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  1. 港区議会 2021-02-22
    令和3年2月22日保健福祉常任委員会-02月22日


    取得元: 港区議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-21
    令和3年2月22日保健福祉常任委員会-02月22日令和3年2月22日保健福祉常任委員会  保健福祉常任委員会記録(令和3年第5号) 日  時  令和3年2月22日(月) 午後1時00分開会 場  所  第1委員会室出席委員(9名)  委 員 長  なかまえ 由紀  副委員長  小 倉 りえこ  委  員  石 渡 ゆきこ       榎 本 あゆみ        琴 尾 みさと       鈴 木 たかや        池 田 たけし       二 島 豊 司        熊 田 ちづ子 〇欠席委員   な し 〇出席説明員
     麻布地区総合支所長保健福祉支援部長兼務新型コロナウイルスワクチン担当部長兼務  有 賀 謙 二  赤坂地区総合支所長子ども家庭支援部長兼務                     中 島 博 子  保健福祉課長                                    山 本 睦 美  介護保険課長  河 本 良 江  障害者福祉課長                                   小 笹 美由紀  みなと保健所長                                   松 本 加 代  生活衛生課長                                    上 村  隆  子ども家庭課長                                   野 上  宏   保育課長    山 越 恒 慶 〇会議に付した事件  1 審議事項   (1) 議 案 第6号 港区保健衛生事務手数料条例の一部を改正する条例   (2) 議 案 第9号 港区立認定こども園条例及び港区保育の実施に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例   (3) 議 案 第10号 港区児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例   (4) 議 案 第11号 港区介護保険条例の一部を改正する条例   (5) 議 案 第12号 港区介護保険における指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスに関する基準等を定める条例等の一部を改正する条例                            (以上3.2.19付託)   (6) 発 案元第4号 保健福祉行政の調査について                              (元.5.29付託)              午後 1時00分 開会 ○委員長(なかまえ由紀君) ただいまから、保健福祉常任委員会を開会いたします。  本日の署名委員は、石渡委員琴尾委員にお願いいたします。  傍聴者から撮影・録音の申出がありました。これを許可したいと思いますが、よろしいでしょうか。              (「はい」と呼ぶ者あり) ○委員長(なかまえ由紀君) それでは、そのようにさせていただきます。  初めに、2月19日に開会された委員長会の報告をいたします。  運営委員会で確認されている審議日程についてですが、常任委員会の審査日は、本日2月22日月曜、24日水曜及び25日木曜の3日間とされています。  また、令和3年度予算特別委員会は、3月1日月曜から質疑に入り、総括質問の前日に調査日を設ける予定となっております。  なお、本日午後4時から、予算特別委員会の理事会が予定されております。  以上が、委員長会の報告です。よろしくお願いいたします。  本日の運営も、感染症対策として1時間目途に換気のための休憩をいたします。また、4時から予算特別委員会の理事会がありますので、3時半を目途に委員会の閉会をしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  次に、今定例会における当常任委員会の運営等について御相談をさせていただきます。  まず、当常任委員会に付託された審議案件についてです。当常任委員会に付託された審査案件は、議案が5件でございます。なお、新規の請願はございません。  次に、3日間の運営についてです。本日は、日程に沿って順次議案等の審査を行い、2日目以降は、本日の審査の進捗状況によって、改めて皆様に御相談させていただきたいと思います。  委員会の運営については、このような進め方でよろしいでしょうか。              (「はい」と呼ぶ者あり) ○委員長(なかまえ由紀君) それでは、そのようにさせていただきます。  日程に入る前に、有賀保健福祉支援部長から発言を求められておりますので、これをお許しいたします。 ○麻布地区総合支所長保健福祉支援部長兼務新型コロナウイルスワクチン担当部長兼務(有賀謙二君) 貴重なお時間をいただきまして、大変申し訳ございません。  前回、2月10日の当常任委員会におきまして、資料調製に不手際がございましたが、本日の委員会資料におきましても、再び資料の差し替えをお願いいたしましたこと、大変申し訳ございませんでした。  区民の代表である区議会に正確な資料を提出することが、行政の基本的な責務でございます。不正確な資料は、区議会との信頼関係を損ねるものであり、議案等の適正な御審議を阻害するものでございます。常に細心の注意を払い、慎重に確認をした上で、間違いのない資料を区議会に提出しなければなりません。改めて、当部門だけではなく、全庁挙げて正確な資料作成を全職員に徹底し、常に緊張感を持って臨むよう、強く指導並びに資料作成の事務の改善をしてまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。誠に申し訳ございませんでした。     ────────────────────────────────── ○委員長(なかまえ由紀君) それでは、審議事項に入ります。初めに、審議事項(1)「議案第6号 港区保健衛生事務手数料条例の一部を改正する条例」を議題といたします。理事者から提案理由の説明をお願いいたします。 ○生活衛生課長(上村隆君) それでは、審議事項(1)「議案第6号 港区保健衛生事務手数料条例の一部を改正する条例」について、御説明いたします。保健福祉常任委員会資料№1を御覧ください。  本案は、食品衛生法等の一部を改正する法律、いわゆる改正法が施行されまして、営業許可業種が見直されるとともに、東京都の食品製造業等取締条例、都条例といいますけれども、こちらが廃止されることのほか、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律、薬機法改正法の施行に伴い、港区保健衛生事務手数料条例の一部を改正するものでございます。  まず、1の飲食店営業許可申請の手数料の新設及び食品製造業等許可申請等の手数料の廃止です。まず、(1)番、改正の背景・改正理由です。資料№1-3を御覧いただければと思います。カラー刷りのA4横長のものになります。こちらはイメージ図になるのですけれども、左側に記載されているのが現状の営業の許可業種等を示してございます。青色部分が法律による許可で、飲食店営業など34業種となっております。また、緑色の部分が、都条例による許可10業種と、都条例の届出20業種となっております。  食品衛生法が昭和49年以降改正をされていないため、都道府県の条例でカバーしてきたものの、実態と合わなかったり、各自治体で対応や判断が異なるなどの問題がございました。そのため、統一的で実態に沿った法整備が求められており、平成30年6月に食品衛生法が改正されました。この改正法の施行は、本年6月からとなるものでございます。  右側に記載されていますものが、法改正後を示しており、全て青色の法律による許可32業種と届出29業種に整理されて、営業許可業種の統廃合及び名称変更等が行われます。また、改正法の施行に伴い、都条例は廃止されるものでございます。  改正法に規定する営業許可業種に対応する手数料の名称及び額を定めるとともに、引用条項等の規定を整備するために、今回、区の手数料条例を改正するものでございます。  また資料№1にお戻りいただければと思います。(2)の手数料額の設定です。改正法では、既存の営業者が引き続き従前の営業を継続する場合でも、許可の更新申請ではなく、新規申請として扱われることになりました。これは、新たに設定された営業許可業種は、名称は同じでも営業行為の幅が広がるものであり、新たな事務量で原価計算した手数料は、多くの業種で値上げが想定されます。  しかし、コロナ禍の影響を受ける飲食店業界団体への配慮や、これまでに東京都及び特別区で検討してきた都区一体などの方針から、新規申請更新申請とも現行手数料を据え置くことを基本といたします。また、従前から営業を継続している営業者に対しましては、本来は新規の手数料が必要なところ、改正後の更新の手数料を適用し、さらに、再編後の業種、統合される業種にも同じく改正後の更新の手数料を適用することといたします。以上のことから、改正後の事務手数料を、一覧のとおり設定するものでございます。  なお、厚生労働省は、現行の自治体独自の取締条例等による許可から法改正後の法許可への切替えの経過措置期間を3年設けております。このため、手数料額を新たな事務量で原価計算して規定することについては、この経過措置期間に、社会情勢や、また、都区間における方針等を踏まえ、引き続き検討してまいります。  それでは、資料№1-4、手数料の一覧を御覧いただければと思います。これが一覧になるのですけれども、筆頭のところに記載されております飲食店営業を御覧いただければと思います。付則のところに記載されていますけれども、この業態は今後なくなる業種にはなりますけれども、これまでは旧の飲食店営業のほか、食品を複合的に取り扱う場合は、その内容によって、アイスクリーム製造業喫茶店営業など、別々に許可が必要でしたけれども、今度新たな飲食店営業の許可を取れば、この付則にあるような業種については取り扱うことが可能となります。  また、今後、営業を継続するために許可を取る場合は、本則では新規になりますけれども、経過措置期間は更新の方の手数料で手続を取ることといたします。  また資料№1を見ていただければと思いますけれども、(3)の施行期日ですけれども、令和3年6月1日となります。  なお、港区では、令和3年4月から、区独自の方針で、区民や中小事業者を対象に、手数料を免除することとしております。そのため、基本的には今回の改正案の手数料で徴収をするのは、令和4年度以降になる予定でございます。  資料№1の今度裏面の方を御覧いただければと思います。次に、2の、条例で引用している医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の条項番号の変更になります。(1)の改正の背景・改正理由です。令和元年12月4日に薬機法改正法が施行されまして、薬剤師の役割強化機能別連携薬局を認定する制度等が導入されました。令和2年3月11日には政令も公布され、以下の表のとおり段階的に施行されることとなりました。  また、薬機法改正法の施行に伴い、関係政令も整備されたため、当該法令の条項を引用する区の手数料条例の一部を改正するものでございます。  表の中を御覧いただければと思います。令和2年9月1日に既に施行済みになりますけれども、薬剤師の役割強化として、薬剤師は薬剤を交付したときだけではなく、服薬中も継続的に服薬状況の把握及び処方薬の正しい使い方や副作用、また、飲み合わせや保管方法等について情報提供を行うこととされました。  また、既にコロナ禍で進んできてはおりますけれども、オンラインによる服薬指導が追加されており、対面による服薬指導のみ認められていたものが、例外として、テレビ電話等による服薬指導が認められるようになってございます。  また、令和3年8月1日施行になりますけれども、機能別薬局の都知事による認定制度が導入されます。具体的には、地域連携薬局が認定されるようになり、医療機関と連携して、退院時の服薬指導在宅医療中の服薬管理を行うことができるようになっています。  