港区議会 2021-02-18
令和3年第1回定例会−02月18日-02号
令和3年第1回定例会−02月18日-02号令和3年第1回定例会
令和三年 港区
議会議事速記録 第二号（第一回定例会）
令和三年二月十八日（木曜日）午後一時開会
一 出席議員（三十三名）
一 番 マック 赤 坂 君 二 番 玉 木 まこと 君
三 番 石 渡 ゆきこ 君 四 番 榎 本 あゆみ 君
五 番 なかね 大 君 六 番 黒崎 ゆういち 君
八 番 赤 坂 大 輔 君 九 番 琴 尾 みさと 君
十 番 山野井 つよし 君 十 一番 兵 藤 ゆうこ 君
十 二番 横 尾 俊 成 君 十 三番 丸山 たかのり 君
十 四番 やなざわ 亜紀 君 十 五番 鈴 木 たかや 君
十 六番 土 屋 準 君 十 七番 福 島 宏 子 君
十 八番 榎 本 茂 君 十 九番 清 家 あ い 君
二 十番 杉 浦 のりお 君 二十一番 なかまえ 由紀 君
二十二番 池 田 たけし 君 二十三番 ゆうき くみこ 君
二十四番 二 島 豊 司 君 二十五番 池 田 こうじ 君
二十六番 熊 田 ちづ子 君 二十七番 風 見 利 男 君
二十八番 阿 部 浩 子 君 二十九番 七 戸 じゅん 君
三 十番 近 藤 まさ子 君 三十一番 杉本 とよひろ 君
三十二番 清 原 和 幸 君 三十三番 うかい 雅 彦 君
三十四番 井 筒 宣 弘 君
一 欠席議員（一名）
七 番 小 倉 りえこ 君
一 説明員
港 区 長 武 井 雅 昭 君 同 副 区 長 小柳津 明 君
同 副 区 長 青 木 康 平 君 同 教 育 長 浦 田 幹 男 君
芝地区総合支所長 麻布地区総合支所長
同 野 澤 靖 弘 君 同
保健福祉支援部長兼務 有 賀 謙 二 君
街づくり支援部長兼務 新型コロナウイルスワクチン接種担当部長兼務
赤坂地区総合支所長 高輪地区総合支所長
同 中 島 博 子 君 同 森 信 二 君
子ども家庭支援部長兼務 産業・
地域振興支援部長兼務
芝浦港南地区総合支所長
同 新 井 樹 夫 君 同
みなと保健所長 松 本 加 代 君
環境リサイクル支援部長兼務
同
街づくり事業担当部長 冨 田 慎 二 君 同
企画経営部長 大 澤 鉄 也 君
同 用地・
施設活用担当部長 坂 本 徹 君 同
防災危機管理室長 長谷川 浩 義 君
会計管理者
同 総 務 部 長 新 宮 弘 章 君 同 亀 田 賢 治 君
会計室長事務取扱
同
教育委員会事務局教育推進部長 星 川 邦 昭 君 同
教育委員会事務局学校教育部長 湯 川 康 生 君
同
選挙管理委員会委員長 島 田 幸 雄 君
一
出席事務局職員
事 務 局 長 佐 藤 雅 志 君 事務局次長 小野口 敬 一 君
議 事 係 長 山 口 裕 之 君
他五名
――
―――――――――――――――――――――――――
令和三年第一回港区
議会定例会議事日程
令和三年二月十八日 午後一時
日程第 一
会議録署名議員の指名
日程第 二 代表質問・一般質問
鈴 木 たかや 議員（
自民党議員団）
七 戸 じゅん 議員（
みなと政策会議）
丸山 たかのり 議員（
公明党議員団）
福 島 宏 子 議員（
共産党議員団）
――
―――――――――――――――――――――――――
○議長（二島豊司君） これより本日の会議を開会いたします。
ただいまの出席議員は三十三名であります。
――
―――――――――――――――――――――――――
○議長（二島豊司君） これより日程に入ります。
日程第一、
会議録署名議員を御指名いたします。四番
榎本あゆみ議員、五番なかね大議員にお願いいたします。
――
―――――――――――――――――――――――――
○議長（二島豊司君） 日程第二、区の一般事務について、質問の通告がありますので、順次発言をお許しいたします。最初に、十五番鈴木たかや議員。
〔十五番（鈴木たかや君）登壇、拍手〕
○十五番（鈴木たかや君） 令和三年第一回港区議会定例会に当たり、
自民党議員団を代表して、武井区長、浦田教育長に質問させていただきます。
質問に先立ちまして、少しだけお時間を頂戴したいと思います。
新型コロナウイルス感染症が我が国で最初に確認されてから、早いもので一年を超えました。これまでの長い間、医療の現場では未知なるウイルスの脅威の中、医療現場の最前線で努力を続けてくださっている医療従事者の皆様、
みなと保健所並びに区の関係者の皆様に心より感謝を申し上げます。
新型コロナウイルス感染症は猛威を振るい、いまだに全世界を苦しめ続けています。
新型コロナウイルス感染症の怖さは、自分自身の病気そのものによる体調の悪化もそうですが、自らが知らない間に他人にうつしてしまうかもしれないという不安から、人々が大切に築き上げてきた人と人とのつながりをも分断する性質を持っているからだと思います。そしてテレビをつければ、その時点での効果的な予防策を示して安心させるのではなく、感染者の増加だけをあおるように伝えるマスコミや無責任に言いたいことを言うコメンテーターの話を、情報弱者である、特に高齢者の方々が聞き続けた結果、表にも出られずに家に引きこもり、夏休みやお正月でさえも離れて暮らす家族や孫の顔を見ることもできない日々を過ごさなければならない状況を生みました。このことは精神衛生上も極めて危険なことだと思います。一日も早く正しい情報を周知徹底し、改善をしなければなりません。
歴史的に見ても感染症を撲滅することは困難である以上、リスクを最大限に減らして上手に付き合っていく方法を模索することになるでしょう。私たちは今、人類の歴史的に見て重要な局面に立たされているのだと思います。十年後、二十年後に振り返ったときに、正しい判断ができたのだと言えるようにしなければなりません。
昨日から
新型コロナウイルスワクチンの接種が我が国でも始まりました。先行して接種を始めている英国、米国、イスラエルでもワクチンの効果が伝えられています。我が国でも国の方針に従い、正しい情報を発信して、最大限の効果を発揮できるようにしなければなりません。そのために大切なことは、今は、現状や誰かを批判することではなく、国民が協力する姿勢であると考えます。
昨日、我が区においては区長の所信表明がございました。来年度は税収の大幅な減収が見込まれる中でも、
新型コロナウイルス感染症に苦しむ区民を救うためにも
新型コロナウイルス感染症対策三十七事業、計七十九億円のアクションを起こす決意を述べられたことは、大変心強く思います。区民の実情は国や都では分からないことが、今回の
新型コロナウイルス感染症の対応でよく分かりました。参画と協働を掲げ、最も身近な港区だからできる策を講じていただきたいと心より願うとともに、私
たち自民党議員団も共に努力をしてまいりたいと考えます。
それでは、質問に入ります。
新型コロナウイルス感染症ワクチン接種についてです。
港区では、集団接種という方法を採用して、広く区民に接種できるよう体制を整えることになりました。二十六万人を超える区民のうち、ワクチンの接種が推奨される十六歳以上は二十二万人、その中でも八千人弱の
区内医療従事者等及び約四万五千人の
優先接種対象となる高齢者への接種がまずはスムーズに行えるよう接種に関する担当課を設立し、そして医学的知見を必要とする対応のために経験豊富な専門監を任用しました。
今、世界はワクチンと正しく向き合うべく進んでおり、しかし、期待と不安が混ざる葛藤の中に私たちはいます。あふれるたくさんの情報から正しい選択をすること、効果と副反応の理解をしなければならないこと、感染症の予防と拡大防止には私たち一人一人の判断と行動が大切になります。
以前より我が会派からは、
ＭＲワクチンや
インフルエンザワクチンを含め、接種率を上げること及びそのために少しでも区民や子どもを持つ保護者の不安を取り除くための体制整備をお願いしてまいりました。その結果、来年度、港区では
医療安全支援センターが新たに開設されることになり、喜ばしく思っております。これは、医療に関する区民の不安を解消し、
区内医療機関への信頼向上を支援するため、医療に関する相談等を受け付ける目的とされています。また、
新型コロナウイルスワクチンに関しては、
専用コールセンターが立ち上がるとも聞いております。一日でも早くこれらの
センター機能が発揮されることを望みます。
港区では、
新型コロナウイルス感染症ワクチンの接種に関して情報を提供すべく特設ページを作りました。常に見やすく、また、どの年代の方にとっても分かりやすい構成にしていただきたいと思います。また、一人でも多くの区民が接種を希望され、希望される区民に確実に実施されるようにしていただきたいと考えます。体質的にワクチンが打てない方もいることや、
ワクチン接種後すぐに抗体ができるわけではないこと、つまり、効果が出るまでには時間がかかることも含め、
ワクチン全般に関する正確な情報発信に努めるべきと考えますが、港区の
ホームページや広報みなとだけでは不十分かと思います。区内事業者にも協力を仰ぐなど、効果的な周知啓発はあらゆる手法を用いて進めていただきたいと考えますが、工夫の方向性について伺います。
各自治体がそれぞれの事情に合わせ、適切な接種体制の準備に取り組んでいる最中です。接種会場の数はどのくらいか、どの適切な施設を長期間確保できるのか、集団接種か個別接種か、人口や交通利便性など様々な事情を鑑みた上での実施になります。我々区民はどうしても他自治体と比較をしがちになりますが、港区が確実に実行できる体制整備に注力していただきたいと思います。その要となるのが
接種会場運営です。実際の設置を行う医療従事者のほか、事務作業を含め多数の人材が必要となります。国内全ての自治体で
ワクチン接種に関する人材の確保が進んでいますが、人材派遣企業を通じての確保も共通事項です。明らかな後れを取ることなく港区でも確保しなければなりませんが、どのように行っていくのか伺います。
次に、区のＤＸの推進について伺います。
新型コロナウイルス感染症は議会にも大きな影響を与えました。昨年二月に行われました令和二年度
予算特別委員会は、これまでの会議には区長をはじめ大勢の幹部職員と区議会議員が一堂に会し密になるため、最低限の出席者と書面による質疑に変更して行いました。そこで、他議会の取組を参考に、港区議会もデジタル化を進めて、いかなる状況下でも議会としての機能を担保するためにＩＣＴ化を進める提案をしたところ、区長をはじめ行政側の皆様にも迅速な対応をいただき、令和三年第二回定例会での導入をめどに検討を進めているところです。
今、議会をはじめ区役所に求められていることは、
新型コロナウイルス感染症の影響もあり、やや減少傾向にあるとはいえ、二十六万人に達する区民一人一人の安心・安全の確保、サービスの向上です。それは、少子高齢化をはじめとする人口構造変化やライフスタイルの変化による多様化した区民ニーズを把握し、それらを
行政サービスにつなげていくことであると考えます。
区民のニーズが多様化する一方で、区役所は改革を進めて職員数の削減、事業の民間委託などにより効率化を追求した結果、事実上、職員一人当たりの仕事の量は日々増えていると考えられます。そこで、我が区においては、平成三十年度を港区ＡＩ元年としてＡＩやＲＰＡの活用が始まっており、その効果は至るところで見られるようになりました。
多言語ＡＩチャットによる外国人向けの情報発信や、この時期では
保育園入園選考の
ＡＩマッチング、ＡＩ|ＯＣＲによる
手書き申請書の高精度読み込みなど至るところで成果が見られます。今後は、さらなる活用の場を広げていくとともに、議会との連携を含めた新たな取組にも期待したいところです。
区においては、平成二十八年度から
情報政策課ＩＣＴ推進担当が設けられ、
区民サービスの向上や働きやすい職場づくりに取り組んでおり結果を出しております。これからは国のデジタル庁の設置等、ＩＣＴに関わる社会環境が刻々と変わる中、これからの十年先を見越してさらに効率を上げ、多様化する区民ニーズを捉えながら、区役所における
デジタル・トランスフォーメーションの推進を検討するときであると考えます。そこで、今後の
デジタル・トランスフォーメーションの推進等について、区長のお考えをお聞かせください。
次に、
高輪築堤周辺のまちづくりについてお伺いいたします。
ＪＲ高輪ゲートウェイ駅周辺で見つかった明治初期の鉄道遺構である高輪築堤について、
区教育委員会では八月二十六日に教育長名で、また、今月に入り二度目の遺構を残すことを求める要望書を教育委員会からＪＲ東日本へ出されたと聞いております。高輪築堤は蒸気機関車が浅瀬を走るために造られた線路の土台にある堤で、
高輪築堤遺跡の保存について検討を行っている
高輪築堤調査保存等検討委員会は、第七橋梁の橋台部を含む八十メートルを含めた遺構を現地に保存することを求める見解を示しており、
区教育委員会も同じ考え方であると聞いております。私たち区議会議員の中にも同様の意見をお持ちの方がいますし、これは港区民のみならず、日本全体の歴史的価値のあるものであると思います。国も関心を持っており、
文部科学大臣が視察に訪れたと聞いております。
一方で、まちづくりの観点から見ますと、
ＪＲ高輪ゲートウェイ駅周辺のまちづくりは、我が区における大きな事業であることも事実です。区内には新駅を含む五か所のＪＲの駅がありますが、いずれも港区の新たな活力を生むために大切な拠点です。
高輪ゲートウェイ駅のみならず、浜松町駅周辺の竹芝地区の
スマートシティの推進や、これから始まる新橋駅周辺の新たなまちづくりなど、希望にあふれた計画がたくさんあります。港区こそ、内閣府が掲げる
国家戦略特区スーパーシティ構想に合致したエリアはないと思います。
さきに述べました高輪築堤の第七橋梁付近は、
品川開発プロジェクトの中心である
高輪ゲートウェイ駅の付近３街区に位置します。歴史的資産である文化財の保護に重点を置けば、
品川開発プロジェクトのスピード感を持ったまちづくりに支障を来すことになります。事業の遅れは、泉岳寺駅地区第二種市街地再開発事業をはじめ、影響を及ぼすことも懸念されます。スピード感を持った開発と文化財の保護、この相反する行為に直接的に区は判断を下したり、指導する立場ではありませんが、区長には当該自治体の長として、国に意見を求めることも含めて、今後の動向を注視して最善の結果を生むことができるよう望みますが、いかがでしょうか。
次に、喫煙所整備についてです。
これまでも様々な機会に、吸う人にも吸わない人にも配慮した環境をつくるため、港区には区民が求める形の喫煙所整備をお願いしてきました。公共的な指定喫煙所の不足の解消には、助成金を設けて民間事業者に整備の協力を依頼し、また、
みなとタバコルールの取組を進めるために巡回指導員の配置をしたり、様々な方向で対応していただいております。しかし、コストパフォーマンスの観点からも様々な意見があり、区内の貴重な財源となる年間約五十億円にもなる特別区たばこ税のうち、たばこ対策に費やす予算の割合が少ないのではないかということを、以前我が会派から指摘いたしました。
先日発表された来年度予算案、そして予算案に関する記者発表の場においても、武井区長は喫煙所の整備を積極的に推進することを述べられ、これまでなかなか実施できなかった
密閉型喫煙所を積極的に整備していくと港区の方針を発表いたしました。助成対象を拡充することで、これまで以上に協力をしていただける事業者が増えることを期待しています。助成制度から成る整備推進は民間協力があってこそで、整備進捗が停滞した理由も、物件の賃料や密閉型のために設備費用が高額であり、設置を前向きに考えていた民間事業者も二の足を踏むということが判明しており、実態に即した改善を図られたと思います。
喫煙所整備は官民協働で推進していかなければ、区民の願う環境配慮につながることはありません。区も屋外のパーティション型を密閉型に転換していくなど積極的に整備をしていくことと聞いております。そして、区が関与しにくい部分を民間に進めてもらいやすいよう、対象や助成額の改善が行われることで実現に近づきます。民間事業者に対して
喫煙所設置場所の情報提供や運営委託の可能性を含め、庁内においても、たくさんの管轄で情報共有や方針の確認をしながら、官民協働で喫煙所整備を進めていただきたいと思いますが、区民にとっても喫煙所整備は民間の慈善事業ではなく、公のためになる事業であると認識されるよう、計画に沿った整備をどのように進めていくのかを伺います。
次に、二〇五〇年
温室効果ガス排出実質ゼロ宣言についてお伺いいたします。
昨年十月、菅総理大臣が二〇五〇年までに
温室効果ガスの排出実質ゼロというカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を
所信表明演説で明らかにしました。それ以降、多くの自治体、企業がそれぞれの取組を表明し、今や日本全体の大きな政策テーマとなりました。
コロナ禍にあっても、政府の
グリーン成長戦略や東京都のサステナブル・リカバリーなど、復興やその先を見据えて
温室効果ガスの削減を目指す具体的な施策が打ち出されています。港区も東京都内で最大の
温室効果ガスを排出する都市として、早くから
温室効果ガスの排出削減に取り組んでおり、昨年十二月に公表された
次期環境基本計画の素案でも基本目標の一つとして、二〇五〇年までに
温室効果ガスの排出実質ゼロに取り組むことを明らかにしています。
これまでの着実な削減目標の達成、建築物低炭素化の条例制定や
国産木材活用による都市間連携などの区の特性を踏まえた施策は評価されるものだと思います。しかし、これからはまさに一年一年が正念場であり、今まで以上に結果が問われています。区が率先して取り組むことはもちろんですが、区民、事業者など総力を挙げて取り組んでいかなければなりません。
同じように二〇五〇年
温室効果ガス排出実質ゼロに取り組む自治体の多くでは、その取組姿勢を様々な形で宣言し、住民への理解と協力の働きかけを行っています。環境省の
ホームページによれば、令和三年二月十六日現在、全国の表明自治体は二百六十四となっています。全国の自治体総数から見れば一割を超える程度ですが、都道府県では過半数の二十九、
政令指定都市では二十のうち十七に及びます。
区は、これまで計画について、様々な機会を捉えて、区民等と広く共有していくとしていますが、二〇五〇年
温室効果ガス排出実質ゼロへの取組姿勢を広く区民等に共有するためにも、早期に表明自治体としての位置づけをするべきと考えますが、区の見解をお伺いいたします。
児童相談所設置市の首長としての決意についてお伺いいたします。
いよいよ本年四月一日から港区児童相談所が開設します。
新型コロナウイルス感染症の影響による税収減などで開設時期が遅れる可能性が出ている自治体もあるそうですが、我が港区においては、東京都から移管されるいわゆる
児童相談所設置市事務に関する条例の整備や事務引継ぎも含めて順調に進んできたと伺っています。これはひとえに準備に当たっていただいた所管課の皆さんの努力にほかなりません。
孤立や貧困、子育てのストレス、親自身の過去などが複雑に絡み合って起きる児童虐待ですが、このコロナ禍の現在は、そんな家庭の状況をさらに悪化させている可能性があります。ＮＨＫの報道によると、去年全国で起きた刑法犯罪はおよそ六十一万四千件と戦後最少となり、これは
新型コロナウイルス感染症の拡大で外出を自粛する人が増え、ひったくりなどの街頭犯罪が大幅に減ったことが要因と見られている一方で、児童虐待の検挙は過去最多となったとのことです。
児童虐待の疑いがあるとして警察が児童相談所に通告した十八歳未満の子どもは、全国で十万六千九百六十人と、統計開始以降初めて十万人を超え、虐待事件の検挙も二千百三十一件と過去最多となったそうです。専門家からは、外出の自粛などで子どもの異変に気づく機会が少なくなり、虐待が潜在化している可能性があるとも指摘されています。児童虐待は絶対に防がなければならず、区民に身近な基礎自治体の使命は大きいと考えます。このような状況の中、晴れて令和三年度から港区は
児童相談所設置市となりますが、
児童相談所設置市の首長となる武井区長の決意をお伺いいたします。
次に、高齢者の
オンライン介護予防事業についてお伺いします。
来年度予算案の中に新規事業として上がっているこの事業は、なかなか興味深いタイトルであります。内容は、感染予防と介護予防の両立を図るため、高齢者が自宅に居ながら参加できる
オンライン介護予防プログラムの実施ということです。現在、コロナ禍で町会・自治会の活動はとても難しくなっています。これまで人と人との結びつきを大切にするために行ってきたイベントが、危険を伴うから自粛するべきという方向性が示されたからです。
そして現在は、高齢者の方々のほうがハイリスクであるということが示されたため、外出や友達に会ったりする行為をせずに、引きこもりがちになっている高齢者が多いという事態が起きていると聞いております。人とあまり接する機会がなく、家に引きこもりがちになれば、当然運動不足にもなり健康面に不安が生じます。そうした方々のためにこのプログラムが行えるのであれば、それはとても効果が見込まれると思うと同時に、
デジタル機器等に一番疎いと言われている高齢者の方々とどうやってオンラインでつなぐのか、とても興味がありました。この事業が成功するのであれば、町会・自治会においても新しい方向性が見出せると思います。この事業を成功させるために、区はどのようなアイデアがあるのでしょうか、お聞かせください。
町会・自治会への支援について併せてお伺いいたします。先ほどの質問で申し上げたように、町会・自治会の運営は厳しい状況にあると思います。それは、これまで大切にしてきた地域の結びつきを維持していく、お祭りなどをはじめとした様々なイベントを行うことが困難だからです。次年度の予算の中に、町会・自治会への支援として、
新型コロナウイルス感染症対策ということで活動費の増額補助が盛り込まれており、区の町会・自治会への配慮はうれしく思いますが、実際に現場の声として感じているのは、運営費よりも、今後どのように活動していけばいいのか相談できたり、また、他の町会・自治会の方々は現在何を行っているのか、情報共有や横のつながりが大切なのではないかと思います。
