと思っているのですが、この５年の間に、お隣の千代田そして豊島区、中野区で、先行して再犯防止推進計画が策定されております。これについて調べてほしいという要望の質問にしようかと思ったのですが、質問は、この先行事例の概要や推進体制について調べていただいて、どのようなものか、お伺いしたいと思います。 ○危機管理・生活安全担当課長（金田幸大君）　各区の再犯防止推進計画につきましては、国の基本方針や東京都の再犯防止推進計画を踏まえ、就労、住居の確保、保健・医療、福祉サービスの利用促進、学校と連携した修学支援、民間協力者の活動の促進と広報・啓発活動などを重点課題として策定されています。また、再犯防止推進計画の推進体制について確認したところ、千代田区は福祉部門、中野区は地域活動を支援する部門を中心に、豊島区では福祉、子ども、防災の各部門が連携して計画を策定し、再犯防止の取組を推進していくとされております。 ○委員（池田こうじ君）　再犯防止というのは非常に難しい分野で、今日は危機管理・生活安全担当の方でお答えいただいておりますが、保健福祉の分野でもありますし、保護司は保健福祉の分野でございますし、地域や警察、先ほど言われたように大きな分野、広い分野に関わっています。この体制をどう構築するかは、本当に全庁的な判断が必要だと思うわけです。　先ほど再犯率が49％と言いましたが、大体港区で言うとどんな感じなのかなと考えますと、データは今のところ港区でないということですが、34万区民の中野区で言うと750人ぐらいの罪を犯した方がいらっしゃって、その半分ということですから、少なくとも港区では、再犯を犯す人が200人ぐらいいるのではなかろうかと思うわけです。　それだけのボリュームがあるわけですから、よりよい安心できる地域をつくるためには、港区が率先して再犯防止計画を策定しなくてはいけないと僕は思います。さっきもＳＤＧｓで言いましたが、１度罪を犯した人でも再度チャンスがある、誰も取り残されない地域社会をつくるためには、今の時代の潮流からしても、この再犯防止計画の港区版をつくらなければいけないと思いますが、それについて答弁をお願いします。 ○危機管理・生活安全担当課長（金田幸大君）　区が再犯防止の取組を推進するに当たっては、区内での現状や支援対象者の把握がしにくいという課題があります。再犯防止推進計画の策定については、他自治体における再犯防止の取組等の情報収集をするとともに、警察や港区保護司会とも意見交換をしながら、庁内で横断的に検討してまいります。 ○委員（池田こうじ君）　非常に大きな課題がありますが、今日の質問をキックオフとして、ぜひ策定していただきたいと思います。３区の事例は、様々な課題を乗り越えて策定しているわけでございますし、今、準備中の区もあると聞いております。全庁的な協議をぜひ始めていただきたいと思います。　次の質問は、町会・自治会への支援の拡充についてでございますが、これは我が会派からも質問がありましたので、１つに絞ります。今回20年ぶりですか。改定されて町会等の補助金が増額されたり、人手不足を補う様々な施策が拡充されましたが、１つ超高層マンションの自治会設立は、数を見ても非常に遅れているというか、設立数が少ないと思います。また、超高層マンションの定義が、耐震が厳しくなる60メートル以上とか20階以上とか、はっきりしていなくて、把握も正確にされていないということもありますので、防災という観点からしても、超高層マンションの自治体の設立に関しては力を入れていただきたいと思っております。その点についてお伺いします。 ○麻布地区総合支所協働推進課長（瀧澤真一君）　町会・自治会は、地域コミュニティーの中核を担う活動主体であり、防災・防犯をはじめ、安全・安心なまちづくりに重要な役割を担っていただいております。超高層マンションにおいても、特に防災上の観点からその役割は大変大きなものと考えています。　区は、現在マンションなどへの建築主に対して、工事着手前に町会・自治会への加入について、地元町会との事前の調整・相談を要請しております。今後もまちづくりの事前説明や相談などの機会を積極的に捉えて、マンションの建築主など関係者の理解を得ながら、自治会の設立促進に向けた取組を推進してまいります。 ○委員（池田こうじ君）　私の地元では、超高層マンションが非常に増えておりますし、防災組織が結成されていないマンションも６割以上と聞いております。今回、せっかく支援を拡充したわけですから、超高層マンションの自治会設立を促進していただきたいと思います。　最後にふるさと納税についてでございます。昨日も歳入のところで、ふるさと納税について多くの質疑がございました。もともと区長会等で、ふるさと納税については多くの課題と問題があるということで総務省にも申入れしているわけですが、そういった申入れをする中で港区もふるさと納税を始めたわけでございます。　港区のふるさと納税は、寄附文化の醸成という大義があって、その中で寄附を集めていくというのは、非常に所管も御苦労されていると思います。今回、公益的活動団体への寄附の分野が非常に伸びているというのが顕著でありました。その公益的活動団体への寄附が伸びたことについて、どのような分析をされているのかお伺いします。 ○企画課長（大浦昇君）　新たにメニューに加えた公益的活動団体の支援が、開始初年度にもかかわらず、港区版ふるさと納税制度の中で寄附実績が最も高くなりました。これは、本メニューが、寄附者が関心を持っている活動に係る団体を応援でき、寄附者の満足度を高めることができたことと、港区への寄附が、直接団体に寄附する場合よりも寄附金税額控除を多く受けることができ、寄附者にとってメリットがあるためと分析しております。 ○委員（池田こうじ君）　この約1,400万円ですか。公益的活動団体への寄附の実績が伸びたのは、今、課長がおっしゃいましたように、寄附控除の額が、直接寄附するより港区に寄附した方が多いということなのですね。大口も多かったので、その団体を知っている方で、ふだん直接寄附している方が、港区を経由すると控除額が多くなるので、寄附している。そういう背景もあります。この分野は、これから港区のふるさと納税の伸び代だとは思いますが、ある意味、寄附控除が多くなるということは、返礼の一種というふうにも僕は捉えられると思うのです。　渋谷区が、返礼品を含めてふるさと納税を始めました。渋谷区も反対の立場ではありますが、20億円以上流出していると、もう看過できないということで、渋谷区も都心ですからいろいろなキャパシティーを持っている中で、ふるさと納税を始めたということでございます。港区は、港区の寄附文化を醸成するという大義を担保しながら、今回の公益的活動団体への寄附もそうですが、多様なふるさと納税の在り方、そしてまた返礼の在り方などを調査研究して、さらにふるさと納税を集める。そういった調査・検討をしていただきたいと思いますが、いかがでしょう。 ○企画課長（大浦昇君）　毎年、総務省では、全国の自治体へ寄附の受入れ実績や活用先の事業内容、返礼品などの調査が行われております。区としては、総務省から公開されているこれらの情報も活用しつつ、引き続き今後の港区版ふるさと納税制度の改善に向け、検討してまいります。 ○委員（池田こうじ君）　一般の私の周りの人からすると、ふるさと納税は、スマートフォンで何かすると返礼が来る。そうとしか考えていない人が非常に多くいます。その中で寄附文化を醸成するというのは、なかなか難しい命題だとは思いますが、コロナ禍で歳入が減っている中で、もう少し一歩踏み込んだ、返礼も含めて、歳入としてしっかりと担保できるようなふるさと納税の在り方も今後考えていただければとお願い申し上げまして、質問を終わります。 ○委員長（やなざわ亜紀君）　池田こうじ委員の発言は終わりました。　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（やなざわ亜紀君）　次に、清家委員。 ○委員（清家あい君）　予算編成についてお伺いします。令和３年度の一般会計予算は1,624億1,000万円、特別会計と合わせて総額約2,083億9,174万9,000円となり、震災復興基金の積立などで大型予算となった平成29年度に次ぎ、史上２番目に大きい予算となっています。なので、事実上史上最大規模の予算ということです。　予算編成方針としては、新型コロナウイルス感染症拡大防止策、区民生活・地域経済の支援を最優先に予算を編成。３つの基本方針を掲げられ、１つは安全・安心を最優先として、新型コロナウイルス感染症対策事業として37事業、計79億円を計上。２つ目は、財政調整基金を区民税減収分へ対応させ70億円取り崩すなど、新たに252億円を特定財源から確保。３つ目は、事務事業評価を活用し、89事業計11億円を削減したということです。　令和３年度予算編成については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大への対応という未曽有の事態に対応しなければならないということで、これまでほとんど事業削減につながっていなかった事務事業評価の活用改善や予算編成過程の公開も進み、何より区民サービスの量や質を下げることなく予算を組んでいる点は評価できると思っています。令和３年度予算について、事務事業評価で削減、また予算編成過程の公開を見ると、査定で削減しているところもあるかと思いますが、その方針について、お伺いします。また、全体として、何をどれぐらい削減できたのか、お伺いします。 ○財政課長（若杉健次君）　令和３年度におきましては、昨年７月に策定いたしました予算編成方針に掲げました基本方針に基づき、徹底した経常的経費の節減を目指しました。その結果、委員御紹介いただきました、対象を内部事務まで拡大いたしました事務事業評価により、従来以上の削減効果を上げております。併せて、それ以外の経費についても、委託料を中心に事業の実施方法の見直しや、仕様の内容の精査などにより、経費や数量などについて削減を行いました。また、区有施設の改修工事やシステム改修などといった事項についても、緊急性や必要性、経費の妥当性といった観点から、内容を細かく精査するなど不断の見直しを行いました。　さらに、今後大幅な減収局面においても現在の区民サービスの質を維持するため、震災復興及び新型インフルエンザ等感染拡大防止基金の積立を見送るなど、一般会計においては、各所管からの要求額1,737億円に対して、最終的に全体で113億円の調整を行い、1,624億円余りの予算として編成したものでございます。 ○委員（清家あい君）　分かりました。ありがとうございます。　事務事業評価については、これまでも毎年のように指摘させていただいてきましたが、対象事業が広くて、実際、昨年度だと436事業ですね。今回は、廃止を検討している事業に絞っていただいたということで142事業が対象になっていますが、ほとんどが継続になってきて、昨年度だと最終的に10事業の廃止にとどまっています。今回89事業11億円も削減できたということで、非常に効率的になってよかったと思います。今回はコロナ禍という特殊な事情もあったからだとは思いますが、引き続きこうした新規事業が増えた分、スクラップ・アンド・ビルドを進めていくという姿勢、方向性を継続していただきたいと思います。　予算編成過程の公開についても、今、答弁いただいたように、査定で113億円減額していらっしゃいます。震災復興基金の削減などで、総務費が79億円と大きく減額されています。公開対象になった各事業については、ホームページの中で探しにくいのですが、概要書で見ると、１つずつ財源確保の方法や予算要求した理由などが書かれています。査定の結果も書かれていますが、減額した理由については書かれていないケースも多かったので、そこをぜひ詳しく書いていただくと、より分かりやすくなるかと思います。引き続き事業に対する厳しいチェックと透明性の確保を推進していただきたいと思います。　次に人口推計についてお伺いします。先日、東京都の２月１日現在の人口が、およそ四半世紀ぶりに前の年の同じ月を下回ったことがニュースになりました。東京都によると、２月１日現在の人口は推計で1,395万2,915人で、去年の同じ月より600人余り減少したということです。前の年の同じ月を下回るのは1996年６月以来24年８か月ぶりで、また、前の月に比べると7,300人減となっており、去年８月以降、７か月連続の減少となりました。　新型コロナウイルス感染症の影響でリモートワークが進み、仕事と居住の場が切り離されつつあることが東京都の人口減少につながっているのは確かで、東京都から100から150キロ圏内への移住が多く、また30代以上の子育て世代が移住している現象が起きていると言われています。ただ、これが大手のＩＴ企業など一部の動きに限らず、一気に社会動態として加速していくかどうかは断定し切れない状況だと思います。　ただ、今回の四半世紀ぶりに東京都の人口が前年同月を下回ったことで、ＮＨＫの報道によると、これは歴史的な転換点だ。東京都にとっては今後のまちづくりが非常に重要で、人口や税収を一定程度維持していく戦略を立てる必要があると、専門家が分析しているということです。いっときの事情ではなく、大きな減少局面に入ってきているのではないかという指摘が出てきているということです。　港区でも人口のダイナミックな増加が続いてきて、これにより区政が大きく変貌を遂げてきたので、区では独自に人口推計を作成して、あらゆる政策に反映させるなどの努力をされてきました。令和２年10月の港区の人口推計見直しによると、2021年は人口が25万5,258人と、前年比約4,635人が減少するものの、来年2022年には26万555人と元の水準に戻り、再び増え続ける予測となっています。新型コロナウイルス感染症の影響を受け、港区の人口が今日に至るまでどのように動いているのか、区の分析を教えてください。 ○企画課長（大浦昇君）　令和２年１月以降、区の人口は、令和２年５月に26万2,239人で最も多くなった後、減少傾向で推移し、令和２年12月そして令和３年２月には前月比で増加したこともありましたが、令和３年２月１日現在25万9,066人となっており、ピーク時と比較して3,173人減少しております。