また、専門医療機関連携薬局としまして、専門医療機関と連携して、高度な薬学管理を傷病区分ごとに、例えば、がん患者の投薬状況の管理や化学療法による治療効果の評価、休薬期間中の注意点など服薬指導を行い、患者の在宅療養医療機関と連携して支えることができるようになってございます。  (2)の改正の具体的内容ですが、薬機法改正法により、区の実務に直接影響や変更があるものではございませんが、薬局の許可の更新や薬局での薬剤製造許可更新の際に手数料を徴収してございますが、その手数料条例で引用されております薬機法の条項番号にずれが生じるために、今回、条例改正をするものでございます。  (3)の施行期日ですけれども、一部薬機法改正法施行済みとなっているため、その部分に関する条例は公布の日、また、その他は令和3年8月1日となってございます。  資料№1-2としまして、新旧対照表を配付させていただいております。ただいま説明させていただいた内容を新旧で表したものがこちらの新旧対照表になります。1ページの第1条関係、これは既に施行済み薬機法改正法に関連する部分と、食品衛生法の改正に伴う部分の改正になります。  また、付則の説明になります。16ページに載っていますけれども、16ページで、既に許可を得て営業を行っている者が引き続き営業を行う場合は、本来ならこの表の4欄目に書かれています記載の新規の手数料を徴収するところを、その下の段の5欄の更新の手数料の額を手数料として徴収するということがここに記載されてございます。  また、23ページ以降に、第2条関係が、8月1日から施行される薬機法改正法に伴う条例改正新旧対照表となってございます。改正条例では、1条関係も2条関係も付則は共通のため、先ほどと同様に本来だと新規の手数料を徴収するのですけれども、更新の手数料で徴収するとされた付則が26ページ以降にも再掲されているものでございます。  簡単ではございますけれども、資料の説明は以上になります。よろしく御審議のほどお願いいたします。 ○委員長(なかまえ由紀君) 提案理由の説明は終わりました。これより質疑を行います。御質問等ございます方は、順次御発言をお願いいたします。 ○委員(石渡ゆきこ君) 大きく分けて3つの質問をさせていただきたいと思います。まず、今回、手数料額でかなり大きな区分変更されたということで、港区保健衛生事務手数料条例、こちらの適用状況について2点ほど質問させてください。  港区では、昨年、他自治体にいち早く先駆けて、事務手数料の無料化というようなものを採用してくださいました。条例は、各市町村によっていろいろ定められているとはいっても、大抵はフォーマットが同じですから、どこの手数料条例でも、例えば、特別な理由がある場合の手数料の減免や徴収の猶予などは必ず置かれているわけです。これまでも東日本大震災など、極端な大災害などの場合に、そういった減免もしくは徴収猶予の規定が活用されてきたこともありました。ただ、新型コロナウイルス感染症ではなかなか先の見通しが立たないということもあってか、ほかの自治体が減免などに踏み込めていない中で、先駆けて、いち早くコロナ禍事業者支援、さらには区民支援ということで、細かいようですけれども、減免規定を適用くださったというのは、これはまさに区の英断だと思っています。  といいますのは、このようなコロナ禍における行政の支援の手続においては、必ず書類を申請の際に添付しなければならない。そうなってくると、実は事務手数料による収入というのは、一般的にそのような時期には増加するのです。ただ、このような大変な時期に、そこで手数料収入を得るということが果たして妥当なのかというような考え方もあります。その意味で、区は事務手数料という、細かいものですけれども、積み上がっていくとみんなに関係することの減免規定を適用していただきました。  今回、議題になっている港区保健衛生事務手数料条例の中でも、手数料の減免や徴収猶予といったものは同じようにございます。これまでに、手数料の減免規定、徴収の猶予規定というものを、飲食店などの事業者に対して適用した事例があれば、その具体例を教えてください。 ○生活衛生課長(上村隆君) 今回、コロナ禍の影響もありまして、既に商店街の関係の給付金や融資など、お金を借りたりするときに、営業許可などの証明書が必要になる場合がございます。その許可証明書は、本来ですと手数料を取るところを、今回、無料とさせていただいたり、あと、いろいろな更新の際にかかる部分についての一部免除等も既にやってございます。 ○委員(石渡ゆきこ君) ありがとうございます。  さらに、港区保健衛生事務手数料条例の第3条、こちらに関しても、やはり同じように、その他区長において特別の理由があると認めるときは、という文言がございます。まさにこの特別な理由には、大震災や大災害、コロナ禍のような事例も当てはまるかと思います。そのように解釈できる状況だと思うのですけれども、区としては、今回のような条例改正をするところもある。手数料額が下がるところというのはあまりなくて、上がる事業者がかなり想定されるわけなのだけれども、3年間の経過措置の中で弾力的にやっていきたいという御説明を今いただきました。それをさらに超えて、コロナ禍ということにおいて、やはり手数料自体の免除、さらには徴収猶予というようなものについて大胆に踏み切るというような御予定はおありでしょうか。 ○生活衛生課長(上村隆君) 今のところ、1年間は基本的に窓口での手数料は取らないという形で考えてございます。あと、3年間の経過措置もございまして、基本的には、3年間は金額は据置きというような形で考えてございまして、3年目以降につきましては、またその後の状況を見ながら、検討していく予定になるかと考えてございます。  なお、先ほど説明させていただきましたが、値上げになる部分もございますが、例えば、一番多いのが飲食店営業になるのですけれども、改正後は飲食店営業の許可を取ると、アイスクリーム製造喫茶店営業など、別々に手数料がかかってきたものが、今回、飲食店営業の許可の手数料だけで行えることになります。そういった意味では、今回の改正から2年目以降、減免はなくなったとしても、事業者にとっても決して負担となるだけではないのではないか、と考えてございます。 ○委員(石渡ゆきこ君) 今後のコロナ禍の影響がどれだけ継続するかということも併せての判断になるのでしょうけれども、先ほど例としておっしゃっていただきました許可証明書など、そういった証明書関係は数百円ほどのものだと思うのです。それで今回の条例中で設定されているものは、やはり数千円、1万円台から数万円台といったように金額が張るものもございます。何十万円、何百万円を動かしている事業者にとって、数千円、数万円だったら、などということでは、今回の新型コロナウイルス感染症の影響下においてはないと思います。特に飲食店というのは、今回、非常に極めて大きな打撃を被っているわけで、今後は、この更新手数料新規申請にかかる手数料も、区分を下げて安い料金とするというだけではなくて、そもそもの手数料の減免についても順次検討していくお考えはおありでしょうか。 ○生活衛生課長(上村隆君) この手数料につきましては、区全体、または企画経営部の方で方針を考える形になるかと思います。令和3年度につきましては、手数料が無料ということで、また、それ以降につきましては、新型コロナウイルス感染症の状況を見ながら検討していくような形になるのかと考えてございます。 ○委員(石渡ゆきこ君) ありがとうございます。そのような臨機応変な対応というものは、区民にとっても非常に心強い。あとは、そのような意味では、皆さん納めるつもりで手数料を考えていらっしゃるので、今言ったような形で免除や猶予がありますということも分かりやすく広報をしていただければと思います。  もう1点教えてください。今回の改正において、実は事業者の側で対応を変えなければいけないのは、手数料の額だけではなくて、これまで製造業の一部においては必要なかったが、改正によって届出もしくは許可、特に許可ですよね。許可事業者になってくるというような、そういった業態の方の場合には、手数料だけではなくて、例えば、特別な人員を置かなければいけないなど、そういった負担が増えるということは考えられるのでしょうか。 ○生活衛生課長(上村隆君) 今のところ想定している中では、飲食店で人を増やさないといけない、対応できないというようなものはないかと考えてございます。HACCPも始まりますので、食中毒防止のために、いろいろと食べ物の管理は厳密にやっていくような形になりまして、区も許可を出すときに、その辺は少し時間かけて点検していくような形になるかと思います。ただ、基本的にはそれが流れてうまく管理できるようになりますと、特に人を増やさないと飲食店が経営できないというようなものはないと考えてございます。 ○委員(池田たけし君) 裏面の薬局の方を少しお伺いいたします。令和2年に始まったオンライン診療、これは新型コロナウイルス感染症対策で進めていただいているので、当然かと思うのですけれども、今後、令和3年8月から始まります認定制度なのですが、地域連携薬局専門医療機関連携薬局、それぞれのイメージはどんなものなのでしょうか。地域連携薬局は、医療機関と連携して、退院時の服薬指導在宅療養中のおうちでの服薬管理を行い、専門医療機関連携薬局は、もう少し狭まった部分のところをやっていただくのかと。これ、例えば、病院内の薬局なのか、あるいは調剤薬局といったものがターゲットになっているのか。どんなイメージなのですか。 ○生活衛生課長(上村隆君) かかりつけ薬局につきましては、また個人個人の方でかかりつけ薬局を既にお持ちの方もいらっしゃるかと思います。そのようなところでは、例えば、病院などで処方していないような医薬品なども御自身で買われている場合もあるかと思いますので、そういった意味では、かかりつけ薬局の方で地域と連携して、いろいろと薬剤師の方が薬をトータルに管理できるのかと考えてございます。  地域連携薬局につきましては、医療機関と提携する形になり、入院していた医療機関と連携している薬局があるかと思いますので、そこと連携しながら、退院後も在宅療養中にいろいろと薬の管理や相談に乗っていただけるような形の体制を取っていただける薬局をイメージしてございます。  専門医療連携薬局といいますのは、これは今想定されているのは、がんの専門だけのようなのですけれども、がんの薬に関して専門的な知識を持っている薬剤師を配置している薬局を、東京都で認定をして、がんで入院して退院した後に、いろいろな薬の管理や治療の効果などを評価するような薬局とのことでございます。今のところ、専門の医療機関として、虎の門病院と東京慈恵会医科大学附属病院のみになってございます。今のところ想定されているのはがんだけのようで、今後また増えていくのかとは考えてございますけれども。 ○委員(池田たけし君) 治療効果の評価とあるのですけれども、薬剤師が評価をして、それをどのように返していくのか。ドクターになのか、あるいは違うのか、評価をしたものをどのようにやっていくのでしょうか。治療効果があるないなど、いろいろありますよね。あるいは副作用など、様々なことを医療機関に返していくと思うのですが。 ○生活衛生課長(上村隆君) 基本的には、医療と薬局は、医薬分離で分かれていますので、医療機関は専門的に詳しい医師による治療を行います。薬局は、薬のことに関して専門的な知識を持っていますので、相談の内容によってまた違うのかと思いますけれども、その薬の内容につきましては、地域連携の薬局や専門医療連携薬局となりますと、夜間なども相談体制が取れている薬局が指定されますので、そういった薬に関しての相談は、こちらの薬局の方で相談に乗っていくというイメージで考えてございます。 ○委員(池田たけし君) あと、薬局に関わっていただくわけですけれども、例えば、地域包括ケアシステムとの連携というのは、どのようになっていますか。 ○生活衛生課長(上村隆君) 地域連携医療機関ですけれども、地域包括ケアに関する研修を受けているというところが、またその薬局に指定される条件になってございます。 ○委員(熊田ちづ子君) まず、資料のことで少し確認をしたいのですが、1つは、この一覧表なのですけれども、手数料で本則となっている意味を教えてください。本則では本来はこの料金ですけれども、この1年間は港区はやらないからゼロです、そのような理解なのかどうかというのが1点。それから、この表なのですけれども、現行で国と東京都の届出と許可で、業種がそれぞれ分かれていたのが、新設された許可の中だと32業種となっています。現行ですと、34業種と10業種があって、合わせて44業種あったのかと思うのですが、これが統合されたなどで32業種になったという説明もあったのですけれども、減っている業種はどのようなものですか。 ○生活衛生課長(上村隆君) まず、資料の付則等の説明ですけれども、この手数料の中に……。 ○委員(熊田ちづ子君) 付則ではなくて本則です。 ○生活衛生課長(上村隆君) 本則ですか。すみません。本則の説明ですけれども、再編後の業種で本則と書いてございまして、こちらが6月以降施行されます業種とその金額になります。表の右側のところに付則と小さく書いてあるかと思うのですけれども、こちらはこれまで適用されていた営業の許可業種です。これが先ほどの新旧対照表にも出てくる業種なのですが、例えば、これまでアイスクリーム製造業などで許可を取っていた業種の人が、新たに更新の時期にまた許可を取るときには、今度は飲食店営業の許可として取る形になります。本来ですと、新規の1万6,000円のところを更新の8,000円の手数料で手続ができるという説明を少し省略したような形の一覧表になってございまして、この本則のところはこれから適用する業種と手数料で、その右側にあります付則というのは古い方の、当面、3年間残る形になりますけれども、条例改正前の更新手数料を取りますという説明をしていく中で使い分けをして記載しているものでございます。 ○委員(熊田ちづ子君) ここに書かれている手数料は、新しくなった金額を示していますと。ということは、現状の手数料は数字が違っているということですよね。 ○生活衛生課長(上村隆君) 業種にもよるのですけれども、飲食店営業につきましては、これまでの旧飲食店営業も新規が1万6,000円で更新が8,000円で、金額が据置きになり、新しい飲食店営業も新規1万6,000円、8,000円となってございます。幾つかの統廃合があって、業種によっては1万6,000円ではない業種のものも、付則の中には含まれてございます。 ○委員(熊田ちづ子君) ここに出ているこの一覧表の数字というのは、新しい手数料なのですよね。今、飲食店のところを説明して、飲食店は1万6,000円と8,000円で、新規と更新の金額は変わりませんという説明なのですけれども、変わっている業種があるということですか。要するに、値上がりした業種、値下がりした業種があるという。
    生活衛生課長(上村隆君) 分かりづらくて申し訳ないです。例えば、資料№1-4の一覧表の右側の中段以降にあります複合型そうざい製造業と、あと、複合型冷凍食品製造業、こちらについては、これまでにない許可業種、新規にできた業種になります。そういった意味では、値上げというわけではないのですけれども、新たな金額の設定になります。 ○委員(熊田ちづ子君) 手数料が変わっているものはないのですか。本則と手数料の下に書く意味がよく分からないのです。本則という記載があるのは、やはり本則でこれが決まっています、だけど、激変緩和中なのでことしの手数料はこの金額ですというのが、それぞれに定められていると理解しているのですが、ここに手数料(本則)となっていて、付則との差が無いとなると、何でわざわざ本則と書くのかと。 ○生活衛生課長(上村隆君) すみません。少し分かりづらい資料で申し訳ございません。本則というのが、これから新たに適用されます業種と手数料になります。付則のところ、一番右側の欄に書いてある業種については、全て付則に出てくる業種になりまして、こちらは今後なくなる業種になります。  ただ、先ほどの繰り返しになりますけれども、付則に書かれている業種が新規に左側にある業種の資格、許可を取れば、付則に載っている業態の営業ができる形になります。本当は付則の表の中にまた付則の手数料も書いておけば分かりやすかったのかもしれませんけれども、その場合は、新規ではなくて更新の方の、本則の更新の金額、こちらを付則の手数料として徴収することとなります。付則の手数料がこの表には省略して書かれているので分かりにくかったかもしれませんけれども、一応、本則と付則の考え方はそういった考え方で整理されてございます。 ○委員(熊田ちづ子君) 飲食店営業の許可を取っても、これまで別々に菓子製造業やアイスクリーム類製造業、喫茶店営業、魚介類販売業などというのも、やる業種について別々に取らなければいけませんでした。だけど、それが一緒になりますとなるのだけれど、アイスクリーム類製造業というのだけは残っているでしょう。金額も違うではないですか。だから、アイスクリームの製造業をやる業種も、飲食店営業許可を取らなければいけないということではないのではないかと思うのですけれども。 ○生活衛生課長(上村隆君) 少し分かりにくいのですけれども、この中の飲食店営業に含まれるアイスクリーム類製造業は、お店の中でアイスクリームを作ってお出しするアイスクリーム製造がここの飲食店営業の中でできるものになります。その下に出てきますアイスクリーム類製造業というのは、これはアイスクリームの製造工場のみの許可でございます。 ○委員(熊田ちづ子君) その関係は分かりました。  上がるところはないのですね。保健衛生事務手数料条例というのはずっとあったわけで、今回、食品衛生法の改正によって、東京都の条例をなくして一つにしますということで見直しの金額、これの新規の部分は分かりました。これまでになかった業種については、全くプラスマイナスは関係ない業種だと思うのですけれども、それ以外の業種でプラスマイナスというのはあるのですか。増えたところ、減ったところ。 ○生活衛生課長(上村隆君) 手数料の設定の仕方で、できるだけ据置きを前提にしているのですけれども、例えば、これまであった業種で今後なくなるものにつきましては整理統合されて、その中で一番安いか、あるいは一番手続の多い業態のところの金額を採用して、本則として設定しています。例えば、喫茶店営業というのは今後なくなりますけれども、以前、喫茶店営業だけで許可を取る場合、これはコーヒーやお茶などをお出しするだけの業態になるのですが、これまでは新規が9,600円で更新が4,800円だったものが、今度その業態がなくなって、飲食店営業の許可で運営する形になります。そういった意味では、手数料が1万6,000円、更新が8,000円という形で、金額が一部上がるように見えるものもあります。 ○委員(熊田ちづ子君) それは一部上がるように見えるのというのではなくて、喫茶店営業をやっていた方は上がるのではないですか。それはきちんと分かる資料にしていただかないと、すごく分かりづらい。全体が見えない。  それで、今みたいになくなる業種があるわけですよね。この条例の改正によって、これは廃止になって、さっき説明があった複合型そうざい製造業と複合型冷凍食品製造業、これは今まではなかったけれども新規に追加されますという資料にしてくれないと、これ、どうも分かりづらい。  喫茶店だけですか。喫茶店を営業しているが、従来の形で喫茶店の営業を続けていくのに、喫茶店営業の手数料ではなくて、飲食店営業の許可を取らなければいけないとなると、今言ったみたいに手数料額が上がるわけですよね。そのような業態はないのですか。だって、それがないと判断できない。1年間手数料がないからいい、3年間経過措置で据え置くからいいなどという中身ではないと思うのです。 ○生活衛生課長(上村隆君) 喫茶店営業が分かりやすくて例として出したのですけれども、これまで営業していたということから、新規ではなくて更新扱いになりますので、これまで更新手数料が4,800円だったものが8,000円に値上げになるものでございます。新旧対照表など、細かく見比べていくと、その辺が分かるものがあるのですけれども、この一覧表にした資料№4では、一部分かりづらかったものがあるというところはおわびを申し上げます。  ただ、飲食店営業で許可を取りますと、今度、お茶やコーヒーを出すだけではなくて、例えば、スパゲティを出したり、焼きそばを出したりなど、そういったものも飲食店営業の中でできるようになりますので、そういった意味では、メリットもあるのかと考えてございます。 ○委員長(なかまえ由紀君) 少しよろしいですか。今、個別に熊田委員からいろいろどこが値上げとなるかなどを五月雨式にやり取りをしていても、多分、納得をされないと思います。私の理解では、基本的に上がったりはしているけれども、1個取ればいろいろなものが許可されるから、積み上げて見たときにトータルで値下がりする人もいるなど、そのような感じだと思うのです。多分、今、このやり取りを続けてもあれなので、分かりやすい資料を作っていただいて、この議案の議決は後に回しますか。 ○生活衛生課長(上村隆君) もし個別の資料ということが、熊田委員の要求しているものというのがどうしても採決に必要なのであれば、例えば、それを渡せるかもしれない……。 ○委員(熊田ちづ子君) 少し待ってください。質問の前のやり取りで少し時間を取って申し訳ないけれども、私は資料の確認で、2つ質問したうちの1つ目で、説明の理解ができなくて、今、個別にいろいろやっていますけれども、資料というのはもう少し分かりやすくしていただきたい。あと、もう一つ、この資料について質問をしているので、資料を分かりやすく調製していただくのはぜひお願いしたいと思いますけれども、44業種から32業種になって減った業種というのは。 ○生活衛生課長(上村隆君) これまで御指摘のとおり、法許可のものが34業種で、東京都で許可していたものが10業種の計44業種から、今度新設された法許可で、業種としては32業種になりまして、先ほど少し説明させていただきました、複合型冷凍食品製造や複合型そうざい製造業など、新規で設定されたものもございます。一方で、例えば、先ほどの喫茶店営業について、自動販売機の中で作るコーヒーがあるかと思うのですけれども、あれも喫茶店営業の許可が必要でした。あれが今度からは届出になりますので、そういった届出に移行するものが喫茶店に関してはほとんどなのかと。今度改正される新しい法律の29業種の中に、そういったドリップ式のコーヒーの業態もこちらに入ってくることになります。 ○委員(熊田ちづ子君) すみません、生活衛生課長。複雑にしてしまうと、私、理解がよりできない。44業種から32業者になるのは許可が必要な業種で、そちらは届出でしょう、今のコーヒーの話は。 ○生活衛生課長(上村隆君) これまでは許可だったのですけれども、改正後は届出になります。 ○委員(熊田ちづ子君) だから、12業種減っているのでしょう。だって、東京都の条例のものも新たに国の法律の範囲に入っているのだから。44業種あるはずなのだけれども、それが32業種になるということは、この業種とこの業種とこの業種が減っていますという積み上げで12業種、単純にそういかないのかもしれませんけれども、そのようなことになるのではないかと思うのですけれども。 ○生活衛生課長(上村隆君) 先ほどの資料№1-4の一覧の付則の覧を見ていただくと分かるのですけれども、例えば飲食店営業のところに、菓子製造業、アイスクリーム類製造業、喫茶店営業、魚介類販売業など、これが全てなくなるものになります。こういったものを数えたものと、あと、新規に許可業種として設定されたものがございますので、それのプラスマイナスで44業種が32業種になるものでございます。 ○委員(熊田ちづ子君) プラスになったのは、2業種が増えるわけですね。そうしたら、前の34業種と10業種、合計して44業種から計算すると、12業種ではなくて、もっと減っているのですね。2業種は新しく加わったわけだから。 ○生活衛生課長(上村隆君) 一覧の表を見ていただくと、複数、許可業種が書いてあるものは一つの業種に再編されますので、そういった意味では、かなりなくなったものがあると思います。乳処理業のところも、乳処理業と乳酸菌飲料製造業と書いてございますけれども、乳酸菌飲料製造業がなくなる、あと、みそ製造業としょうゆ製造業というのはこれまで分かれていたのですけれども、それがみそ又はしょうゆ製造業に変わったりなどというものを、プラスマイナスしてこれだけの許可数が減るという形になります。 ○委員長(なかまえ由紀君) 熊田委員、この手数料一覧の、今までの区分けと値段が分かる表を後ほどいただくということでよろしいですか。 ○委員(熊田ちづ子君) はい。 ○委員長(なかまえ由紀君) ほかに御質問等ございますか。 ○委員(熊田ちづ子君) まず、ここで新しく法律が改正されることによって、既存の事業者が継続して事業を行う場合でも、更新でなく新規申請をしなければいけないとなっています。ずっと同じような事業をやってきた人が、本当は更新なのに次は新規にしなければいけないから、この数字でいくと、8,000円でよかったところが1万6,000円、倍払わなければいけないということになるわけですけれども、それは何でですか。