コロナ禍の初期の段階では、町会費の徴収を取りやめたりしており、その補填の意味でも活動費の助成は心強くありましたが、これだけ長期化してくると、イベント全てができなくなってしまったりしており、それぞれが考えて方向性を導き出すことが困難になってしまっているようにも思えます。そのような中でも工夫を凝らしてアクションを起こしている町会・自治会の活動を伝えたりすることで動き出すことができればよいと思います。区のお考えをお聞かせください。
港区ブライダル地域連携協議会との連携についてお聞きいたします。
コロナ禍による不安により、ますます少子化が進むことが懸念されています。厚生労働省の妊娠届出数の緊急調査によれば、今年度の五月から七月は前年同期間に比べて二万六千三百三十一件少ない二十万四千四百八十二件、率にして一一・四％の激減でした。少子化の原因は複雑かつ多様ですが、結婚と妊娠・出産とが強く結びついている日本において、直接的に問題になっているのが婚姻数の減少です。
厚生労働省の人口動態統計速報によれば、一月から八月は前年同期間と比べて五万二千九百二十二件少ない三十五万五百十件、率に換算すると一三・一％もの大幅減であります。こちらも
新型コロナウイルス感染症が要因の一つとなっていると思います。特に港区でも「出会い応援プロジェクト」をしてきたように、昨今ではそもそも結婚したくても出会いの機会が少ないという若者も多い中、緊急事態宣言などの外出自粛の中で、若者の出会いの機会すらますます失われているのが現状です。結婚を希望する若者に対する支援の必要性を強く感じています。
政府は、二〇二一年以降、結婚するカップルを応援する結婚新生活支援事業の対象者の年齢や収入に関して制限の緩和や補助金額を拡充する方針を示したり、二〇二一年度の政府予算案では、内閣府が自治体のＡＩ婚活事業に二十億円の支援を行うことにしているなど、結婚支援についての政策をこれまでより積極的に推進しています。
港区では、昨年の第三回定例会においての我が会派のやなざわ議員からの代表質問で、港区には結婚式場やホテル、レストランなどが多数立地し、国内有数のブライダル産業が集積していることや、港区がこれまで推進してきた結婚を希望する若者の将来的な結婚を応援する「出会い応援プロジェクト」の進化系になること、また、コロナ禍で大打撃を受けているウエディング業界の支援にもつながることから、ウエディングするなら港区をブランド化してはとの発言がありました。質問に対し、区長からは、区が、多彩な知見を有するブライダル産業の皆さんと連携し、ウエディングするなら港区を地域ブランドとして発信する取組は、港区の新たな魅力が創出できるとともに、区内の産業や観光の活性化にもつながると考える。また、新たな協働の軸が生まれることも期待でき、地域とともに連携していくなどと前向きな答弁をいただいております。その後、本年二月には港区ブライダル地域連携協議会が発足いたしました。ブライダル産業の発展をはじめ、行政と連携した区内産業の振興など幅広く地域の発展に向けた活動に期待いたします。
そこで、区は、今後どのように協議会と連携を進めていくのかお聞かせください。
次に、産業振興施策についてお伺いいたします。
港区基本計画、第四次産業振興プラン、令和三年度予算概要等を拝見し、産業振興施策について三点御質問させていただきます。
まずは区内中小企業者に対する資金繰りなどの支援についてです。昨年三月四日から開始された五百万円まで無利子で借入れが可能な特別融資や、リーマン・ショック後から継続してきた二千万円までの〇・一％で借入れが可能な緊急支援融資は、所管によると、直近の数字で五百万円までの特別融資が六千七百五十六件、約三百二十八億円のあっせんを、二千万円までの緊急支援融資が二千九百十二件、約五百十億円のあっせんを行い、両方を合わせると八百三十八億円のあっせんが行われ、現時点で五百十六億円の融資実行がされているとのことです。また、借入れに伴い発生する東京信用保証協会に支払う信用保証料も全額区が補助してくださるなど、さきの第三回定例会で我が会派の池田こうじ議員も質問をさせていただいたところですが、本当に全国的にも最大級の規模で手厚い支援をしていただいていることに感謝申し上げます。
令和三年度予算にも十分な額の予算を計上し、万全の体制を組んでいただき、本庁舎九階の会場での相談体制も本年七月まで確保されているということですが、このコロナ禍は収束が見通せません。先ほどの融資あっせんの件数は、平常時の年の八倍のあっせん件数ということですが、区内の中小企業の数は、東京都産業労働局の発行する東京の産業と雇用就業二〇二〇によれば二万一千社程度という状況を考えれば、既に国や東京都の融資制度を活用し、民間金融機関などから資金調達を終了している事業者もあると思いますが、区内小規模事業者をはじめとして、区の制度融資をまだ存じ上げない方もいらっしゃると思います。資金調達の規模ごとに二段階の制度を用意して手厚い支援を行っている区の制度融資をもっと多くの方に利用していただきたいと考えます。
本年四月には、早期に融資を受けた事業者の中には据置期間の十二か月が終了し、返済が始まる局面に入る方も出てきます。こうした点にも配慮していただきたいと思います。区内中小企業者に対する資金繰りなどの支援をどのように進めていかれるのか、区長のお考えをお聞かせください。
テイクアウト等の実施店舗への支援についてお伺いいたします。
新型コロナウイルス感染症において区内商店街や事業者に対する影響は、今も変わらず厳しい状況です。外出自粛や飲食店への時短営業要請もあり、購買意欲に関しての区民の意識も変わってきました。飲食事業者にとっては厳しい経営状況が続き、たとえ東京都の協力金制度を活用したとしても、特に港区は全国屈指の飲食店数を誇り、他地域と比較しても賃料も高く、メディアで批判的に取り上げられているような時短や休業することで、プラスになるところは皆無と言い切っていいかもしれません。むしろ従業員の休業や解雇を避けようと、あらゆる手段を用いて経営者は努力しています。これは飲食店だけではなく、それ以外の業態においても同様で、人出に影響し、かつ協力金支給対象外の物販店にとっては、飲食店以上に影響があるところもあります。
その中で、昨年から港区では、区内商店街加盟の事業者に対し、テイクアウト・デリバリー、そして通信販売事業への転換に際し助成制度が設けられました。この制度は、新たにこれらの業態転換に取り組む事業者に対する補助で、通常の飲食店が新たな日常の生活様式に対応するために大変有効な施策であり、これを機に商店街に加盟する店舗や、商店街がないエリアの場合は港区商店街連合会の商品券取扱店舗である賛助会員になるなど、会員獲得にも有効に機能しているようです。ただ、特に飲食店の場合、テイクアウトはもともと実施しているところも多くあり、補助金要件に該当しないケースも多々あります。また、テイクアウトは広くお知らせはしていなくても、依頼があれば行っていたというようなお店の場合、要件に該当しないと自主的に判断している店舗もあると聞いております。
今やテイクアウトとデリバリーは当たり前の日常の食事の選択肢の一つとなりました。今年度は、一月末だった助成制度の申請期間が三月十五日までと延長され、順調に件数を伸ばしていると伺いました。来年度もこの事業を継続して、店舗経営の後押しをしてくださるということで大変喜ばしく思います。港区と常に協力しながら経済活動を担っている商店街加盟店へのさらなる支援を期待しております。テイクアウト等実施店舗への支援を、来年度も継続することになった経過や今後の支援内容について、区長のお考えをお聞かせください。
次に、産業振興センターの開設に向けた準備についてお伺いいたします。来年、令和四年四月に札の辻スクエア内に産業振興センターが開設されます。さきの令和二年第四回港区議会定例会では、産業振興センターの指定管理者が決定しました。指定管理者の議案審議では、その多岐にわたる業務や新規に区が取り組んでいく様々な業務に対して委員から強い期待と、それゆえに熱い議論が交わされたとお聞きしています。通常の指定管理よりも半年程度余裕を持ったスケジュールを組まれているところに、この指定管理業務の多様性があるものと考えています。産業団体や商店街連合会をはじめ各商店会からも期待され、また、区民からの関心も高いことが、愛称募集の際の応募件数百七十四件という数字からも見て取れます。
今定例会にも札の辻スクエア駐車場条例が議案となっており、建物全体の総合管理業務委託としてハードの管理と指定管理業務におけるソフトの運営が分離され、それぞれの事業者の得意分野を生かした管理運営の方向性が示されています。リーマン・ショックのときの区の財政収入の回復には三年以上要したと言われています。今回のコロナ禍の影響がどこまで及ぶか分かりませんが、区長の所信表明でも御紹介がありましたが、オンラインでの創業セミナーの参加者が倍増というように、区における創業者の意欲はまだ高いものがあるようです。港区のポテンシャルを生かした多様な連携や新たな価値創造へのチャレンジを推進していただきたいと思います。
ふだんから意見交換をさせていただいている産業振興課の皆さんは、本当に熱い思いを持って産業振興施策に取り組んでいらっしゃいます。指定管理者の方には、この職員の皆さんの熱い思いを感じ取り、心を燃やせとお願いしたいと思います。区にはそういう指導をして指定管理者を導いていただきたいと強く要望いたします。コロナ禍の影響の残る中で、産業振興センターは、開設時からフル回転で機能していくために、ロケットスタートを切ることが求められます。我々
自民党議員団も全力で応援してまいります。産業振興センターの開設に向けた準備を、今後どのように進めていかれるのか、区長のお考えをお聞かせください。
次に、防災士の活用についてです。
区では防災士の資格取得に係る費用を助成し、防災士養成講座を実施するなどして、これまでにたくさんの防災士を生んできました。その数はもうすぐ千人になると聞いております。議会でも何度も防災士は取り上げられており、防災士の皆さんに期待をすることは大きいものであると思います。しかしながら、実際に取得をした方からのお話を聞いてみると、その後、なかなか役立てる場がなかったり、例えば勉強会の御案内を頂いても、募集期間が短かったり、日程がタイトで参加できない現実があると聞いています。資格を取得される方は様々で、中には会社から言われたからという理由の方もいると聞きますが、多くの方は、防災に対する意識が高い方が多いということです。
地域に目を向けると地域防災協議会があり、それぞれの地域の町会・自治会をはじめとした、こちらも地元愛が強く防災意識の高い方々が、自らの時間を割いて、協力をしているということが現実であろうかと思います。人が集まりづらいコロナ禍の折でも、改定された避難所における
新型コロナウイルス感染症対策マニュアルに沿って訓練を行い、いざというときに備えています。
地域の現状は、担い手の不足などにより町会・自治会の運営は、今後より厳しいものになっていくことが想定されます。もちろん、そうしたことのないように、区役所と一体となって改善を図る努力は止めてはならないものと考えますが、今、この時点でも厳しい運営を迫られていることも事実であろうかと思います。
そこで、以前からお伝えしておりますが、有事の際に家族を守り、地域を守るという目的は同じである以上、どこかで防災士の方々と地域防災協議会が力を合わせる取組を行ってみてはいかがでしょうか。これは合同で訓練するだけではなく、例えば防災士の皆さんに、御自身の居住区や勤務地の防災協議会が、どの場所でどういった訓練を行っていて、避難所の運営はどのように行うのかといった勉強会の開催だけでも有効であると考えます。今後は、防災士の皆さんにさらなる協力の場を設けていただきたいと考えますが、区長のお考えをお聞かせください。
次に、テレビを活用した区の魅力発信についてです。
この一月より区では、日本テレビとコラボして港区が舞台となるドラマ「ウチの娘は、彼氏が出来ない!!」に全面協力して区のＰＲを始めました。この番組では、麻布十番商店街のほか、区立芝公園、港区役所本庁舎十一階レストラン・ポート、港区立郷土歴史館等複合施設「ゆかしの杜」などの区有施設、区内の様々なスポットで撮影されております。また、場所のみならず、番組の中で芝地区の区民参加型事業の養蜂プロジェクトで作られた蜂蜜の「しばみつ」が取り上げられていたり、区民にとっては親しみの湧く内容であったりします。このテレビ番組とのコラボは、以前より区の情報発信のためにも、熱海市の観光課のテレビ協力の例や、地元商店街にテレビ取材が行われた後の集客効果などを取り上げてきた私たち会派としては、大変喜ばしい新たな試みだと評価しております。
そもそも、コロナ禍で元気のない区民の皆様や区内商店街の関係者にも、こうした明るい話題が提供できていることがすばらしいことだと思います。どちらかというと、というよりも、むしろはっきりと、こうした派手な試みは好まないような体質が港区にはあるように思います。これは言い換えれば、真面目に区の業務に取り組んでいるということなのかもしれません。また、こちらからアクションを取らなくても、地域の特性と申しますか、港区のブランド力により、いつもどこかの地域で取材、撮影が行われていたり、取り上げられているからだと思います。
区内というよりは、コロナの影響により、全国的にテレワークが進んだりすることで、オフィスの在り方が見直されはじめ、不動産価値の状況までもが変わりつつある現在、港区が持つブランド力や民放各社が存在する地の利を利用した優位性を発揮するためにも、こうした取組は積極的に行うべきと考えます。そのことで、さらに多くの方々が区内を訪れていただき、地域に活力を生むことが、今後はさらに求められるのではと考えます。この取組に期待する効果や今後の可能性について、区長のお考えをお聞かせください。
次に、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向けてお聞きいたします。
東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会の開催が七月に迫ってまいりました。そのような中、組織委員会の森喜朗会長の辞任は、とても残念なニュースです。
新型コロナウイルス感染症により開催が延期され、本当に開催できるのかと危ぶまれている状況下での出来事だからなおさらです。区民の皆さんの声を聞いていても、私自身の印象では、開催を諦めている方が多いように感じられます。しかしながら、現在も開催に向けて日々努力を重ねているアスリートのことを思えば、いかなる形であれ、安全が担保できるのであれば、開催に向けた努力は最後までしていただきたいと思います。
競技の開催には、言うまでもなく、競技そのものを楽しむ以外にも様々な効果が期待されます。我が区においても気運醸成を図るために始めたＭＩＮＡＴＯシティハーフマラソンは、区民のみではなく、全国的に港区をアピールして東京二〇二〇大会を盛り上げる効果を上げていたと思います。また、二〇一九年のラグビーワールドカップは日本代表の活躍もあり、ワンチームという言葉がもたらすスポーツにおけるチームワークの大切さを教えてくれるのみならず、感動も与えてくれました。
昨日の区長の所信表明の中で、スポーツの持つ世界と未来を変える力に触れられていましたし、この東京二〇二〇大会開催へ向けた取組の成果を、区の財産として未来へ継承し、子どもたちが夢に向かって挑戦できる社会の構築を語られていらっしゃいました。たとえ結果がどうなろうとも、開催に向けてみんなが前を向いて一つになり、最大限の努力をすることが大切なことであり、現在の
新型コロナウイルス感染症に立ち向かう上でも大切なことであろうかと思います。ゴールの見えない長引く
新型コロナウイルス感染症との戦いの中で、みんなが疲れている現在であると思いますが、この東京二〇二〇大会のレガシーをしっかりと残していくためにも、開催に向けた取組と意義をお聞かせください。
次に、子どもたちへの個別最適な学びについてお伺いいたします。
区では、国の掲げているＧＩＧＡスクール構想の前倒しにいち早く対応して、昨年十月までに区内小・中学校に通う全ての児童・生徒に一人一台のタブレット端末を整備しました。コロナ禍において、この決断はすばらしいと思います。子どもたちの学びの環境を止めてはなりませんし、最優先で取り組むべきことだと考えます。
我が区においては、新しい教育センターも稼働し、子どもたちの教育環境の充実が確実に進んでいることをうれしく思います。議会でもタブレット端末の整備に向けて、現在準備をしているところでありますが、一つ思うことがございます。それは、当たり前の話ですが、タブレットの導入が目的ではないということです。これから他自治体を参考にしながら手探りで活用していき、コスト以上の結果を出すために、何をするべきなのかを考えながら進めていかなければなりません。
同じことが教育の現場でも言えると思います。もっとも教育の現場においては、国や東京都との調整も必要ですし、方向も示されることでしょうから、言い方は悪いかもしれませんが、教育の現場は自治体任せな部分も多いと考えます。教職員の端末はどうするのか、指導の内容はどうするのか、通信をはじめとした環境はどうするのか、挙げれば切りがありません。私たち議会をはじめ、ＧＩＧＡスクール構想には、このネーミングからなのか、とても大きな期待が寄せられているようにも感じます。しかしながら、ようやくスタートラインに立ったということが現実であろうかと思います。一つずつ確実に成果を出していただきたいと思います。
文部科学省が掲げているＩＣＴを活用することで、個別最適な学びを進めていくことも可能になると考えます。つまりは、一人一人の能力に応じた教育です。これまでの平均的な学習を全体で進めるのではなく、進んでいる子どもはさらに先を目指して、遅れてしまっている子も置き去りにしない。そうすることで、全体のレベルを上げていく学習がＩＣＴを活用することで可能になると期待されています。少子化に歯止めが利かない中、一人一人に対応した個の教育の重要性は今後増すものであると考えますが、教育長がＧＩＧＡスクール構想に期待することを、子どもたちへの個別最適な学びの観点からお聞かせください。
次に、教職員のケアについてお聞きいたします。
新型コロナウイルス感染症への対応に追われた約一年間、学校の現場はさぞ大変であったと思います。昨年、卒業生を送り出す三学期に発生し、新年度に入ってからは緊急事態宣言を受けて、臨時休校になってしまったりもしました。また、自治体ごとの対応に差があるため、保護者からの問合せ等の対応であるとか、教職員自身も混乱の中にいるにもかかわらず、児童・生徒の心配をしなければならないなど、その不安や苦労は計り知れないものがあります。
新型コロナウイルス感染症がまだまだ不確定な要素が多いときから、恐らく学校関係者は不安な状況下で、いち早く学校を再開していただいていたのだと思います。その献身的な努力に心から感謝を申し上げます。
現在は、さきに述べましたタブレット端末の整備とともに、新しい教育環境をつくるための努力を休むことなく続けていただいているのだと思います。
新型コロナウイルス感染症以前より、教職員の働く現場は大変だったということは言われており、取り上げていたわけですが、この
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、疲労やストレスは相当なものであると考えます。区の現状と今後についてお聞かせください。
最後に、学校の今後の運営についてお聞きいたします。
昨年四月の緊急事態宣言を受けて、休校を余儀なくされ、子どもたちの心配事の一つは教育の遅れをいかに取り戻すかであったかと思います。現場の皆さんの努力によって、夏休みの期間変更をはじめ、時間割の見直し等で学習の遅れは順調に取り戻されていると聞いております。一方で、学校における大切なことは、教室での学習以外にもたくさんあります。それは、言うまでもなく、学校行事と呼ばれる様々なイベントです。学校によって内容は違いますし、落ち着いてきて日常を取戻しつつあるように思えますが、以前と同じというわけにはまいりません。それぞれの学校で特色ある行事が安全を確認した上でできるように、
区教育委員会の皆さんの協力もお願いしたいと思います。
また、夏季学園や移動教室など、
区教育委員会の判断で開催を判断するものに関しても、各学年で一度しかない行事もありますので、できる限り開催に向けての努力をしていただきたいと思います。人生一度限りの思い出づくりの場を大切にしてあげてほしいと考えます。また、来年度にかけても、可能な限り学校行事を実施してほしいと考えますが、教育長のお考えをお聞かせください。
以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
〔区長（武井雅昭君）登壇〕
○区長（武井雅昭君） ただいまの
自民党議員団を代表しての鈴木たかや議員の御質問に順次お答えいたします。
最初に、
新型コロナウイルス感染症ワクチン接種についてのお尋ねです。
まず、効果的な周知啓発についてです。区は、区民の関心が高い
ワクチン接種に関する情報を正確かつ速やかに発信するため、区
ホームページに専用ページを開設し、毎日更新しております。
今後も、区民がワクチンを正しく理解できるよう、広報みなと特集号に具体的な接種時期や接種手順等を掲載するとともに、町会・自治会への情報提供や
区内医療機関等と連携して、ワクチンの有効性や安全性、副反応などの情報を丁寧に周知してまいります。
次に、
ワクチン接種に関する人員確保についてのお尋ねです。予定している区内五地区の集団接種会場の運営に必要な案内や誘導、事務作業等を行う人員は確保できる見込みですが、診察や接種を行う医療従事者について、ワクチンの供給スケジュール等が国から示されていないため、必要な人数等を決定できないことが課題です。