減少した人口3,173人のうち、53.7％に当たる1,704人が、日本人と比較して母数が10分の１以下である外国人であり、この外国人の減少が総人口減少の大きな要因になっていると分析しております。 ○委員（清家あい君）　ありがとうございます。昨年の決算特別委員会で、外国人の人口減少が著しい点について取り上げさせていただき、現状どうなっているでしょうかと質問しました。減ってらっしゃるということなのですが、どういった理由で減少していると分析しているか、お伺いします。 ○企画課長（大浦昇君）　令和２年１月以降、外国人人口は、令和２年２月に２万601人で最も多くなった後、総人口と同様に減少傾向で推移し、令和２年４月、12月、令和３年２月には前月比で増加したこともありましたが、令和３年２月１日現在１万8,740人となっており、ピーク時と比較して1,861人減少しています。背景としては、過年度と比較をすると国外から転入してくる外国人が少なくなっており、入国制限措置が影響しているものと分析しております。 ○委員（清家あい君）　分かりました。　また、年齢層の偏りなどもあるかと思われますが、年少人口、生産年齢人口、老年人口の年齢３区分別の人口がどのように推移しているか、状況をお伺いします。 ○企画課長（大浦昇君）　令和２年１月以降、総人口の年齢３区分別の推計は、０歳から14歳までの年少人口は令和２年５月に３万6,024人で最も多くなった後、増減を繰り返し、令和３年２月１日現在、ピーク時と比較して68人減の３万5,956人。15歳から64歳までの生産年齢人口は、令和２年５月に18万2,109人で最も多くなった後、減少傾向で推移し、令和３年２月１日現在、ピーク時と比較して3,186人減の17万8,923人。65歳以上の老年人口は、令和２年中から増減を繰り返し、令和３年２月１日現在、最も多く４万4,187人となっております。 ○委員（清家あい君）　分かりました。ちょっと把握しにくいのですけれど。政府の実質ＧＤＰ成長率が上がっていくのに合わせて、そこに都心の人口も増えていくというのがこれまでのセオリーなので、そういうふうな予測なのかなとは思います。

　まだ不確定な要素は多いと思いますが、港区の全体の人口を見たときには、令和２年５月をピークに減少傾向が続いていますよね。今ちょっと踏みとどまるのかどうかというところなのかなと思いますが、人口動態を読み間違えると計画が大きく狂ってしまうので、港区の待機児童問題のときにも非常に強く実感してきています。人口推計が政策立案の肝だと思うので、引き続き注意深く人口動態を捉え、正確な分析をしていただくことを期待しています。　次に、文化芸術支援についてお伺いします。令和３年度港区文化芸術活動サポート事業では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大で影響を受けた多くの団体を支援するため、上限50万円または200万円の助成金を出し、また要望させていただきましたとおり、その対象を区内のホールなどでの活動だけではなく、オンラインで行われる活動に対しても広げてくださって感謝しています。私たち会派としても強く訴えてきましたが、文化芸術活動を継続支援事業として、上限30万円100件に対して支援を行うことを打ち出されていることにも感謝いたします。　新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、活動自体が難しくなっている団体が多い文化芸術の世界で、この事業に対して多くの感謝の声が寄せられるとともに、様々な意見も寄せられています。まず、コンサートなどが開催できず、オンライン配信に切り替えなければ難しい状況にありますが、オンラインの配信事業が助成対象になったのは大変ありがたいのですが、オンライン配信を外部事業に委託すると、それだけで助成費用が飛んでしまうという状況も起きています。港区でオンライン配信の部分のサポートができるようにすると、逆に区の助成費用の削減にもつながって効率的ではないのかなと思いますが、港区として、文化芸術のオンライン配信に対するサポートに対する考え方についてお伺いします。 ○国際化・文化芸術担当課長・企画経営部商品券特別給付担当課長兼務（宮本裕介君）　文化芸術のオンライン配信は、コンサートや演劇などのライブ配信や録画配信、ワークショップなどでの双方向の配信など、事業によって配信方法は様々です。また、使用する施設によって、有線や無線のオンライン設備、マイクやスピーカーの音響設備など、配信設備の状況も様々です。オンライン配信は、配信方法や各施設によって対応が異なることから、区が統一的にオンライン配信のサポートを行うことは予定しておりませんが、申請団体から問合せがあった場合には、様々なオンライン配信の実例を紹介するなど、対応してまいります。 ○委員（清家あい君）　よろしくお願いします。年齢層もあると思いますが、やはり高齢の団体などだと、なかなかやり方が分からなくて困ってらしたりするので、ぜひ丁寧に教えてあげてください。　また、区民まつりなどに参加する地域系の活動とプロの活動の領域が似ているようで違うので、募集要項が一緒になっていると応募しづらいという声も頂いています。文化芸術で社会貢献や地域活性化をしたいと考えている団体と、港区でプロとしてすてきな芸術を発信している団体とあります。それぞれの芸術家や活動している人たちのニーズに寄り添った形で支援が分かれていると、より活性化してくるように思います。具体的には、今回の30万円の助成については、区民団体は定款や活動履歴があるけれど、プロとしてのキャリアや税務上の書類がない。また、プロの芸術家の方は、税務上のキャリアや定款の書類はあるけれど、港区での活動履歴がないことなどです。ぜひ、こうした生の声に配慮して、改善を重ねていってほしいと思います。　また、令和３年度からは、助成事業の担当窓口が、国際化・文化芸術担当からＫｉｓｓポート財団に移ることになります。Ｋｉｓｓポート財団の方が、プロの団体から地域系のアーティストまで幅広く芸術団体との関わりがあり見識の蓄積がある一方で、港区の事業ではなくなるということで、議会のチェックを受けないなど、税金の使い道としてのチェックが緩くなる心配もあります。そうしたことも踏まえた上で、今後の港区の文化芸術支援の在り方について、港区の考え方を伺います。 ○国際化・文化芸術担当課長・企画経営部商品券特別給付担当課長兼務（宮本裕介君）　区が、港区文化芸術振興プランで文化芸術振興の方向性を示し、Ｋｉｓｓポート財団は、区が示すその方向性に沿った事業を幅広く展開する役割を担っており、これまで文化団体と連携した事業、学校へのアウトリーチ事業など、様々な文化事業を区内各地で展開してきました。文化芸術団体を育成支援する助成事業を、迅速性や柔軟性を持ち、自ら様々な事業を展開し、専門性を蓄積したＫｉｓｓポート財団が実施することで、助成団体に対しより効果的な支援を行い、質の高い事業を継続的に実施できる文化団体の育成が期待できます。　区は、Ｋｉｓｓポート財団の設立趣旨に鑑み、その専門性の強化を支援する一方、財政援助団体として指導監督しております。今後とも、区はＫｉｓｓポート財団を協働のパートナーとして、一体となって文化芸術振興施策を推進してまいります。 ○委員（清家あい君）　分かりました。港区の文化芸術ホールができると、またそこを基幹として、港区の文化芸術支援の在り方も大きく変わってくるのかなと思いますが、それまでまだ時間もありますし、また、このコロナ禍で、アートの力ですとか、その存在意義が問い直されているところだと思います。時流に合った支援を、透明性を確保しながら進めていっていただくようお願いします。ありがとうございます。　最後に支所の窓口についてお伺いします。先日、区民文教常任委員会に付託されたＤＶ等支援対象者の戸籍謄本の交付制限に関する請願と、戸籍法第十条の法改正に関する請願、２本の請願についての審議があり、全会一致で採択となりました。私は委員長として、その審議の場にいたのですが、ちょっと気になる点があったので、この場を借りて質問させていただきます。　請願の内容は、現状では、ＤＶや虐待が認定された場合にＤＶ等支援措置を受けるのですが、その支援措置、開示請求があっても外部に公開しないように制限する措置の対象が、住民基本台帳や住民票の写しの交付など住所に関わるものについてのみで、名前を改名した場合、その改名の事実が載ってしまう戸籍謄本については支援措置の対象となっていないため、加害者が取り寄せて知ることができてしまう。この現状を変えてほしい。逃げ切れないという訴えでした。　これは、現在、全国的にも問題化されてきていることで、結婚して名前が変わっても、その事実が戸籍謄本に載ってしまう。また、今インターネットやＳＮＳが急速に普及している中で、名前で検索しただけで簡単に就職先などが分かってしまうという現実があるということです。　審議の中で、港区の現状として今どうなっているかという質問に対して、そうした支援対象者が、戸籍謄本が加害者側に見られてしまうことを防ぎたいという要望があった場合、戸籍謄本も支援措置の対象に入れてほしいという、総務課で言われていたことは二重のチェックという言葉でしたが、二重のチェックを申し出た人に対しては、区役所の窓口の端末の名簿にフラグを立てている、印がついているという答弁でした。　しかし、請願審議が終わった後、請願者が、そうした二重のチェックの申出ができるなんて知らなかったし、そのように窓口で説明されていたらお願いしていたというお話をされているのを聞いて、確かにそうだろうなと思いました。今回の請願の審議を受けて、こうしたケースに配慮するように対応を徹底してくださるという答弁を頂いていますが、今後も彼女のようなケースが起きないとは限りませんし、今回大変な思いをして請願を出してくださって、課題を指摘してくださっているのに、改善されずに重大な結果を生むような事態が起きたら、大変な港区の責任問題になると思います。　支援措置の申出の申請用紙に、戸籍謄本についても希望するかどうかをチェックする項目を追加し、申請者にはこういうリスクやケースがあることを丁寧に説明して、必要があれば守ってあげる態勢を最優先に構築すべきと考えますが、区の考えをお伺いします。　また、今後、支所の窓口は福祉総合窓口化していく予定ですが、その際にはこうした個人情報の扱いが大きな問題になってくると思っています。私は、こうした重要情報は、本人の同意を得た上で、きちんと部署の壁を超えて共有されるべきと考えます。そうした仕組みをつくっていってほしいと思いますが、見解をお伺いします。 ○芝地区総合支所区民課長（井上茂君）　支援措置の申出を受ける際は丁寧な案内を行い、申出書の様式に工夫をするとともに、戸籍謄本についても制限をかけてほしい理由や内容を確認してまいります。その上で、確認した内容を東京法務局にお伝えし、判断及び指示を仰ぎ、適切な対応に努めてまいります。　また、支援措置の情報の共有ですが、支援措置の情報は、現在、支援措置申出者の承諾の下、住民情報システム画面にポップアップで表示して注意喚起をしているとともに、対象者名簿を関係部署に提供することで共有化を図っております。　今後、各地区総合支所の窓口において福祉総合窓口が設置された場合でも、これまでと同様、適切な対応ができるよう、支援措置情報の共有に努めてまいります。 ○委員（清家あい君）　何かちょっとどういう対応をされるのかがはっきり分からなかったですけれど、窓口で必ず戸籍謄本も対象にしたいですかと聞いてくださるということなのですか。そこを徹底するというやり方としては、本人にチェックしてもらう項目をつくるなど、ちゃんと担保できる方法を検討していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　質問は以上です。 ○委員長（やなざわ亜紀君）　清家委員の発言は終わりました。　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（やなざわ亜紀君）　次に、清原委員。 ○委員（清原和幸君）　最初に、町会・自治会等の活動支援が拡充されますが、その内容についてお尋ねいたします。我が会派で４人目なので、枕を抜かしてお聞きいたします。　区では、平成30年度から、町会等の活動を支援するため、会員数150以下の比較的小規模の団体を対象に、共同事業活動補助金制度を立ち上げ、現在まで33の団体が行う事業に活用していただいておりますが、この制度は、令和２年度までの時限的な制度となっております。　今回示された予算案では、これまでの町会・自治会の活動費を補助する町会等補助金の団体活動費を拡充するとともに、各地区町会等活動支援として、町会・自治会の安定した自主的な活動を支援するため、対象団体も全町会・自治会に拡大し、近隣の他の町会等と協働して実施する事業に対して町会等補助金の中で補助を行います。助成内容は、協働事業活動費は、補助率10分の10、限度額は50万円と、現行の協働事業活動補助金と同じですが、新制度は１協働事業当たり100万円で、これまで１団体しか申請できなかったものを、複数団体が申請できるよう利便性を向上させていただきました。　そこで、お尋ねいたします。今回、町会等補助金制度の中に協働事業活動費が設けられました。その内容は、１協働事業当たり100万円まで拡充されていますが、利用回数については、１つの町会から見て年度内に何回まで活用ができるのでしょうか。また、協働する団体が変われば、何回まで補助金を申請できるのでしょうか。２つ目は、この内容が充実した支援事業の周知方法について。３つ目は、４月１日に活動を行う協働事業でも活用できるのか否か。以上３点についてお尋ねいたします。 ○地域振興課長（櫻庭靖之君）　初めに、協働事業に対する補助金の利用回数についてです。町会・自治会が他団体と協働して行う事業に対して助成する協働事業活動費については、協働先が同じでも、また、違う場合でも、１団体当たり50万円を限度に、年度内で２回まで申請できます。　