何でそのようになったのですか。だって、もともと続いていた食品衛生法の一部改正などが行われたわけですけど、法律には継続性があるではないですか。追加される、削除されるなどということがあったとしても、何で更新ではなくて新規なのか。 ○生活衛生課長(上村隆君) 繰り返しになりますが、国の方針にはなりますけれども、例えば、新しい再編後の業種では、例えば、飲食店営業で許可を取りますと、これまで別々に取らないといけなかったいろいろな業態のものが全て営業できる形になります。そういった意味では、全て新しい業態というのは、名称は一緒でも中身が少し変わっているものがございまして、更新扱いでなくて新規の扱いにするということで、国の通知において決まっているところでございます。 ○委員(熊田ちづ子君) 複数の許可を必要としているのか必要としていないのかというのは、それぞれ事情が違うと思うのです。飲食店の場合、飲食業の許可のほかには、お魚を扱うところは魚介類の販売業種など、そのようなものを取らなくていいということでの、もしかしたらそれはメリットがあるかもしれないけれども、ほかの業態でもそのようなことが言えるのですか。複数の許可が一つにまとまったからメリットがありますということは、それはいいねということになりますけれども、それ以外のところでそのようなメリットというのはあるのですか。そのようなメリットがあるところは、どれぐらいあるのですか。 ○生活衛生課長(上村隆君) どの業態でお店をやっていたかにもよるのですけれども、飲食店営業につきましては、先ほど説明したような内容のものと、あと、繰り返しになりますけれども、例えば、みそ製造業としょうゆ製造業とそれぞれ許可を取らないといけなかったものが一つで済むものがあります。あと、食品の小分け業というものが右側の欄の一番下から2つ目にあるかと思うのですけれども、これもここに書いてある細かいいろいろな業態のものをこれまでは取らないといけなかったのですが、基本的には食品を作るのではなくて、小分けするだけなのですので、小分け業という業態ができて、いろいろな小分けができるような業態が新たに設定されました。そういった意味では、業種によって、全体としてはメリットが大きいような形の改正として、今回見直しがされたのかと考えてございます。 ○委員(熊田ちづ子君) それぞれの業態によって違うのかもしれませんけれども、更新というのは、何年ごとに更新の手続が必要になるのでしょうか。 ○生活衛生課長(上村隆君) 基本的に、5年を下らない期間で定めるとなっておりまして、港区の場合は、ほとんどが7年、次の更新までの期間を取ってございます。建物の設備が古かったり、7年先までもたない可能性があるようなものについては、場合によっては6年に設定したり、5年を下らない範囲内で設定することになってございますが、基本的には7年という形で設定してございます。 ○委員(熊田ちづ子君) 分かりました。  7年というのを、それは各自治体ごとに更新の時期は決められると。法律では何年というのは決めてはいないということですか。 ○生活衛生課長(上村隆君) 国の決まりでは、5年を下らない中で定めるという形になってございますので、自治体ごとに決めることができますけれども、基本的には7年というところが多いと聞いてございます。 ○委員(熊田ちづ子君) 国の法律と東京都の条例が一本化され手数料が変わっていくということで、ただ、今の社会情勢を見て、3年間の経過措置を取りますということです。港区の場合は、この1年間は新型コロナウイルス感染症の影響で手数料は取りませんということですけれども、据え置かれる期間というのは、これはどの自治体も一緒ということですか。  それと、国が3年間の経過措置の間に検討しますというのは、これは国ではなくて、港区独自ということですか。今、同じような質問をしてしまったかもしれませんけれども。 ○生活衛生課長(上村隆君) 東京の場合、東京都と特別区でPTで検討してきたので、3年の期間を経過措置と見て、3年後に合わせてまた検討していこうというのが都区の方針になります。ほかの自治体によっては、経過措置を設けていないところもある可能性はあるかと。この辺は、全部を集約できてはいない状況でございます。 ○委員(熊田ちづ子君) 都区は3年の間に状況を判断して、どうするかを見直しをするということと、それから、これは法律上で3年間経過措置にして状況を見てやりますということではないと。東京都が独自に判断している中身だという理解でいいですか。 ○生活衛生課長(上村隆君) 国の方針で、条例で許可しているものについて3年間の経過措置を認めていますので、その点を考慮して3年とされていますけれども、そういった意味では、各自治体とも条例で定めた場合には3年間の猶予期間がございますので、割とどこの自治体も3年間で見直しをするところが多いのかと考えてございます。 ○委員(熊田ちづ子君) 分かりました。  それから、先ほども出ましたけれども、法改正によって、HACCPが全ての食品等事業者に義務づけられることになるわけではないですか。飲食店では少人数や家族だけでなどとやっているところも多いと思うのですけれども、全ての食品を扱う事業者に義務づけられるとなると、小規模なところはそれをどのような手続を踏んでいければ良いのでしょうか。きちんと義務づけされて、製造から販売から、要するにずっとルートがたどれなければならないわけですので、今までそういうことをやってこなかった業種にまで適用されるとなると、すごく大変なことなのだろうと思うのです。それは何らかの形で支援をしていく必要もあるし、どこまでにそのようなことがきちんと義務づけられていくのか。それは食品衛生法の立場でいけば、きちんとそのように食品衛生を守ってもらうという意味では重要なことではあるけれども、今までやってこなかったようなことが加算されるわけですので、そこへの支援というのもきちんとやっていかないと、なかなか大変になると思うのです。  ですので、その支援の在り方と、あと、新たにHACCPの衛生管理が義務づけられていく小規模の飲食店や業種などというのがどれぐらい港区内にあると把握をされているのか、その点についても教えてください。 ○生活衛生課長(上村隆君) HACCPの制度につきましては、小さな飲食店におきましては、かなり管理や制度の周知が難しく、周知は個別に配付してお知らせはしているところなのですけれども、制度が変わるので、それに向けての準備など、かなり負担があるのかと思います。  その中で、東京都食品衛生協会で、できるだけ小さな飲食店向けに導入しやすいように食品衛生の管理ファイルというのをつくってございまして、これは数に限りがありましたので、港区の場合、版をもらって、港区用に管理ファイルを増刷して、小規模な店舗に配ってございます。これを見ると、いろいろカレンダーがついてございまして、月別に、例えば、原材料を受け取ったときに、匂い、温度、包装の状態が大丈夫だったか、冷蔵庫の温度はきちんと10℃以下になっていたか、既定の温度以下になっていたかなど、こういった点検項目を表にしまして、日ごとにチェックできるような形の記録表をお配りしてございます。  本当はお店ごとに計画を立てることになっているのですけれども、これを見ながら管理していただき項目をチェックすることで、ある程度HACCPにのっとった形の食品の管理ができる形になってございますので、参考にしていただけるようにお願いをしていたところでございます。 ○委員(熊田ちづ子君) 区内の業者の数については。 ○生活衛生課長(上村隆君) あまり小規模なお店かどうかというような切り分けの仕方はしていないので、詳しい数までは分かりませんけれども、飲食店としては1万5,000店舗で、業種全体としては2万店舗というのが、みなと保健所で管理している数になります。 ○委員(熊田ちづ子君) HACCPについて、今は全体の数をおっしゃったのだと思うのですけれども、既に導入されて、HACCPが義務づけられているところも当然あるわけです。新たにその制度が適用される業種やお店などについては、今、生活衛生課長からも細かい港区版の管理ファイルをつくり提供することで支援していくということでした。それについては結構きちんとした指導というか、このようなことを自分たちで気をつけて、このようなことをきちんと明記しておかなければいけないということの御理解ができるような支援をする必要があると思いますので、お願いしたいと思います。  ごめんなさい。先ほどの質問で抜けていたのですが、いつまでにこれが義務づけられるのですか。いつからになるのですか。 ○生活衛生課長(上村隆君) HACCPにつきましては、昨年6月から既に運用が始まってございまして、この6月から正式に義務化されるものになってございます。 ○委員(熊田ちづ子君) 分かりました。  機能別薬局の手続というか、認可制度があるということだったのですけれども、それで、区内にこの条例が該当する薬局というのはどれぐらいあるのでしょうか。あと、専門医療連携薬局については、先ほどの池田委員とのやり取りの中で、今2か所ということでしたけれども、地域連携薬局というのがどれぐらいの数が想定されるのかということと、認定を受けるための手続はどのようにやるのかという、その3点、教えてください。 ○生活衛生課長(上村隆君) 薬局の数につきましては、港区の保健衛生事業概要にも載ってございますけれども、施設数としては196という形になってございます。  地域連携薬局につきましては、この8月から始まるものになり、東京都で今準備をしていますが、まだ申請は始まっていないようですので、数が分からない状態です。  手続につきましては、東京都である程度示されている部分というか、基本的な流れとしては、例えば、高齢者の方が利用される方が多いので、座って指導ができる、いろいろプライバシーの配慮がされている、高齢者や障害者の円滑な利用ができるようなものである、開店時間外でもいろいろ相談に乗れるような体制ができているか、例えば1年以上勤務している薬剤師が半数以上いる、先ほど少し出てきましたけれども、地域包括ケアの研修を受けた薬剤師がやはり半数以上いるなど、そういった点検項目がございまして、それがクリアされたものが指定されるような形で考えております。 ○委員(熊田ちづ子君) 今、薬局は、ドラッグストアなどの薬局などもありますよね。薬剤師がいて、医薬品も扱えるようになっているのですけれども、今、生活衛生課長がいろいろとおっしゃった条件をきちんと整備をすれば、そこも地域医療薬局としての認定を受けることが可能なのか。そこは対象にならないのか。その点だけ確認したいと思います。 ○生活衛生課長(上村隆君) 今出てきました一般のチェーン店のようなドラッグストアにつきましては、基本的には薬剤師がいなくても売れるような薬品も多かったりするので、基本的には地域連携薬局の対象外になっているところです。 ○委員長(なかまえ由紀君) ほかによろしいですか。              (「はい」と呼ぶ者あり) ○委員長(なかまえ由紀君) ほかになければ、質疑はこれをもって終了といたします。  採決はいかがいたしましょうか。             (「保留にして」と呼ぶ者あり) ○委員長(なかまえ由紀君) その資料が出てきてから採決にしますか。           (「すっきりしないのに」と呼ぶ者あり) ○委員長(なかまえ由紀君) 分かりました。  それでは、休憩にして、休憩後は、この採決は後回しにして、次の審議事項(2)の質疑に入ります。  休憩は20分まででお願いいたします。              午後 2時05分 休憩              午後 2時20分 再開 ○委員長(なかまえ由紀君) 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。  審議事項(2)「議案第9号 港区立認定こども園条例及び港区保育の実施に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例」を議題といたします。提案理由の説明を理事者よりお願いいたします。 ○保育課長(山越恒慶君) それでは、審議事項(2)「議案第9号 港区立認定こども園条例及び港区保育の実施に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例」につきまして、提案の補足説明をさせていただきます。  資料は、2月22日付保健福祉常任委員会資料№2及び№2-2でございます。直前の資料の差し替え、大変申し訳ございませんでした。  初めに、資料№2を御覧ください。