こうした中にありましても、区では、医師会や薬剤師会、区内病院をはじめとする地域のあらゆる関係機関へ協力を呼びかけるとともに、人材派遣による人員の確保にも取り組むなど幅広い対策を検討しております。
引き続き、円滑な接種の実施に向けて、必要な人員の確保に取り組んでまいります。
次に、区の
デジタル・トランスフォーメーションの推進についてのお尋ねです。
区は、これまで他の自治体に先駆けて、介護保険業務等へのＲＰＡの導入、ＡＩによる保育施設入所マッチング等ＩＣＴを積極的に活用し、業務の効率化を進めてまいりました。現在、スマートフォンや自宅のパソコンから手続ができるよう、オンライン化やキャッシュレス決済の整備を進めております。区は、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化の考えを基本に、５Ｇ環境の普及促進や図書館の電子書籍サービスなど、デジタル化による区民の利便性向上や、ウェブ会議などの新しい生活様式への対応に取り組み、港区ならではの
デジタル・トランスフォーメーションを推進してまいります。
次に、高輪築堤と周辺のまちづくりについてのお尋ねです。
高輪築堤については、港
区教育委員会の指導の下、ＪＲ東日本が設置した高輪築堤調査・保存等検討委員会において、有識者と関係機関により検討が進められております。また、一昨日の二月十六日に現地を視察した萩生田光一
文部科学大臣からは、「開発と保存を両立させながら、現地での保存・公開できるよう検討してほしい」との発言がありました。
区は、このような状況を踏まえ、国内初の鉄道開業時の歴史や技術を継承できるよう、国や東京都と連携し、開発と保存の両立の観点から、適切に対応してまいります。
次に、民間事業者との連携による喫煙所整備についてのお尋ねです。
区はこれまでも、屋内喫煙所設置費等助成制度や開発事業者への設置要請等により、民間事業者と連携して喫煙所の整備を進めてまいりました。今後も民間事業者による喫煙所の整備を積極的に推進するため、来年度からは助成制度を拡充し、コンテナ型やトレーラー型の屋外
密閉型喫煙所整備費を、新たに補助項目に追加する予定です。
区は、引き続き、助成制度を広く周知するとともに、民間事業者と連携し、次期港区基本計画に計上した、分煙効果の高い密閉型指定喫煙場所の整備に積極的に取り組んでまいります。
次に、二〇五〇年
温室効果ガス排出実質ゼロ宣言についてのお尋ねです。
区は、二〇五〇年までに区内の
温室効果ガスの排出実質ゼロを目標として明記している次期港区環境基本計画を今後決定し、表明することにより、環境省が定めるゼロカーボンシティとなります。あわせて、環境省の
ホームページに、二〇五〇年二酸化炭素排出実質ゼロ表明自治体として掲載されます。このことにより、区の目標に対する区民や事業者の理解が深まり、自発的な行動や区との協働が促進され、脱炭素社会の実現に向け、力強い後押しになると考えております。今後、ゼロカーボンシティとして取り組むことを区民等に積極的に周知してまいります。
次に、
児童相談所設置市の首長としての決意についてのお尋ねです。
本年四月から、区は
児童相談所設置市となります。児童福祉審議会の設置、児童福祉施設の認可・指導、里親の認定など新たな権限を着実に行使し、これまで以上に地域特性に応じた子育て環境の整備を推進してまいります。また、区民に最も身近な区の児童相談所では、地域の見守りの目と職員の高い専門性により、子どもの状況をいち早く察知し、より一層適切な支援を行ってまいります。私は、
児童相談所設置市の長として、地域住民の皆さんをはじめ、企業やＮＰＯ団体、関係機関など多様な主体との緊密な連携の下、子どもの権利と大切な命を守るための支援に全力を挙げて取り組んでまいります。
次に、高齢者の
オンライン介護予防事業についてのお尋ねです。
区は、高齢者の介護予防に積極的に取り組んでおり、コロナ禍でもより多くの区民が介護予防に取り組むことができるよう、パソコンなどを利用できる高齢者を対象に、新たにオンラインによる事業を実施してまいります。初めての方でも、オンラインによる介護予防事業に安心して参加できるよう、事前に介護予防総合センターで御自身のパソコンやスマートフォンを使用したリハーサルを行います。以降は、自宅で介護予防プログラムを御自身だけで継続することができるよう、参加者一人一人への丁寧なサポートを行ってまいります。
次に、町会・自治会への支援についてのお尋ねです。
区は、コロナ禍で停滞する町会活動を活性化するため、協働事業の補助金を全町会・自治会に対象を拡大するとともに、一事業当たりの上限を五十万円から百万円に増額し、複数の町会でも申請できるよう制度を拡充いたします。また、町会等の課題を解決する活動応援個別プログラムを活用して、町会のＳＮＳを作成したことで、多くの方々に情報を届けることができたり、防災イベントに、多世代の住民が興味を持って参加するなどの事例がありました。今後は、こうした取組を生かして、各地区総合支所の職員が各団体の悩みを丁寧にお聴きしながら、町会・自治会と一緒に課題解決に向けて取り組んでまいります。
次に、港区ブライダル地域連携協議会との連携についてのお尋ねです。
港区ブライダル地域連携協議会には、区内に式場や宴会場を有するブライダル事業者のほか、司会業などの関連産業が参加しており、区と連携した地域支援についての御相談をいただいております。区は、これまでも若者の結婚を支援しており、ブライダル産業の皆さんとの連携を積極的に進めることで、専門性を生かした新たな支援策の可能性が広がります。さらに、ブライダルのノウハウを活用した宴会場等における
新型コロナウイルス感染症の感染防止対策や区内中小企業の振興など、区民生活に直結した、魅力的で効果的な地域支援の仕組みづくりを目指してまいります。
次に、産業振興施策についてのお尋ねです。
まず、区内中小企業者に対する資金繰りなどの支援についてです。令和二年十二月に実施した区内中小企業の景況調査から、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、特に飲食店や宿泊業で依然として資金繰りが厳しい状況が分かりました。区は、直近の商工相談の内容や最新の景気動向などを踏まえ、さらなる支援策を早急に検討してまいります。
今後も、区内中小企業の皆さんが、安定した経営を継続していくために不可欠な資金繰りに重大な支障が生じないよう、必要とされる支援に取り組んでまいります。
次に、テイクアウト等実施店舗への支援についてのお尋ねです。区は、区内飲食店に対してテイクアウト等導入経費を補助する取組を昨年五月に開始し、本年一月末までに七十二軒の店舗で約三千五百万円が活用されております。また、区内飲食店からは、来年度も支援の継続を望む声が寄せられております。こうした店舗からの声や大変厳しい実情を踏まえ、来年度からは、テイクアウト等を新たに始める店舗に加え、既に実施している店舗に対する容器類等の経費も補助対象とし、支援内容を充実させて実施いたします。地域の人々に親しまれてきた区内飲食店が営業を継続できるように、本事業も含め、実情に合った必要な支援を実施してまいります。
次に、産業振興センターの開設に向けた準備についてのお尋ねです。産業振興センターでは、多様な人材の交流によるオープンイノベーションを創出するコワーキングスペースや、クリエイティブ産業をはじめとして最新機器を提供するビジネスサポートファクトリーを起業家や新事業を育成する重点事業と位置づけ、実施いたします。そのため、区は指定管理者と連携を密に行い、事業の実施方法や機器の選定、様々な知見を持った人と人とを結びつけ、事業の創出を支援する専門家の確保など、必要な調整を行っております。
新型コロナウイルス感染症拡大により影響を受ける事業者を支え、開設後、速やかに産業振興の拠点施設としての役割を発揮できるよう着実に準備を進めてまいります。
次に、防災士の活用についてのお尋ねです。
区の支援制度を利用して防災士資格を取得された方には、防災住民組織等での活動や共助体制の構築など、地域防災上の重要な役割を担っていただくことを目指しております。区では、防災士に向けた研修会の中で、各地区防災協議会メンバーと意見交換をする機会を設けており、今後はオンラインも活用し、より参加しやすい形で実施いたします。さらに、日本防災士会東京支部とも連携しての取組のほか、メーリングリストやＳＮＳを活用し、地域の防災活動の発信や参加の呼びかけ等を行うことにより、防災士と地域防災協議会のマッチング機会を増やし、防災士の地域での活動を促進してまいります。
次に、テレビを活用した区の魅力発信についてのお尋ねです。
今回、ドラマ撮影に協力したことにより、麻布十番商店会のイルミネーションや新虎通りの町並みのほか、港区指定文化財の郷土歴史館、区民と協働で生産している港区産のはちみつなどを全国に向けて発信することができました。その結果、撮影場所を訪れたいといった声を複数いただくなど、多くの方に区の魅力を効果的に伝えることができました。
今後も、このような機会を好機と捉えて、区が持つ魅力の発信と地域経済のさらなる活性化を目指すとともに、区民の皆さんにこれまで以上に区への愛着と誇りを持っていただくことができるよう、テレビ局との連携・協力を積極的に推進してまいります。
最後に、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会の開催における区の取組と意義についてのお尋ねです。
区は、大会へ向けて気運醸成につながる地域団体への助成事業を行うほか、大会中は、コミュニティライブサイトなどを通じて、区の魅力を世界に発信してまいります。大会を契機とした新橋ＳＬ広場のデジタルサイネージの設置やＭＩＮＡＴＯシティハーフマラソンの創設など、参画と協働の推進によって大きな成果を挙げております。区は、こうした取組や関係団体との絆を大会のレガシーとして未来へ継承してまいります。
よろしく御理解のほどお願いいたします。
教育に係わる問題については、教育長から答弁いたします。
〔教育長（浦田幹男君）登壇〕
○教育長（浦田幹男君） ただいまの
自民党議員団を代表しての鈴木たかや議員の御質問に順次お答えいたします。
最初に、子どもたちへの個別最適な学びについてのお尋ねです。
現在、各小・中学校では、教育委員会が一人一台配備したタブレット端末を活用して、学校の授業に加え、自宅学習での積極的な活用や不登校で学校を欠席している児童・生徒へのオンライン授業を行うなど、特色ある取組を開始しております。こうした取組を推進することで、端末の活用は加速度的に広がるものと考えております。
今後、個別最適な学びの視点では、児童・生徒が一人一人の理解度に応じた問題に取り組み、学習への意欲を高めることで、誰一人取り残すことなく学力を保障し、令和の時代のスタンダードとなる学びをしっかりと実現してまいります。
次に、教職員のケアについてのお尋ねです。
現在、教職員は密を避けるための指導の工夫や消毒等、感染防止策を講じながら教育活動を実施しており、負担が増している状況です。また、勤務時間についても、例年と異なり、通知表の作成が十月となった学校では、成績処理の対応等により在校時間の増加傾向が見られました。幸いにも現在のところ、感染防止対応による疲労やストレスを理由とした体調不良者、病気休暇の取得者は出ておりませんが、精神科医による健康相談など、心のケアに努めるとともに、区費講師やスクールサポートスタッフの活用、オンライン研修による出張回数の抑制等で教職員の負担軽減を図ってまいります。
最後に、学校の今後の運営についてのお尋ねです。
今年度、各幼稚園、小・中学校では、未知の感染症に直面し、やむなく中止とした学校事業もありましたが、密を避けるなどの感染症対策を講じ、可能な限り行事の実施に努めてまいりました。緊急事態宣言の発令等により、中止とした宿泊行事の代替として、日帰り遠足の実施や、オンラインを活用した保護者会、学校説明会の開催など、子どもや保護者の気持ちに寄り添った対応を行っております。来年度は、この間の様々な対策や手法による感染防止策の経験を生かし、感染症への備えを第一としながらも、今年度実施できなかった行事をこれまでと同様に行うことができるよう、開催方法等を工夫してまいります。
よろしく御理解のほどお願いいたします。
○議長（二島豊司君） 次に、二十九番七戸じゅん議員。
〔二十九番（七戸じゅん君）登壇、拍手〕
○二十九番（七戸じゅん君） 令和三年第一回港区議会定例会に当たりまして、
みなと政策会議を代表いたしまして、武井区長、浦田教育長、島田選挙管理委員長にお考えをお伺いいたします。
令和二年は、何を置いても
新型コロナウイルス感染症一色の年でありました。私は、昨年の第一回定例会でも代表質問をさせていただきましたが、振り返ると、一昨年五月に幕を開けた令和の時代から、十月には即位礼正殿の儀、いよいよ二〇二〇年は、私も繰り返し質問してきた、待ちに待ったオリンピック・パラリンピック開催の年になり、記念すべき年に向け、希望を描いていたように感じます。
あれから一年、世界で猛威を振るう
新型コロナウイルス感染症は、希望に満ちた私たちの暮らしを一変させました。昨年二月、三千七百十一名を乗せた大型クルーズ船での集団感染が発生したことで、私たちは
新型コロナウイルス感染症の恐ろしさを知ることになりました。船内では感染者への対応が行われたことをはじめ、防護服を身にまとった関係者が検体を採取し、消毒を行う画像が衝撃的な印象を与えたことが、今でも鮮明に記憶に残っております。
四月七日には、東京都など七つの都道府県で改正新型インフルエンザ等対策特別措置法における緊急事態が宣言され、十六日には全国に拡大されました。外出自粛や時短営業により人の流れは大きく変わり、国民生活を直撃しました。緊急事態措置の効果もあって一旦は減少した感染者数は、七月から八月に再度増加に転じた後、落ち着きを見せましたが、十一月からは急速な増加傾向となり、緊急事態措置下にある今に至ったわけです。当初、首都圏の一都三県で発出された二度目の緊急事態宣言は、関西三府県をはじめとした十一都府県に既に拡大された後延長され、期待されていた収束の兆しはまだ見えません。
世界的な感染拡大はまだ続いており、世界全体で感染者数は既に一億人を超えました。ＣＮＮの報道によれば、専門家の推計では世界の人口の一〇％、すなわち八億人近くが新型コロナウイルスに感染した可能性があるとされており、そのほとんどが診断を受けたり、集計されていないことになります。軽症や無症状の人の多くが検査を受けないため、実際の感染者数は統計を上回ることになります。亡くなった方の数も二百三十万人を超え、最も被害が大きい米国では、これまでに四十七万人以上の方が亡くなり、感染者は二千七百万人に上り、感染拡大が鎮静化する兆しは見えません。
経済にも影響を与え続けており、世界銀行はこの一月、二〇二一年の世界経済の成長率を前回の予測から〇・二ポイント下方修正しました。マイナス成長予測だった二〇二〇年からの回復を見込むものの、経済規模は前年までの水準に届かず、今後、
ワクチン接種などが進まずに信用の収縮などが加わる深刻な状況に陥れば、二〇二一年もマイナス成長の可能性が残ります。世界的にも財政出動が続き、世界の財政赤字は大幅に悪化する見通しです。
我が国に目を向けると、感染拡大は爆発的とも言える状況となりました。足元の経済情勢に目を移すと、内閣府が一月二十二日に発表した月例経済報告では、景気は依然として厳しい状況にあると、持ち直しの動きへの期待も触れながら、
新型コロナウイルス感染症拡大による社会経済活動の懸念から、景気の下振れリスクの高まりへの注意を新たに追加しました。企業収益は大幅な減少が続き、外食や小売などを中心に業績悪化や倒産件数の増加が顕著に見られています。こうした中、国が示した令和三年度予算案では、デジタル社会、グリーン社会や活力ある地方、少子化対策など中長期的な課題への対応を打ちながらも、まずは感染拡大防止に万全を期すとして、
新型コロナウイルス感染症対応の予備費の措置や危機管理体制の整備、医療機器の生産能力の増強など、目先の対応を前提としたものとなっています。
このような混沌とした状況の中、区長は、令和三年度予算を
新型コロナウイルス感染症対策を大きく打ち出される予算として編成されました。所信表明においても、
新型コロナウイルス感染症対策を区政における最優先課題と位置づけ、未曾有の危機に全力で立ち向かうと決意を述べられ、区を挙げて
新型コロナウイルス感染症対策を進め、
新型コロナウイルス感染症に打ちかつことを区民に示されたと理解しております。先の見えない世界に生きている私たちだからこそ、その先に明るい風景が広がること願い、誰もが日々を暮らしています。折しも来年度は、新しい基本計画が始まる年です。日々の暮らしを取り戻し、この港区が輝き続ける未来を信じて、
新型コロナウイルス感染症対策を中心に質問させていただきます。
はじめに
新型コロナウイルス感染症対策についてです。
まず、港区ならではのマスク着用の普及啓発についてです。長期間にわたって感染拡大を防ぐために、飛沫感染や接触感染、近距離での会話への対策を日常生活に定着させるために提言されたのが「新しい生活様式」です。厚生労働省の資料では、新しい生活様式の実践例が紹介されていますが、一人一人の基本的感染対策とされているのは身体的距離の確保、マスクの着用、手洗いの三点です。身体的距離、いわゆるソーシャルディスタンスの確保は全ての場面で担保されるものではありませんし、手洗いもずっと続けられるわけではございません。この二つの対策を意識するにしても、個人ができる
新型コロナウイルス感染症から身を守る対策は、何よりもマスク着用です。今やマスクの着用は日常のものですが、一月十七日に行われた大学入学共通テストでは、マスクを正しく着用するよう再三注意されたにもかかわらず、従わなかった受験生を不正行為で失格にしたトラブルがありました。
公共交通機関などでもマスクの着用への動きがあり、タクシー会社では国の許可を得て運送約款を見直し、乗客が理由なくマスクの着用をしない場合、利用を断ることができるようにする動きが広まっているとのことです。米国では政権交代により、全ての公共交通機関でマスク着用が義務づけされるようです。
赤坂、六本木、新橋など繁華街を数多く抱える港区では、町なかでの普及啓発が大事だと考えます。ここは青色防犯パトロールでの呼びかけや、マスクをせずに外出している方々への声かけ、防災行政無線での放送、「ちぃばす」の乗車時にマスクを着用していない人に注意するなど、区が取れる手段を総動員して、言わばみなとモデルの対策として人々にマスク着用を呼びかけてみてはいかがでしょうか。区長のお考えをお伺いいたします。
みなと保健所の体制強化についてです。来街者の多い港区は、人口から対比すると非常に多くの感染者が出ています。これに対し、各自治体の保健所、特に都内の保健所の奮戦ぶりは絶えず報道されており、
みなと保健所も大きな注目を浴びています。今後は
ワクチン接種への手厚い対応も求められることになります。そんな中、この一月十六日、神奈川県大和市で陽性と判明した一人暮らしの高齢者が亡くなったというニュースがありました。この方は転倒によるけがで救急搬送されたところ、熱があったため検査を受け、陽性が判明したとのことです。十日に陽性が判明しましたが、保健所は急増する患者への対応で連絡できなかったということで、これをきっかけに自宅療養者の対応について皆が危機意識を持つようになりました。このように絶えず状況が変化する中で、引き続き感染者への対応を担う
みなと保健所におきましては、体制強化には区を挙げて取り組むべきだと思います。手厚い職員配置が必要だと思いますが、今後の
みなと保健所の体制強化にどのように取り組むか、区長のお考えをお伺いいたします。
ワクチン接種についてです。危機が続く中、大きな期待をかけられているのが
新型コロナウイルスワクチンです。欧米では既に新型コロナウイルスの
ワクチン接種が始まっており、日本でも三種類のワクチンを、政府自ら乗り出し、大使館を経由せず、製薬会社と直接交渉するなどして準備を進めています。報道では、二月下旬にも医療従事者一万人に最優先で接種し、一般の医療従事者、高齢者、基礎疾患のある人などに順次接種していくとのことです。
ところが、実際に接種に当たるのは自治体で、接種会場に人が大勢集まり、過密にならないように配慮しつつ、ワクチンを行き渡らせるのは容易でないとされています。各都道府県・市町村ではそれぞれ専門の部署を設置し、専任の担当者を配置して準備を進めているとのことであり、港区においても、この一月に
新型コロナウイルスワクチン接種担当が設置されました。接種方法が定まっていないことや、接種会場の確保など解決するべきことはありますが、区民の皆さんに不安を与えず、できる限り早く
ワクチン接種を進めるために、港区における課題と今後の取組について伺います。
区職員のテレワークを含めた感染防止対策についてです。
新型コロナウイルス感染症の新規感染者が急増する中、基礎的な公務を担う人々を感染からどのように防いでいくのかが大きな問題となっています。都営地下鉄では昨年の十二月、大江戸線の乗務区に所属する運転士の感染が発見されました。その後、十一日間で十五人の感染が判明した上、濃厚接触者と自宅待機者もこのほか八人に上り、通常の運行が難しいとして、十二月二十七日から通常の三割程度便を減らした七割運行とせざるを得なくなりました。その後も乗務区の所属職員全員を対象としてＰＣＲ検査を実施したところ、年末までには新たに十九人の感染を確認し、所属職員の四分の一近くが勤務できない状況となり、他路線との振替運転による対策を取っても車内は激しい混雑に見舞われる事態となりました。
区では幸いなことに、都営地下鉄のように各部に相次いで感染が広がっている状況ではありません。区としても感染防止対策を十分に講じ、区役所の機能を失わないようにすることが重要です。また、感染防止のため、いわゆる人流の抑制にはテレワークが必要です。
新型コロナウイルス感染症をきっかけに急速に普及し、今や民間ではリモートワークが当たり前で、私の周りにもオフィスに出勤せずに通常どおり仕事をこなす人が増えてきました。東京都でもテレワークが進められ、都庁では週四日のテレワークを進めています。今年の仕事始めでは在宅勤務者が多く、都庁は静かなスタートになったようです。