次に制度の周知方法です。今回の新年度予算が港区議会で議決された後の令和３年３月中旬頃に、各町会・自治会に協働事業活動費を含めた新たな支援制度の御案内を行うとともに、区ホームページにも申請書類を含めた補助制度の内容を掲載し、協働事業が活用されるように促します。また、町会等の連絡会や年度当初に行う団体活動費の申請時など、様々な機会を捉えまして、協働事業活動費が活用されるよう、周知に努めてまいります。　最後に４月１日に実施する協働事業についてです。本年４月１日に実施する協働事業についても当該補助金の申請対象になりますので、協働事業の実施を予定している町会・自治会に対しては、各地区総合支所の協働推進課の職員が事前に相談をお受けして、補助金が早期に交付されるよう、迅速な対応に努めてまいります。 ○委員（清原和幸君）　次に、固定資産税、都市計画税の軽減等を都に要請していただきたいと考え、２問質問いたします。　１問目は、東京都が行った、新型コロナウイルス感染症の影響により事業収入が減少した中小企業等の負担軽減措置の再実施と措置の緩和について、お尋ねいたします。新型コロナウイルス感染症の拡大は、区民生活や事業経営に深刻な影響を与えており、区民は生活を送る上で家計の見直しを図り、事業経営者は様々な経営の手法を日夜検討するなど、この困難を乗り切るための努力を重ねています。　区は、これらの状況を勘案して、収入減の世帯や個人の皆様に対して、特別区民税の納付の猶予、国民健康保険、国民年金、介護保険料の減免の措置を講じています。区民が直接にも間接的にも影響を受ける税金として、固定資産税が挙げられます。港区の場合は市街地ですから、都市計画税も課税されますので、ちょっと重複するところがあります。　固定資産税は、都の歳入の根幹の一つを成す大切な財源であり、港区を除く特別区にとっても貴重な財源です。東京都の決算において、平成29年度約１兆4,233億円。平成30年度は地価の上昇により前年度比599億円増収の１兆4,833億円。令和元年度は、前年度比507億円増収の１兆5,339億円と見込まれており、年々増加の傾向です。都は、納税者の負担軽減を図るために、従来の措置に加えて、申告期限が２月１日まででしたが、新型コロナウイルス感染症の影響により事業収入が減少した中小企業等の負担軽減措置を行いました。しかし、コロナ禍の影響は、依然として減少していません。　そこで、東京都に対して、この支援制度の条件を緩和して、再び実施していただくよう要請いただきたいと考えます。いかがでしょうか。お尋ねをいたします。 ○企画課長（大浦昇君）　東京都は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業等を対象に、令和３年度課税の１年分に限り、事業用家屋や償却資産に係る固定資産税、都市計画税の軽減措置を実施しています。申告期限は本年２月１日とされていますが、東京都は、新型コロナウイルス感染症の影響により、期限内に申告書類の作成・提出が困難な場合においては、期限の延長申請を受け付けております。　軽減措置の継続や要件の緩和等に向けた要望につきましては、コロナ禍における区内景況等を踏まえ、適切に対応してまいります。 ○委員（清原和幸君）　お願いいたします。今の緩和措置は、売上が30％以下の方が２分の１、50％下がった場合が納税額全部ということですから、もう少し緩和して、広く御利用いただけるように要請していただきたいと思います。　次に質問です。コロナ禍においては、固定資産税、都市計画税も所得を反映した課税に準じる等の措置を講じる必要があると考え、伺います。区は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、店舗や事務所等の賃料を減額しているテナントオーナーに対して、減額した一部を助成する制度を設け、オーナーの方々に活用していただきましたが、オーナーの中には、テナント料の引下げに応じたいが、固定資産税を納付しなければならず、頭を悩ませている方もおります。このように、固定資産税はテナント料や家賃に反映されております。　冒頭で申し上げたように、区民生活や事業経営は非常に厳しい状況です。いつ収束を迎え、いつになったら従前の生活や事業経営に戻るのか、固唾をのんで見守っている状況です。区民から私には、固定資産税納付が大変だとの声が寄せられています。所得税や住民税は、収入に応じて課税されます。私は、コロナ禍においては、固定資産税、都市計画税も所得を反映した課税に準じる等の措置を講じる必要があると考えます。生活や事業にこれ以上負担が重なると、経済の回復へ長い道のりを歩むことになります。回復の追い風となる支援策を講じることが、私は必要不可欠だと思います。そこで、東京都に対して、固定資産税、都市計画税の負担軽減の特例措置を講じるよう要請していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。お尋ねをいたします。 ○企画課長（大浦昇君）　今回の東京都の軽減措置は、令和３年度分の固定資産税、都市計画税の課税標準について、一定期間の事業収入が前年同期と比較して、30％以上50％未満減少している場合は２分の１に、50％以上減少している場合は０にするなど、収入減少に一定程度対応した内容となっております。　一方で、委員御指摘のとおり、区民生活や区内産業は先行きが不透明な状況にあります。さらなる負担軽減の要望につきましては、こうした状況を見極めながら適切に対応してまいります。 ○委員（清原和幸君）　ありがとうございます。負担軽減、令和３年度は令和２年度に準じて課税されるということですが、今年は３年ごとの見直しの年に当たって、一度にその額が反映されないように1.1倍ずつ上がっていくので、来年度は1.1倍で済むのか、1.21倍になってしまうのか。とても不安ですけれども、経済の状況や、動向を見ながら、納得して税金を納められるように、機会があるごとに要請していただきたいと思います。　次に旧神応小学校についてです。旧神応小学校は、避難所として指定されています。その日常の管理等について伺います。　区は、旧神応小学校を、令和５年４月に、地域に開かれた複合施設として開放するために現在準備を進めており、住民から大きな期待が寄せられています。さらに旧神応小学校は、災害時の避難施設として指定されており、この施設のトイレは和式であります。高齢者等がしゃがんで使用するのには困難を伴います。また、マット等にもカビが生え、臭いがする状況であったり、ほこりも多いようであれば、健常者はもとよりアレルギー疾患の方には影響を与えます。そのため、避難所として活用できるように、施設の定期的な清掃、環境の整備が必要です。　災害時に被災者が避難所として安心して活用できるよう、旧神応小学校の整備及び管理に取り組む必要があると思いますが、区のお考えをお尋ねいたします。 ○高輪地区総合支所副総合支所長・高輪地区総合支所管理課長兼務（佐藤博史君）　旧神応小学校は、現在、校舎の一部及び体育館、運動場について、町会・自治会や文化・スポーツ団体等、地域の13団体に開放し、親しまれております。日常管理として、団体が使用するトイレ、ホール、施設の外周などの定期清掃を行っており、直近では、トイレ清掃を令和３年２月３日に実施しております。　本年８月の工事着工後は、校舎及び運動場は工事区画となり、立入りができなくなりますが、体育館につきましては、工区を区切り、令和４年７月まで地域開放利用と区民避難所として活用いたします。引き続き、地域利用並びに区民避難所として、衛生面においても安心が得られるよう、施設管理してまいります。 ○委員（清原和幸君）　次に新型コロナウイルス感染症を踏まえた避難所の開設及び運営について、お尋ねいたします。新たな６か年基本計画の中で、新型コロナウイルス感染症対策を視野に入れた防災訓練等の活動や避難所運営マニュアル等の作成を支援すると明記されております。防災住民組織や地域防災協議会の中には、既にコロナ禍でのスキルアップ訓練や講師を招いた講習会も開催されております。　コロナ禍で避難所を開設する際には、従来の避難者名簿への記入に加えて、健康状態受付チェックシートへの記入が必要です。また、感染者や疑いのある方が利用する部屋を確保するため、従来の部屋割りの見直しや専用動線の設置、トイレ、手洗い所等の確保が必要です。感染症対策用備蓄品として、主に受付時に感染の疑いのある方と接触する際に使用するサージカルガウンやフェイスシールド等、また、感染者との接触時に使用する電子体温計や体温計用消毒綿、そのほか次亜塩素酸ナトリウム、マスク等を常備しておかなくてはなりません。　そこでお尋ねいたします。区は、新型コロナウイルス感染症対策を視野に入れた防災訓練等の活動や避難所運営マニュアル等の作成を支援すると示していますが、避難所となる施設の部屋割りはまちまちです。運営マニュアル等の作成に今まで以上に積極的に取り組んでいただきたいと思います。また、備蓄品に関しても、マンホールトイレの数に見合った備蓄と、避難所の開設や運営のために、必要最低限の備蓄に責任を持って努めていただきたいと思います。区の取組姿勢について、お尋ねいたします。 ○防災課長（鈴木健君）　区は、今年度、避難所における新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するため、感染症対策マニュアルを策定し、職員向けの実地研修や地域防災協議会と合同での避難所運営訓練を実施しております。　備蓄物資については、体温計やマスクなどの感染症対策物品を全ての避難所に配備いたしました。また、感染症対策用テントをいきいきプラザ等に先行して配備し、令和３年度には全ての避難所への配備を予定しております。マンホールトイレに関しては、今年度トイレ用テント等の物品について、マンホールの基数に対応した数量の配備を完了いたしました。　引き続き訓練等で明らかになった課題を踏まえた感染症対策マニュアルの見直しや、より実践的な避難所運営訓練の実施等により、避難所における感染症対策に万全を期してまいります。 ○委員（清原和幸君）　よろしくお願いいたします。　次に、避難所等のトイレの衛生保持及びごみの集積手法について、お尋ねをいたします。　１つ目は、避難所等のトイレの衛生保持についてです。発災により、被災者や帰宅する方など、大勢の人が避難所等のトイレを使用することが予測されます。したがって、誰もが安心していつでも使用できるように衛生を保持することは、当然のことです。使用された方がついうっかり汚してしまったとき、清掃しなければならないと思います。清掃ができるよう、清掃用具等を備えておくことが必要だと思います。そこで、避難所等のトイレの清掃、また衛生を保持するための対応策を検討して、早期に対応していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。お尋ねいたします。 ○防災課長（鈴木健君）　区では、今年度、避難所のトイレの衛生環境を保つため、トイレ掃除用のブラシやモップ、消毒のための次亜塩素酸ナトリウム液、除菌消臭剤の配備を行いました。また、避難所運営マニュアルには、トイレの清掃を居住班ごとに当番制で実施するルールを明記するとともに、感染症対策マニュアルには、東京都が策定したトイレ衛生マニュアルを添付し、感染症対策も含めた衛生保持の手引としております。　引き続き、トイレの衛生保持のための物品の充実に努めるとともに、マニュアルに記載のルール等の定着を図り、避難所の衛生環境の向上に努めてまいります。 ○委員（清原和幸君）　２つ目は、ごみの集積手法についてです。避難所生活を送る上で、避難所の衛生環境を保つことは重要なことです。そのため、悪化しないように努めなければなりません。ごみは、自宅でも避難所でも、生活を送る上で排出されます。避難所の環境衛生を保持するためには、集積場所を確保しなければなりません。確保といっても、都心は郊外と違い場所が限られます。港区では、主に避難所の敷地内に集積することになると思います。猛暑・酷暑の中でハエや蚊が飛び交い、避難所の衛生環境が悪化して、避難者の健康に被害が及ぶことが危惧されます。そのために、ごみの集積や処分について、事態を想定して対応策を講じておくことが必要だと思います。区の取組について、お尋ねをいたします。 ○防災課長（鈴木健君）　避難所におけるごみの取扱いについては、避難所運営マニュアルにおいて、集積場所の設置の考え方を示すとともに、避難所ごとにごみ出しのルールを設けるよう、定めております。また、ごみ集積所のスペースの効率的な活用と悪臭対策のため、汚物圧縮袋を備蓄し、使用済みの携帯トイレの空気を抜いて圧縮、密閉して排出するなど、衛生の保持に努めることとしております。　引き続き、避難所におけるごみの取扱いについて地域防災協議会と意見交換を行いながら、さらに詳細に検討し、避難所運営マニュアルに反映していくなど、より衛生的な避難所運営を目指してまいります。 ○委員（清原和幸君）　いろいろお願いしましたけれど、ぜひよろしくお願い申し上げます。以上で質問を終わります。 ○委員長（やなざわ亜紀君）　清原委員の発言は終わりました。　この際、お諮りいたします。議事の運営上、時間を延長いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（やなざわ亜紀君）　御異議なきものと認め、時間は延長されました。　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（やなざわ亜紀君）　次に、杉浦委員。 ○委員（杉浦のりお君）　総務費につきましては、みなとマリアージュ制度について、お伺いいたします。　質問に入ります前に、少し前に話題になった本を御紹介させていただきます。イギリス在住のブレイディみかこさんが出版した『ぼくはイエローでホワイトで、ちょっとブルー』です。日本人の母とアイルランド人の父を持つ子どもが、元・底辺中学校に入学します。