本案は、区立認定こども園及び認可保育園の延長保育料の負担額に上限を設けるため、条例を改正するものでございます。  1の改正理由を御覧ください。就労形態が多様化する中、通勤時間や勤務時間の関係により、延長保育を利用することが常態となっている家庭がある中で、保護者が安心してお子さんを預けることができる環境を整備するとともに、保護者の経済的負担を軽減するため、利用時間の区分ごとに延長保育料に上限を定めることといたします。  次に、2の改正の内容についてでございます。延長保育料は、表のとおり、基本保育料の階層、利用する時間に応じて金額を定めております。今回、各区分の金額について、それぞれ10回分を上限とし、11回目以降は延長保育料が生じないことといたします。これにより、1か月当たりの延長保育料についての最大の負担額は、A・B階層におきましては月2,000円、C1からD6階層につきましては月6,000円、D7階層以降につきましては月1万円となります。  3の施行期日は公布の日となりますが、令和3年4月1日からの延長保育料に適用するものでございます。  次に、資料№2-2を御覧ください。こちらは、港区立認定こども園条例及び港区保育の実施に関する条例の一部を改正する条例の新旧対照表です。上段は今回の改正案、下段につきましては、昨年の第4回定例会におきまして議決をいただきました、港区立認定こども園条例及び港区保育の実施に関する条例の一部を改正する条例となります。線を引いている箇所が変更点となります。  今回の改正でございますけれども、1ページの中段のところを御覧いただきたいと思いますが、こちらにつきましては、別表4の改正ということでございます。  3ページを御覧ください。こちら、別表4の改正案となっております。午前7時15分から午後7時15分までの階層区分ごとの1時間当たりの金額の10回分に相当する額を、一月の上限額としてそれぞれゼロ円、2,000円、4,000円と定めております。また、午後7時15分から午後10時におきましても同様に、月10回分の金額を上限額といたしまして、それぞれ上限額を2,000円、4,000円、6,000円と定めているものでございます。  こちら、3ページにつきましては港区立認定こども園条例のものになりますが、5ページにつきましては、港区保育の実施に関する条例のものとなります。内容につきましては、同様のものとなってございます。  甚だ簡単ですが、説明は以上となります。よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願いいたします。 ○委員長(なかまえ由紀君) 説明は終わりました。これより質疑を行います。御質問等ございます方は、順次御発言をお願いいたします。 ○委員(榎本あゆみ君) 今回、資料№2の改正内容の表のところで、最大負担額というのを入れてくださったことで、2月10日の報告の際には少し分かりづらいと思ったところがこのように示されて、前回より分かりやすくなったと思います。ありがとうございます。  1点だけ確認したいのは、やはり親御様にこれから周知をしていくに当たりまして、誤解のないようにぜひ周知をしていただきたいと思うのですけれども、10回を上限とする、11回以上無料など、そこの言葉だけが踊ってしまうと、どうしても4,000円まで、6,000円までと思ってしまいがちだと思います。そこのところは丁寧に、キャッチーなフレーズというよりも、きちんと内容が伝わるようなものをしていただきたいと思いますけれども、そこだけお答えいただいてもよろしいですか。 ○保育課長(山越恒慶君) 延長保育料を含めて、4月1日には、新年度の保育料を改めて保護者の方にお知らせする予定としております。その際に、丁寧な周知ということで、誤解のないよう表現等を工夫させていただきながら、丁寧に御案内してまいりたいと考えております。 ○委員(熊田ちづ子君) 前回の報告の際に質疑はしているわけですけれども、そのときに階層ごとの延長保育の利用回数が10回を超えている利用者数を調べておいていただきたいとお話ししてあったと思うので、その回答をいただけたらと思います。 ○保育課長(山越恒慶君) 御回答が遅くなりまして、大変申し訳ございませんでした。昨年10月の実績ということで、136人の方が、延長保育を18時15分から19時15分に利用する方がいらっしゃいました。こちらの中で、A・B階層に該当する方は7名、C1からD7階層、これは現行の階層ということになりますので、先ほどの説明とは少しずれますが、200円の区分に該当する方、こちらが25人。それから、400円に該当する方、こちらが104人ということで、現行の階層で申し上げますD8階層以降の方が約4分の3を占めているという状況となっております。 ○委員(熊田ちづ子君) 分かりました。こういった方たちの利用負担が10回までで済むということについては、働き方への支援にはなっていくのかと。長時間労働の是正につながっていくのかと。  今、榎本委員からも、また、前回の委員会でもありましたけれども、保育園の入園の案内を見ると、やはりどうしても、これは条例がそう定めているから、2回に分けて、午後7時15分までとそれ以降と分けてつくり込みをしなければいけないのかもしれないのですが、今日の資料を見ても、それぞれの負担を分けた書き方をされていますよね。ばーっと見て、延長料金を足す必要があると考えるかどうかというのは少し不安があるので、そこも含めて、来年の入園案内のときに、きちんと分かりやすい形での案内をしていただきたいということをお願いしておきたいと思います。 ○保育課長(山越恒慶君) 保育園入園の御案内につきましても、入園の申込みをこれからしようとする方への周知をするための重要な資料と考えておりますので、いただいた御意見も踏まえながら、新年度の御案内に反映してまいりたいと考えております。 ○委員(鈴木たかや君) すみません。1つだけ。前回も申し上げた子どもの目線も配慮していただきたいという点で、子どもたちの経過を見守っていただきたいということを申し上げました。あの後も考えてみて、それだと時間がかかってしまうので、どうしたらいいかと思ったときに、やはりテレワークだったりフレックスだったり、柔軟に仕事をする時間が選べていたりする状況があるようならば、入園時などに保護者の人たちに向けて、子どもの健康を配慮した形でできる限り御協力いただきたいというような内容を港区から発信する。そのような何か保護者向けのお手紙などを入園案内等に入れていただけたらいいのかと思いましたので、これは要望ですけれども、お願いしたいと思います。 ○委員長(なかまえ由紀君) ほかにございますか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(なかまえ由紀君) ほかになければ、質疑はこれをもって終了といたします。  採決は簡易採決でよろしいですか。              (「はい」と呼ぶ者あり)
    ○委員長(なかまえ由紀君) それでは、「議案第9号 港区立認定こども園条例及び港区保育の実施に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例」について採決いたします。  「議案第9号」は、原案のとおり可決することに御異議ございませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(なかまえ由紀君) 御異議なきものと認め、「議案第9号 港区立認定こども園条例及び港区保育の実施に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例」は、満場一致をもって原案のとおり可決することに決定いたしました。     ────────────────────────────────── ○委員長(なかまえ由紀君) 次に、審議事項(3)「議案第10号 港区児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例」を議題といたします。理事者より提案理由の説明をお願いいたします。 ○子ども家庭課長(野上宏君) ただいま議題となりました審議事項(3)「議案第10号 港区児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例」につきまして、御説明をさせていただきます。  本議案は、厚生労働省令の改正に伴い、区の関係条例の一部を一括して改正するものでございます。提案の補足資料を調製いたしましたので、資料№3を御覧ください。  項番の1、改正理由です。障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づきまして、3年に一度、障害者福祉サービスや報酬について検討が行われており、令和3年度の改定に向けた検討で基本的な方向性が示されました。この方向性を踏まえ、障害福祉施設及びサービスにおける感染症や災害への対応力強化や、医療的ケア児への支援の推進等を盛り込んだ改正厚生労働省令が、本年1月25日に公布をされました。これを受け、同じく厚生労働省令の児童福祉施設の設備及び運営に関する基準等が一部改正されたことから、区の関係条例についても改正が必要となりました。  次に、項番の2、本案の改正条例により一括して改正する条例は、記載の3つの条例となります。  次に、項番の3、条例改正の概要でございます。2ページを御覧ください。初めに、港区児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の改正です。1番から3番までは、障害児入所施設等における非常災害対策の強化、業務継続計画策定の義務化、感染症等の防止に関する取組の義務化を規定するものでございます。  4、6、7番につきましては、乳児院、児童心理治療施設、児童自立支援施設に配置する心理療法担当職員の資格要件に大学院を追加するものでございます。  5番につきましては、福祉型児童発達支援センターにおいて、医療的ケアを行う場合の看護職員の配置について規定するものでございます。  8番、9番については、本条例改正で義務化する業務継続計画の策定等について、3年間の経過措置を規定するものでございます。  次の2つの条例改正の概要につきましては、障害者福祉課長から御説明いたします。 ○障害者福祉課長(小笹美由紀君) それでは、続きまして、2つ目の港区指定障害児通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の改正でございます。  本条例中、指定児童発達支援事業所、指定放課後等デイサービス事業所及びそれぞれの基準該当事業所につきまして、必要な改正を行うものです。  3ページを御覧ください。まず、指定児童発達支援事業所でございます。1番は、事業者の一般原則として、利用者の人権擁護、虐待防止など、措置の義務化を規定するものでございます。  番号飛びますが、6番から8番までは、ハラスメント防止の方針の明確化、感染症や非常災害発生時の業務継続計画策定、感染症等の発生及び蔓延防止等の取組などの義務化を、また、11番、12番では、身体拘束、虐待の発生や再発防止などの措置の義務化を規定するものでございます。  関連いたしまして、14番は、非常災害対策において訓練の実施に当たり、地域との連携を努力義務として規定するものでございます。  番号が戻りますが、2番と3番、それから15番、17番、20番につきましては、児童発達支援事業所において医療的ケアを行う場合の看護師の配置を規定するものでございます。  なお、2番では、児童発達支援センターを除く児童発達支援事業所の従業員要件から、障害福祉サービス経験者を削除し、児童指導員及び保育士等を資格要件としてございます。  4番は、児童発達支援管理責任者の責務といたしまして、支援計画の策定に当たり実施する会議について、テレビ電話等による実施ができること、また、10番は、重要事項の掲示につきまして、これまで掲示のみでしたが、備え置きし、閲覧できることを規定するものでございます。  5番、9番、13番は、条項ずれの修正などの改正となります。  続きまして、4ページを御覧ください。こちらでは、基準該当児童発達支援事業所、指定放課後等デイサービス事業所及び放課後等デイサービス事業等の基準該当事業所における同様の改定について、15番、17番、20番で従業者の配置について、また、業務継続計画策定などの義務化の準用について、16番、18番、19番、21番から23番で規定するものでございます。  24番から27番は、改正の経過措置について規定するものでございます。