一方、内閣府が十二月に公表したアンケートでは、公務員でテレワークを実施している人の割合が一四・五％と全体の実施率二一・五％を下回っており、テレワークに向かないとされる製造業や建設業をも下回っているとのことです。自治体は窓口業務への対応など特別な面もありますが、区では各部に合計三百台のテレワーク端末を配備している中、一日当たり実施人数が多くても百人程度と、テレワークが思うように進んでいないと伺っております。区職員のテレワークをはじめとする感染症予防対策の今後の展開についてお伺いいたします。
コロナ禍における区内中小企業の支援についてです。緊急事態宣言を受けて時短営業を強いられる外食業の影響も深刻です。大手紙の集計によれば、外食・小売といった消費関連の上場企業においては、昨年十二月から今年二月の営業利益は前年同期比で五割減となる見通しです。これは感染第一波の昨年三月から五月以来の大幅減益となります。全国的に見ると、緊急事態宣言期間中の経済損失は一兆円に達するとの予測もあります。
内閣府による街角景気の調査においても、
新型コロナウイルス感染症の再拡大で営業時間短縮要請が出るなどした飲食業やサービス業で厳しい声が目立っており、宴会のある十二月の来客がゼロに近い、Ｇｏ Ｔｏキャンペーン一時停止の影響で新規申込みがなく、取消しも多発しているという回答があったとのことです。さらに政府は昼も外出を控えるよう呼びかけ、港区に多数立地する飲食業への影響は計り知れません。上場企業がこの状況ですから、区内中小企業への影響は甚大です。コロナ禍における区内中小企業への支援をどのように進めていくか、区長のお考えを伺います。
自転車シェアリングのさらなる活用についてです。
以前、自転車シェアリングについて質問した頃は、新橋・虎ノ門、港南、六本木の三地区でスタートしたばかりで、周辺区との連携についても検討中ということでした。今や区内に百三十一か所のサイクルポートが設置され、他区との連携も十一区となり、区内を赤い自転車で人々が行き交う姿が日常のものとなっています。自転車は環境負荷の低い交通手段という特徴を持つとともに、
新型コロナウイルス感染症の時代においても手軽に利用できる特性もあります。交通手段をシェアリングし、これを区の域を超えて自由に乗り降りできることは、単に利便性が向上するのみならず、産業や人が集積する都心部において、人の流れを円滑化させ、既存の交通機関を補完する役割を担うことができると思います。昨年四月からは本格実施となり、さらなる活用に向けサイクルポートを設置していく予定とのことですが、運営に当たっては、自転車の再配置などの課題もあるとのことです。今後の利用拡大への取組の状況についてお伺いいたします。
（仮称）港区自転車交通基本方針についてです。これまで港区自転車総合基本計画による自転車等駐車場の整備や、港区自転車利用環境整備方針による自転車走行環境の整備や自転車シェアリングの充実など、自転車を安全に便利に利用できるよう取り組んできました。今は、さきに述べた自転車シェアリングの急速な利用拡大や、コロナ禍を受けたウーバーイーツ、出前館等、自転車利用環境の変化など時代の変化も起こりつつあります。今回、区内の自転車利用環境の変化を踏まえて、（仮称）港区自転車交通基本方針を策定するとのことですが、今の自転車交通を取り巻く状況を踏まえた策定の方向性についてお伺いいたします。
広域公共交通ネットワークに受けるＢＲＴの位置づけと連携についてです。
これまでも何度か質問してきましたが、昨年十月から、六月にオープンした東京メトロ虎ノ門ヒルズ駅と晴海ＢＲＴステーションの間で、長く待ち望んでいたバス・ラピッド・トランジット、東京ＢＲＴがプレ運行を開始しました。ＢＲＴは世界各国で運行され、大量輸送が可能な公共交通手段としての特徴を持ち、東京ＢＲＴも多くの乗客を運ぶことができる連節バスで運行されています。今はプレ運行ということですが、環状二号線本線トンネルが開通した本格運行の際は、ピーク時には一時間当たり二十本、二千人程度の輸送力となることが期待されています。かねてから申し上げていることですが、区の交通の結節点である虎ノ門を起点に営業を開始した東京ＢＲＴを、今後の路線延長で東京駅や銀座に延ばされるだけではなく、虎ノ門を越えて赤坂や青山も含めて港区の交通ネットワークを担う重要なインフラとなるよう働きかけていただきたいと思っております。
昨年の答弁では、東京ＢＲＴと「ちぃばす」や自転車シェアリングとの乗り継ぎなど、利便性の高い区内交通ネットワークの構築に向け、関係機関と協議するとのことでした。現在、東京都は臨海部地域公共交通計画を改定し、路線バスの拡充や舟運、さらにはＢＲＴを組み合わせて利便性を高めることで、新たな基本計画においても広域公共ネットワークの整備の中でＢＲＴの運行が触れられています。広域公共交通ネットワークにおける東京ＢＲＴの区の地域交通ネットワークとの連携について、区長のお考えをお伺いいたします。
文化芸術活動への支援についてです。
コロナ禍においては、演劇やダンスなど、地域で文化芸術に関する活動をしている団体も影響を受けていることは同じです。公演などが中止されて収入がなく、活動を増やすことは困難であります。文化芸術活動は人々に感動や生きる喜びをもたらし、人生を豊かなものとします。また、社会全体の活性化という点でも、その役割は重要です。
港区には大変豊かな文化芸術資源があります。区内に数多くある森美術館や根津美術館などの美術館、博物館、サントリーホールや俳優座などのホールや劇場などとも連携し、文化芸術のネットワークをこれまで築いてきたわけですが、
新型コロナウイルス感染症は文化芸術にも傷痕を与え、今年度は文化芸術による連携イベントのミナコレも中止になってしまいました。今年度は国においても、フリーランスの芸術活動や小規模・中規模の文化芸術団体を中心に活動の継続支援を行ってきています。
港区でも現在、（仮称）文化芸術ホールの開設へ向けた準備が進められており、その重点的な取組にも、区内の文化資源・活動団体との連携や専門人材の育成が掲げられています。会派要望においても我々は、区がこれまで区内の文化芸術活動の支援を地道に行い、大切に育んできたことを踏まえて、今回の
新型コロナウイルス感染症の影響でその根が絶たれることのないよう、活動助成給付金などの支援を取り上げてきました。これが実現し、来年度予算においては、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている区内の文化芸術団体へ活動を継続するための支援事業を実施していくとのことです。文化芸術団体への活動支援に込める区の思いについて、区長にお伺いいたします。
次に、フィルム・コミッションについての質問です。
コロナ禍で国の観光産業が壊滅的な日本は、世界の主要な映画制作国の一つですが、映画やテレビなどの撮影環境においては必ずしも整っているとは言えず、ロケーション撮影を誘致し、撮影に必要な許可を取る、関係する方面との交渉を行うといった撮影に協力するための組織がありませんでした。欧米諸国においては、映画などが重要な文化活動と認識されており、映画やテレビの撮影地になることによって地域の知名度が飛躍的に向上するものや、関連産業を通じて経済効果と雇用の創出につながること、地域の文化芸術の育成にもつながることから、多くの自治体が誘致に積極的に取り組んでおり、州あるいは市町村単位でフィルム・コミッションという公的機関が設立されております。
フィルム・コミッションにより映画業界を港区に呼び込み、簡単な手続で撮影許可を得られるよう映画撮影を支援し、港区が持つ豊富な観光資源を国内外の映画の舞台とすることで、港区の魅力を世界にＰＲすることが可能となります。これにより、外出や移動もままならないコロナ禍で大きく傷ついた観光業界を立ち直らせ、世界中の人々が一度は訪れたいと願うような港区として、再び輝いてほしいと思っております。
東京都では、都内の公共施設、民間施設、映像事業者などの協力で、映画・ドラマの制作をサポートする東京ロケーションボックスという窓口を運営しています。制作会社がロケ撮影をできるようロケ地の案内・調整や撮影許可の調整、情報発信などを行っており、現在公開されている映画や放送されているテレビドラマなどで利用されています。浅草や上野など観光資源を持つ台東区でもフィルム・コミッションを積極的に推進しています。マスメディアの発信力を活用して区の魅力をアピールし、文化・観光の振興を進めるため、フィルム・コミッション支援業務の委託事業者を募集し、支援業者は撮影許可の申請代行や施設管理者との調整・交渉、
新型コロナウイルス感染症などの社会情勢の変化に対応した撮影支援、フィルム・コミッションを通じた区のイメージアップ、ＰＲ業務などを担い、観光の促進や地域の活性化を図るとのことです。港区でも区の観光振興に向けフィルム・コミッションを進め、観光資源を映画やドラマの舞台として映し出すことで観光施策を進めてはいかがでしょうか。区長のお考えをお伺いいたします。
次に、
みなとタバコルールについてです。
この
みなとタバコルールは、私が初めて当選した平成十五年に始まったものです。それからはや二十年余り、時代は令和となり、町なかのポイ捨てなどを防ぐ環境美化の視点から、道路、公園での喫煙対策、公共の場での対策、受動喫煙対策と形を変え、今に至ります。平成二十六年には
みなとタバコルールというルールが条例化され、より強力に施策が進められることとなりました。
平成三十年には健康増進法の改正や東京都受動喫煙防止条例の施行という大きな転換点を迎え、たばこを取り巻く環境は大きく変わりつつあります。受動喫煙や環境美化についての問題が指摘されながらも、嗜好品であるがゆえに町の中に存在してきたたばこへの対策は、これまで以上に大きく進めていく必要があると考えます。区内に数多くあった路上の灰皿は徐々に撤去され、東京都条例により飲食店などでたばこを吸うことができなくなった人たちは、指定喫煙場所に集まります。また、今は
新型コロナウイルス感染症により激減したインバウンドも、いずれ国境を越えた人の往来が許されるようになり観光が息を吹き返せば、魅力的な世界都市である東京を訪れるようになるでしょう。そのときには港区でもたばこについてのマナーがこれまで以上に定着し、環境整備が施されなければならないと考えます。
私の住む赤坂七丁目にある高橋是清翁記念公園に設置されている喫煙所は、設備が整えられた屋内型となりましたが、さらなる環境整備が必要であり、啓発もこれまで以上に進めていかなければならないと考えます。
みなとタバコルールにおける今後の啓発と環境整備について、区長にお伺いいたします。
次に、ゼロエミッションの実現についてです。
国は、グリーン社会の実現に向け、二〇五〇年に向けて脱炭素社会の実現を目指すとしています。昨年十二月二十一日に閣議決定された国の来年度予算案では、大きなポイントとして脱炭素社会に向け、最大十年間にわたり
水素や蓄電池などの技術開発支援のため、二兆円の基金を創設するということが大きく打ち出されました。また、電気自動車への補助や
水素エネルギーの利用に向けた技術開発も盛り込まれています。
二〇五〇年に再生可能エネルギーの比率を五〇％から六〇％に高めるとして、五〇年に温暖化ガス排出を実質ゼロという政府目標の実現に向けて取り組むことが示されています。いわゆるゼロエミッションの実現です。既にゼロエミッションの実現に向けては、政策について国と自治体が協議する会議も開かれ、幾つかの自治体のトップも参加し、今後、国と自治体の連携方策を示す地域脱炭素ロードマップを新たに策定し、対策が強化されることになります。これを受け、ゼロカーボンシティを宣言している全国百三十市町村は、新たな協議会としてゼロカーボン市区町村協議会を発足させ、自治体間で取組や課題を共有し、政府に提言していくこととなっています。区でも民間の省エネルギー化や国産木材の活用推進などに取り組んでいますが、こうした動きも踏まえ、ゼロエミッションの実現に向けた来年度の取組についてお伺いいたします。
次に、
デジタル・トランスフォーメーションを進めることについて伺います。
新型コロナウイルス感染症を受けて、社会の変化は急速に進みました。特に注目されているのはデジタル化です。先ほど質問したテレワークの社会への浸透に始まり、人々はＩＣＴを活用してリモートでコミュニケーションを取ることが日常となり、働き方や人々の交流の仕方、ライフスタイルまでも一変しています。その中でも、コロナ禍では行政のデジタル化がより一層求められます。こうした社会変化を受け、国は、国や地方行政のＩＴ化や
デジタル・トランスフォーメーションを推進するための専門組織であるデジタル庁の設置準備を始めました。専門人材を大量に登用し、デジタルの活用により一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化を目指すとのことです。
東京都でも
デジタル・トランスフォーメーションを推し進める組織として、本年四月にデジタルサービス局を設置することになっています。国や自治体で
デジタル・トランスフォーメーションの動きが加速しています。総務省が公表した自治体ＤＸ推進計画によれば、デジタル社会の実現においては、市町村の役割が極めて重要だとしています。今後の取組として、デジタル技術やＡＩ、ＲＰＡの活用による業務効率化や
行政サービスのデジタル化、自治体の情報システムの標準化、共通化を重点的に進めていく内容となっています。港区でも行政のＩＣＴ化に取り組んでいますが、こうした国の動きや自治体ＤＸ推進計画を踏まえ、区として
デジタル・トランスフォーメーションの取組をさらに進めていくべきと考えますが、区長のお考えをお伺いいたします。
次に、ｅスポーツについて伺います。
ｅスポーツとはエレクトロニック・スポーツの略称で、ビデオゲームなどを使った対戦をスポーツ競技として捉える世界です。既に大きなブームを巻き起こしており、二〇二二年には中国で開催される予定のアジア競技大会ではメダル種目に認定され、二〇二四年のパリ・オリンピック以降に競技として採用されることも期待されているところです。
自治体においてもｅスポーツへの取組が進められており、多くのゲーム企業が立地する京都府では、京都ｅスポーツサミットを開催し、ｅスポーツの現在と未来についてのディスカッションやプロ選手の対戦企画などが行われています。こうしたイベントを開催することで、地元の企業が開発したゲームを取り上げて地域を活性化させ、人材を育成していくことが狙いということです。
富山県高岡市では、親子や若者を対象にｅスポーツイベントが行われており、徳島県や旭川市などでもｅスポーツへの振興策が行われています。茨城県ではいばらきｅスポーツ産業創造プロジェクトとして、二〇一九年に産業戦略部産業政策課が窓口となり、全国都道府県対抗ｅスポーツ大会を開催しました。各都道府県で勝ち抜いた八歳から四十歳までの六百人が参加し、会場には二千五百人が集まり、プレス関係者も百三十人来場しました。県は名義後援ですが、知事が県ｅスポーツ協会の顧問となるような力の入れぶりです。
ｅスポーツを様々な分野で活用していくことで、地域の問題解決にもつながるのではないかと思います。ｅスポーツは離れた場所から参加することができるわけですから、
新型コロナウイルス感染症の状況下においても開催することは容易です。ゲームをスポーツと捉えているため、スポーツの中でも唯一、健常者と障害者の間に壁が少ないものであると言え、外出が難しい障害者も参加し、活躍することが可能です。これにより、障害者に夢とやりがいを与えることにもつながり、障害者がｅスポーツにおけるプロ選手となることで、今までになかった新しい職業として確立することもできるのではないでしょうか。既に障害者を対象としたｅスポーツも行われており、障害者が健常者と対等に対戦できるスポーツとして、将来的には行政がゲーム企業などとタイアップして、ｅスポーツの障害者リーグの設置を後押しし、障害者の活躍の場を広げるという夢も広がります。そこでまず、障害者の参加できるｅスポーツの推進についてお伺いいたします。
同じくｅスポーツにおいて、今後活用が期待される分野が高齢者を対象としたｅスポーツです。ｅスポーツは場所を選ばないことから、外出をしなくても高齢者が社会との接点を持つきっかけとなります。手足を動かすことになるため、健康づくりや介護予防、リハビリなどの一環としてｅスポーツを取り入れ、高齢者の新たな楽しみと生きる活力につなげることも期待できます。高齢者にとっては若者との交流がネット上でできることにもなり、将来的にはシニアリーグのようなものもできるのではないかと思います。行政が後押ししていくことも有効ではないでしょうか。
神戸市では、ＮＴＴ西日本や大学生のベンチャー企業とウィズコロナ時代におけるｅスポーツによる地域課題解決に向けた連携協定を締結しました。この連携協定の中では、高齢者や子ども向けのｅスポーツを活用した実証事業も含まれており、離れて暮らす家族との面会機会の減少や、地域コミュニティのイベントや集まり等の中止により、高齢者の健康低下や、地域の連携・つながりが希薄になっていくことが懸念されているとして、高齢者同士や高齢者と家族との間でｅスポーツを体験することで、新しいコミュニケーション手段として健康増進やフレイル予防につながる可能性があるのかを検証するとのことです。
熊本県では、ｅスポーツを通じた認知機能の維持、向上、認知症の予防のため、高齢者と若者の交流のため、ｅスポでいい里づくりとした高齢者向けの講座やゲーム体験などが行われています。江戸川区でも来年度、区の施設でｅスポーツ大会を開催し、世代間交流を行うとのことです。港区でもこうした取組も参考として、高齢者を対象としたｅスポーツを進めてはいかがでしょうか、お伺いいたします。
次に、デジタル教科書について伺います。
政府は昨年末、デジタル教科書に関する有識者会合でデジタル教科書の利用規制をなくす方針を決めました。二〇二五年度には義務教育段階での普及率一〇〇％を目指すとのことで、オンライン環境のさらなる進展によりデジタル化による授業の実現や教育環境の充実が期待されます。
令和二年度は一人一台のタブレット端末、ＧＩＧＡスクール構想が一気に進められたときでした。国は、子どもたちにとっては、タブレット端末は鉛筆やノートと並ぶマストアイテムであるとして、日本の子どもたちが時代に取り残され、世界からも遅れたままとならないよう、学校のＩＣＴ環境を飛躍的に向上するべくＧＩＧＡスクール構想を推進し、令和の学びのスタンダードとしてタブレット端末の配備が各自治体の教育現場で進められました。全国的にはまだ行き渡っていないところもあるようですが、港区では既に一人一台のタブレット端末により、令和三年度予算では児童用デジタル教科書と授業コンテンツを導入するとのことです。これからを担う子どもたちに最高のＩＣＴ環境を提供し、学びの質を高めていくため、大いに期待するところであります。
質問ですが、新たに導入するデジタル教科書に期待する効果について、教育長のお考えをお伺いいたします。
次に、プログラミング教育についてお伺いいたします。
ＩＴで世界を席巻するグーグル、アマゾン、フェイスブック、アップルのＧＡＦＡトップはいずれもプログラミングのスキルを持っています。平成二十九年の学習指導要領の改訂により、令和二年からは小学校でのプログラミング教育が必修化され、国の競争力を左右すると言われるＩＴ化において、諸外国に倣い子どもたちが基礎的なＩＴスキルをつけることとなりました。
日本では二〇二二年までに三十七万人のＩＴ人材が不足すると言われており、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大がもたらした社会の急速なＩＴ化は、さらに人材不足に拍車をかけています。プログラミング習得の難しさは、コンピューターが指示どおりにしか動かないこと、曖昧な指示ができないこと、コンピューターが理解できる言葉で書かなければいけないことなどがあります。コンピューター教育には三つの分野があり、一つはインフォメーション・テクノロジー（ＩＴ）、二つ目はデジタル・リテラシー（ＤＬ）、そして三つ目はコンピューターサイエンス（ＣＳ）です。
日本は最初の二つには取り組んでいますが、大切なのは三つ目のコンピューターサイエンスであり、先端的な教育を進めていく必要があります。実際にプログラミングが書ける、いわゆるコーディングができるというのはコンピューターを動かす手段であって、コンピューターサイエンスの教育がされていないと戦力にはならないとも言われています。これは例にとると、英語教育において英語が話せることそのものが大切なのではなく、英語を使って仕事をして成果を出すことが求められている状況と似ています。
また、何かいいアイデアを思いついたときに、コンピューターサイエンス教育が進んでいないと、人にプログラムを作ってもらうのに腰が重くなり、新しいサービスが生まれづらくなりますが、教育によりスキルがあれば、気軽にそのアイデアを実現し、作りながら考えを深め、より洗練されたサービスが開発されるというメリットもあります。膨大なデータをＩＴ化により分析し、難題解決に活用していくため、データサイエンティストと呼ばれる人たちが必要とされるのも、これがベースにあるからで、社会を情報の動きという視点で捉え、それを実際に実現する仕組みをつくるという点をプログラミング教育の中でも重視していっていただきたいと思っています。
海外においては、イスラエルやイギリスではプログラミング教育は義務化され、アメリカでも州によって義務化されています。日本でもＩＴスキルは必要ですが、基本的には自費で学ぶことになり、専門学校に通う人もいますが、習得にはハードルがあります。インドや韓国においては、ＩＴスキルは語学に匹敵するほど重要であり、ビジネスにおける最低の能力という捉え方をされているようです。教える側の能力という難しい問題もあり、港区においてもパソコンの部活動などでは外部から顧問の先生を招かないとならないという話も聞いています。