そこは、社会の分断を写したような事件の連続。歴然とした貧富の格差、人種差別、ジェンダー問題。渦巻くような多様性の中で、生身の中学１年生は、全てにぶち当たり、親子は共に悩み、共に考えます。そして、子どもは、それを乗り越えるたくましさを身に付けていきます。そのような日常がありありと描かれております。子どもが経験し、体得していく多様性の尊重は、すなわち個人が尊重されることを意味しております。個人の尊重とは、人権そのものであると言えるでしょう。　さて、人権と言えば、やはりＬＧＢＴです。港区における性的指向に関する制度、名称はみなとマリアージュ制度が昨年実現し、もう少しで１年がたとうとしております。マリアージュという名称は、フランス語で結合、組合せ、取り合わせといった意味があり、２つのものの組合せが新たなものを作り上げるという趣旨で使われることが多く、音の響きもきれいで、すてきだと思います。全国で有効な契約方式。ホームページで標準契約書が手に入り、全国74の自治体が導入している制度と比較しても、港区の制度はユニークで遜色ないと思います。　しかしながら、あくまでも制度は制度です。どんなに工夫しても実現できないことはあります。利用する方々には、それを十分承知の上で使っていただくためにも、また、悪用を防ぐためにも、本日の質疑では、そこをあぶり出していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　まずは、利用件数について伺います。渋谷区のパートナーシップ制度は55組、世田谷区では135組程度だと聞いております。両自治体とも平成27年11月の施行ですから５年以上が経過しておりますが、港区のみなとマリアージュ制度の利用組数はどうなっておりますでしょうか。お答えください。 ○総務課長・人権・男女平等参画担当課長兼務（荒川正行君）　令和３年２月末現在、11組の方に御利用いただいております。 ○委員（杉浦のりお君）　よく七、八％程度と言われているＬＧＢＴの人口比率に対して、制度の利用状況はあまりに低いのではないかと感じます。そこで、その原因はどこにあるのか、私なりに考えてみました。これは愛の在り方という人間の本質に関わる問題だと思います。例えば、パートナーを頻繁に替えたいという欲望、複数のパートナーを得たいという欲望。分かりやすく言えば、浮気性の人はこのような制度は使わないのではないでしょうか。制度を使えば、窮屈になる。そうした生き方をしたくない。婚姻制度など、そもそも必要ない。こうした思いも人間の根源的な欲求であり、そのような方がいることも否定することはできないと感じます。　もちろんパートナーシップ制度を利用したくても利用できない事情のある人。親族や周囲の人からの偏見・無理解を恐れている人。そっとしてもらいたい人。逆にあっけらかんとして、ゲイです、レズですと言ってはばからない人。役所に何とかしてほしいなどとは全く思っていない人など、事情は様々にあると思います。そういう意味では、利用件数だけで制度を評価することは適切ではありません。ただ、そういう事実を理解した上で、行政は制度を構築し、運用していただきたいと思います。　ですが、そうはいってもせっかくつくった制度です。利用件数を増やすためには、メリットが必要であると考えます。みなとマリアージュ制度の導入に伴い、行政サービスだけでなく、民間のサービスにおいてメリットが感じられることが大切なのではないでしょうか。よく言われる医療同意などの病院の対応、民間の賃貸住宅の入居、携帯電話の家族割、銀行のペアローン等でみなとマリアージュ制度を利用するとどうなるのか、お聞かせください。 ○総務課長・人権・男女平等参画担当課長兼務（荒川正行君）　区が示すみなとマリアージュ制度の契約書には、療養看護に関する委任を明記し、契約上では、医療同意を行えるようにしており、港区医師会を通じて、区内の医療機関にお知らせし、家族として扱っていただくようにお願いしております。　また、民間の賃貸住宅への入居につきましては、宅地建物取引業協会を通じて、区内の不動産業に携わる方々に、家族として入居できるようにお願いをしているほか、携帯電話の家族割につきましては、携帯電話会社によりましては、既に認められているところでございます。また、銀行のペアローンについて区が問合せをした銀行によりますと、みなとマリアージュ制度とともに任意後見契約を利用すれば、ペアローンの対象になると考えられると伺っております。 ○委員（杉浦のりお君）　ありがとうございます。さらにメリットが広がることを願っております。　次にパートナーの組合せについてお聞きいたします。パートナーシップ登録しているカップルについて、内訳として、男性同士のカップル、女性同士のカップル、異性カップル。これらの件数を公表している自治体はあるのでしょうか。あるのであれば、件数もお聞かせください。 ○総務課長・人権・男女平等参画担当課長兼務（荒川正行君）　区で把握している範囲でございますが、制度を導入している東京都内及び近隣自治体では、利用組数を公表している自治体はございますが、内訳を公表している自治体はございませんでした。 ○委員（杉浦のりお君）　ところで、港区は制度開始後、このような利用件数の内訳は公表するのでしょうか。見解をお聞かせください。 ○総務課長・人権・男女平等参画担当課長兼務（荒川正行君）　利用組数の内訳につきましては、他自治体と同様に現時点では公表を予定してございません。 ○委員（杉浦のりお君）　ぜひとも件数は公表していただきたいと思います。かつての日本では、同性愛に寛容だったと聞いたことがあります。あまり知られていないかもしれませんが、近代において、同性愛行為が刑事罰の対象とされた時期がありました。明治５年に男性の同性間性交渉を禁止する法がつくられました。違反した場合は懲役刑となりました。この法は、明治13年制定の旧刑法には盛り込まず、旧刑法が施行された明治15年に消滅しました。10年ほどの間、刑事罰の対象だったのです。現代では同性愛も尊重されており、医学においても治療の対象とはされなくなりました。港区は性的指向を尊重して、みなとマリアージュ制度をつくりました。社会の変化と言えましょう。　次に少し話題を変えまして、ＬＧＢＴのうち、ＬＧＢとＴとは性質が異なるということを一昨年の第３回港区議会定例会の決算特別委員会で取り上げ、区もその認識をお持ちだと伺いました。今回は、ＬＧＢのうちＢ、つまり男性も女性も両方に指向があるバイセクシュアルに踏み込みたいと思います。一例として、男女の夫婦がいたとします。夫が別の男性と関係を持ったとして、この夫と男性は、みなとマリアージュ制度を利用できますか。お答えください。 ○総務課長・人権・男女平等参画担当課長兼務（荒川正行君）　みなとマリアージュ制度は、配偶者がいないこと、他の人とパートナーシップ制度などを利用していないことを利用の要件としていますので、男女夫婦間の夫が、別の男性と制度を利用することはできません。 ○委員（杉浦のりお君）　これは利用できないということですが、それでは、内縁関係にある男女の男性が、別の男性とみなとマリアージュ制度を利用できるのでしょうか。お聞かせください。 ○総務課長・人権・男女平等参画担当課長兼務（荒川正行君）　内縁関係にある男女の男性と別の男性とは、みなとマリアージュ制度を利用することができません。 ○委員（杉浦のりお君）　分かりました。　さらに、みなとマリアージュ制度を利用している男性同士のカップルの一方が、女性と婚姻届を出した場合、どうなるのでしょうか。何らかの歯止めをかけることは可能でしょうか。お聞かせください。 ○総務課長・人権・男女平等参画担当課長兼務（荒川正行君）　みなとマリアージュ制度では、制度を利用している間は別の女性と結婚しない旨の項目、婚姻等の禁止を標準契約書に盛り込んでございます。もし女性との婚姻届を提出すれば、受理されることになるとは考えますが、この場合、みなとマリアージュ制度上、契約違反として契約上の責任を追及されます。区としては、悪用を防ぐため、制度の公正な利用を呼びかけてまいります。 ○委員（杉浦のりお君）　要するに、悪意を持って行えば婚姻届は受理されてしまうということです。制度は、現状で浮かばれない人々を救うためにつくるものです。区は、できる限り悪用を防ぐ仕組みを考えたのだと思います。それでも、それをも乗り越えて、目的のために悪用する人が出るかもしれません。制度は悪用されるためのものではありません。権利は、悪用されるところに終わると言います。制度も同じです。この制度を求めてきた我が会派として、賢明な利用を呼びかけたいと思います。　さらに、ＬＧＢＴのＴ、トランスジェンダーについて伺います。平成16年に性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律が施行されました。性別適合手術をし、家庭裁判所の審判を経て、戸籍上の性別変更をすることが可能になっております。これまで全国で何人ぐらい性別変更をしているのでしょうか、お聞かせください。 ○総務課長・人権・男女平等参画担当課長兼務（荒川正行君）　司法統計で、家庭裁判所の性別取扱いの変更の審判の件数を参照いたしますと、平成16年から令和元年の15年間の合計で、9,625人となってございます。 ○委員（杉浦のりお君）　既に約１万人の方が性別を変更されてきたという、驚くべき数字だと思います。しかし、これによって悲劇も起きていると聞いております。性別変更した後になって、やはり違う。元の性別に戻りたいという人がいます。しかしながら、手術によって性ホルモンをつくる機能は失われていて、既に生涯にわたってホルモン注射をし続けなければならない体になってしまっているのです。手術はそれほどの負担をかけているのでしょうか。元に戻す手術はできるはずもありません。その結果、自殺を選ぶ方もいると聞いております。　本人は、性別違和に耐えかねて、手術して性別変更するという決断をされたわけですが、それが悲劇を生むことがあるのです。この事実をぜひ知っていただきたいと思います。安易な判断だと責めることがあってはなりません。苦しんだ末の決断だったわけです。御本人のためにも周囲も真剣に考えていかなければならない課題だと深く感じます。

　そうした性別違和を持つ人々にとって大きな救いになると思うのが、港区男女平等参画条例の改正で保障された性別表現の自由です。トランスジェンダーは、外見をめぐって偏見を持たれたり、悩みを抱えたりします。自認する性別に沿った外見をする自由を得られることは、彼ら、彼女らにとって、呪縛から解放されたような大きな自由を獲得した気持ちになるのではないかと考えます。性別適合手術までしなくても、外見だけは自認する性別に従った性別表現をすることが保障されるのです。　性別表現は、トランスジェンダーだけの問題にとどまりません。性別違和ではない、シスジェンダーも、スカートという服装が寒い、痴漢に遭う、素足を見られるので脱毛しなくてはならない、肌荒れになる、自転車に絡まって危ないなど、様々な理由で嫌がる女性がいるといいます。制服が、スカートだけではなくスラックスも選べる学校を探し、第１志望校への進学を諦めた女子生徒もいるそうです。港区の性別表現の自由は、全国に先駆けた初の条例化です。報道でもかなり取り上げられましたが、この取組が全国に広がり、性別表現をめぐる悩める人々が救われることを願いまして、次の質問に行きます。　次に、区庁舎駐車場の管理について伺います。駐車場は、港区役所各地区総合支所内にありますが、発券機の有無や対応状況にはばらつきがあると聞いております。そこで伺います。発券機の有無や人的な対応状況について、どのようになっているのか、お聞かせください。 ○契約管財課長（吉田宗史君）　区役所本庁舎の駐車場は、右側に発券機を設置し、駐車場管理室の職員が必要に応じ発券の手伝いを行っています。高輪地区総合支所は、右側に発券機を設置し、芝浦港南地区総合支所は、両側に発券機を設置しています。また、麻布地区総合支所は、発券機も人的な対応もなく、赤坂地区総合支所は、発券機はなく、委託事業者の職員が対応しています。 ○委員（杉浦のりお君）　特に区役所の地下駐車場には多くの来庁者がありますが、発券機が右側のみ設置されているため、左ハンドルの車が入庫する際は、職員が、その都度お手伝いしてさしあげていると伺っております。港区内には、外国車で左ハンドルのユーザーもたくさんいることから、芝浦港南地区総合支所のように両側に設置すべきではないかと考えますが、区の見解をお聞かせください。 ○契約管財課長（吉田宗史君）　本庁舎駐車場の両側への発券機の設置につきましては、駐車場出入口付近の車路の幅員の都合上、設置スペースや設置方法、コスト面の課題があります。引き続き駐車場管理室の職員による発券の手伝いを行うとともに、設置について調査研究してまいります。 ○委員（杉浦のりお君）　スペースの関係や設置方法等、課題があるかと思いますが、御検討のほど、よろしくお願いします。この写真を見れば分かると思いますが、隙間は、置けるぐらい結構あると思うのです。見にくいですかね。この辺です。ちょうどスペースが、置けるような気がするのですが。検討してください。　最後に、民放との連携について伺います。先日の鈴木たかや議員の代表質問でもありましたが、１月から毎週水曜午後10時からスタートしました日本テレビのドラマにおいて、港区とのコラボレート企画として、区内の各所において撮影スポット等が紹介されております。かといって、ロケ地の名称は実名を使用されていないので、区民の多くはドラマを見ていてしっかりと認識できていると思いますが、全国で視聴されている方には分かりにくいのではないかと思います。例えば麻布十番商店街をすずらん商店街など、脚本上のことでないのであれば、アニメで言うところの聖地巡礼のように、放映後、街を訪れるために、分かりやすく実名を使用してもらえれば、宣伝効果が如実に現れるのではないかと思います。　そこで、今回、ドラマ撮影に区として企画協力をするに当たって、テレビ局側のつくった企画に協力するだけではなく、区から積極的にテレビ局側にアピールして、区の魅力を紹介するなどの取組について、区の見解をお聞かせください。 ○区長室長（横尾恵理子君）　当初、日本テレビからは、麻布十番商店街での撮影のほか、区立芝公園、本庁舎11階のレストラン・ポートからの景色を撮影したいとの要望を受けておりました。区は、今回のコラボにより区の魅力を最大限に発信するため、様々な区有施設を撮影スポットとして提案いたしました。その結果、郷土歴史館や檜町公園、一ツ木公園、芝浦公園といった区有施設のほか、港区産蜂蜜の「しばみつ」、芝のマスコットキャラクター芝次郎や、赤坂親善大使、自転車シェアリング、ＡＺＡＢＵ飯など、区の様々な事業をドラマの中で登場させることができました。　ドラマは、残り３回を残すのみとなりましたが、区の魅力を全国にさらにアピールするため、最後までテレビ局に対して撮影スポットを提案してまいります。 ○委員（杉浦のりお君）　これまでも、今回のようなしっかりとしたコラボはないにしても、港区内がロケ地になっているケースはたくさんあったと思います。そもそものこの企画に至るまでの経緯について、お聞かせください。 ○区長室長（横尾恵理子君）　今回のテレビドラマとのコラボにつきましては、昨年11月に東京都産業労働局の外郭団体である東京ロケーションボックスから御連絡を頂き、日本テレビから麻布十番商店街をモデルとしたすずらん商店街を物語の中心に、区内の様々なスポットで撮影を行うことで、港区と一緒に全国に区の魅力を発信していきたいという提案を受けたことから、実現したものでございます。　区は、撮影協力依頼を受けることを好機と捉え、区の魅力発信と地域経済のさらなる活性化を目指すとともに、区民に区への愛着と誇りを持ってもらえるよう、ドラマとコラボすることといたしました。 ○委員（杉浦のりお君）　先日、赤羽橋付近で、今回の民放ドラマとは別件の撮影中の現場に通りかかりましたが、撮影の妨げにならないように遠回りしていきました。ロケ地によっては人だかりができてしまい、車両や人の通行の妨げや事故を引き起こす原因になるのではないかと心配しております。撮影現場を事故現場にすることのないようにしていただきたいと思いますが、区のお考えをお聞かせください。 ○区長室長（横尾恵理子君）　区の施設は、あくまでも区民の方などに御利用いただくためのものであり、撮影のために利用を制限したり、区民の方の御迷惑になることがないよう、事前にテレビ局側と十分に打合せや話合いをして進めております。そのため、ドラマ撮影においては、区職員が必ずロケ現場に立ち会い、区民の方への注意喚起や問合せに対応するほか、現場の警備員によって利用が制限されそうな場合は、その場で区から指導したりするなど、十分に配慮をしながら撮影を進めております。 ○委員（杉浦のりお君）　ロケの安心・安全は重要ですので、よろしくお願いします。また、今回の民放とのコラボ企画を行ったことによる効果や反響はいかがだったでしょうか。お聞かせください。 ○区長室長（横尾恵理子君）　現在、ドラマ公式ホームページ内において、「港区ステキ探検隊！」という、港区コラボ企画を実施しております。ドラマに合わせて、各回のストーリーで出てきた区有施設の撮影スポットを紹介するもので、現在、第６回までアップされておりますが、３月１日時点でアクセスが８万5,352件となっており、全国のドラマファンの方々に閲覧いただいております。この「港区ステキ探検隊！」は、約６万8,000人のフォロワーがいるドラマ公式ツイッターや、約13万8,000人のフォロワーがいるインスタグラムでも発信されており、緊急事態宣言が終わったらロケ地を巡ってみたい、港区役所職員食堂レストラン・ポートに行ってみたいなどのコメントを頂いております。　また、ドラマ公式ツイッターと区長室ツイッターを相互にフォローし合うことで、より多くの方に区の情報や魅力を発信できたと考えております。 ○委員（杉浦のりお君）　さらに民放との関係が、発展的に考えますと、気になりますのは、ジェイコムチャンネルで放送されている港区広報番組です。令和２年度の当初予算は約２億1,000万円でしたが、令和３年度予算は約5,300万円と４分の１に減っておりますが、理由をお聞かせください。 ○区長室長（横尾恵理子君）　区は、港区広報番組の一つである「港区広報トピックス」を制作し、区のイベント情報や事業や施策のお知らせを紹介しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、イベントの撮影を行えない状況が続いたことをきっかけとして見直しを図りました。既に終わっているイベント等の紹介から、これから行われる区のお知らせ情報の発信に特化して、その内容を分かりやすく紹介する番組に改善することといたしました。　そのため、「港区広報トピックス」の年間の制作本数を、令和２年度の36本から、令和３年度は４本に変更いたします。イベント情報につきましては、各所管部署において、即時性のあるツイッターなどのＳＮＳを活用して動画を発信するなど、情報発信手段のすみ分けを行うことによって、より効果的・効率的に区政情報を発信してまいります。 ○委員（杉浦のりお君）　港区広報番組の役割は、区民に必要な情報を分かりやすく丁寧にお知らせすることで、港区内の区有施設35か所、計52台設置のデジタルサイネージで配信されていると伺っております。昨年リニューアルされた港区役所11階の職員食堂レストラン・ポートのデジタルサイネージで配信されており、食事をしながら見ておりましたが、無音のため、背中を向けて食事をしている方や席によっては見られないため、区民に必要な情報提供をされていたとしても、あまりデジタルサイネージの設置による効果が得られないと思います。適度な音声をＴＰＯに合わせて調整していただきたいと思いますが、区の見解をお聞かせください。 ○区長室長（横尾恵理子君）　デジタルサイネージは、区役所本庁舎や各地区総合支所、いきいきプラザ、図書館などの区有施設35か所の待合ロビーやホール、受付など、可能な限り区民の方の目につきやすいスペースに、合計52台設置しております。　音声について、現場の状況や施設管理者の声を確認しましたところ、区民課の待合ロビーなどでは、呼出番号の音声が聞こえにくくなるおそれがあるため、難しいケースもあると聞いております。一方、スポーツセンターの入り口など、一部の施設では音を出している場所もございます。緊急時については、安全面の確保や視覚障害者などへの配慮をしながら、デジタルサイネージの音声による案内を優先してまいります。　今後もデジタルサイネージの設置場所や時間、設置を取り巻く状況に応じて、職員食堂の昼食時など可能な場合につきましては、音を出して発信していけるよう工夫してまいります。 ○委員（杉浦のりお君）　なお、港区役所職員食堂レストラン・ポートでは、デジタルサイネージの音声が流れているのかどうか分かりませんが、ラジオの音声が流れております。是か非か。もちろん食事の評価も、皆様には、お昼時に行ってどのように感じるのか、感想を私にお聞かせいただくことを要望して、総務費の質問を終わります。 ○委員長（やなざわ亜紀君）　杉浦委員の発言は終わりました。　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（やなざわ亜紀君）　次に、うかい委員。 ○委員（うかい雅彦君）　質問に入る前に、前の委員からＬＧＢＴということが聞こえてきたので、一言言わせてもらいたいのですけれども。２年ぐらい前になりますが、先輩の銀座のバーに行きました。一緒にカウンターにいたお客さんに、この方、港区の区議会議員なんだよというふうに紹介していただいたのですが、何党ですかと聞かれて、自民党ですと答えたのです。そうしましたら、私、請願審議に伺ったのだけれども、ＬＧＢＴの請願審議で民法を持ち出した頭の固い議員が自民党にいるでしょと言われて、それは私ですと答えたのですが、決してそういうことではないのです。私は、やはりＬＧＢＴという差別はなくさなければいけないと思いますし、ただ、会派としてそういった発言をさせていただいたのですけれども、港区のＬＧＢＴかいわいの方々には、何か民法を持ち出した頭の固い区議会議員で通ってしまっているみたいなので、恐縮ですが、そこら辺のところを話させていただきたいと思います。友達にもゲイの方がいらっしゃる。飲み仲間もいます。頭は固いかもしれませんけれど。　すみません、質問に入ります。　企業間連携について伺います。これからの区政運営を考えていく上で、民間の力を活用していくことは、より重要になっていくものと思います。私が議員になってから、まちづくりや防災対策などを取り上げさせていただく中で、ＪＲ東日本が絡んでくる案件が多かったわけであります。まず初めは区内の駅の駐輪対策で、ＪＲや地下鉄に乗りに来る乗客の自転車対応を、なぜそこの自治体がお金をかけなければならないのかでした。電車を利用する乗客のためであるならば、鉄道事業者が整備するものではないかという議論も、ＪＲ高輪ゲートウェイ駅では、新たに1,000台の自転車駐輪場が整備されると聞き、課題解決に向けての議論がなされてきたわけであります。そして、もうすぐ10年がたとうとしておりますが、東日本大震災の際の帰宅困難者の受入れについても、解決していくべき課題となってきました。　区内には、ＪＲ新橋駅や品川駅など多くのターミナル駅があり、その周辺では幾つもの開発、まちづくりが進んでいます。数えれば、新橋、浜松町、田町、高輪ゲートウェイ、品川と５駅が所在しています。現在進行形でまちづくりが進んでいるところや、東口・西口と新たなまちづくりが計画されているところもありますし、まちづくりは完成しつつも、地域の活性化を図る取組を進めなければならないところも多く、港区にとってＪＲの５駅周辺は大変重要な役割を果たすものと考えております。　やはり、ＪＲ東日本が進めるプロジェクトは大きいからこそ、新たなまちづくりやまちおこしなど、地域社会の発展に向けた様々なことが可能になると考えます。現在、ＪＲ東日本と区の連携は、これまでは滞留者対策や再開発など、各部門においてそれぞれが単独で連携を進めてきたわけであります。比較的小規模な会社であれば、その会社ができる地域貢献は限られるため、連携する各部門とのみ関係を結ぶことは理にかなっていると考えます。しかしながら、ＪＲ東日本は会社自体の規模が大きく、区政の様々な分野での地域貢献、連携ができる可能性を持っていると考えますし、この機会を逃さずに、チャンスとして生かしていくべきものと考えます。　例えば、現在は、高輪ゲートウェイ駅においてＪＲが取り組んでいる全国の農産物を販売・紹介するイベントや、昨年は５Ｇなどの最新技術体験、障害者のアート作品展示など、区が進める全国連携、情報化、障害者施策等、幅広い分野と関係する取組が既に行われています。区は、地域社会の発展、企業価値の向上のため、企業連携を積極的に進めているわけでありますが、このような企業とは幅広い分野での連携を検討すべきであり、各課に分かれて提携しているところをより進化させていくには、企画課が中心となって連携を進めていくべきものと考えますが、いかがでしょうか。 ○企画課長（大浦昇君）　区は、災害時における帰宅困難者対策などのこれまでの取組に加え、昨年10月には、ＪＲ品川駅構内において、大使館とも連携し、海外の文化やイベントなどの魅力を伝える国際文化紹介展示を初めて開催するなど、新たな連携についても積極的に取り組んでおります。また、昨年４月からは、区とＪＲ東日本の職員との人事交流を新たに開始し、連携・協力体制の強化を図っております。　委員御指摘のとおり、まちづくりや防災、地域振興等、区政の様々な分野における課題解決に、ＪＲ東日本の持つノウハウや知識を庁内各部門が最大限活用した取組ができるよう、企画課が中心となり、連携・協力を積極的に進めてまいります。 ○委員（うかい雅彦君）　ありがとうございます。今後の港区の将来を考えていく上で、まちづくりだけではなく、帰宅困難者対策、交通利便性の向上、まちの活性化、安全性の向上など、多岐にわたる連携が期待されるわけであります。これからの港区のため、港区民のため、ＪＲ東日本に限らずに民間企業と連携をしていくことは、区の考え方次第で大きく変わります。ぜひともしっかりとした連携をしていただき、区政発展のために生かしていっていただきたいと思います。　質問は以上なのですが、正副委員長にお願いがございます。ＪＲ東日本に関する質問をさせていただきましたので、ここで少し発言をさせていただきたいと思います。　本年１月７日に議会でも視察させていただいた高輪築堤ですが、２月７日には萩生田文部科学大臣が現地を視察され、萩生田大臣は、明治日本の近代化を体感できるすばらしい文化遺産だと感じたと述べるとともに、鉄道建設は日本の工学部の発症につながったとして、明治以降の日本の近代化の人材育成のためにも大きな価値のある遺構とも評価。移設して価値が保存される性格のものではない。現地にあって文化財保護法の史跡の指定をされて、初めてより保存の評価や価値が高まるということになると思うとし、現地保存が望ましいとの見解を示した。国が財政面などで何らかの支援をする覚悟もあるとしたが、保存の規模については、私が残すべきボリューム感については、お話しするのはやや知識が足りないとした。このように、現地での記者会見が報道されています。　私がここで申し上げたいのは、この地区は、単なるＪＲ東日本の再開発だけではなく、国道15号線の道路側の薄皮地区と呼ばれている再開発や、都営浅草線の泉岳寺駅ホーム拡張に関わる東京都の第二種市街地再開発事業においても影響を与える事態になっております。特に泉岳寺駅の第二種市街地再開発事業については、東京都から地権者の皆さんに３年間の遅れが報告されたそうですが、築堤問題とは別であり、これ以上の遅れは受け入れられないとの御意見を承っております。このＪＲ東日本の再開発には、第３街区がこの地域のエネルギー供給の中心となっており、東京都の第二種市街地再開発事業へもエネルギー供給を行う計画となっています。　既にこの地区の地権者の方々は、移転されて完成を待っている状況で、このことについても大変心配されています。