利用者の人権擁護、身体拘束や虐待などの禁止については令和4年3月31日までの1年間、看護師の配置や従業者の資格要件については令和5年3月31日までの2年間、そして、継続計画の策定や感染症等の取組の義務化については令和6年3月31日までの3年間の経過措置を規定するものでございます。  続きまして、5ページを御覧ください。こちらは、港区指定障害児入所施設の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の改正でございます。障害児入所施設につきましても、通所事業と同様に、1番、3番、5番から7番、9番から12番、14番から16番で、利用者の人権擁護、虐待防止など措置の義務化、ハラスメント防止の方針の明確化、感染症や非常災害発生時の業務継続計画策定、感染症等の発生及び蔓延防止等の取組、身体拘束、虐待の発生や再発防止などの措置の義務化を規定するものでございます。  加えて、番号戻りますが、2番の心理指導担当職員の資格要件を拡充し、大学院を追加するものでございます。  なお、4番、8番、13番につきましては、条項ずれの修正となってございます。  説明は以上です。 ○子ども家庭課長(野上宏君) 改正概要の説明は以上となります。資料№3-2といたしまして、新旧対照表をお示ししておりますので、御参照願います。  最後に、本案の改正条例施行期日は、公布の日となります。  説明は以上です。よろしく御審議の上、御決定いただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○委員長(なかまえ由紀君) 提案理由の説明は終わりました。これより質疑を行います。御質問等ございます方は、順次御発言をお願いいたします。 ○委員(石渡ゆきこ君) 条例改正案の内容について、資料№3-2の中で確認させてください。9ページ、港区指定障害児通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の改正案ですが、第3条の第4項の改正内容は、人権の擁護、虐待の防止という非常に重要なテーマについてきちんと必要な措置をしなければいけないということをより明確にするための条例改正だと思います。ですが、現行で「責任者の設置その他の必要な体制の整備を行う」と書いているのを、改正案では「必要な体制の整備」となっています。これは改正案においては具体的にどのような体制を事業者は整えればいいのか。どういったイメージで事業者としては取り組めばいいのか、概略を教えていただければと思います。 ○障害者福祉課長(小笹美由紀君) こちらにつきましては、それぞれの対策に伴いまして、検討委員会の設置、従業者への周知徹底、それぞれの指針について整備をすること、また、適正化のための研修を定期的に実施することになってございます。 ○委員(石渡ゆきこ君) 必要な体制の整備を、今までは努力義務だったのが、より強い講じなければならないという文言になっていますので、事業者としてはより真剣に行っていかなければいけないという改正案だと思います。  今、挙げられました必要な体制の具体的な内容には、内部委員会だけではなくて、外部の窓口の確保、ガイドラインなどの整備というようなことも含まれています。これまで事業者の中で既に、大規模事業者などですでにルールづくりができていて、担当者もいたような事業者はいいのですけれども、これからそれを整えていかなければならないと。経過措置3年と書いてありますが、経過措置はあっという間に過ぎてしまうので、そういった事業者もいる場合には、区としてはどのようなフォローを今お考えでしょうか。 ○障害者福祉課長(小笹美由紀君) 所管では、現行も指導等には入っており、例えば、必要な書類の整備であればひな形等を示しながら相談に応じ、整備していただくことを考えてございます。 ○委員(石渡ゆきこ君) ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。ガイドラインなどは、フォーマットを示してということですが、一律の適用が期待できるようなものを、虐待防止などは示せると思いますので、ぜひ分かりやすい周知をお願いします。  あと、もう1点、教えていただきたいのが、同じ新旧対照表の15ページと16ページで、衛生管理等の第40条の条文と、身体的拘束などの禁止の第43条の条文の中があります。とりわけ身体的拘束というものについては基本的にはあってはならないということで、身体的拘束などの適正化を図るため、第43条の第3項で適正な措置を講じる必要があるというところが設けられているのは非常にありがたいと思います。ここの中で出てくる区規則や、第40条の第2項にも区規則で定める措置と書いてありますが、こちらの区の規則は既に定められているのでしょうかという確認と、特に身体的拘束に関しては、区規則で定める措置というようなことで、どのようなことを具体化されたのか、簡単に御紹介いただければと思います。 ○障害者福祉課長(小笹美由紀君) 義務化と同様に、身体的拘束等の適正化のための対策の検討委員会の定期開催、その結果を従業者に周知徹底すること、また、身体的拘束等の適正化のための指針を整備すること、従業者に対し身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施することが、具体的な内容になってまいります。 ○委員(石渡ゆきこ君) ありがとうございます。身体的拘束などの適正化という表現がついていて、分からない人が読んでしまうと、身体的拘束自体を適正に行えばいいのかという誤解を与えてしまうようなところもあると思います。当然、事業者や担当課、関係者の方は、そういった誤読はされないとは思いますけれども、これを機会に、より身体的拘束というのは本当に例外的な事情を除いてはあるべきではないと。原則、やはり人権の保護においては、最大限そのように努めるというようなことをまた改めて発信していただければと思いますが、いかがでしょうか。 ○障害者福祉課長(小笹美由紀君) 今、石渡委員御指摘のとおり、言葉だけですと誤解を招くこともあるかと思いますので、分かりやすくお伝えできればと考えております。 ○委員(熊田ちづ子君) 少しかぶるところがあるかもしれませんけれども、感染症や災害への対応能力を強化していくということについては、具体的に、例えば、災害に対してどのような設備を入れる必要があるのか。または、ソフト的には研修やいろいろな連携ということもあるかもしれませんけれども、具体的にやる中身はやはりきちんと示していかなければならないと思うのです。そのような障害者の施設などがもともと認定を受けるに当たっては、いろいろな制約があって、きちんと避難路が取られていなければいけないなど、いろいろな制約の中でできている上に、さらに今回このような明確な義務づけがされていくわけです。そういった具体的な災害対応に求められるものには何があるのかということと、それから、感染症についても、ここで明確に対応強化を義務化するわけですけれども、まさに今、感染症流行の真っただ中にいるわけで、既にいろいろなところで苦労されていると思うのです。当然、専門の方に意見を聞きながら対策を取られているのではないかと思っていますが、そのような現状のものをきちんと明文化して、明確化することで、この義務化される感染症対策というのは、それに代われるものなのかどうかという、その2点、教えてください。 ○障害者福祉課長(小笹美由紀君) 災害時等の対応につきましては、やはりいつどの状態で発生するかというところがございますので、利用者の方がいるときの具体的な行動などについて、私どもも、しっかりと相談に乗りながら整えていただきたいと考えております。  感染症につきましては、今まさにというところですが、今、感染症専門アドバイザー等々からアドバイスを受けたものにつきまして、私どもで事業者へお伝えしております。そういったものをしっかりと明文化していけるように、事業者へは周知をしてまいります。 ○委員(熊田ちづ子君) 感染症について、そのときのいろいろなことで内容が追加されたりすることも当然これから出てくると思いますので、3年間の計画の中できちんとつくり上げていくということになるのかもしれませんけれども、その点はよく現場の声を聞きながらやっていただければと思います。  それから、私の理解不足だったらあれなのですけれども、この条例は、前のときに区が児童相談所の設置市としてこういった福祉に関する多くの条例を、港区が制定する必要が生じたということで、この条例のそのものに参酌基準と従うべき基準というのがあったと思うのですけれども、今回の改正の主なものは、どこに含まれるのですか。 ○子ども家庭課長(野上宏君) 今回、3つの条例の改正については、従うべき基準ですと、省令改正に伴って自治体の方で当然に改正するものということで、本案を提出してございます。 ○委員(熊田ちづ子君) 従うべき基準ということであれば、当然、それに合わせて基準の見直しや追加などということがあると思います。  今回の条例以外にも、多くの中で参酌基準というのがあると思うのですが、これまでは東京都が担っていたものをこれから区が担うということで、多分、いろいろ見直しをして、港区独自の基準や考え方を示すということはすぐにはできないかもしれませんが、参酌基準に当たる内容についても、本当に今の実態に合わせてどうなのか。条例制定の議論のときに、今回みたいにきちんと看護師を配置しなさい、大学院生を資格要件に追加するなどと明確にできるものは今までも改善されてきているけれども、それ以外のところでやはりずっと古い基準のままで行っているということも、議論のときに確認されたかと思います。参酌基準についても、私はきちんと見直しをして、やはり港区の基準というか、港区らしい条例にしていく必要があると思っておりますので、その点についても少し教えてください。 ○子ども家庭課長(野上宏君) ありがとうございます。令和2年第4回定例会で、この条例制定の審議の際にも、今の熊田委員の御指摘がございました。参酌基準ということで、本来、自治体の自主性をしっかり発揮して、修正できる部分でありますけれども、一方で、港区がひときわ厳しい基準を設けると、港区に展開する施設が厳しくなるといったバランスもあるというお話をさせていただいたと思います。そういったバランスの中で、やはり区として必要な参酌基準の見直しというのはしていかなければならないと考えておりますので、今後、研究しながら、適切な条例改正につなげていきたいと考えております。 ○委員(熊田ちづ子君) 事業主の参入という視点での基準というところから、足並みをそろえていくというのは当然あるかもしれませんけれども、やはり利用者側の立場に立った形での見直しだったり検討だったりというのは当然必要になってくると思いますので、その点、ぜひお願いしておきたいと思います。  それから、この今回の改正の中で、医療的ケアの必要なところについてはきちんと介護職を配置しなさい、それから、心理療法士の職員の資格も拡大をされてということになって、より専門性が高まったと思うのです。条例上で専門性が高まったと。ということであれば、やはり事業主としても、専門の人材を導入していくとなると、やはり人件費だったり、運営費だったりの負担が、当然それは生じるわけです。そこについても、この条例改正と同時に、やはり配置を的確にしていく上で、人件費や運営費などの支援というのが当然なくてはいけないと思っていますので、そこの中での報酬の単価が上がっているのかどうか。ごめんなさい。私、そこまでは調べておりませんので、人件費の支援というのはきちんとされているのか。そこを教えてください。 ○障害者福祉課長(小笹美由紀君) 今回、こちら、省令等の改正により、条例が変わることで、報酬の単価も変わってまいります。報酬につきましては、しっかりと支援の体制を整えることで、加算されることになってございますので、手だてはされております。 ○委員長(なかまえ由紀君) ほかございますか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(なかまえ由紀君) ほかになければ、質疑はこれをもって終了といたします。  採決は簡易採決でよろしいですか。              (「はい」と呼ぶ者あり) ○委員長(なかまえ由紀君) それでは、「議案第10号 港区児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例」について採決いたします。  