そこで、まず、港区におけるプログラミング教育の状況についてお伺いいたします。また、文部科学省の動きにとどまらず、世界に開かれた国際的な港区として力を入れている語学や国際教育と同様にプログラミング教育を進め、日本を牽引していっていただきたいと思いますが、今後の取組についてお伺いいたします。
最後に、投票率向上への取組についてです。
コロナ禍を踏まえて投票の在り方を考えていく必要があると考えております。選挙に対する普及啓発という意味ではソフト的な啓発も必要ですが、投票者の利便性を高め、気軽に、また容易に投票行動が可能となるような仕組みも必要です。公職選挙法の改正により、国政選挙や地方選挙において、駅や商業施設の中に設けた共通投票所での投票が可能となっています。期日前投票の拡大と併せて、便利な場所で投票ができるよう設置を進めていってほしいと思います。
私としては、さらにネット投票の実現こそが、投票率を飛躍的にアップさせると考えております。二〇一七年には総務省がインターネット投票に関する検討を始めました。既に国政選挙における投票率は五〇％台で、区長選挙も上昇したとはいえ三〇％台です。海外においてはインターネット投票が実施され、有名なのは北欧のエストニアで、選挙の回を重ねるたびにインターネット投票の割合は上昇しているとのことです。
特に本年は七月に都議会議員選挙、衆議院議員選挙も行われます。区でも様々な方策を考えていると思いますが、区の投票率向上への取組について、選挙管理委員長にお伺いいたします。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
〔区長（武井雅昭君）登壇〕
○区長（武井雅昭君） ただいまの
みなと政策会議を代表しての七戸じゅん議員の御質問に順次お答えいたします。
最初に、
新型コロナウイルス感染症対策についてのお尋ねです。
まず、マスク着用の普及啓発についてです。区では、マスクの効用を正しく伝え、適切な着用を促すため、区
ホームページでのオンライン研修動画の配信や学校教育の場での感染症予防動画の活用を推進しております。また、疾患等でマスクの着用が困難な事情があることにも十分配慮しながら、多くの区民と接する窓口や実施する事業等、あらゆる機会を捉え、感染予防に効果的なマスクの着用を呼びかけてまいります。
次に、
みなと保健所の体制強化についてのお尋ねです。区は感染者数の状況等を踏まえ、全庁からの百十三名の応援職員のほか、
新型コロナウイルス感染症対策を支援する医師や感染症専門アドバイザー、人材派遣の保健師、看護師等を配置し体制を強化してまいりました。また、本年一月には
ワクチン接種の専管組織を設置し、職員六名と医師の専門監を配置いたしました。これらに加えて、本年四月には、保健師を含む職員七名を増員し、応援職員の継続も含め、全体で約百七十名となる体制強化を図ります。今後も、全庁協力体制の下、感染状況や
ワクチン接種に迅速かつ的確に対応できる執行体制を確保してまいります。
次に、
新型コロナウイルスワクチン接種の課題と今後の取組についてのお尋ねです。高齢者に対して四月以降に接種を開始するワクチンは超低温での管理が必要です。区は、取扱いが難しいワクチンを適正に管理するため、集団での接種を基本とし、施設入所者など会場に来ることが難しい方については、巡回等による接種を行う予定です。
ワクチン接種の実施に当たっては、ワクチンの供給量や供給スケジュールが国から示されていないため、接種を行う医療従事者を確保する時期や人数等が決められないことが課題です。特別区長会といたしましても東京都知事及び東京都医師会長へ人員の確保についての広域の調整の要請を行いました。区は引き続き、医師会や薬剤師会、区内病院をはじめとする地域のあらゆる関係機関と連携し、円滑で安全な接種体制を構築してまいります。
次に、区職員のテレワークを含めた感染防止対策についてのお尋ねです。区は、職員に対しマスクの着用、定期的な手洗いの徹底、非対面型の書面会議の実施や時差出勤の活用など、各職場の実態を踏まえた感染予防への取組を推進しております。全職員を対象としたテレワークでは、柔軟に勤務できる時間単位や時差勤務を可能としております。今後は、これまでの取組を着実に進めるとともに、テレワーク端末を効果的に活用するため、職場ごとの配置台数を見直すことや、職場の代表者を対象とした感染症専門アドバイザーによる感染症対策についての講習会の実施など、さらなる職員の感染防止対策を進めてまいります。
次に、コロナ禍における区内中小企業の支援についてのお尋ねです。区はこれまで区独自の無利子の特別融資や緊急支援融資等により、区内中小企業の資金繰り支援などに努めてまいりました。引き続き、区内中小企業の皆さんが安定した経営を継続していくために必要とされる支援に取り組んでまいります。さらに今後は、「ＶＩＳＩＴ ＭＩＮＡＴＯ応援キャンペーン」を緊急事態宣言解除後に再開し、来年度もプレミアム付き区内共通商品券の発行を支援するなど、地域経済の活性化に向けた事業を精力的に実施してまいります。
次に、自転車交通についてのお尋ねです。
まず、自転車シェアリングの利用拡大への取組についてです。区は、放置自転車対策、環境負荷の低減、区民の利便性の向上、観光振興や商店会振興など関連する施策の推進のため自転車シェアリングを展開し、登録者数は十四万五千人を超えました。また、サイクルポートの設置については、町会・自治会や関係機関に協力を求め、令和二年三月から令和三年二月までに百十三か所から百三十一か所に増やすなど利用拡大を図ってまいりました。引き続き、事業者との連携を一層強化し、効率的な自転車の再配置やきめ細かなメンテナンスなど課題解決に取り組み、区民等の利便性の向上に努めてまいります。
次に、（仮称）港区自転車交通基本方針の方向性についてのお尋ねです。
高輪ゲートウェイ駅や虎ノ門ヒルズ駅の開業に加え、コロナ禍において自転車シェアリングや宅配事業者の自転車利用が増加するなど、区内の自転車利用環境は変化しております。区は、自転車交通基本方針の策定に当たり、自転車等駐車場や走行空間の整備を推進するとともに、放置自転車対策として、新たに民間が整備した自転車等駐車場周辺の放置禁止区域の設定について検討してまいります。また、自転車利用のルールの徹底やマナー向上に努めることで自転車利用の促進を図り、快適で安全・安心な交通環境の実現を目指してまいります。
次に、東京ＢＲＴと地域交通との連携についてのお尋ねです。
バス高速輸送システム（東京ＢＲＴ）は、昨年十月から運行を開始し、港区内のバス停は虎ノ門ヒルズと新橋に設置されました。区は、虎ノ門バスターミナルにおける「ちぃばす」のバス停の設置や乗換え動線などについて、東京ＢＲＴ事業者と協議を進めております。引き続き、運行状況を踏まえ、広域交通であるＢＲＴと区の地域交通である「ちぃばす」の利便性の高い交通ネットワークの構築に向け努めてまいります。
次に、文化芸術活動への支援についてのお尋ねです。
文化芸術は人々の心を癒やし、明日への希望を与えるなど、心豊かで潤いある生活を送る上で極めて重要です。区内で活動する多種多様な文化芸術団体は、これまで区民の文化芸術の鑑賞、参加、創造の機会を支えてきました。区は、来年度オンラインでの事業実施経費や感染症対策費等に要する経費を助成する文化芸術活動継続支援事業を実施することで、コロナ禍においても区内の文化芸術活動の灯を守り、文化芸術団体の活動が継続できるよう積極的に支援を行ってまいります。
次に、フィルム・コミッションによる観光の推進についてのお尋ねです。
区はこれまで地域のにぎわいの創出、文化や産業振興の観点から、区立芝公園や「ゆかしの杜」などをドラマや雑誌の撮影等に提供してまいりました。本年一月からスタートした日本テレビ放送網株式会社のドラマでは、区が積極的に関わり撮影に全面協力し、区の魅力を発信しております。また、ロケ地となった場所はＳＮＳ等を活用して広く周知し、相乗効果による観光客誘致に努めております。今後は、一般社団法人港区観光協会とも連携し、撮影のみならず誘致等も積極的に行い、区の多彩な観光資源を生かしたシティプロモーションを展開してまいります。
次に、
みなとタバコルールにおける今後の啓発と環境整備についてのお尋ねです。
区はこれまで九十二か所の指定喫煙場所を整備するとともに、路上喫煙禁止の路面シールの設置や喫煙場所マップの配布、きめ細かな巡回指導等により喫煙環境の整備やルールの周知啓発に取り組んでまいりました。来年度からは、屋内喫煙所設置費等助成制度を拡充し、次期港区基本計画に計上した分煙効果の高い密閉型指定喫煙場所の整備を進めるとともに、多言語による「ちぃばす」ラッピングや屋外のイベント会場に移動式喫煙バスを配備するなど、周知啓発等を強化してまいります。今後も、より周辺に配慮した喫煙環境の整備に積極的に取り組んでまいります。
次に、ゼロエミッションの実現に向けた来年度の取組についてのお尋ねです。
区は、来年度から建築物低炭素化条例を施行し、新築建築物の省エネルギー性能をさらに引き上げるとともに、新たに既存建築物のエネルギー消費量の削減を促し、建築物からの二酸化炭素排出量を削減してまいります。また、再生可能エネルギーの導入拡大のため、省エネコンサルタントの派遣など様々な機会を捉え、再生可能エネルギー機器の導入や再生可能エネルギー由来の電力への切替えを区民、事業者に働きかけてまいります。次期港区環境基本計画に計上した事業を着実に実施し、全国自治体とも連携し、二〇五〇年までに区内の
温室効果ガスの排出実質ゼロに向けた取組を推進してまいります。
最後に、国の自治体
デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画を踏まえた取組についてのお尋ねです。
区は、自治体ＤＸ推進計画に掲げるＡＩ・ＲＰＡの活用、テレワークの推進等に先駆的に取り組んでまいりました。今後、「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」の考えを基本に、５Ｇ環境の普及促進などデジタル化による区民の利便性の向上や、さらなる業務効率化に取り組むなど、港区ならではの
デジタル・トランスフォーメーションを積極的に推進してまいります。
よろしく御理解のほどお願いいたします。
教育に係わる問題については、教育長から、選挙管理委員会に係わる問題については、
選挙管理委員会委員長から答弁いたします。
〔教育長（浦田幹男君）登壇〕
○教育長（浦田幹男君） ただいまの
みなと政策会議を代表しての七戸じゅん議員の御質問に順次お答えいたします。
最初に、ｅスポーツの推進についてのお尋ねです。
まず、障害者の参加できるｅスポーツの推進についてです。教育委員会は本年二月に策定した港区スポーツ推進計画を基に、障害のある人もない人も同じ場所で一緒にスポーツを行うことができる環境を整えてまいります。ｅスポーツは障害の有無にかかわらず多様な人々が参加できる可能性がありますが、障害者個々の障害特性により、その効果や適合性の検証が必要になります。今後、障害者も参加できるｅスポーツの推進について、区長部局と連携して検討してまいります。
次に、高齢者を対象としたｅスポーツについてのお尋ねです。教育委員会は、新たな港区スポーツ推進計画の下、スポーツを通じた健康づくりや生きがいづくり、人と人との交流を促進するとともに先端技術を活用したスポーツの楽しみ方について、民間企業等と連携しながら創出してまいります。ｅスポーツは、年齢、国籍などにかかわらず多様な人々が参加できる可能性があり、高齢者と若者との世代間交流にもつながるものと考えております。高齢者を対象としたｅスポーツについては、介護予防総合センターやいきいきプラザでの活用を視野に、区長部局と連携し検討を進めてまいります。
次に、デジタル教科書に期待する効果についてのお尋ねです。
区は、本年四月から、全ての区立小・中学校において、国語、算数、数学でデジタル教科書の活用を始める予定です。デジタル教科書は、文字の拡大や音声による読み上げ、文字の色の変更等が可能なほか、ＱＲコード等から単元に関係する資料や動画を見ることができるなど多様な機能が備わっています。例えば、物の見方に特別な支援を要する子どもにとっても、見えにくい背景色や文字の色を変更することで記載内容を把握しやすくなります。今後は、このようなデジタル教科書のよさを生かし、子ども一人一人の特性や能力に合わせた指導を充実してまいります。
次に、プログラミング教育についてのお尋ねです。
まず、現状についてです。教育委員会は、児童・生徒に配備した一人一台のタブレット端末でプログラミング教材を活用し、コンピューターを効果的に使いこなすなど、将来、どの職業に就いても活用できる汎用的な力を育成しております。具体的には、小学校でプログラミングを活用して正多角形を描く算数の学習や小学校理科、中学校技術分野の授業等を中心に、プログラミング教材を活用した実践を行っております。また、区内の企業や外部人材を活用し、タグラグビーを題材としてプログラミング的思考を育む青山小学校の実践やドローンをプログラミングにより飛行させる港陽小学校の実践など、発展的な取組を行うことで児童・生徒の論理的思考力を育んでまいります。
最後に、今後の取組についてのお尋ねです。今後、教育委員会は、これまでの一人一台タブレット端末環境のモデル校である御成門中学校や、本年四月から二年間、ＩＣＴ教育を推進する研究奨励校となる赤坂中学校における端末を活用したプログラミング教育などの実践事例を全ての小・中学校で共有し、教員の授業力の向上を図ります。さらに、プログラミングにより人型ロボットを動作させることでプログラミング的思考を育むなど、学習指導要領に例示されていない発展的な取組も企業の協力や外部人材の活用により実践していくことで、実社会で役に立つ児童・生徒の論理的思考を育成してまいります。
よろしく御理解のほどお願いいたします。
〔
選挙管理委員会委員長（島田幸雄君）登壇〕
○
選挙管理委員会委員長（島田幸雄君） ただいまの
みなと政策会議を代表しての七戸じゅん議員の質問にお答えいたします。
投票率向上への取組についてのお尋ねです。
区では、選挙人の利便性向上のため、どこでも投票のできる期日前投票所を、昨年六月執行の区長選挙から一か所増やし、七か所といたしました。一方、投票日当日の投票所を全ての共通投票所とするためには、二重投票防止のネットワークの構築やシステムの安定稼働などの課題があります。また、インターネットの投票は、投票の秘密の確保、本人確認、セキュリティの対策、システムダウンへの備えなど、解決すべき様々な課題があるため導入には至っておりません。今後も、国の動向を注視しながら、投票しやすい環境づくりを進めてまいります。
よろしく御理解のほどお願いいたします。
○副議長（阿部浩子君） 議事の運営上、暫時休憩いたします。
午後三時一分休憩
午後三時三十分再開
○議長（二島豊司君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
一般質問を続けます。次に、十三番丸山たかのり議員。
〔十三番（丸山たかのり君）登壇、拍手〕
○十三番（丸山たかのり君） 令和三年第一回港区議会定例会に当たり、
公明党議員団を代表して、武井区長、浦田教育長に質問いたします。
東京都の発表によれば、おととい二月十六日時点での港区民の新型コロナウイルスの感染者数は、累計で三千六百八十三人と人口の一・四二％に上り、二十三区における感染者数の人口比では、新宿区に次いで二番目の多さとなります。
新型コロナウイルス感染症が区民生活に与えた影響は非常に大きかったものといえ、昨日の武井区長の
所信表明演説で、「コロナ禍を克服するために地域が心を一つにして取り組まなければならない。
新型コロナウイルス感染症対策を区政の最優先課題と位置づけ、職員の先頭に立ち、区民の皆さんと共に、この未曽有の危機に全力で立ち向かってまいります」と力強く宣言されたことは大変共感し、重要なことだと思いました。
今年度、港区は、ひとり親家庭へ世帯人数分の夕飯のお弁当を配布するエンジョイ・ディナー事業を実施し、これは一食当たり八百十円で計算すると、開始した昨年七月十三日から本年三月末まで、平日毎日受け取った場合には百七十二日分、約十四万円掛ける世帯人数の給付効果があることになります。また、非課税世帯に対する区内共通商品券の配布や、非課税かつ高齢者の世帯へのエアコン設置費用の助成なども実施し、生活が大変な世帯に絞ってかなり手厚く支援されていることは、これまで
公明党議員団として要望してきたことでもあり、高く評価しております。
さらに、以前より要望してきた出産費用助成金増額についても七十三万円まで上限額を引き上げ、そうした取組の結果、都の人口の動きの速報値によれば、令和二年の出生数から死亡数を引いた人口の自然増減はプラス千百六十八人と、コロナ禍においても二十三区では中央区に次いで二番目に多い結果となりました。
公明党議員団は、議会での質問に加え、港区議会に設置された新型コロナウイルスに関する連絡会議を通じて、令和二年三月から約半年にわたり合計二百二十項目以上の
新型コロナウイルス感染症対策を区に対して要望してまいりました。
また、直接、武井区長に対して、令和二年三月三日に新型コロナウイルス対策に関する緊急要望書、同年七月二十九日には新型コロナの感染拡大防止のための接待を伴う飲食店に関する緊急要望書を、そして本年一月二十二日にはワクチン対応を含む緊急事態宣言に伴う対策についての緊急要望書を提出しております。我々
公明党議員団は、引き続き区に対して積極的に提言するとともに、コロナ禍にある区民の皆様に寄り添い、全力で働いてまいることを申し述べ質問に入ります。
初めに、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金についてお伺いいたします。
これまで国は、地方創生の推進と税財源偏在是正の名の下、法人住民税の一部国税化や地方消費税の清算基準の見直し、ふるさと納税等の不合理な税制改正を行ってまいりました。この不合理な税制改正により、特別区の貴重な税源は区民に還元されることなく一方的に奪われ、地方に分配されることから、特別区全体の影響額は二千五百億円にも上り、特別区における人口七十万人程度の財政規模に相当する額となります。
特別区には特有の財政需要があり、取り組むべき喫緊の課題や将来的な課題に対しての財源が必要であります。本来であれば、区民のために
行政サービスに使われるべき納めた税金が、国税化されるなどして国に奪われ再配分される手法は、応益負担や負担分任という地方税の本旨を無視したものと言わざるを得ません。これまでも、特別区長会副会長を務める武井区長は、国が進める不合理な税制改正の動きに対し、様々な局面で特別区の考えを訴えてきたことは十分承知しております。ぜひ今後も地方の役割に見合った税財源を確保していくため、不合理な税制改正を見直すよう、特別区長会とも連携を図りながら、一致団結して粘り強く国に働きかけていただくことを要望いたします。
加えて、
新型コロナウイルス感染症対策では、全国で最も多くの感染者を抱え、その対応のため膨大な財政需要が生じているにもかかわらず、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の交付額は、感染者数や人口規模などの実態に見合った額となっていないため、特別区の負担は増え続けているのが現状であります。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、第一次交付分は総額一兆円で、特別区全体では約七十二億円、港区分は約二億五千万円。国の二次補正予算では増額され総額二兆円で、特別区は約二百六十三億円、港区分は約八億五千万円。そして今回、国の一兆五千万円の三次分は特別区が約百七十九億円で、港区分は約五億四千万円となっております。
今後も、
新型コロナウイルス感染症対策に伴う支出は続くことが予測され、その影響による景気後退も重なり、特別区は大幅な減収傾向が続くものと考えられます。港区はこれまで、区独自の対応を含め積極的に
新型コロナウイルス感染症対策に取り組んできていますが、こうした対策に伴う支出に対し、国から十分な財政措置が講じられるべきではないかと思います。
そこで質問は、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について、今後、十分な財政措置が講じられるよう国に働きかけていくべきと考えますが、区長の見解をお伺いいたします。
次に、区における今後の財政見通しについてお伺いいたします。
新型コロナウイルス感染症の拡大は、今なお全く予断を許さない危機的状況が続いており、加えて緊急事態宣言の延長は、多方面にわたって大きな影響を及ぼしています。区は、これまでも最優先課題として、
新型コロナウイルス感染症対策に対して、独自の対応を積極的に進め、総額四百二十八億円に及ぶ補正予算を組んで対策を実施してまいりました。しかし、いまだに感染の収束は見通せない状況にあり、区民の健康と命を守るため、また、区内産業や区民生活を支えていくため、
新型コロナウイルス感染症関連対策に対しては、引き続き財源を重点的に投入し、全庁挙げて感染防止への取組を積極的かつ戦略的に展開していくべきと考えます。
他方においては、自然災害への備えをはじめ、誰もが安全で安心して暮らせるまちづくりや環境への対応、教育施策など、あらゆる分野における対策も着実に進めていかなければなりません。そのためには、将来に禍根を残さない持続可能な財政運営が必要不可欠であります。
令和三年度の歳入予算案では、コロナ禍における経済情勢の低迷などを背景に、区の財政運営を支える特別区民税収入は、令和二年度に比べ七十四億千四百三万三千円の大幅な減額が見込まれており、区財政も大きく影響を受けることが予測されています。区は、これまでもリーマン・ショックに伴う景気後退時において、三年連続で税収減となり、最大で対前年度比七十二億円、約一二％に及ぶ大幅な収入減を経験しております。