特に企業の方々には、経営に関わる深刻な問題になろうとしています。また、泉岳寺側では、泉岳寺中門隣接地のマンション問題から地元住民によるまちづくり協議会が立ち上げられ、建て替えの難しい既存不適格のマンションも救済する再開発事業へと発展して、泉岳寺側から新駅へ、国道15号線を安全に渡るデッキを２本つなげる計画が進められております。この近隣地区だけではなく、坂上の二本榎通り周辺の町会からも、国道15号線を安全に渡るデッキの設置については強い要望が出ており、地域では、長きにわたりまちづくりの議論を進めてきた現実があり、今回の築堤の件がどのように影響を与えるものなのかを大変心配しながら見守っています。　やはり、大臣がお越しになられて記者会見をされているわけでありますから、国として財政面での支援をする覚悟があるとも申されているわけでありますし、どの程度までの保存となるかはこれからのことでありますが、現地にての保存をＪＲ東日本に対して要求されるのであるならば、国は財政的支援をセットにすべきであると考えます。　先日、コロナ禍でＪＲ東日本の本年度の決算の予想は、約4,800億円の赤字の見込みと報道されています。終電については繰り上げてはいますが、どんなに乗客が減ろうとも、ダイヤはほとんどコロナ禍前と変わらずに運行されています。これは元国営企業としての社会的責任の下に行われており、駅ビル等の不動産収入については、安定した列車の運行を支えていく上では必要不可欠なものとなっています。しかしながら、現在の日本の少子化の傾向や、最近ではコロナ禍後もコロナ禍前と同じような乗客数が望めないこともあり、企業としても変革を遂げなければいけないときを迎えている状態です。その象徴的な新たな取組が高輪ゲートウェイ駅であり、先進都市としての取組が随所に盛り込まれているわけであります。　そのようなＪＲ東日本にとって重要なまちづくりのところに今回の築堤が出土してしまったわけであります。地元の私としては、できるものであるならば、築堤は残せるものであるなら残していただきたいわけでありますが、理想を語る上で現実もしっかりと見ないといけないわけであります。どのような形で保存されていくのかはこれから結論が出されるものとなりますが、やはり保存については、国の方でしっかりと援助していっていただきたいと考えます。　国鉄が民営化されて三十数年がたったわけですが、ＪＲ東日本は、９割以上が個人株主である民間企業であります。国や自治体が民間企業に対して、その経営にも関わる要求を突きつけるのであるならば、コロナ禍での飲食店への補償と同じように考えていかなければならないのではないでしょうか。また、加えますと、羽田空港の機能強化によるいわゆる高さの規制によって、割とずんぐりしたビルになっているわけであります。高さの規制がなければ、容積を上に上げることによってスリムなビルとして、築堤の保存にもそれなりに影響があったのではないかというふうにも思います。　以上のことから、港区議会令和３年度予算特別委員会として、高輪築堤の現地保存については、国としてＪＲ東日本に対して、その計画変更に関してはしっかりとした補償を行うべきであるとの意見書を取りまとめていただきたく、正副委員長にお願いをいたす次第です。よろしくお願い申し上げます。以上です。 ○委員長（やなざわ亜紀君）　ただいまのうかい委員の御提案につきましては、正副委員長の下で各会派と調整させていただきます。 ○委員（うかい雅彦君）　よろしくお願いいたします。 ○委員長（やなざわ亜紀君）　うかい委員の発言は終わりました。　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（やなざわ亜紀君）　次に、なかまえ委員。 ○委員（なかまえ由紀君）　よろしくお願いします。　初めに防犯カメラについてお伺いいたします。町会・自治会への防犯カメラ設置助成は、今年度より東京都の補助事業を活用する形になり、助成額や助成率は上がりましたが、設置までにかかる時間が長くなりました。前年の７月までに申請をして翌年度では、あまりにも遅くないでしょうか。今年度の実績はいかがでしょうか。　また、街路灯などを道路につけてほしいとの声に対し、現在は町会・自治会が設置しなくてはなりませんが、区で設置してもらうわけにはいかないのでしょうか。 ○危機管理・生活安全担当課長（金田幸大君）　防犯カメラの設置補助事業は、予算規模が大きいとともに、年度によって補助経費の総額が大きく変動することから、防犯カメラの設置を計画している地域団体には、設置年度の前年７月までに事業計画書の提出をお願いしています。必要な予算を確保した上で、設置予定年度に地域団体に交付申請手続を行っていただき、補助金交付決定後の工事着手となります。地域団体の皆さんにはこうした事情を丁寧に御説明し、理解を頂いております。　また、令和２年度における補助実績は12団体で、補助金の総額は2,417万9,000円となっています。 ○委員（なかまえ由紀君）　12団体ということで、着実に毎年度あるなとは思うのです。計画的に安全・安心を進めていこうということであれば、それぐらい時間がかかってもいっぱい補助してもらえていいと思うのですが、やはり何か不安があってすぐつけたいということにはなかなか対応できないので、ぜひ時間が短く、少しでも設置までの期間が早くなるように要望はしていただきたいと思います。　２番、３番、時間の関係で、続けて一度に御答弁いただければと思いますが、ほかにも個人向けの防犯助成として、住まいの防犯対策助成事業であります鍵の付け替えや防犯フィルムだと、２分の１で上限１万円です。これの実績。あと、共同住宅向けの防犯事業、共同住宅防犯対策助成事業。これは共用部分への防犯カメラなどが２分の１、上限50万円というものです。それぞれ事業の実績を教えてください。 ○危機管理・生活安全担当課長（金田幸大君）　道路上の街路灯の防犯カメラの設置について、お答えいたします。防犯カメラの設置については、地域住民の皆さんが連携して、自分たちのまちは自分たちで守るという意識の下、町会等の地域団体が必要な箇所に設置し管理していただいております。区は補助制度により、地域団体の負担を軽減するとともに、カメラの設置に対して警察のアドバイスを受けることを案内するなど、地域団体の取組を支援しています。令和２年度からは、東京都の補助制度を活用することで、地域団体のさらなる負担軽減を図っており、引き続き利用しやすい補助制度となるよう努めてまいります。　次に、住まいの防犯対策の助成制度です。区は、港区住まいの防犯対策助成事業実施要綱に基づき、区内に居住し住民登録をしている世帯を対象として、補助錠の取付け等の防犯対策に要する経費の一部を助成しております。令和２年度の実績は、本年２月末時点で21件、助成金額の合計は19万9,500円です。　次に、共同住宅の実績についてです。区は、港区共同住宅防犯対策助成事業実施要綱に基づき、区内の共同住宅の管理組合等または所有者を対象として、防犯カメラ等の機器の新たな設置経費の一部を助成しております。令和２年度の実績は、本年２月末時点で８件、助成金額の合計は276万3,500円です。 ○委員（なかまえ由紀君）　窃盗などの、地域での犯罪情報の区や青色防犯パトロール、町会との情報共有がどこまでできているのか、お伺いします。 ○危機管理・生活安全担当課長（金田幸大君）　警察からの情報提供により区が把握した犯罪情報は、みんなと安全安心メールや区ホームページ、ツイッター等の様々な媒体を活用して速やかに発信し、区民の皆さんに注意を呼びかけるとともに、青色防犯パトロールに対し、犯罪の発生場所、時間等の情報を連絡し、巡回を強化しております。また、町会・自治会などの地域団体とも地域の犯罪情報を共有できるよう、地域の会合等の機会を捉え、みんなと安全安心メールの利用登録をお願いしています。　引き続き警察と緊密に連携して、地域の犯罪情報を速やかに把握し、区民の皆さんに注意を呼びかけてまいります。 ○委員（なかまえ由紀君）　ありがとうございます。知り合いが、大家さんとして何部屋か人に貸す形でハイツやマンションみたいなものをやっているのですが、１階に住んでいる方の自転車が盗難に遭ったと。その町内でほかでも自転車の盗難があって、何件か続いているということで、防犯カメラの設置などができないのかという御相談を頂きました。　その方は、例えば共同住宅向けのものを使えば50万円まで２分の１補助なのですが、そういうことではなくて、やはり道路の街路灯などにつけて、犯罪抑止というのを希望しているということです。それであれば町会に依頼をする形になると次年度になるので、今、不安だという方に対して応える制度ではやはりないなという思いがあります。　私もみんなと安全安心メールに登録していますが、自転車の窃盗が相次いだというのはそういうところでは連絡が来ません。しかもピンポイントなので、別に全区に自転車の窃盗の情報が来なくてもいいと思います。みんなと安全安心メールやツイッターというのはよくわいせつなどの情報が来ますが、自転車の件は私も来ていないし、来る必要はないと思いますが。逆にそういう情報はメールで来なくてもいいのですが、近隣の当該町会や青色防犯パトロールというところでは共有していただいて、しっかりその地域のピンポイントの安全・安心に役立てていただきたいと思っております。よろしくお願いします。　防犯カメラというのは、設置する場所によっては防災カメラとしても有効になると思います。例えば帰宅困難者が通る幹線道路沿い、避難者が集まる公園などに設置したカメラの場合は、発災時の状況把握にも活用できます。なので、マンションの共有スペースなど私的空間は、助成によりインセンティブを与えた上で自己負担があるという今の制度でいいと思いますが、道路など公共空間の把握、安全・安心に資するカメラというものは、そもそも町会・自治会に設置させる、しかも申請から許可が下りるまで１年かかるという今の制度はおかしいと思います。　道路や公園など公共空間を向いているカメラに関しては、犯罪抑止であったり事件の解決、有事の状況把握につながる公益性の高いものなので、ぜひ行政の責任で積極的に設置できるようにしてほしいと思っております。防犯カメラをつけるときには、今、区立公園などにも防犯カメラがあると思いますが、公衆Ｗｉ−Ｆｉを併せて設置していただきたいと思っております。ぜひ、防犯カメラの在り方というのをいま一度検討していただきたいと思っております。　次に防災についてです。先ほど、土屋委員とのやり取りで、防災活動のテントの有用性について語られていたと思います。先日の２月13日の地震のときに、宮城県や福島県の各自治体は、新型コロナウイルス感染症対策を取って避難所運営に当たって、テントを用いた間仕切りというのが非常に効果的であったとされています。港区でも、今後、避難所へ備蓄を進めていかれると思いますが、どういう計画になっているかということと、さらには防災用品を特別価格であっせんしてくださっている用品のリストにも入れていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○防災課長（鈴木健君）　区は、令和３年度に感染症対策用テントを全ての区民避難所及び福祉避難所を対象に５張ずつ、計410張を速やかに配備する予定としております。また、防災用品あっせん事業により、区民及び区内事業者を対象に防災用品を割引価格であっせんしており、テントをあっせん用品に加えることについては、毎年行う品目の見直しの中で検討してまいります。 ○委員（なかまえ由紀君）　次に、個人のストックが何日ぐらいもつかの把握ができているかに関して、お伺いします。防災課では７日間を推奨しているということですが、実際はどれくらいの量を皆さんがストックしてらっしゃるかという把握を、ある一定程度してほしいと思っております。なぜなら、その結果、在宅避難の方が何日目から避難所に詰めかけるか予測が可能になるので、ぜひ把握していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○防災課長（鈴木健君）　震災時には、ライフラインの復旧に７日以上を要すると想定されていることから、区は、各家庭において、最低７日分の飲料水、食料、簡易トイレや生活必需品等の備蓄をお願いしております。個々の家庭の備蓄の実態は把握しておりませんが、災害発生時には、地域防災拠点である区民避難所において、在宅避難者に対しても支援物資が提供できるよう、地域防災協議会と連携して速やかに避難所を開設することとしています。　今後、家庭での備蓄の実態については、アンケート調査等による把握を検討してまいります。 ○委員（なかまえ由紀君）　よろしくお願いします。　次に防災士の活用について、お伺いします。地域の防災力の向上を図り、もって災害に強いまちづくりを推進することを目的にということで、港区では６年かけて約1,000名の防災士を養成してくださいましたが、４割は活動していないというアンケート結果が出ております。残りの６割の活動しているという方も自己申告なので、どこまでできているかというのは不明です。　活動していない人のうち、仕事のためであったり、体調不良、介護、育児などという理由の方は、簡単には活動につながらないかもしれませんが、３分の１に当たる、方法が分からないとか機会がないという方は、区の仲介で活動につなげていただきたいと思います。約1,000人の育成に投入した税金は約5,000万だそうです。地域防災協議会につながるのを防災士個人任せにしておいては、なかなか協議会に入っていくことはできないと思うので、区が組織化して仲介をしていただくなど、何か考えていただきたいと思います。　現在、区の主催で防災士の活動を喚起している例としては、有資格者向けの研修会での情報交換や、総合防災訓練で防災士が区民向けに説明する機会を設けていることなどです。防災協議会をはじめとする、地域で防災に関わってほしいというのが区の希望のはずなので、一段階進んだ後押しをしてほしいと思います。