「議案第10号」は、原案のとおり可決することに御異議ございませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(なかまえ由紀君) 御異議なきものと認め、「議案第10号 港区児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例」は、満場一致をもって原案のとおり可決することに決定いたしました。     ────────────────────────────────── ○委員長(なかまえ由紀君) 次に、審議事項(4)「議案第11号 港区介護保険条例の一部を改正する条例」を議題といたします。提案理由の説明を理事者よりお願いいたします。 ○介護保険課長(河本良江君) 御説明の前に、委員の皆様に資料の差し替えをしていただくことになりましたことをおわびいたします。申し訳ございませんでした。  それでは、審議事項(4)「議案第11号 港区介護保険条例の一部を改正する条例」につきまして、資料№4、資料№4-2を用いて御説明させていただきます。  本案は、第8期港区介護保険事業計画における第1号被保険者の保険料額を定めるほか、介護保険法施行令の一部改正を踏まえ、港区介護保険条例の一部について所要の改正を行うものです。  資料№4を御覧ください。項番1、改正の理由でございます。第8期港区介護保険事業計画における総給付費に基づき、第1号被保険者の保険料を定めました。また、介護保険法施行令の一部改正及び介護保険法施行規則の一部改正により、第1号被保険者の保険料額を所得ごとに定めるための合計所得金額の計算方法等が変更になったため、港区介護保険条例の一部を改正します。  項番2、改正の内容でございます。第8期介護保険料についてです。介護保険料率の該当年度期間を令和3年度から令和5年度と改めます。  なお、保険料については、第7期と同様、基準額である第5段階の保険料は年額7万4,940円、所得段階17段階です。所得段階第1段階から第3段階については、条文1項で本則金額を、第2項において減額保険料を規定してございます。こちらにつきましても、第7期と同額です。  次に、(2)長期譲渡所得の控除についてでございます。令和2年度税制改正において、空き地や空き家などの利用されていない土地の譲渡に係る長期譲渡所得の金額から100万円を控除することができることになります。その内容を追加いたします。  (3)給与所得、公的年金等の所得控除の特例についてです。税制改正により、所得税等において控除される基礎控除額が10万円引き上げられ、特定の収入のみに適用されていた給与所得控除額と公的年金控除額がそれぞれ10万円引き下げられます。介護保険被保険者への影響がないよう、給与所得または公的年金等の所得がある場合は、合計所得金額から10万円を控除する所得金額調整控除、10万円控除できる内容を追加します。  項番3、施行期日は令和3年4月1日でございます。  次に、資料№4-2、港区介護保険条例新旧対照表を御覧ください。上段が改正案、下段が現行で、下線部が変更箇所でございます。  第7条第1項、保険料率の期間を、令和3年度から令和5年度までと改めます。  第6号に、長期譲渡所得の特別控除において新設された租税特別措置法の条項を追加いたします。  2ページを御覧ください。第7条第2項から第4項の保険料率の期間を、令和3年度から令和5年度までと改めます。  3ページを御覧ください。付則第9条第1項第6号は文言の整理をいたします。  第10条に、令和3年度から令和5年度における保険料率の算定に関する基準の特例について、合計所得金額についての所得税法の条項などを追加いたします。  付則でございます。改正後の条例は令和3年4月1日から適用すること、令和2年度分までの介護保険料は変更しないことを記載してございます。  簡単ではございますが、説明は以上です。よろしく御審議の上、御決定いただきますようよろしくお願いいたします。 ○委員長(なかまえ由紀君) 提案理由の説明は終わりました。これより質疑を行います。御質問等ございます方は、順次御発言をお願いいたします。 ○委員(熊田ちづ子君) 第8期の介護保険料が据え置かれたということで、その部分では本当によかったと思っています。  まず、それで、介護保険料を今回据え置いて、17段階の所得段階も変えなかったわけですけれども、給付費が第7期と第8期でどうなのか。第8期港区介護保険事業計画の議論のときに、介護保険料の上がる要素があるかということで、南麻布シニアガーデンアリスの施設が1つできて、あのときは介護報酬が決まっていたかどうか分かりませんが、今回は介護報酬も上がっていると。そのような状況の中で、上がる要因も多分あったと思うのですが、給付費の想定額が幾らで計算されているのか。ここに499億円と書いてあるのですけれども、上がる要因になっているものの金額を示してください。 ○介護保険課長(河本良江君) 主な給付費の増加についてでございます。まず、新たな施設の整備に伴う給付、こちらは高輪三丁目のグループホームと小規模多機能型居宅介護施設でございます。約4億円でございます。  また、報酬改定がプラス0.7%ということで、そちらを約3億円、それから、地域事業の支援の中の包括的支援事業が約8,700万円で、こちらは、3年間の給付費等の金額でございます。 ○委員(熊田ちづ子君) 介護給付費は、第7期と比べると当然上がっているわけですけれども、この計画素案のときは493.3億円と多分示してあったかと。今回、保険料の算定では6.6億円増えていますけれども、この差は何か具体的なものはあるのですか。 ○介護保険課長(河本良江君) 第7期の事業計画におきましては、総給付費といたしまして、見込みでは486.7億円、今回、第8期の見込み金額といたしましては、499.9億円でございます。差といたしましては13.2億円ということで、増加率といたしましては2.7%でございます。  第7期の計画と比べての第8期の給付費の出し方、見込みの出し方を少し御説明したいと思います。まず、2年度の、平成30年度と……。 ○委員(熊田ちづ子君) 介護保険課長、493.3億円というのは、事業計画の見直し、つまりこの第8期の計画策定のときの数字です。これが増えているので、第7期との比較というよりは、このときに出した数字と6.6億円の差があるので、これの要因がほかに何かあったのかと。あのときも、新たな増加の要因というのは挙げられてあったと思うので、それが何か目立ったものがあったら教えてください。 ○介護保険課長(河本良江君) 大変失礼いたしました。計画の素案での総給付費なのですけれども、このときはまだ介護報酬の改定率が反映されていない数字をお出ししておりましたので、こちらはその影響で増えているということです。大変失礼いたしました。 ○委員(熊田ちづ子君) 介護報酬が上がると、保険料にも跳ね返ってきて、総給付費も増えていくという、これが介護保険料の仕組みになっているのですけれども、そのようなことで計画素案よりは上がったということです。  結局、今日の資料だけだと、要するに、第7期のときと第8期のときのそれぞれの負担の率や割合などというのが分からないのですけれども、それについて、第1号被保険者の人たちが給付費の何割を負担しなければいけないのか。国の負担の金額や、いつも介護保険料に関する議題のときに問題になっているのが、調整交付金だと思うのです。これは第1号被保険者の保険料の引上げに非常に大きく影響するわけですから、そこは自治体としても、調整交付金はやはり別枠にしてほしいというのを、港区も介護保険白書の中で国に要請をしているわけですけれども、調整交付金がどのようになっているのかということについても教えてください。 ○介護保険課長(河本良江君) まず、給付費の割合でございますけれども、こちらは第7期と同じ割合を想定してございます。まず、第2号被保険者の保険料で、これは27%。これは国も示している割合でございます。また、国の負担金、本来であれば、調整交付金5%プラスして30%が来るものだと思いますけれども、平均した交付金調整額ということで、2.2%を見込んでおりまして、国の負担額は22.2%、東京都の負担は12.5%、区の負担は12.5%となり、先ほどの調整交付金の差額分2.8%がどうしても第1号被保険者の負担になりますので、第1号被保険者の負担割合は25.8%で今回お示ししてございます。 ○委員(熊田ちづ子君) 今回も調整交付金の見直しはされていないということなのですけれども、そうすると、2.8%が第1号被保険者に加わる、上乗せをされています。そうすると、仮に2.8%がきちんと国の負担として出された場合、保険料は幾ら下がるか、試算されていますか。 ○介護保険課長(河本良江君) 今、試算がすぐに出ませんので、早急に計算してまいります。 ○委員(熊田ちづ子君) 多分、調整交付金がきちんと2.8%分来ていれば数百円が引き下げられることになると思うので、そこは介護保険課長、計算をきちんとして、どれだけ下がるか。
    介護保険課長(河本良江君) 大変失礼いたしました。不足の分の2.8%を国が負担したとして計算しますと、1人当たりの保険料負担が約696円の負担。月額ですけれども、約696円になります。 ○委員(熊田ちづ子君) 696円はやはり大きいですよね。基準額が下がると、ほかの層の保険料にも影響するわけです。だから、ほかの層も基準額の引下げになるわけで、この調整交付金がやはり1人当たり幾ら負担になっているのかということを、きちんとすぐに答えられるようにしておいていただきたい。というのは、やはり真剣にこの問題をやらないと、変わらないと思うのです。国の負担分がまた今回も同じだったわけで、第1号被保険者に負担を押しつけていくというやり方を変えていくためには、やはり担当している部署でも、きちんと国が負担すれば被保険者の負担がどれだけ下げられるのかという認識に立っていただいて、改善を求めていただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いをします。  それから、第7期より今回の第8期の総給付費は増えると。先ほど2.7%増えましたとお話をされていて、そのような中でも保険料は据え置いたということです。それにはやはり基金を取り崩していると思うのです。前回のときの基金の取崩しも合わせて一緒に答弁していただきたいのですけれども、前回幾らで今回幾らなのか。前回の第7期のときは基準額は据え置きました。でも、階層を増やしました。ということは、保険料の収入も増える部分もあったわけで、そのような中で据え置いたということになるのですけれども、今回はどれだけの基金が投入されているのか。第7期のときも含めて一緒に教えてください。 ○介護保険課長(河本良江君) まず、第7期ですけれども、給付準備金の投入額は6億円でございます。第8期の基金投入の見込みですと、3.4億円を考えてございます。 ○委員(熊田ちづ子君) そうすると、第7期の終わりで決算はこれからですけれども、大体基金はどれぐらい残って、そのうちの3.4億円を投入するということなのか。また、3年間の計画ですので、第8期の終了時点でどれぐらい基金が残ると想定されていますか。 ○介護保険課長(河本良江君) 基金の残額は、現在としては12億円を見込んでおります。そのうち基金投入を3.4億円で考えておりますので、残といたしましては、約8.6億円が残る考えでございます。 ○委員(熊田ちづ子君) 分かりました。  それで、前回6億円も基金を切り下げて、据置きと段階を広げるという措置を行いました。今回、どのような判断で3.4億円としたのか分からないのですけれども、多分、基金というのは、第7期の前のときも、少ない金額から12億円に多分増えていったのだと思うのです。だから、今の段階でいったら、第8期の終了時点の試算でいくと8.6億円が残高だと思うのですけれども、これは未知のものだから分かりませんけれども、前の第6期から第7期に変わったときの基金の動きを見ていると、今回も増えるのかというのを想定しますし、それならもう少し基金を投入して、保険料の引下げができたのではないかと。まだちょうどどこの自治体も議会中なのであれですけれども、保険料引下げの自治体もあるというようなことも聞いていますが、そのように引き下げるということの検討はされたのかどうか教えてください。 ○介護保険課長(河本良江君) まず、第8期の次の第9期に向けて、南青山一丁目用地に29床以下の特別養護老人ホームの建設及び認知症グループホームの建設を予定しております。こちらで想定いたしますと、想定として3か年で5.2億円、給付費が増えると見込んでおります。  