そこで質問は、歳入歳出状況から見て、来年度以降の財政運営にも大きな影響を及ぼすものと思われますが、区における今後の財政見通しについて、区長のお考えをお伺いいたします。
次に、コロナ禍の区有施設等の利用料などの減収への補填について二点の質問と一点の要望をいたします。
港区では、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、昨年二月二十九日から順次区有施設の利用を停止し、四月八日からの第一回目の東京都の緊急事態宣言下では、保育園や高齢者福祉施設等の一部施設を除く大部分の区有施設で利用を停止いたしました。同年五月二十五日の宣言解除後も感染者数の推移に応じて、国や都の動向を踏まえながら段階的に区有施設の利用を再開させました。
まず、文化的施設や運動場を宣言解除の翌日二十六日から再開。貸室やホール、屋内スポーツ施設については、同年六月一日から再開させましたが、貸室やホールについては、人数などの利用制限をした上で再開し、人数制限は今日に至るまで続いております。本年一月八日からの第二回目の緊急事態宣言下では、一部を除き、区有施設の利用時間を二十時までに制限しております。こうした区有施設への臨時閉館や開館時間の短縮、
新型コロナウイルス感染症拡大による利用者の減少により、指定管理者の利用料収入は激減しています。利用料金収入と指定管理料とを合わせて施設の管理運営に必要な経費を算出する利用料金制を採用している指定管理施設については、当初予定していた利用料金収入が見込めないことで、指定管理料だけでは施設を維持していくことが困難と考えます。
既に区では、二月二十六日から五月三十一日までの間、区が休館や事業休止した施設については赤字分を補填していますが、それ以外の減収分の補填については、明確な方針はまだ示されておりません。区と指定管理者との間での指定管理に関する契約では、感染症による損害補償の取決めは直接的にはありませんが、指定管理者の責に帰すべき事情ではない減収ですので、コロナ禍の利用料収入の減少分をできる限り補填すべきと考えます。
一点目の質問は、コロナ禍の指定管理者の利用料減収に対する補填について、区としてどのようにお考えか、区長にお伺いいたします。
二点目は、コロナ禍の「ちぃばす」の補助についてです。利用制限は要請していないものの、国などからの外出自粛要請によって「ちぃばす」の利用者も激減し、当該運行事業者も大変厳しい状況にあります。港区コミュニティバス事業補助金交付要綱に基づき、平成二十二年三月から運行開始した新規五路線については、運行経費と運行収入の差額を補助することとしています。今年度は、区民の足としての交通機関の重要性に鑑みて、サービスの低下を防ぐためにも、また、安定した運行を運行事業者が行えるよう、
新型コロナウイルス感染症の影響分について、今年度はもちろんのこと、今後も含めて運行経費を補助すべきです。
質問は、コロナ禍における「ちぃばす」の運行経費の補助について、区としてどのようにお考えか、区長にお伺いいたします。
三点目は、コロナ禍の職員食堂への補助についての要望です。指定管理者ではありませんが、各地区総合支所内の職員食堂も利用者の減少により収入が激減しております。本庁舎の職員食堂の運営事業者がコロナ禍の昨年九月末、開業三年半で撤退に至ったのは記憶に新しいところです。港区職員厚生会が施設を区から無料で借り受け、委託して運営されているものでありますが、区による来庁者をできるだけ減らす取組や庁内イベントの中止などが主な要因で減収となっており、食堂運営事業者の責に帰すべき事情による減収でないことから、職員の食を保障する観点からも指定管理者に準じて補助すべきと思います。食堂運営事業者は自費で
新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を講じていますが、感染が最も発生しやすい会食の場所でもあり、庁内クラスターを防止するためにも感染防止に必要な経費等に対しても、区として補助すべきことを強く要望いたします。
次に、
新型コロナウイルス感染症対策についてお伺いいたします。
新型コロナウイルス感染症の蔓延は、既に一年以上経て続き、低温・乾燥の冬を迎えて、いわゆる第三波の中にあります。この感染症の特異な点は、発症直前から発症後間もない時期の感染性が高いこと。無症状でも感染させることがあること。世代間や個人によって無症状、軽症から重症までと症状の発現に大きな差があること。基礎疾患のある方が重篤な状態に陥りやすいこと。血中酸素濃度が低下しているにもかかわらず、呼吸困難が自覚できないこともあること。熱が下がり快方に向かうかと思われた状況から一転、急変し増悪することがあること。自己免疫が暴走し多臓器不全に陥ること。味覚や嗅覚の異常、脱毛や抑鬱、強い倦怠感といった症状や後遺症があること。重篤な状態に陥ると回復までの療養期間が長いことなど、これまでのコロナウイルス由来の疾患とは違う症状を呈し、人の心の隙を擦り抜けるような幾つものステルス性があることが特徴です。
加えて、検査の結果待ちのタイムラグ、産業・経済活動とのバランスの中での防止対策の漏れ、差別されることを憂慮して罹患したことを隠して日常生活を送るなど、社会的要素による感染の拡大も心配されます。そして、年齢や地域、立場によって感染状況が違うため、リスクの受け止めに差があり、他人への過剰な反応であつれきが生じるなど、不安の感染が社会にもたらされています。
さらに感染の経過とともに変異株が現れ、感染力の強い株が主流となり、さらに今後も変異を重ねて、人への脅威を増した株が蔓延していくことになります。ワクチンの接種による感染予防効果に期待するところではありますが、これまでの経験を踏まえて、いわゆる第四波に当たる患者の増大と集中を想定した備えが必要であると思います。
東京都では、入院調整や二十四時間対応の発熱相談センター、自宅療養者フォローアップセンターの運営等、保健所支援を図ってきました。今後、さらに症状が軽快した患者を転院させるための後方支援病院との調整や設備の拡充、人的資源の確保等、区をサポートする連携の強化を要望するとよいのではないでしょうか。また、入院調整の業務については、医師会との連携で医師の協力をいただき体制を強化していくことはできないでしょうか。
そして、区で最も業務の集中する保健所について、電話相談の対応をコールセンターや自動応答の利活用、専門職の会計年度任用職員の採用など、業務のシェアの体制を想定すべきと思います。
さらに周囲の手助けを受けられずに孤立する高齢者や、基礎疾患を持つ単身の自宅療養者、入院待機者に対してのパルスオキシメーターの使い方の徹底と、夜間の急変などに対応するために緊急通報システムの利用拡大や、状況により血中酸素飽和度を測定できるスマートウォッチを貸出し、リアルタイムに警報が通報される民間事業者のシステムの活用、さらに医師によるオンライン診療による健康観察、状態の確認といった想定もされるべきと思います。
感染防止のため人とのつながりが薄れ、物理的な距離は取ったとしても、自分が感染しないことが自身を守ることにとどまらず、感染予防や治療の現場で働く方や、地域・社会を守ることにつながると他者への思いを近づけることが社会に求められております。特に感染しても軽症で済むとの意識でいる若い世代に対して、効果的なメッセージの発信をＳＮＳなどで行うこともお願いしたいです。世界的に困難な状況でありますが、「誰も置き去りにしない」とのＳＤＧｓの理念を私たちも区と共に共有してまいります。
質問は、区民の命と健康を守るため、東京都への要望や区内医師会、病院とのさらなる連携の強化について、また、第四波に備えて、区で最も業務が集中する保健所について、業務のシェア体制を取れる仕組みを確保するべきだと考えますが、区長のお考えをお伺いいたします。
次に、
新型コロナウイルスワクチン接種の取組についてお伺いいたします。
海外では、世界六十か国以上で新型コロナウイルスの
ワクチン接種が開始されていますが、いよいよ日本においてもファイザー製のワクチンが二月十四日に正式承認され、昨日十七日から医療従事者を対象に先行接種が始まり、四月以降、六十五歳以上の高齢者から優先順位に従って順次接種が開始されることになっています。
新型コロナウイルスワクチンは、公衆衛生の観点から、また、社会防衛の観点から
新型コロナウイルス感染症に打ちかつ最強の決め手として、多くの期待と関心が寄せられており、感染症との闘いに終止符を打ち、新たな局面を迎えることになります。
日本では、前例のない短期間でのワクチン集団接種は、国家としても一大プロジェクトであり、国民の命が関わる大規模な事業として失敗は許されません。そして、できるだけ多くの人に迅速かつ安全に接種が行えるよう、実施主体となる区としても、総力を挙げて体制を整えていくことが重要になってまいります。
公明党は先月一月二十日、「
新型コロナウイルスワクチン接種対策本部」を設置いたしました。また、各都道府県本部にも対策本部を設け、円滑に接種が実施できるよう、私ども全国の地方議員とのネットワークを生かし連携を図り、情報を共有して行政の取組を後押ししていく決意です。
現在、区は、
新型コロナウイルスワクチン接種の専管組織を立ち上げ、医療関係機関とも協議を重ねながら接種会場の調整や接種券の配布など本格的な準備が進められております。昨日、区長は所信表明で、「区や東京都、医療機関と連携して、区民の皆さんが安全かつ確実に接種できるよう、万全の体制で臨んでまいります」と決意を述べられました。
そこで質問は、港区の場合、人口約二十六万人で、四月以降接種対象となる六十五歳以上の高齢者は約四万五千人とされていますが、その後の対象者となる方々に対しても混乱なく安心して接種できるよう、区として、今後どのように体制を整えながら進めていくお考えなのか、お伺いいたします。
また、
ワクチン接種は個人の健康を守り、感染の蔓延を防ぐことが目的であり、大勢の人が接種してこそ意義があります。
ワクチン接種に対する期待と不安が交差している中、ワクチンの有効性、安全性、副反応など必要な情報と相談体制、接種までの手順や順番、接種会場などを区民に分かりやすく丁寧に説明していくことが極めて重要です。
そこで質問は、区民に信頼できる正しい情報の提供や周知、説明について、どのように取り組んでいくお考えなのか、区長の見解をお伺いいたします。
次に、コロナ禍の長期化による生活困窮者の自立支援についてお伺いいたします。
令和三年一月二十九日、生活保護の弾力運用について事務連絡が発出され、コロナ禍で就労が困難な状況を鑑みての稼働能力の判定の留保や、資力要件における生命保険や学資保険の解約の留保についても明記されました。また、同年二月一日に、過去に住居確保給付金を受給した人もコロナ禍での再支給を可能とする省令改正が行われ、それを受けた事務連絡が各都道府県の生活困窮者自立支援制度主管部局に発出されております。
さらに翌二日には、社会福祉協議会が行っている生活福祉資金の特例貸付について、令和三年度または令和四年度の住民税非課税を確認できた場合に緊急小口資金の一括免除を行うことや、特例貸付の最大貸付額を百四十万円から二百万円に増額させる変更がプレス発表されております。いずれも公明党として政府に対して強く要望してきた事項ですが、二度目の緊急事態宣言の発令と延長により一気に仕事も家も失うような人が増えており、先を見通せず鬱状態になり、自死を口にするような方からの相談を私も受けており、そうした方への支援は待ったなしです。支援を必要としている人が迅速に支援にたどり着けるようなさらなる周知と、現場の職員へ当該制度の変更や寄り添うような対応の必要性など、啓発の徹底が重要であります。
一方で、生活困窮者からの相談の急増と一年近くに及ぶコロナ禍の長期化により、全国の自立支援機関では時間外労働など超過勤務が横行しており、相談体制が崩壊しかねないと報じられています。令和二年一月末に成立した国の令和二年度第三次補正予算では、今後の生活困窮者自立支援の強化について、
新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金と地方創生臨時交付金を活用することで、全額国費で対応できることとなっております。そうした補助の活用などにより生活困窮者の相談体制の強化を図り、現場職員の負担を軽減すべきと思います。
コロナの影響が長期化する中、生活困窮者支援のフェーズも変わってきております。一時的な貸付支援はあくまで問題の先送りにしかなりませんが、それにより救われる方はまだまだ多く、こうした貸付けを契機にしっかりとした自立相談支援を受けていただき、多職種の支援機関の連携で孤立させない取組へとつないでいくことこそが肝要だと考えます。
質問は、長期化するコロナ禍の影響を受けている生活困窮者の自立支援に、今後どのように取り組むつもりか、区長にお伺いいたします。
次に、ポストコロナを見据えた中小企業振興策についてお伺いいたします。
コロナ禍の日本の経済対策で特筆すべき点は、融資メニューの充実です。公庫や商工中金は、令和二年三月には特別貸付けの受付を開始し、五月には民間の金融機関でも実質無利子・無担保の融資がスタートしています。返済の優先順位が一般債権に劣後する借入金である劣後ローンも拡充され、二〇二〇年の倒産件数が七千八百九件と、前年八千三百五十四件と比べてむしろ減少したのは、企業にとって資金調達の主な手段である融資を迅速かつ幅広く用意できたことが大きかったと思われます。
港区も昨年三月に都内で先駆けて、区が利息分を補填することで、無利子で最大五百万円の融資が受けられる特別融資あっせん制度をスタートさせたことについては、高く評価されることだと思います。
新型コロナウイルス感染症が経済に与えた影響を見ると、一般的な不況とは決定的に異なる特徴として、業界・業態によって被害に大きな差があることが挙げられます。ある程度業績を回復している分野と、そうでない分野との間にある溝は徐々に埋まるどころか、ますます深まっています。
港区が令和二年十二月に実施した区内中小企業の景況調査によれば、業況ＤＩの令和三年一月から三月期の見込みでは、情報通信業以外の全業種でマイナスの結果でしたが、令和二年十月から十二月期との比較では、飲食業でマイナス四八ポイント、宿泊業ではマイナス七六・八ポイントと、他業種と比較して落ち込みがひどかったです。この結果から、飲食業や観光業がとりわけ深刻な打撃を受けていることが分かり、これらの業種に的を絞った対策がこれからは求められてまいります。具体的には、飲食店や、飲食店の時短営業等により影響を受けた事業者や宿泊事業者を潰さないために、当該事業者に絞って区の特別融資あっせんの措置期間を延長したり、他の民間の無利子融資への借換えを促進させるような方法も考えられると思います。
また、令和二年六月から九月十五日まで申請を受け付けていたテナントオーナー向け港区店舗等賃料減額助成金交付制度ですが、国や都の家賃支援給付金の申請が終了してしまっている今こそ、業種などを絞り込んで支給額を大きくするなど、見直して実施するべきではないでしょうか。さらに、店を閉めざるを得なかった飲食店等の再出店を支援するような融資の仕組みも重要だと思います。
今月にも開始される
ワクチン接種によって
新型コロナウイルス感染症の感染拡大自体は抑制されていく見通しですが、その後の経済の停滞が長引くおそれがあるため、引き続き
新型コロナウイルス感染症対策の融資を拡充させていくことが肝要であります。港区の特別融資あっせん制度を少なくとも令和三年度いっぱいは継続するとともに、他の融資も含めたあっせんや経営についての相談体制の強化も必要と考えます。
質問は、ポストコロナを見据えた区内中小企業の振興策について、区としてどのようにお考えか、区長にお伺いいたします。
次に、コロナ禍での観光応援事業についてお伺いいたします。
令和二年七月に一部の制限を設けて始まったＧｏ Ｔｏトラベルキャンペーンは、十月に東京発着を対象に加え、本格的に全国展開しましたが、感染拡大への懸念から、同年十二月末に全国で一斉運用を停止。令和三年となりすぐに緊急事態宣言が発出されたこともあり、当面こうした状況が続きそうです。
令和二年十月二十一日からスタートした港区のＬＩＮＥ Ｐａｙを活用したポイント還元による観光応援事業「ＶＩＳＩＴ ＭＩＮＡＴＯ応援キャンペーン」も東京都の同年十一月二十八日からの飲食店等への時短営業要請に合わせて一時停止となり、その後も停止が続いております。人の動きが増えれば、感染のリスクが高まるのは当たり前のことです。もっともマスメディアなどが主張する「
新型コロナウイルス感染症の収束か、それとも経済の復興か」の二者択一が有効なのは、感染拡大が発覚して間もない頃だけです。
日本という国の現在の状況下で焦点となるのは、「
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を抑えるための医療体制を十分に保ちながら、どう経済を回していくか」です。特に観光業支援策として、Ｇｏ Ｔｏトラベルや港区のキャッシュレスポイント還元による観光応援事業は決して悪い政策ではないと考えます。
その理由の第一に、観光に伴う消費生活の裾野が広いということです。観光庁の調査によると、国内旅行に関する支出で宿泊費に占める割合は僅か二〇％で、そのほか買物と飲食が合わせて三五％、交通費が二八％となっております。一見すると別の業界に属しながら、観光の影響で売上げが増減する事業が少なくありません。
理由の第二として、どこまでを観光関連産業に含めるべきかの線引きが曖昧なのですから、業界の直接的な給付も当然難しくなるということです。したがって、コロナ以前に近い状態にしようと思うと、補助金を用意して実際に観光してもらう政策がおのずと必要となってまいります。
ただし、こうした政策を的確に運用する上で最も難しいのが、どのような条件下でキャンペーンを再開・停止するかの規定でございます。突然の停止をされれば、対応する業種の方々や消費者に支障を来すほか、漫然と継続すれば、感染拡大の原因とやり玉に上げられてしまいます。ですから、再開・停止の条件を見極めることが重要です。具体的には、東京都の飲食店への営業時間短縮要請や
みなと保健所の感染者数などの基準を事前に決めておけば、再開や一時的に中断すべきときをより明確にできます。また、区単位で実施するよりも、国や都の観光応援事業との相乗効果も期待できるので、そうした事業の再開・停止時期を参考にするのもよいかと思われます。
質問は、コロナ禍での観光応援事業に区としてどのように取り組まれるお考えか、区長にお伺いいたします。
次に、都の二〇三〇年
温室効果ガス削減目標を受けた脱炭素の取組についてお伺いいたします。
小池東京都知事は、令和三年一月二十七日に世界経済フォーラム主催の「ダボス・アジェンダ」のセッションに参加し、東京都として二〇三〇年に
温室効果ガスを二〇〇〇年比で五〇％減とすることを宣言しました。これは日本政府が基準とする二〇一三年比に換算すると五五・四％減となり、ＥＵが六〇％以上の削減を掲げる中、日本の首都が国際的なレベルでの気候危機対策を行っていく方向を世界に対して強く示したものであり、今回の表明は大きな意義があると思います。
激甚化する気象災害など気候変動の影響の深刻化を背景に、世界的に脱炭素社会実現に向けた取組が加速しています。二〇五〇年カーボンニュートラルを目指す国・地域は百二十を超え、日本でも五〇年までにＣＯ２排出実質ゼロを宣言する自治体「ゼロカーボンシティ」は二百を超えています。脱炭素への取組は、気象災害から国民の命と生活を守るという点で非常に重要です。
また、経済界では、脱炭素に向けた機運が高まっており、自社の事業から直接排出する排出量の削減に加えて、サプライチェーンからの排出量も削減する動きが広がっています。例えば、自社使用の電気を既に再生可能エネルギー一〇〇％で賄うアメリカアップル社は、製品のサプライチェーンとライフサイクルからの排出量を二〇三〇年までに実質ゼロにする目標を掲げ、取引先に再エネ一〇〇％での製品製造を促し、支援するとしています。アップル社のような企業と取引している企業、さらにその企業の取引先にとっては、再エネが調達できないことで事業機会を失うリスクが生じる可能性があります。逆に、企業が脱炭素化へ向かう社会に対応していけることが雇用確保にもつながるとも言えます。そういう意味で、これまで環境・エネルギー政策にとどまっていた気候変動対策が、産業・経済政策として極めて重要になっており、コロナ禍で非常に弱った経済、社会からの復興策としても大変重要です。
港区においては、現在策定中の港区環境基本計画の素案で、二〇三〇年ＣＯ２削減目標を、二〇一三年比で四〇％削減と掲げています。今回、東京都知事の二〇三〇年
温室効果ガス削減目標を、港区の排出実績を基に二〇一三年比に換算すると、港区の二〇三〇年ＣＯ２削減目標は六二％とならなければなりません。今後、区として、東京都の目標に合致させるため、さらに野心的な二〇三〇年、四〇年の排出削減目標や再エネ導入目標を掲げるとともに、脱炭素社会に向けた政策、施策を今から総動員するべきです。
具体的には、これから計画する区有施設はもちろん、現在建設中ないしは実施設計を終えている区有施設に対しても、できる限り消費エネルギーを低減し、必要なエネルギーは太陽光などで補うＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）化を目指していただきたいと思います。また、既存の区有施設への再エネ導入一〇〇％も目指すべきだと思います。
質問は、東京都の二〇三〇年の
温室効果ガス削減目標を受けて、区として脱炭素にどのように取り組むつもりか、区長にお伺いいたします。
次に、日本語教育の取組についてお伺いいたします。
令和元年六月、日本語教育の推進に関する法律、いわゆる日本語教育推進法が施行され、港区でも令和元年度から日本語学習支援ボランティアの育成や、外国人が日本語を話す実践の機会を確保する日本語サロンを開催し、日本語教育の推進に取り組み始めました。