座学ばかりでは、やはりペーパードライバーならぬペーパー防災士になりかねませんし、座学や意見交換ももちろん大切なのですが、実際に活動しているリアル防災士を一人でも多く生み出せるように、防災士の活用を工夫していただきたいと思います。いかがでしょうか。 ○防災課長（鈴木健君）　区では、防災士を対象に開催する研修会において、地域の防災活動への参加を促進するため、各地域防災協議会メンバーと意見交換をする機会を設けており、参加した防災士からは、地域防災協議会の避難所運営を手伝いたいという意見も聞かれております。　今後は、オンラインの活用等により研修会の充実を図るとともに、日本防災士会東京都支部とも連携した取組のほか、メーリングリストやＳＮＳを活用し、地域の防災活動の発信や参加の呼びかけ等を行うことにより、防災士と地域防災協議会等のマッチング機会を増やし、防災士の地域での活動を促進してまいります。 ○委員（なかまえ由紀君）　次に在宅避難についてです。新型コロナウイルス感染症の影響もあって、避難所でも３密を避けなければいけないということがあります。港区は耐震性の高い住宅が多いので、最近、区の方でも、在宅避難という選択肢を強く広報してくださっております。　ただ、地域防災計画の震災編、これは平成28年度から改定がないので仕方がないのですが、区民避難所等における港区の役割としてこの中に15項目定められておりますが、在宅避難者への物資や情報提供という視点はちょっと見えないです。まだ在宅避難を基本にしてどうやっていくかということは、これから整理していくところだと思いますが、本当に早急にやらなければいけないと思っています。　在宅避難や指定避難所以外への避難は、プライバシーの確保や周りに気を使わずに過ごせるという利点がありますが、支援や情報が行き届かないというのがデメリットです。これを解消するために、区で考えていることがあれば、お聞かせください。 ○防災課長（鈴木健君）　区民避難所は、地域防災拠点として支援物資や情報提供の拠点となっており、災害時には在宅避難者など、避難所に避難していない被災者に対しても支援を行います。　今後災害時に区民の皆さんが安心して在宅避難等を選択し、地域防災拠点として区民避難所を活用できるよう、広報みなとや区ホームページ、ＳＮＳはもとより、地域の会合等の様々な機会を捉えて周知し、区民避難所の役割の一層の浸透を図ってまいります。また、高齢者など避難所に物資を取りに来ることができない方に対する支援の仕組みについても、地域防災協議会など地域の意見を伺いながら、検討してまいります。 ○委員（なかまえ由紀君）　在宅避難ということを基本に考えるとすると、まだまだ詰めなければいけないことがたくさんあると思います。避難所の運営についての実務面でも、今までは、そこでどの町会がどの部屋を使うなどという形で避難所運営マニュアルをつくってきた面がありますので、在宅避難ということをメインに据えるのであれば、その辺りの切替えもしていかなければならないと思います。地域防災協議会ともよく話し合いながら、よろしくお願いいたします。　地域防災協議会についてなのですが、赤坂地区防災ネットワーク、青山地区防災協議会など、広域に１つしかない地域防災協議会や、避難所となる学校単位で１つなど区分けが様々です。全ての地域防災協議会で避難所運営マニュアルができていますが、それは協議会メンバーだけではなく、広くそこに住んでいる人にも見てもらう必要があるのではないかと思います。協議会の役員だけが知っていて、そこに住んでいる住民は、自分の地域のマニュアルを見たことがないという状況は非常にたくさんあると思いますが、それではマニュアルどおりに機能しにくいということもあると思いますし、また、広く大勢の意見を盛り込んだマニュアルをつくっていくべきだと思っております。　在宅避難をメインに据えても、ますます情報物資の拠点である区民避難所の役割、そしてその運営を担う地域防災協議会の役割は大変大きいものがあります。にもかかわらず、協議会運営がやはり今閉じているなと思うことは、非常によくあります。協議会の運営が、港区にとって加入率の少ない町会・自治会のメンバーが主体で行われているということ。それはそれで仕方がないのですが、協議会ごとにレベルにばらつきがあったり、そのように属人的になっているということをどう解決していくのか、区の御見解をお伺います。 ○防災課長（鈴木健君）　地域防災協議会は、町会・自治会の防災住民組織を中心に、事業者やＰＴＡ等の地域団体を構成員として活動しています。今後、地域のより多くの方々に関心を持っていただき、地域防災協議会の活動への参加を促していくため、ＳＮＳ等の情報媒体を効果的に活用し、協議会の活動を広く発信していくとともに、協議会同士の活動状況の共有化を図るなど、各協議会の活性化に向けた支援に努めてまいります。 ○委員（なかまえ由紀君）　ぜひ、例えばチェックリストを防災協議会に配って、状況把握をし、区で底上げしていただくなど、何か方法を考えていただきたいと思います。　また、避難所は、イメージとして、発災後すぐに設営されるというような表現が随所でなされていますが、果たして現実的なのでしょうか。協議会の主要メンバーが、家族や近親者の安否確認後、避難所本部に参集できるのは、地震の規模によっては３日以上、１週間という話もあります。運営側が何人集まれば避難所を設営するかという議論、さらには地域防災協議会の人間がほとんど参集できなかったときの想定、ミニマムな避難所設営方法も検討していただきたいです。　そのためにも、区民に向けて在宅避難の呼びかけとともに、被災者はお客様ではない、被災者が運営の主役という具体的な内容も発信していただきたいです。協議会メンバーだけではなく、全ての区民や在勤者などに当事者意識を持ってもらえるように働きかけをお願いいたします。　防災に対してはこれが最後なのですが、連絡体制の整備ということをお伺いしたいです。連絡体制についてですが、行政も入った防災協議会のふだんの連絡用、災害時の連絡用のグループＬＩＮＥを作り活用していただきたいですが、お考えをお伺いします。 ○防災課長（鈴木健君）　ＬＩＮＥについては、平時における情報連絡ツールとして有効である一方、災害時には多くのユーザーが一斉に使用することから、通信がふくそうしてしまう可能性があります。今後、各地域防災協議会に対して、平時の情報連絡ツールとしてＬＩＮＥ等の活用を紹介していくとともに、災害時の活用の有効性については、調査研究してまいります。 ○委員（なかまえ由紀君）　災害時は使えなくなるかもしれないということですが、そのときのためにも、ブラックアウト時を想定してトランシーバーの配備をさらに進めていただきたいと思っておりますので、そちらは要望としてお願いいたします。　また、ＬＩＮＥに関しては、防災協議会の方たち、町会の方たちも、高齢の方たちも結構皆さん使ってらっしゃるので、町会でも連絡ツールとして使っています。そこに支所や防災部門の方が入っていただくと、意見交換なども非常にスムーズにいきますし、そういうことの要望がありますので、ぜひ考えていただければと思います。　次に、広報についてお伺いします。ホームページの諸改善です。施策の例えば検索を、区の公式ホームページの検索のところに入れた場合に、区民の声や契約の結果というのがたくさん出てきて、具体的に自分がたどり着きたい情報がなかなか出てこないということがあります。これは細かい話なのですが、例えば区民の声や契約結果というものは、フィルターで表示・非表示が選べることなどができるといいかなと思います。　など、使用していて改善してほしいと思う細かい点がいろいろあります。そういったことを、民間から登用した広報専門支援員の方にきめ細かくチェックしてもらい、細かな諸改善をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○区長室長（横尾恵理子君）　区は、令和３年度に区のホームページのサイト内の検索エンジンを更新し、一字一句同じでないなど曖昧な文言を検索した場合であっても、予測した検索結果が表示されるよう、検索機能の強化を図る予定です。現在、グーグル検索エンジンの導入を最優先として、導入に向けた課題など、広報専門支援員の意見を取り入れながら検討しております。　委員御指摘の、検索結果がうまく表示されないことにつきましては、フィルターで表示・非表示で選べるようにするよりも、グーグル検索エンジンを導入することで解消される見込みでございます。　区ホームページを利用する方が検索機能で必要とする情報を探す際、検索結果に知りたいページが分かりやすく反映されているなど、これまで以上に使いやすいものになるよう、引き続き改善に取り組んでまいります。 ○委員（なかまえ由紀君）　よろしくお願いいたします。　次に広報みなとについてです。月に３回発行していて、毎度10ページ前後で、文字がぎっしり埋まっていると感じます。先ほど榎本あゆみ委員とのやり取りの中で、内容を以前より圧縮したのですというお答えもありましたが、まだやはりいっぱいいろいろ書いてあるなという気がします。その点、ＬＩＮＥだと、項目があって興味があれば、押せば見られるということで、いいなと思っております。広報みなとも、やはりアナログの紙のものや区の掲示板というのは非常に重要なツールなので、より見やすく必要な情報が得られるよう、読みやすく、分かりやすい広報に向けて、広報専門支援員の方にもぜひ御協力を頂きながら、工夫を重ねていただきたいと思っております。　また、２月１日から予算特集号を全戸配布して、アンケートはがきを2,500ぐらいつけてくれたそうですが、全戸配布もいろいろな手法があり、どこに頼むかによって、どういう方法でやるかによって値段も変わります。例えば、果たして月３回発行する必要があるのかなどという辺りでも値段が変わると思います。条件を明記せずに、折り込みは１回168万円かかります。全戸配布だと１回564万円かかります。これを前面に出して意見聴取をするのは、非常に恣意的な結果のアンケート結果になるのではないかと思っております。いかがお考えでしょうか。 ○区長室長（横尾恵理子君）　広報みなとに掲載する情報量につきましては、読みやすさの向上と併せて、それぞれの記事をコンパクトにすることを目的として、令和２年６月に情報の圧縮を庁内に求めて、全庁で圧縮に努めているところでございます。　事業の実施に当たりましては、コスト意識を持つことが大切でございます。広報みなとの発行には多額の費用を必要としており、先ほどほかの委員からも、発行費用の見通しについて御指摘を頂いたところでございます。こうしたことから、全戸配布に関するアンケートにおいて、その費用を含めて区民の皆さんに明らかにし、アンケートの御協力をお願いしたものでございます。　なお、提示した金額については、全戸配布を実施している他区の費用と比較しても、１部当たりの単価ではほぼ同額で、一般的なものと考えております。 ○委員（なかまえ由紀君）　私も別に全戸配布にどうしてもとこだわっているわけではないのですが、やはりより多くの方に届くということを考えたときに、全戸配布の方が今のやり方よりは届くのではないかなと思っておりますが、ＬＩＮＥの導入などいろいろある中で、折り込みと併用してということで十分届くのであれば、もちろんそれはそれで全然構わないと思っております。よりコストを抑えて、より多くの方へ情報が伝わるようにという視点なので、全戸配布にはこだわりませんので、ぜひ多くの方に届くように工夫していただきたいと思っております。　例えば全戸配布なのですが、京都市では、町会や自治会の担当者が自分の地域の分を配っていて、若干の謝礼をもらうという形になっています。やり方によってはいろいろあるのではないかなと思っております。よろしくお願いいたします。　次に、広聴についてお伺いします。基本計画はまだしも、各種計画なども説明会の参加者が２人など、人数やパブリックコメントの数が非常に少なくて残念だなと思うようなことがあります。例えばＬＩＮＥで１ステップで意見を言えるようにするとか、オンラインやＺｏｏｍを活用していくなど、何かもっと多くの意見が集まるような工夫をしてほしいと思いますが、いかがでしょうか。 ○区長室長（横尾恵理子君）　区は、区民の皆様からより多くの御意見を頂くために、区のホームページに計画等の概要や資料を掲載したパブリックコメント専用のページと意見フォームを用意し、広報みなとやホームページ上で周知を行っております。また、本年度も港区基本計画などのパブリックコメントの際には、令和２年10月に開始したＬＩＮＥのプッシュ配信を活用した周知も行いました。　今後は、ＬＩＮＥの利用者が、簡単な操作でパブリックコメントの意見フォームにアクセスし意見を送ることができるよう、令和３年度にＬＩＮＥのメニュー画面を改修する準備をしております。より多くの御意見を頂けるよう、ＬＩＮＥを通じた利便性の向上に努めてまいります。 ○委員（なかまえ由紀君）　よろしくお願いいたします。ＬＩＮＥなのですが、3,800人ぐらい登録者がいるということで、まあまあ多いなと思ったのですが、登録者の数の推移をデータでもらったら、多少伸びが鈍化しているのかなという気もします。広報みなとの戸別配布を頼んでいる方が3,100人なので、これは長年かけて3,100人になって、もちろん折り込みで届かない人が申し込んでいるわけですが、ＬＩＮＥの場合は一挙に3,800人ということで、有効なツールとしてさらに活用していただきたいと思っております。　先ほど、榎本あゆみ委員とのやり取りの中で、渋谷は３万人近い登録がある。福岡は、もはや人口を超える175万人だということで、非常に驚きました。なので、まだ港区も、これで安心せずに、どんどんもっと多くの方に登録していただけるように努力していただきたいと思っております。　このＬＩＮＥも、情報収集としては、今までマチイロというアプリでオンラインで広報みなとが届くという仕掛けもありましたが、やはりポップアップで向こうから情報が来て、項目を見られて、押せばさらに細かく見られるということで、広報ツールとしては非常にありがたいのですが、情報収集ツールとしては双方向にしていただきたい。公聴にも非常に使えるのではないかと思っています。