また、あわせて民間の有料老人ホームでございますけれども、令和6年開設予定で200人規模の有料老人ホームが建設予定と聞いております。そこで恐らく2億円程度の給付費の増が見込まれ、それを足すと大体7.2億円、第9期において増えるだろうということで、今回、基金残高といたしましては8.6億円ございますけれども、今後の給付費増に備えて、そのまま保険料を下げずに、基金を残すという形を取りました。 ○委員(熊田ちづ子君) 今期の、第8期だけの3年間のことではなくて、先も見越して残高について考えられたということだと思います。毎回私言っていますけれども、先ほどの調整交付金にしろ、要するに、介護サービスをよくすれば、全部保険料に跳ね返っていくという、この介護保険の仕組みそのものが、40歳以上の方、そして、ずっと介護を使っていても保険料を支払わなければいけないということで、介護保険料が高いという声は本当に多くの人から聞くのです。だから、社会で支えるということについて、何も異存はないのです。だけど、やはりそのような仕組み一つ一つ矛盾になっている部分を、私はきちんと見直しをして、改善させていく。行政も今の中でいろいろな工夫をしながら、保険料の算定、工夫されていると思いますが、今回もそのような問題点は明らかになっていますので、そこについては、やはり担当部署のところで改善していくということをぜひ頑張っていただきたいと思います。 ○委員長(なかまえ由紀君) ほかにございますか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(なかまえ由紀君) ほかになければ、質疑はこれをもって終了といたします。  採決は簡易採決でよろしいですか。              (「はい」と呼ぶ者あり) ○委員長(なかまえ由紀君) それでは、「議案第11号 港区介護保険条例の一部を改正する条例」について採決いたします。  「議案第11号」は、原案のとおり可決することに御異議ございませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(なかまえ由紀君) 御異議なきものと認め、「議案第11号 港区介護保険条例の一部を改正する条例」は、満場一致をもって原案のとおり可決することに決定いたしました。     ────────────────────────────────── ○委員長(なかまえ由紀君) 次に、審議事項(5)「議案第12号 港区介護保険における指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスに関する基準等を定める条例等の一部を改正する条例」を議題といたします。提案理由の説明を理事者よりお願いいたします。 ○介護保険課長(河本良江君) ただいま議題となりました審議事項(5)「議案第12号 港区介護保険における指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスに関する基準等を定める条例等の一部を改正する条例」について、当委員会資料№5を用いて御説明させていただきます。  本案は、国の指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部改正を踏まえ、港区介護保険における指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスに関する基準等を定める条例等について所要の改正を行うものです。  資料№5を御覧ください。項番1、改正理由でございます。指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部改正により、事業における一般原則または基本方針に、利用者の人権擁護、虐待の防止等のための体制整備や、国の介護保険情報を活用すること等が追加されましたので、港区介護保険における指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスに関する基準等を定める条例等について、一部改正いたします。  項番2、改正の内容でございます。(1)高齢者虐待防止の徹底についてです。介護サービス事業所は、高齢者虐待防止法の規定に基づきまして、虐待防止対策を実施しております。同法と同様の内容であります虐待の発生・再発を防止するための委員会の開催、指針の整備、研修の実施、担当者を定めることを義務づけます。ただし、付則で3年の経過措置期間を設けております。  次に、(2)介護サービスの質の向上を図る取組についてです。介護サービス事業所は、国のシステムを利用することで、例として申し上げますと、自力歩行が困難な利用者が屋内で歩行可能になるためにはどのようなサービスが有効であるかを知ることができます。その結果を基に介護サービスの計画の見直しをし、利用者の状態に合わせた介護サービスを提供するなど、取組を行うことを追加いたします。  項番3、対象条例及び追加箇所でございます。港区介護保険における指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスに関する基準等を定める条例、こちら、第6条と第16条に追加いたします。また、港区指定居宅介護支援等に係る事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例には、第3条に追加いたします。港区指定介護予防支援等に係る事業の人員及び運営並びに介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例、第3条に追加いたします。  項番4、施行期日は令和3年4月1日です。  資料№5-2、資料№5-3、資料№5-4は、各条例の新旧対照表で、上段が改正案、下段が現行で、下線部分が追加箇所でございます。  簡単ではございますが、説明は以上です。よろしく御審議の上、御決定いただきますようよろしくお願いいたします。 ○委員長(なかまえ由紀君) 提案理由の説明は終わりました。これより質疑を行います。御質問等ございます方は、順次御発言をお願いいたします。 ○委員(熊田ちづ子君) 指定地域密着型介護予防サービスの基準などが見直しをされるということなのですけれども、この条例の対象施設というのは、今どれぐらいあるのでしょうか。 ○介護保険課長(河本良江君) 31事業所です。  大変失礼いたしました。26施設です。申し訳ございません。 ○委員(熊田ちづ子君) 虐待などを防止するためのいろいろな委員会をつくり、指針をきちんとつくっていくことになるわけですけれども、ここは指定地域密着型ですけれども、指定地域密着型でない施設などでは、既にこれは取り組まれていることと理解してよろしいですか。 ○介護保険課長(河本良江君) 今回の、指定地域密着型介護予防サービスに関する条例で該当するのが、港区の場合ですけれども、ほかに居宅介護施設、ケアマネジャーの施設です。居宅支援事業所、こちらも今回条例としては追加になってございます。  ほかに、例えば、訪問系のサービス事業所というのは、東京都が指定権限を持っておりますので、東京都の条例で規定されます。あわせて、特別養護老人ホーム等も東京都の指定になりますので、こちらの方も東京都の条例で改正ということで、全ての事業所において虐待防止対策というものが追加になりました。 ○委員(熊田ちづ子君) 分かりました。全ての要するに介護施設等で、こういった虐待防止が明確にされると。そのためのいろいろな委員会をつくったり指針をつくったりするということだと思うので、当然、それはそれぞれの事業者が考えていくべき内容だと思いますけれども、やはり行政としては、どのようなことが必要なのかを説明するような支援というのですか、ひな形を提示したり、このようなことにきちんと取り組む必要がありますと伝える支援は必要だと思っています。これから今回の取組を具体化していく上で、どのような支援を考えていらっしゃるのでしょうか。 ○介護保険課長(河本良江君) まず、全施設におきまして、高齢者虐待防止法に基づきまして、事業者は、まず、虐待防止の研修も既に実施してございます。小規模な居宅事業者、1人ケアマネジャーの事業所等などは、委員会の開催というのが正直難しいところもありますので、区の研修に参加をしていただく、あるいは東京都の研修等に参加いただくことを促してございます。 ○委員(熊田ちづ子君) 資料№5の中で、科学的なデータを根拠にしたという介護サービスの質の向上のところで、先ほど自力歩行の例を挙げていたかと思いますけれども、科学的なデータを根拠にした質の高いサービスというのをもっと具体的に、ただ介護度が上がればいいということでもないのだろうと思うので、その辺をもう少し説明していただけますか。 ○介護保険課長(河本良江君) まず、国が提供するシステムにおきまして、事業者が介護をする方の状態、今回、事例で挙げましたけれども、まず、歩行が困難な方の状態を全て入力をします。それに併せて、この方が歩行が可能かどうか、サービスが可能になるかどうかという、科学的に全国からのデータを分析した結果として、歩行に必要なケアのプランを国のシステムで提示されるというイメージなのですけれども、説明が……。申し訳ないです。 ○委員(熊田ちづ子君) 介護の認定のときに、一定、病院の施設や何かのいろいろなデータを見て、基準をつくりましたよね。そのようなことにはならないですよね。そうなったら、それはそれで私はやはり問題があると思うのですけれども、そのようなことではないですよね。そこを少し確認したいのです。 ○介護保険課長(河本良江君) すみません。言葉が足りず、申し訳ございません。まず、今後、サービスを受けるに当たって、その方の状態等をシステムに介護事業者が入力します。また、今まで行っていたサービスの内容も全て入力いたします。それを全国的にデータ収集して分析をしまして、このような状態の方がこのようなサービスを受けると歩行可能になるのではないかという分析結果がシステムから出てくる。それを基に、事業者としては計画の見直しをするというプランを考えています。 ○委員(熊田ちづ子君) 分かりました。  国のシステムというのは、各事業者がみんな同じシステムの導入することが義務づけられるということでしょうか。 ○介護保険課長(河本良江君) 今現在も、昨年もシステムは稼働しているのですけれども、なかなかこちら、利用されていないというのが現状です。今回、利用することによって介護報酬に加算をされます。ただ、入力をしなくても、加算されないだけであって、別に義務ということでありません。 ○委員長(なかまえ由紀君) ほかにございますか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(なかまえ由紀君) ほかになければ、質疑はこれをもって終了といたします。  採決は簡易採決でよろしいですか。              (「はい」と呼ぶ者あり) ○委員長(なかまえ由紀君) それでは、「議案第12号 港区介護保険における指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスに関する基準等を定める条例等の一部を改正する条例」について採決いたします。  「議案第12号」は、原案のとおり可決することに御異議ございませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(なかまえ由紀君) 御異議なきものと認め、「議案第12号 港区介護保険における指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスに関する基準等を定める条例等の一部を改正する条例」は、満場一致をもって原案のとおり可決することに決定いたしました。     ────────────────────────────────── ○委員長(なかまえ由紀君) 本日審査できなかった議案1件、発案1件につきましては、本日継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。              (「はい」と呼ぶ者あり) ○委員長(なかまえ由紀君) それでは、本日継続と決定いたしました。     ────────────────────────────────── ○委員長(なかまえ由紀君) そのほか、何かございますか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(なかまえ由紀君) なければ、本日の委員会を閉会いたします。              午後 3時27分 閉会...