日本語教育推進法の基本理念には、外国人等に対し、その希望、置かれている状況及び能力に応じた日本語教育を受ける機会を最大限に確保することや、国内における日本語教育が地域の活力の向上に寄与するものであるとの認識の下、行われることと定められており、外国人に対する日本語教育が言語習得の機会創出とともに、多文化共生社会の実現に向けた施策であることが示されております。
その基本的施策としては、日本語教育を行う機関における教育水準の維持向上や日本語教育に従事する者の能力・資質の向上、また、地方公共団体には、国の施策を勘案し、地域の状況に応じた日本語教育の推進に必要な施策の実施に努めるよう示されております。
この法律が成立した背景には、国の施策として高度外国人材の受入れや、新たな在留資格である特定技能の追加等により外国人移住者の増加を見込んでいることが挙げられます。しかし、港区はもともと大使館が全国で最も多く集積する自治体であり、全国や東京都における外国人がアジア出身の方が多数を占めているのに対し、港区における外国人はアジア、北米、欧州などあらゆる地域に及んでおり、実に多様な社会的・文化的背景を持った人が居住しているという特徴を持っています。
また、その人口はコロナ禍直前では、港区総人口の八％に当たる約二万人と、実に多くの外国人の方が私たちと共に生活をしており、中には区立の小・中学校に通う子どもたちも含まれております。令和元年度港区国際化に関する実態調査によると、そうした外国人の約一割は日本語が全く話せないとされており、地域参画ができず不安やストレスを抱えながら生活されていると推察いたします。
こうした背景の中、これまで港区では様々なボランティア団体が入門から上級、また中には子どもたちへの区立小・中学校の授業の補習に至るまで、それぞれが捉えるニーズに合わせて日本語教室を開催し、言語習得のほか、外国人の地域参画への後押しや生活での不安解消に寄与されてきました。これからもこうした地域の活力が地域コミュニティの強化には欠かせない存在として期待されますが、令和三年度からは区が主体となり、新たな日本語学習支援事業として基礎的な日本語教室を実施するとされております。
そこで質問は、これまで区内で様々なボランティア団体が日本語教育に取り組まれ、成果を上げてこられた中、新たに港区の事業として日本語教育に取り組まれる背景に、どのような課題認識があり、その解決に向け、どのような方向性で臨まれるのか、区長の見解をお伺いいたします。
次に、白金・白金台地域の交通不便地域解消に向けた取組についてお伺いいたします。
港区では、区民生活を支え、区民福祉の向上を図り、公共交通網にかからない地域への交通手段として、「ちぃばす」やお台場レインボーバス、自転車シェアリングの三つの地域交通手段を築いてきましたが、こうした交通手段で対応できない交通不便地域が存在し、この解消に向けた取組が課題となっております。特に白金・白金台地域の住民の方々からは、坂道や道路が狭い地域が多く存在し、バスの走行が難しく、最寄りのバス停までは二、三百メートル歩かないといけない地域もあり、高齢者にとっては大きな負担になるため、交通手段の拡充を要望する声をいただいております。港区の中でも高齢者が多く住まれている地域でもあるため、病院や行政機関、いきいきプラザや介護予防施設など高齢者の生活に欠かせない場所への移動手段の確保が喫緊の課題となっており、これまでとは違う手段も含め検討が必要と考えます。
こうした交通不便地域解消への課題は、他自治体でも同様に存在しており、実証実験を行うなどして新たな交通手段確保のために模索している自治体があります。東京都の戦略政策情報推進本部は、本年一月十八日から小田急電鉄などと連携し、町田市内で利用者の予約に応じて小型バスを運行するオンデマンド交通の実証実験を行っております。この実験では、交通不便地域にある広大な団地内を移動することを想定し、小型のワゴン車を活用して行っているもので、利用者は、小田急電鉄が開発したアプリから、二十六か所ある乗降地点から希望の発着点や乗車時間を選択し、運行ルートは、予約状況に応じ自動的に設定されるというものです。運賃は一律百円に設定し、クレジットカード決済に加え、現金払いも可能としています。さらに小田急百貨店などで二千百六十円以上購入した買物客に往復無料チケットを提供するサービスも行っています。
また、横浜市では、京浜急行電鉄とのまちづくりに関する連携協定に基づき、急な坂道や狭い道が多い金沢区富岡西地区の住宅街で乗合型移送サービスの実証実験を昨年十月から実施しております。実験ではミニバンや電動カートを、固定ルートを走らせる定期運行と、七十の乗降地点を設定し、配車予約に応じてルートを設定するフリーエリア運行を行い、柔軟な走行ルートを検証したり、車両がどこを走っているかをほぼリアルタイムで確認できるスマートフォンアプリを開発するなど、今後の新たな公共交通システムへの取組も進めています。有償での実証実験を行った後、令和三年度以降からの本格事業化を目指すとしております。
そこで質問は、港区では、昨年ＪＲ新駅、
高輪ゲートウェイ駅が開業し、令和六年には周辺のまち開きが予定されております。白金・白金台地域の新規交通手段について検討してはいかがかと思います。
高輪ゲートウェイ駅と周辺地域をつなぐ地域交通の充実について、区長の見解をお伺いいたします。
最後に、少人数学級への取組についてお伺いいたします。
政府は、令和三年度から五年間で小学校の一学級の学級編制基準を四十人から三十五人へ段階的に引き下げる方針を決定されました。小学校全体での学級人数の引下げは、四十五人から四十人に引き下げられた昭和五十五年以来、約四十年ぶりの改正となり、改正案の附則では、来年度から五年かけて三十五人学級を実現していくことが規定されております。
少人数学級は、公明党が長年にわたって訴えてきたもので、その最大の目的は、きめ細かい教育と多様な時代の変化に即した新しい教育を実現することであります。一人一人に焦点を当てて自学自習する力を養い、義務教育課程を習得できるようにしていくことは、将来、社会の担い手を育むことにつながってまいります。
また、近年はいじめや不登校が増加していく中、様々な問題を抱える子どもたちに細かく目配りすることも求められていました。さらに今回のコロナ禍によって感染拡大のため分散登校を実施した結果、少人数となったクラスでは学習効果が高まったとの報告もあると伺っております。
加えて、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向け、一人一台配備された端末を効果的に活用した学習など、一人一人に目が行き届く環境づくりを進めるとともに、安全・安心を確保するためにも少人数学級を実現する意義は、大変大きいものがあるのではないでしょうか。これからの日本社会を持続可能にしていくことに貢献するのが少人数学級であり、公明党は、今後、中学校も含めた三十五人学級、三十人学級の実現に向けて検討を進めていくべきと訴えているところであります。その第一段階として、国の令和三年度予算案に小学校二年生の教員を増やすための費用も計上され、生徒指導担任教員など配置の充実も図るとされております。
そこで質問は、学級編制基準を四十人から三十五人に引き下げていく上で、教員や教室の確保など課題はあるものの、子どもの学びを保障する観点から、少人数学級を可能とするため、区としても計画的な体制整備を進めていく必要があると考えますが、教育長の見解をお伺いいたします。
以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
〔区長（武井雅昭君）登壇〕
○区長（武井雅昭君） ただいまの
公明党議員団を代表しての丸山たかのり議員の御質問に順次お答えいたします。
最初に、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金についてのお尋ねです。
この交付金については、当初の算定において事業所数や感染者数など、特別区の実態が適切に反映されていなかったことから、昨年五月と八月に特別区長会として国へ重ねて要望を行い、追加の財源措置と算出方法の見直しが実現しました。しかしながら、区がこれまで独自に実施してきた様々な感染症対策に必要な経費とは、依然として大きな乖離が生じております。今後も、特別区が一体となり、実態に即した財政支援を国に強く求めてまいります。
次に、区における今後の財政見通しについてのお尋ねです。
区の歳入の根幹をなす特別区民税収入は、
新型コロナウイルス感染症の影響により大幅な減収となる見込みです。歳出においては、喫緊の
新型コロナウイルス感染症対策や港区子ども家庭総合支援センターの開設とともに、令和四年度以降も今後の人口増加を見据えた小・中学校の増改築など計画的な施設整備を予定しております。こうした見通しを踏まえ、今後六年間の財政計画では、減収局面においても質の高い
区民サービスを維持するため、これまで計画的に積み立ててきた基金の効果的な活用と併せ、五十億円の特別区債を計上し財源を確保するなど、安定的で計画的な財政運営を行ってまいります。
次に、コロナ禍の区有施設等の利用料減収への補填についてのお尋ねです。
まず、指定管理者への補填についてです。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、昨年、区が休館を要請したスポーツ施設や大平台みなと荘などについては、利用料金収入の減少により不足した経費を区が補填しております。
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、休館を要請していない福祉施設や自転車駐車場等でも利用者数が減っており、多くの施設で利用料金収入の減少が続いています。区は、こうした施設の実態を踏まえ、施設の管理運営に必要な経費について支援をしてまいります。
次に、「ちぃばす」の運行経費の補助についてのお尋ねです。昨年四月の緊急事態宣言発出時では、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、「ちぃばす」の利用者は対前年度比約三四％まで減少いたしました。区は、運行事業者と協議し、減便対応を実施してまいりましたが、運行経費補助など必要な対策も講じております。今後も、区民の通勤・通院・買物等の移動手段の確保のため、運行経費補助を含め、運行事業者に対して安定した運行の継続に必要な支援を実施してまいります。
次に、
新型コロナウイルス感染症対策についてのお尋ねです。
まず、区民の命を守るための東京都への要望及び医師会との連携強化についてです。区はこれまで東京都に対し、二十四時間対応の発熱相談センターや、ペット同伴者用宿泊療養施設の開設等を要望し、事業に反映させてまいりました。また、今回の流行時においては、
区内医療機関から提出される発生届について、患者の医療の必要性の優先順位が判断できるよう病状の記載を依頼し、入院調整の効率化を図りました。このことを反映し、現在は国の発生届の様式に項目が追加されております。今後は、高齢者や重症者の
新型コロナウイルス感染症専用病床が確保できるよう、後方支援病院の調整や設備の拡充を東京都に要望してまいります。
次に、第四波に備えた対応についてのお尋ねです。区はこれまで感染者数の状況や昼間人口が多いという港区の特性を踏まえて、
みなと保健所の体制を強化してまいりました。しかし、年末から年始にかけての今回の流行は想定以上に急激な感染拡大となり、全庁からの職員の兼務による応援のほか、感染症対策を支援する医師、感染症専門アドバイザーや、これまでに兼務経験のある職員を迅速に配置し乗り越えてまいりました。この経験を生かし、今後は、急激な感染拡大の際に対応できるよう、職員配置の検討や人材派遣期間の延長のほか、兼務経験を踏まえた職員の全庁的な応援の仕組みを整備し、流行時の業務を担える執行体制を確保してまいります。
次に、
新型コロナウイルスワクチン接種の取組についてのお尋ねです。
まず、接種体制についてです。高齢者に対して四月以降に接種を開始するワクチンは、超低温での管理が必要です。区は、取扱いが難しいワクチンを適正に管理するため、集団での接種を基本とし、施設入所者など会場に来ることが難しい方については、巡回等による接種を行う予定です。高齢者以外の区民の方については、現時点において使用するワクチンや供給スケジュールが国から示されておりません。引き続き、国や東京都の動向を注視するとともに、医師会や薬剤師会、区内病院をはじめとする地域の関係機関との連携を図り、円滑な実施に向けて準備を進めてまいります。
次に、区民への広報についてのお尋ねです。区は、
新型コロナウイルスワクチン接種に関する情報を正確に速やかに発信するため、区
ホームページを毎日更新しております。四月以降の高齢者の接種開始に向けては、広報みなとの特集号の全戸配布をはじめ、区有施設や区設掲示板へのポスターの掲示などの様々な方法を活用し、具体的な接種時期や接種までの手順等を分かりやすく周知してまいります。
また、国に対しワクチンの有効性や安全性、副反応等についての専門的な情報発信を要請するとともに、
区内医療機関等とも連携し、区民がワクチンを正しく理解し、安心して接種を受けられるよう丁寧な情報提供に努めてまいります。
次に、長期化するコロナ禍における生活困窮者の自立支援についてのお尋ねです。
新型コロナウイルス感染症拡大の長期化により、今後、さらに住宅、就労、家計等の様々な問題を抱える生活困窮者が増加すると見込まれます。区は、就労することで安定した生活を送ることができるよう、港区生活・就労支援センターの増員や相談ブースの増設など相談体制の強化を図るとともに、区職員による港区生活・就労支援センターのサポート体制も強化してまいります。さらに、求職申込みをより簡単に、よりスムーズに行えるようハローワークと調整するなど、長引くコロナ禍に苦しむ生活困窮者に寄り添った自立支援に努めてまいります。
次に、ポストコロナを見据えた中小企業振興策についてのお尋ねです。
区はこれまで区独自の無利子特別融資などのあっせんにより、区内中小企業の資金繰り支援を最優先に取り組んでまいりました。直近の商工相談の内容や、最近の景気の動向などを踏まえ、テレワークを導入する中小企業やテイクアウト・デリバリーを実施する商店街店舗等の支援、プレミアム付き区内共通商品券の発行等を継続します。また、融資あっせん手続や国が実施する各種認定手続を行う常設の相談会場及びコールセンターを本年七月まで設置いたします。区内中小企業の皆さんが安定した経営を継続していくために、必要とされる支援に引き続き取り組んでまいります。
次に、コロナ禍での観光応援事業についてのお尋ねです。
「ＶＩＳＩＴ ＭＩＮＡＴＯ応援キャンペーン」は、これまでに約九千二百件の利用があり、参加事業者と利用者から好評の声をいただいております。現在、国や東京都の動向を注視しつつ、事業の再開に向け対象施設の拡充や専用
ホームページの内容の充実に努めております。
また、区民や在勤者に区の魅力を再発見してもらう新たな取組として、今までにないアングルで印象に残るポスターを作成し、区有施設や区設掲示板のほか、区内ＪＲや地下鉄等の駅構内に掲出してＰＲしております。今後も、港区観光協会をはじめとした観光事業者の声を丁寧に聞きながら、観光業の早期の回復に向けた支援を行ってまいります。
次に、東京都の二〇三〇年
温室効果ガス削減目標を受けた脱炭素の取組についてのお尋ねです。
東京都は、先月末、二〇三〇年の
温室効果ガス削減目標を二〇〇〇年度比で、これまでの三〇％削減から五〇％削減に引き上げることを表明しました。次期港区環境基本計画では、二〇五〇年実質ゼロに向けての二〇三〇年度の削減目標を二〇一三年度比四〇％削減としておりますが、この目標を東京都の目標と同じ水準に置き換えますと、二〇一三年度比六二％の削減が必要となります。区は、東京都が新たな削減目標を達成するために取り組む施策などを調査研究しながら、区独自の新たな施策も検討し、
温室効果ガスの早期の削減に取り組んでまいります。
次に、外国人に対する区の日本語教育の取組についてのお尋ねです。
区は、令和元年度からボランティアが運営する地域の日本語教室との連絡会議を開催し、日本語が全く分からない初級者への対応の難しさなどの課題を認識いたしました。このため、区は、初級者に対し、平仮名や簡単な文法に加え、ごみの出し方など日常生活で必要な日本語を、正式な資格を持つ日本語教師が丁寧に教える基礎日本語教室を実施いたします。また、基礎日本語教室を修了した外国人を日本語での会話を多く学ぶ地域の日本語教室へ紹介するなど、地域の日本語教室と連携した外国人の生活に密着した日本語教育を充実してまいります。
最後に、白金・白金台地域の地域交通の充実についてのお尋ねです。
区は、「ちぃばす」の利用実態調査や利用者アンケートを実施し、地域特性や課題を整理するとともに、
高輪ゲートウェイ駅と周辺地域をつなぐ地域交通の充実を図るための調査を進めております。引き続き、地域の皆様の御意見を伺いながら、小型モビリティを含め新規交通手段の実証実験などについて、ＪＲ東日本と連携しながら検討してまいります。
よろしく御理解のほどお願いいたします。
教育に係わる問題については、教育長から答弁いたします。
〔教育長（浦田幹男君）登壇〕
○教育長（浦田幹男君） ただいまの
公明党議員団を代表しての丸山たかのり議員の御質問にお答えいたします。
少人数学級への取組についてのお尋ねです。
区では、少人数学級の実現に向け、小人数教育をより効果的にするため、本年二月に策定した港区学校教育推進計画を基に、教員の質の向上を目指して研修の充実を図り、児童一人一人に寄り添った教育を計画的に推進してまいります。また、教室の確保については、現在、児童数の増加に対応した増改築の計画を進めており、今後は、学校と協議をしながら、三十五人学級に対応するために必要な教室数の確保にも努め、子どもの学びを保障してまいります。
よろしく御理解のほどお願いいたします。
――
―――――――――――――――――――――――――
○議長（二島豊司君） お諮りいたします。議事の運営上、あらかじめ時間を延長いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（二島豊司君） 御異議なきものと認め、時間は延長されました。
――
―――――――――――――――――――――――――
○議長（二島豊司君） 次に、十七番福島宏子議員。
〔十七番（福島宏子君）登壇、拍手〕
○十七番（福島宏子君） 二〇二一年第一回港区議会定例会に当たり、日本共産党港区議員団を代表して、区長及び教育長に質問いたします。
初めに、このたびの地震で被災された方々には心からお見舞い申し上げます。また、
新型コロナウイルス感染症に罹患された方々には謹んでお見舞い申し上げますとともに、最前線で国民の健康福祉に貢献してくださっている医療従事者、介護従事者に心より敬意を表します。
質問に入ります。
核兵器禁止条約の発効についてです。
今年一月二十二日に核兵器禁止条約が発効され、核兵器は歴史上初めて違法とされました。第一条では核兵器に関わるあらゆる活動、例えば開発、実験、所有、領域内への配備の許可などを禁止し、抜け穴を許さないものになっています。その中でも使用の威嚇を禁止されたことは、核兵器を保有する最大の口実となっている核抑止力論を否定する重要な意義があります。
昨年の核兵器廃絶国際デーの国連ハイレベル会合でグテーレス国連事務総長は、「核兵器の廃絶はどこかの一つの国の運命を超えた問題、すなわちこの惑星の生き物の生存にとって不可欠なものなのだ」と核抑止力論を批判しました。
被爆国日本の政府に求められていることは、核兵器禁止条約を支持し参加することです。ＩＣＡＮのベアトリス・フィン事務局長は、「日本が核兵器禁止条約に加われば世界にとてつもない衝撃を与える。その決断は核保有国の姿勢を擁護している他の国々が核兵器を拒絶する引き金になる」と指摘しています。日本が核兵器禁止条約の参加に踏み出せば、国際社会から称賛を受け、高い道義的地位と信頼を得ることになります。日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める意見書を出した自治体は五百三十一で、全自治体の四分の一を超えました。
港区として、日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求めること。答弁を求めます。
臨海部におけるカジノ誘致に反対することについてです。
菅内閣は、カジノを併設する統合型リゾートを全国に展開しようとしています。東京都は二〇二一年度予算にＩＲ誘致の調査費一千万円を計上。秋元司元副大臣のカジノ汚職での逮捕や
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が深刻化しているにもかかわらず、東京都知事はカジノに固執しています。カジノは刑法が禁止しているギャンブル、賭博です。負けた人のお金をもうけの原資としており、人の不幸の上に成り立つものです。ギャンブル依存症による本人や家族の苦しみ、マネーロンダリングのおそれ、治安悪化などの懸念は、対策を取ればいいというものではありません。
住民福祉の増進が使命である地方自治体は、カジノに手を出すべきではありません。東京都にカジノ誘致はしないように申し入れるべきです。答弁を求めます。
羽田空港新飛行経路の中止を国に求めることについてです。
去年の二月に初めて実機飛行確認が行われて一年が経過します。私の勤めていたみつばち保育園の子どもたちは、ちょうど節分の時期と重なったこともあり、低空飛行の飛行機の音を聞いて「空から鬼が来た」と泣き出しました。
現在作成中の港区基本計画や港区環境基本計画に対する区民意見でも、「飛行機の住宅上空飛行の中止要請を盛り込んでほしい」、「閑静な住宅街の死守、安全な暮らしの確保を最優先の施策として位置づけてほしい」、「絶え間なく続く騒音、飛行機からの落下物、墜落への不安など、低空飛行によって直接影響、被害を受けるのは多くの区民であり区内に働き学ぶ人たち。従来の海上ルートに戻すべき」など多くの区民が中止要請を求めています。国に対する港区の姿勢が問われています。