道路アプリの話もありましたけれども、もっとＬＩＮＥを公聴や例えばアンケートといったものにも活用するなど、双方向性を高めていただきたいと思っております。ＬＩＮＥの双方向性についてお伺いします。 ○区長室長（横尾恵理子君）　区では、パブリックコメントと同様に、区民の区政に対する御意見をＬＩＮＥを経由して、リンク先の区ホームページで簡単に意見を送ることができるよう、ＬＩＮＥメニュー画面の改修準備を進めており、令和３年度の実施を予定しております。ＬＩＮＥに登録されている方には、ＬＩＮＥの画面やプッシュ配信したお知らせなどから直接アクセスすることを可能にするなど、パブリックコメントと同様に利便性の向上に努め、双方向性を高める工夫を行ってまいります。 ○委員（なかまえ由紀君）　公聴に関しては、港区の公聴ということで、年齢、性別、内容の種別などの分析があるのですが、ＡＩを活用することでさらに精緻な分析もできるのではないかと思いますので、公聴についても引き続きよろしくお願いいたします。　時間がないので、申し訳ないのですが、残っているのは質問はせずに幾つか要望だけさせていただきます。　区民センターと区有施設のＷｉ−Ｆｉの整備です。区民センターのホールや部屋によってはＷｉ−Ｆｉが使えないということで、諦めてほかの施設を借りている人もいるので、公衆Ｗｉ−Ｆｉをシステムとして組むのが難しければ、取りあえずポケットＷｉ−Ｆｉだけでも何個か区民センターなどで用意してもらって、希望者にお貸しいただくなどという方法も含めて、早急に区有施設のＷｉ−Ｆｉをしっかりと整備していただきたいと思っております。　町会・自治会の支援ですが、港区でも来年度、支援策を拡充してくださるのは非常にありがたくて、20年以上上がっていなかった補助金は、もっと上げてほしかったという声はあるものの、非常にいろいろなメニューを用意してくださって、評価しています。　港区でも町会・自治会活動応援個別プログラムなどがありますし、東京都の方でもいろいろな補助制度があります。特にこのコロナ禍の状況なので、補助事業などがあって非常にありがたいのですが、町会によって、助成制度を活用するのが得意な町会、不得手な町会があります。そういうことが得意な人がいたら、毎回申し込んで助成を受けるけれどもというようなこともあるので、ぜひ、申請の煩雑さや難しさということについて、ナビゲーター的な役割を協働推進課の方にお願いしたいと思っております。　以上です。ありがとうございます。 ○委員長（やなざわ亜紀君）　なかまえ委員の発言は終わりました。　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（やなざわ亜紀君）　次に、小倉委員。 ○委員（小倉りえこ君）　債務負担行為の考え方について、質問させていただきます。事業を計画して執行していく際に、年度単位で予算を計上していくものと、債務負担行為をあらかじめ設定して予算を計上するという２つの方法があります。どういう理屈でそれぞれ予算計上するのか、考え方を教えてください。例えば港区基本計画にも掲載されている何かの施設の整備の計画事業の場合、単年度なのか複数年度なのか、どちらの基準が予算の確保に該当するものなのか。それはどこの部門が決めることなのか。予算要求から予算案がつくられるまでの流れも一緒にお願いいたします。 ○財政課長（若杉健次君）　予算においては、支出する経費の財源はその年度の収入をもって充てるべきという、会計年度独立の原則の下、予算計上するものと、その例外といたしまして、複数の会計年度にわたって執行するため、あらかじめ予算で債務負担を定めておく債務負担行為の制度がございます。　予算における債務負担行為の設定についての御質問でございますが、所管課からの予算要求に基づきまして、予算編成の中でその必要性について検討を行い、所管課と財政課の調整の中でその計上の要否を決定いたします。委員御質問の基本計画における計画計上事業などにおきましても、主に複数年を要する大規模な施設整備などについて、債務負担行為を予算で定めているという状況です。 ○委員（小倉りえこ君）　債務負担というのは基本的に例外ということと、それでも、所管課からの要求があって、財政課と協議をするというところがあるということは分かりました。　なぜ、こういう質問をしたかといいますと、地元の道路整備で、予算確保のやり方について、地域から少し疑問の声が上がっているからです。道路のことなので、土木費で質問しなさいよと思っている方もいらっしゃるのかもしれないですけれども、予算編成というところに関わることなので、御容赦ください。　地元の麻布十番の商店街ですが、地域が長年、大通りの道路整備というものを求めております。私が区議会議員のお役目を頂く前から道路整備の話合いには加わってきて、苦節７年になりますが、今度の４月から策定される新しい港区基本計画に道路工事の計画を上げていただいて、もちろん来年度の予算も計上していただくことは本当にありがたいことで、これは地域共々感謝しております。　この七、八年、道路の計画を求めていくときぐらいから、転倒して骨折する方も実は何人かいらっしゃいます。この七、八年で骨を折った方を、私は少なくとも３人存じ上げております。沈んで段差のできやすいインターロッキングというのを外したタイプの道路整備というものが待たれています。商店街という場所なので、経済活動のほかにも、区で言うところの、よく皆さんおっしゃいますが地域コミュニティーの核だ、コアだと言われる商店街です。可能であれば、工期というものは、短かければ短いほどありがたいわけです。　しかし、現在の予定では、少なくとも３年間という工事を３つの工期に分けて、１年ごとに単年度契約、単年度予算要求というやり方をしていくことになっています。３年間の工事でやれば、要はそれを３回繰り返していくわけです。これ、どこの部署に聞いてもそうなのですが、入札や契約というものは、例外なく単年度でやっていくものと言われております。そして、その考え方が、もう区の決まり事であるという説明を私たちは受けるわけです。複数年度の一括の入札・契約ができない仕組みにもともと区はなっているという説明を長年受けてきています。　しかし、今回３年という期間ですが、この基本計画に掲載される以上、少なくともその期間、予算というものはつけていただくという前提で載っていると思われますので、入札・契約が単年度ごとに別という考え方があまり納得できないというところが前提にありました。要は、年度単位の予算をこういう状況で取る中だと、年度というのは４月から始まって３月に終わるわけですが、４月から６月までの３か月間を入札と契約に毎年毎年費やさなければいけない。12か月ある中で、入札・契約まで３か月、残り９か月工事する。それが終わりました。その次の４月から６月まで、また空白の３か月というのが３年繰り返される。合計９か月の時間的なロス、工事をしない期間が出るわけです。　万が一、入札が不調であれば、このロスの時間というものは増えるかもしれませんし、そのロスの間というのは時間が止まったままで、地域もお店屋さんも住んでいる方も来街者も、なぜ工事がここで終わってしまって、進まないのだろうと思うことが出てくると思います。素朴になぜですかと聞かれたら、今のところは、区の基準ですと答えるしかなかったわけですが、それでもやはり納得はしてもらえないし、してもらったことがないのです。　これは一例としての土木費関連での例でしたが、全般的に全て基本計画に載る計画事業などでは、最初から複数年度契約の入札を当然ありきにしていただいて、担当課から要求してもらっての債務負担行為での予算確保・執行というところをしていただきたいと思います。　先ほどのお答えですと、担当課から要求があればやるよというような話だと思いますが、要求を多分したことがないのですよね。多分してはいけないものだと思っているようなところもあると思うのです。ですので、やむを得ない場合は、協議の上そういうやり方も決定していくということを、予算や財政を預かるところから、改めて全庁にお知らせしていただくことからまず始めていただきたいと思っています。　これをやることによって、より効果的に事業の実施・計画・執行というところができると思うので、今回の場合ですが、地域の住民もみんなそういうふうに望んでおります。この辺り、いかがでしょうか。 ○財政課長（若杉健次君）　区では、予算事務に関する庁内内部向けの実務担当者研修を毎年実施しており、債務負担行為制度についても研修の内容に含めてきております。今後については、これまで区が実施してきました債務負担行為の事例についても研修内容とすることで、債務負担行為に関する制度に正確な理解を所管に促すとともに、その適切な活用についても周知をしてまいりたいと思います。 ○委員（小倉りえこ君）　研修内容に含まれているということです。そうすると、何年も私が聞いてきた話というのは何だったのだろうかという少し疑問が残りますが、実際、今、例として、今後何年間の間に直面する課題で、もう明らかに１年近くのロスが出てきますよというところを事例の一つとして、ぜひ今後お伝えいただきたい。場所によっていろいろ事情があるとは思いますが、限りなくやはり工期というものは少なく求めているというところもありますし、フレキシブルな考え方での予算要求の上げてもらい方、協議の在り方というところをお願いできればと思います。よろしくお願いいたします。　以上です。 ○委員長（やなざわ亜紀君）　小倉委員の発言は終わりました。　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（やなざわ亜紀君）　次に、七戸委員。 ○委員（七戸じゅん君）　先日、代表質問で、高齢者・障害者のｅスポーツ振興について質問しました。教育長は、ｅスポーツは、年齢、国籍などにかかわらず、多様な人々が参加できる可能性があり、先端技術を活用したスポーツの楽しみ方を民間企業等と連携しながら創出していく。障害者については、障害の有無にかかわらず多様な方々に参加できる可能性があるが、個々の障害特性により、効果や適合性の検証が必要である。高齢者については、高齢者と若者との世代間交流にもつながると考えており、今後、介護予防センター、いきいきプラザ等で活用の視野を入れていく。こうしたｅスポーツの推進は、区長部局と連携していくということを言っておりました。　このｅスポーツというのは非常に好き嫌いがあって、やはり対戦型が多い。そしてまたひきこもりがあるということで、ちょっと日本では世界各地よりも遅れていると言われております。世界でも１兆円産業と言われており、日本は2025年には、経済産業省によると約3,500億円の産業になると言われておりますが、昨今のこの時代、テレワークも深く浸透しておりまして、社会経済も大きく変わると言われております。間違いなく大きな産業や手段となり得ると思っております。　昨年もゲーム企業が多い京都府では、京都ｅスポーツサミットが開催されました。コロナ禍ではありますが、地元民との対戦企画やイベントなどでまちが活性化すると聞いております。実は、京都府よりもゲーム産業が多いのがこの港区ということも事実であります。　そして、ぜひ開催してほしいのですが、東京オリンピック・パラリンピック競技大会には33の競技がありまして、28が正式競技です。野球や空手などの５競技は、主催都市提案の追加競技であります。認定されるためには、男子の場合は75か国以上４大陸、女子の場合は40か国以上３つの大陸以上という条件に、さらに遊技性、運動性、闘争性というのがあり、このような条件を前提にして認定されるとのことです。　2024年の開催予定のパリオリンピックは、一番有望な競技として浮上しているとのことでございます。競技人口は、世界で100国以上、１億人以上。ゴルフの6,500万人や野球の3,500万人を大きく上回っており、間違いなくオリンピックの種目になると言われております。　そしてまたそのオリンピック・パラリンピック競技大会ですが、もう開催が近いということで、スポーツのみならず、文化・観光とあらゆる面で、年齢・国籍等を超えた交流の絶好の機会がこのスポーツでございます。港区のイベントにおきましても、魅力や価値の向上につながると私は信じております。幅広い区民にも楽しんでいただける機会になるのではないかと思いますので、このｅスポーツに対する区の見解をお尋ねしたいと思います。 ○オリンピック・パラリンピック推進担当課長・全国連携推進担当課長・新型コロナウイルス感染症対策担当課長兼務（白石直也君）　区は、東京2020大会期間中に、区立芝公園において競技中継を中心とするコミュニティライブサイトと、ステージイベントを中心とする観客村事業を、適切な感染症対策を講じた上で実施する予定です。このうち観客村事業につきましては、区内の文化・芸術団体や大使館のほか、複数の大会公式スポンサーの参画を得ながら、事業内容を検討しております。イベント全体の盛り上げや、世界中の参加者とオンライン上で交流を図ることができるｅスポーツの活用につきましても検討を進めているところでございます。　引き続き教育委員会事務局との連携に加え、大会公式スポンサーの意見も伺いながら、大会開催時のｅスポーツの効果的な活用方法について、検討してまいります。 ○委員（七戸じゅん君）　よろしくお願いします。終わりです。 ○委員長（やなざわ亜紀君）　七戸委員の発言は終わりました。　これにて歳出第２款総務費の質疑は終了いたしました。　以上にて、本日の審議を終了いたします。　　　　――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長（やなざわ亜紀君）　これをもちまして、本日の委員会を閉会いたします。　　　　　　　　　　　　　午後　５時４７分　閉会...

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港区議会 2021-03-02 令和3年度予算特別委員会−03月02日

港区議会 2021-03-02
令和3年度予算特別委員会−03月02日