「羽田新経路の固定化回避に係る技術的方策検討会」がこれまでに二回開かれましたが、固定化回避については何も触れられていません。また、国土交通省が出したパンフレットには、「降下角の引上げが騒音軽減効果をもたらした」、「パイロットへのヒアリングでは安全上問題ない」とありますが、事実と異なり、区民の声は全く無視され続けています。
区長はこれまでも「国に強く求めてまいります」と答弁しており、所信表明では「誰もが住みやすく、地域に愛着と誇りを持てるまち・港区」をつくり上げるとうたっています。羽田空港新飛行経路の運用中止をきっぱりと国に求めるべきです。答弁を求めます。
ゼロカーボンシティ宣言についてです。
昨年十二月四日、「ゼロエミッション港を目指す会」から出された二〇五〇年ＣＯ２実質排出ゼロを目指すと港区長が表明することを議会として求める請願が満場一致で採択されました。表明の仕方は至って簡単です。議会の場、今ここで区長が「二〇五〇年ＣＯ２実質排出ゼロを目指す」と宣言すればよいのです。
港区環境基本計画に寄せられた区民意見では、「二〇五〇年までの脱炭素社会の実現について言及しているが、ゼロカーボンシティ宣言はいつ行われるのか。されない場合はその理由を聞かせてほしい。都内でＣＯ２排出量が最も多い区だからこそ、区民の意識・行動レベルの向上のため明確なメッセージを発信する必要を感じる」などをはじめ、多くの方がこの問題に関心を持っています。
二月二日現在、全国二百二十四の自治体がゼロカーボンシティ宣言をしています。東京都が宣言しているにもかかわらず、二十三区では世田谷区、葛飾区の二区しか進んでいません。ここで港区が宣言することが全体の後押しになることは明らかです。
地球を守る取組は待ったなしです。二十三区で最もＣＯ２の排出量が多い港区だからこそ、今すぐゼロカーボンシティ宣言を高らかに発信し、やる気と覚悟を内外に示すべきです。答弁を求めます。
解体工事における住民説明の徹底とアスベスト対策の強化についてです。
先日、「解体工事の貼り紙があるが説明に来ない。アスベストがある」と相談があり、担当課に問い合わせたところ、「届出は出ている。アスベストはレベル３、一月七日に区は現地調査をした。問題ない」との回答があり、すぐに住民に伝えました。ところが、その数日後、工事着工日の前日になって、また住民から「アスベストがレベル１と貼り紙がしてあるが本当なのか。なぜ説明がないのか」と連絡があり、再度問い合わせると、再調査でレベル１が検出されたと言うではありませんか。区が行った一月七日の現地調査の際に石綿が吹きつけられている疑いがあるために再調査を命じた経緯がありました。それならば、この段階で近隣住民には再調査を行うことを知らせるべきではないでしょうか。区が命じた再調査によりレベル１が検出されたことは、区の調査が厳しく行われていると高く評価できます。しかし、近隣住民はアスベストがレベル３からレベル１になぜ急に変わったのか知りません。説明もなく、貼り紙がされただけですから、不安とともに不信感が募ります。
区の港区建築物の解体工事等の事前周知等に関する要綱には、「解体工事を行う際、木造であれば七日前、それ以外は十五日前までに隣接関係住民等に説明しなければならない」と明記され、加えて石綿がある場合は、使用状況、作業計画、除去方法等を説明する必要があります。今回のケースは住民からの訴えで解体前の説明が全く行われていないことが判明しました。区は要綱に基づき、近隣住民が不安になることなく日常の生活が送れるように事業者を指導する責任があります。住民や作業員の命に関わることです。解体についての説明会を義務づけ、事業者への指導を厳しく行うこと。答弁を求めます。
大気汚染防止法の一部を改正する法律が二〇二〇年五月二十九日に可決成立しました。環境省はレベル３建材については、いわゆる手剥がしか、それが困難な場合は湿潤化を行えば飛散性が低いとして、今回の法改正でも飛散防止措置を義務づけていません。厚生労働省の建築物の解体・改修等における石綿ばく露防止対策等検討委員会ワーキンググループにおいて、多くの委員からレベル３建材も粉じんが飛散している実態が示されています。「本来なら隔離が必要だ」、「養生して集じん排気装置を使用すべき」という意見が出ています。
港区として、レベル３を含む全ての石綿含有建材もレベル１、２と同様の解体方法、届出を義務化すること。
事前調査については、区が厳密に実施できる体制の強化が必要です。人員増や専門家の配置も含めた体制強化をすること。それぞれ答弁を求めます。
私立認可保育園の指導検査についてです。
区内の私立認可保育園等六十八園中、株式会社が運営する保育園は五十四もあります。認可を受けるには社会福祉法人等の条件がありましたが、二〇〇〇年の規制緩和によりＮＰＯや株式会社などの企業も参入できるようになりました。保育所に支払われる運営費は「委託費」と呼ばれ、人件費が八割、事業費が一割、管理費が一割で見積もられており、利益を生む施設ではありません。しかし、委託費の弾力運用という制度によって人件費が他の目的に流用されることが可能になっています。
聞くところによると、株式会社の運営する保育園の中には、人件費を五〇％以下に抑えているところもあるようです。人件費を過度に抑えている保育園に対して、厚生労働省は「本来の使途である職員人件費や事業費などが恣意的に削減されることがないように申し付ける」と通知するなど、同問題の対処に取り組んでいます。人件費を低く抑えた結果、保育士が定着しないなど職場環境の悪化の原因となり、保育の質の低下につながります。
現在、東京都福祉保健局が行っている訪問指導検査は、来年度から港区が責任を負うことになります。現在の指導検査項目は、職員配置が適正に行われているか、ハラスメントがないか、子ども一人一人が尊重されているかなど多岐にわたります。保育園の職員の処遇を守り、保育の質を高めるための指導検査体制を充実し、指導を強化すること。答弁を求めます。
白金・白金台など交通不便地域の解消策についてです。
前回の
予算特別委員会でこの問題を取り上げました。この中で、青森県弘前市や福島県相馬市の取組を紹介しました。今、全国各地で高齢者を中心に外出を支える足の確保が大きな課題です。群馬県明和町では、乗合送迎サービス「チョイソコめいわ」や、兵庫県猪名川町では「ラクシー」という定額制の乗合タクシーを運行して、いずれも自宅まで迎えに来てくれます。千葉県木更津市では高齢者をスーパーマーケットなどへ送迎する「ふくちゃんバス」の運行を始めました。福岡県福岡市では高齢者乗車券とタクシー券を選べるようになっています。どれもＳＤＧｓの基本理念である「誰一人取り残さない」の実践の一つです。
全国で先進的に取り組まれている事業を調べ、白金・白金台地域に合うものを参考に、交通弱者全般、とりわけ一番困っている高齢者については、早急に外出の足を確保すること。答弁を求めます。
全ての小学校で三十五人学級の早期実現することについてです。
私はこれまで、学びと命を守るためにも
新型コロナウイルス感染症で我慢を強いられている子どもたちに「少人数学級をプレゼントしよう」と提起してきました。日本の感染症研究者たちが提案した三密を避けるには、学校の教室は二十人程度でなければクリアできません。政府が「ゼロ密」を呼びかけているのに、教室で密集、密接を続けることは深刻な矛盾です。
昨年末、日本の小学校における少人数学級をめぐって大きな転換が起きました。予算折衝で
文部科学大臣と財務大臣が関係法律を改正し、小学校全学年の三十五人学級を五年かけて行うことに合意したのです。一学級当たりの上限人数の引下げは四十年ぶりと画期的なことです。政府を動かしたのは、かつてなく広がった少人数学級の実現を求める声や運動でした。中学校、高校を含めた、さらなる少人数化に向け運動は続きます。
いち早く三十三人学級を独自に実現した山形県では、全国標準学力検査の平均スコアが導入前に比べて向上し、その後も水準を維持したと言います。また、追跡調査では不登校と欠席率が大きく減ったことが分かっています。教員へのアンケートでは、教室と担任業務のゆとりができ、自分の心にもゆとりができた。子どもの声に耳を傾け、声と手をかけるという意識ができたと喜びの声が寄せられています。
昨年の三か月もの一斉休校で学びの格差は拡大しました。学校再開後は遅れを取り戻せとスピード授業が横行しています。子ども一人一人と丁寧に関わることが今こそ求められています。
現在、区内の小学一・二年生の九クラスで三十五人以下が守られていません。基準を満たさない詰め込みはあってはなりません。区内小学校全ての学年で早急に三十五人学級を実現するために、東京都に教員の増員と教室の確保のための財政措置等を求めること。
区内小学校の学級数を増やす対策を早急に講じること。それぞれ答弁を求めます。
高輪築堤の完全保存と見学会の開催についてです。
ＪＲ東日本は、今年一月十日から十二日に高輪築堤現地見学会を行いました。募集定員三百名に対し、はがきで千九百七十八枚の応募と関心を集めました。見学会で配られた資料によると、「高輪築堤は、明治五年に我が国初の鉄道が開業した際に、海上に線路を敷設するために築かれた鉄道構築物です。東京と横浜を結ぶ約二十九キロのうち、高輪周辺の土地は国防上必要であるとの理由で本芝から高輪海岸を経て品川停車場に至るまでの約二・七キロの区間は海上に築堤を建造した」とあります。また、「高輪築堤は、我が国の在来技術と西洋技術の折衷を見ることのできる貴重な鉄道構造物といえます」と記述しています。
日本考古学協会は、東日本旅客鉄道株式会社社長、国土交通大臣、文化庁長官、東京都知事、東京都教育委員会教育長、港区長・港
区教育委員会教育長らに高輪築堤を現地で全面的に保存するように求める「高輪築堤跡の保存に関する要望書」を提出しています。要望書は「高輪築堤は近代日本の至宝です。遺構全体を現地で保存する以外の選択肢はありません」としています。東京産業遺産学会からも鉄道遺構高輪築堤保存・公開の要望書が出されています。高層ビルはどこにでも建設できますが、高輪築堤はここにしかありません。国民全体の貴重な財産です。
区長、教育長と連名でＪＲ東日本に「完全発掘・現地保存」を要請すること。あわせて、国土交通省や文化庁など関係機関にも要請すること。現地見学会を何度も開催するようＪＲ東日本に要請すること。それぞれ答弁を求めます。
答弁によっては再質問することを申し述べて質問を終わります。ありがとうございました。
〔区長（武井雅昭君）登壇〕
○区長（武井雅昭君） ただいまの
共産党議員団を代表しての福島宏子議員の御質問に順次お答えいたします。
最初に、核兵器禁止条約の発効についてのお尋ねです。
区が加盟する平和首長会議の国内加盟都市会議は、平成三十年十一月、令和元年十一月の要請に続き、昨年十一月に日本政府に対し、核兵器禁止条約の締約国になるよう強く要請するとともに、核兵器禁止条約の締約国会議に、まずはオブザーバーとして参加することを要請しております。引き続き、平和首長会議に加盟する都市と連携し、核兵器廃絶と世界の恒久平和の実現を訴えてまいります。
次に、東京都へカジノ誘致をしないよう申し入れることについてのお尋ねです。
東京都はカジノを含む統合型リゾートの誘致について、国の動向を注視しつつ、総合的に検討していく必要があるとしています。東京都への申入れは考えておりませんが、今後も、幅広く情報収集に努めてまいります。
次に、羽田空港新飛行経路の運用中止を国に求めることについてのお尋ねです。
区は、新飛行経路の運用に伴い、区独自の騒音測定を区内複数箇所で二回実施いたしました。また、昨年五月及び九月には、区民の不安の声や騒音測定の分析結果を国に示し、騒音対策や安全対策、飛行経路の様々な運用等の検討を要請いたしました。国は、こうした区の要請や区民の不安の声等を受け、現在、羽田新経路の固定化回避に係る技術的方策検討会を設置し、固定化回避に向けた検討を進めています。区は引き続き、さらなる騒音対策や安全対策、新ルートに限らず飛行経路の様々な事業などを検討するよう国に強く求めてまいります。
次に、「ゼロカーボンシティ宣言」についてのお尋ねです。
現在策定中の二〇五〇年までに区内の
温室効果ガスの排出実質ゼロを目標として明記しています、次期港区環境基本計画を今後決定し表明することにより、環境省が定めるゼロカーボンシティとなります。このことにより、区の目標に対する区民や事業者の理解が深まり、自発的な行動や区との協働が促進され、脱炭素社会の実現に向け、力強い後押しになると考えております。
次に、解体工事における住民説明の徹底とアスベスト対策の強化についてのお尋ねです。
まず、解体工事における説明会の義務づけと事業者への指導についてです。港区建築物の解体工事等の事前周知等に関する要綱において、事業者は住民に対する工事内容の周知を説明会の開催または個別説明により行い、誠意を持って説明することとしています。区はこれまでも事業者に対し、工事内容を住民に丁寧に説明し、近隣への配慮や公害防止に努めるよう指導してまいりました。住民から説明会の開催について要望があった際には、事業者に対し説明会の実施を申し入れるなど適切に対応してまいります。
次に、レベル３を含む全ての石綿含有建材の飛散防止対策等を義務づけることについてのお尋ねです。石綿含有成形板等のレベル３の除去工事に当たっては、港区建築物の解体工事等の事前周知等に関する要綱に基づき、除去計画報告書の提出を求めるとともに、建材への十分な散水や手作業による解体など、適切な飛散防止対策を講ずるよう指導しております。さらに、区は、事業者等が石綿等の除去工事に着手する前に、関係法令等に基づき立入調査を実施しております。引き続き、石綿の飛散により作業員や近隣住民等に影響が出ないよう、事業者に対し立入調査等の指導を徹底してまいります。
次に、人員増や専門家の配置を含めた立入調査体制の強化についてのお尋ねです。区はこれまでもアスベストに係る立入調査及び指導業務につきましては、届出等の増加に対応し、専門的知識を持つ事業者へ業務の一部委託や会計年度任用職員の配置により迅速かつ適切に対応しております。今後も、届出件数などの推移を見ながら、業務の進め方の見直しや職員の専門性向上を図り、効果的かつ効率的に業務を進めてまいります。
次に、私立認可保育園等の指導検査についてのお尋ねです。
区はこれまでも検査基準に定められた項目に限らず、職員の処遇に関することなど幅広く指導・助言を行ってまいりました。本年四月から
児童相談所設置市として、区の保育施設に対する指導監督権限が大幅に拡充することから、区では必要な人員を確保するとともに、会計検査については、公認会計士による業務支援を導入するなど検査体制を整えております。また、私立認可保育園等の職員の労働条件等に関する検査体制についても現在検討を進めております。私立認可保育園等における適正な労働環境を確保するため指導検査を強化し、保育の質のさらなる向上に努めてまいります。
次に、白金・白金台など交通不便地域の解消策についてのお尋ねです。
区はこれまで乗合タクシーの実証実験を行い、利用者アンケートや運行事業者へのヒアリングを実施してまいりました。また、町会長へのヒアリングを行うなど、白金・白金台地区周辺の交通機関の利用実態について調査を進めております。引き続き、全国の先進的な取組事例など情報収集に努め、地域の皆さんの意見を伺いながら、利便性や採算性なども勘案し、新たな交通手段の導入について検討してまいります。
最後に、高輪築堤の完全な発掘と現地保存をＪＲ東日本と関係機関に要請することについてのお尋ねです。
高輪築堤については、港
区教育委員会の指導の下、ＪＲ東日本が設置した
高輪築堤調査保存等検討委員会において有識者と関係機関により検討が進められております。当委員会が示した、高輪築堤の第七橋梁の橋台部を含む約八十メートルを含めた遺構を現地に保存することを求める趣旨を、区の文化財保護行政を担っている港
区教育委員会が本年二月十二日付でＪＲ東日本に要望しております。このような状況を踏まえ、国内初の鉄道開業時の歴史や技術を継承できるよう、開発と保存の両立の観点から国や東京都と連携し、適切に対応してまいります。
よろしく御理解のほどお願いいたします。
教育に係わる問題については、教育長から答弁いたします。
〔教育長（浦田幹男君）登壇〕
○教育長（浦田幹男君） ただいまの
共産党議員団を代表しての福島宏子議員の御質問に順次お答えいたします。
最初に、全ての小学校での三十五人学級の早期実現についてのお尋ねです。
まず、東京都に教員の増員と教室確保のための財政措置を求めることについてです。小学校の教員は、今後の義務標準法の改善を受け、東京都が定める教職員の定数配当基準に基づき、学級数に応じて増員されます。また、教室の確保につきましては、東京都に財政措置を求めることは予定しておりませんが、令和二年十二月から、国の学校施設環境改善交付金の補助制度が三十五人学級の内部改修工事にも適用できることになったため、この制度を活用して必要な教室の確保に努めてまいります。
次に、区立小学校の学級を増やす対策を早急に講じることについてのお尋ねです。
教育委員会では、これまで区の人口推計を基に中長期的な視点に立ち、児童数の増加に対応するため、都心敷地の制約がある中での施設整備を計画的に進めております。今後は、児童数増加への対応に加え、少人数学級にも対応するため、特別教室等の普通教室化や増改築、仮設校舎の設置などの従来の手法にとどまらず、あらゆる検討を行い、教室の確保に向け学校と具体的な協議を進めてまいります。
次に、高輪築堤の発掘・保存と見学会の開催についてのお尋ねです。
まず、高輪築堤の完全な発掘と現地保存をＪＲ東日本と関係機関に要請することについてです。高輪築堤につきましては、港
区教育委員会の指導の下、ＪＲ東日本が設置した
高輪築堤調査保存等検討委員会が見解を示した第七橋梁の橋台部を含む約八十メートルを含めた遺構を現地に保存することを求める旨、本年二月十二日付で教育委員会からＪＲ東日本に要望いたしました。発掘調査につきましては、文化財保護法の趣旨にのっとり適切に対応しております。
また、一昨日、二月十六日に現地を視察した萩生田
文部科学大臣には、文化遺産としての価値を御説明し、遺構の保存等について、ＪＲ東日本も交え、意見交換を行いました。国土交通省や文化庁に改めて要請することは予定しておりませんが、引き続き関係機関と連携し、適切に対応してまいります。
最後に、現地見学会の開催をＪＲ東日本に要請することについてのお尋ねです。現地見学会につきましては、港
区教育委員会からＪＲ東日本に働きかけを行い、先月一月九日は地元向け見学会を、一月十日から十二日までは一般向け見学会を開催いたしました。さらに来月、三月二十一日には午前・午後に分け、計五回の区民向け見学会を開催いたします。
よろしく御理解のほどお願いいたします。
〔十七番（福島宏子君）登壇〕
○十七番（福島宏子君） 二点再質問させていただきます。
一つ目は、教育長に質問いたします。三十五人学級を早急に実現することについての部分です。
今、一・二年生の三十五人が守られていないということがすごい大きな問題で、改築や改修などではテンポが遅過ぎます。弾力化という名の下に基準を守られていないというのはもってのほかです。来年度から一年生・二年生は三十五人学級に向かう、先ほどの答弁は、このように捉えていいのでしょうか。早期に三十五人学級を実現するために、東京都に対して財政措置は求めないと申しておりましたけれども、三十五人学級早期実現に向かう姿勢を、もう一度御答弁をお願いいたします。
二つ目には、高輪築堤の完全保存についてです。二月十六日に萩生田文部科学大臣は現地を視察して、日本の鉄道歴史を象徴する、どこにもない遺跡。移築で価値が保存される性格のものではないと指摘しています。その場所に区長も同席されていたと思いますけれども、この萩生田
文部科学大臣の発言をどのように受け止めますでしょうか。完全発掘、現地保存、幅広く公開、この三点で国とともに関係機関に働きかけるように再度強く求めます。答弁をお願いします。
以上で終わります。
〔区長（武井雅昭君）登壇〕
○区長（武井雅昭君） ただいまの
共産党議員団を代表しての福島宏子議員の再質問にお答えいたします。
高輪築堤の完全保存についてでございますけれども、一昨日、萩生田光一
文部科学大臣が現地を視察いたしまして、その際に、今御紹介をいただきました現地での保存公開ができるように検討してほしいという発言がございました。それにはやはり開発と保存を両立させながら、どちらかということは現実的ではないという、そうした発言もございました。また、そのボリューム感について、大臣の立場で言及することではないというような発言もその場でされております。
そうしたものも含めまして、この遺構の大切さについては、区としても重要なものだと認識しております。そして、今後の開発と保存の両立を図りながら、また、区としては、開発、まちづくりに対する指導をする立場でもございますので、そうした立場において、教育委員会とも連携しながら適切に対応してまいります。
よろしく御理解のほどお願いいたします。
教育に係わる再質問については、教育長から答弁いたします。
〔教育長（浦田幹男君）登壇〕
○教育長（浦田幹男君） ただいまの
共産党議員団を代表しての福島宏子議員の再質問にお答えいたします。
全ての小学校で三十五人学級を早期に実現することについてです。
現時点では、本年四月の新一年生は、全ての小学校で三十五人学級が実現できる見込みでございます。また、二年生につきましては、現時点で三十五人学級ができるよう各学校と調整しております。今後、この調整が仮に人数等が増えて難しくなった場合については、配置される教職員数等を工夫しながら教育の内容について充実を図ってまいります。
よろしく御理解のほどお願いいたします。
○議長（二島豊司君） 以上にて、本日の日程は全部終了いたしました。
本日の会議は、これをもって散会いたします。
午後四時五十七分散会...