港区議会 > 2021-01-20 >
令和3年1月20日区民文教常任委員会-01月20日

  • 自転車事故(/)
ツイート シェア
  1. 港区議会 2021-01-20
    令和3年1月20日区民文教常任委員会-01月20日


    取得元: 港区議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-21
    令和3年1月20日区民文教常任委員会-01月20日令和3年1月20日区民文教常任委員会  区民文教常任委員会記録(令和3年第1号) 日  時  令和3年1月20日(水) 午後1時30分開会 場  所  第3委員会室 〇出席委員(9名)  委 員 長  清 家 あ い  副委員長  丸山 たかのり  委  員  マック 赤 坂       赤 坂 大 輔        福 島 宏 子       杉 浦 のりお        ゆうき くみこ       池 田 こうじ        阿 部 浩 子 〇欠席委員        な し 〇出席説明員
     高輪地区総合支所長・産業・地域振興支援部長兼務        森   信 二  高輪地区総合支所総合支所長高輪地区総合支所管理課長兼務  佐 藤 博 史  地域振興課長                         櫻 庭 靖 之  国際化・文化芸術担当課長企画経営部商品券特別給付担当課長兼務  宮 本 裕 介  産業振興課長                         西 川 克 介  観光政策担当課長                         相 川 留美子  環境課長                           茂 木 英 雄  地球温暖化対策担当課長                      清 水 秀 樹  みなとリサイクル清掃事務所長                 重 富  敦  教育推進部長                         星 川 邦 昭  教育長室長                          村 山 正 一  生涯学習スポーツ振興課長                     木 下 典 子  図書文化財課長                        江 村 信 行  学校教育部長                         湯 川 康 生  学務課長                           佐々木 貴 浩  学校施設担当課長                         増 田 裕 士  教育人事企画課長                       瀧 島 啓 司  教育指導担当課長                         篠 崎 玲 子 〇会議に付した事件  1 報告事項   (1) 高輪台区民協働スペースの新設及び高輪地区総合支所内区民協働スペースの廃止について   (2) 港区区民保養施設予約システムの一部変更について   (3) 令和2年度港区教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価報告書について   (4) 港区基本計画・港区実施計画(素案)について  2 審議事項   (1) 請 願2第11号 2030年CO2削減目標引き上げに関する請願                             (2.11.27付託)   (2) 発 案元第6号 区民生活事業・教育行政の調査について                              (元.5.29付託)              午後 1時30分 開会 ○委員長(清家あい君) ただいまから、区民文教常任委員会を開会いたします。  本日の署名委員は、マック委員、阿部委員にお願いいたします。  本日、産業振興課長は公務のため、質疑が終わり次第退席されますので、御了承ください。  緊急事態宣言期間中の委員会運営についてです。  新型コロナウイルス感染症新規感染者数が大幅な上昇傾向にあることを受け、1月7日に政府から1都3県に対し緊急事態宣言が発出されました。新型コロナウイルス感染症を踏まえた議会運営については、既に令和2年9月7日付「令和2年第3回定例会以降の議会運営について」に基づき、適切な感染症予防措置を講じた上で委員会運営を行っているところではありますが、現下の状況を踏まえ、従来の対策に加えて、委員会の議事については、会議時間1時間を目安に休憩を入れること及び長時間に及ぶ委員会運営を避けるため、質疑・答弁を簡潔に行うなど、効率的な委員会運営に努めるよう、議会運営委員長より委員長宛てに依頼がありましたので、御承知おきください。  次に、人事異動に伴う説明員の変更についてです。1月18日付の人事異動に伴い、当常任委員会の説明員について変更がありましたので、変更となった説明員の御紹介をお願いいたします。 ○高輪地区総合支所長・産業・地域振興支援部長兼務(森信二君) それでは、私から、組織改正に伴い、令和3年1月18日付で異動となった総合支所の課長級職員を御紹介いたします。  芝浦港南地区総合支所協働推進課に野々山課長、同じく芝浦港南地区総合支所の区民課に中村課長が就任いたしました。  以上、変更した説明員は2名でございますので、よろしくお願いいたします。 ○委員長(清家あい君) ありがとうございます。  説明員につきましては、お手元に資料を配付しておりますので、御確認ください。  次に、前定例会で審査しました議案第110号指定管理者の指定について(港区立産業振興センター)に関連して、産業振興課長から発言を求められておりますので、これをお許しいたします。 ○産業振興課長(西川克介君) 貴重なお時間をいただきまして、誠に申し訳ございません。  先月12月1日の当常任委員会での産業振興センターの指定管理者の指定に係る審議における質疑の中で、阿部浩子委員から、NPOみなとの配置に関する御質問に対し、運営担当者10名のうち10名全員がNPOみなとと答弁すべきところを、誤って6名と答弁したことにつきまして、この場をお借りし、おわびいたします。誠に申し訳ございませんでした。以後、このようなことのないように、細心の注意を払ってまいります。本当に申し訳ございませんでした。 ○委員長(清家あい君) 何か御質問等ございますでしょうか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(清家あい君) それでは、日程に入ります前に、本日の運営方について御相談させていただきます。  本日は、日程に沿って報告事項(1)から報告事項(3)について順に報告をお受けします。  次に、報告事項(4)「港区基本計画・港区実施計画(素案)について」ですが、昨年11月から継続して質疑を行ってまいりました。本日は総括ということで、全体を通しての内容に関する質疑を行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。なお、質疑は、産業・地域振興支援部環境リサイクル支援部、学校教育部、教育推進部の順で行いたいと思います。  そのような進め方でよろしいでしょうか。              (「はい」と呼ぶ者あり) ○委員長(清家あい君) では、そのように進めさせていただきます。     ────────────────────────────────── ○委員長(清家あい君) それでは、報告事項に入ります。初めに、報告事項(1)「高輪台区民協働スペースの新設及び高輪地区総合支所内区民協働スペースの廃止について」、理事者の説明を求めます。 ○高輪地区総合支所総合支所長高輪地区総合支所管理課長兼務(佐藤博史君) 報告事項(1)「高輪台区民協働スペースの新設及び高輪地区総合支所内区民協働スペースの廃止について」、御報告申し上げます。資料№1を御覧ください。  高輪3丁目高齢者福祉施設の一部を区民協働スペースとして整備し、令和3年4月に開設いたします。これに伴いまして、高輪地区総合支所内区民協働スペースについては、利用状況や高輪地区内での設置状況に鑑み、令和3年3月31日をもって廃止いたします。  項番1にありますとおり、新設の高輪台区民協働スペースは、高輪3丁目高齢者福祉施設内の1階に約60平方メートル程度の会議室を整備いたします。令和3年4月1日の開設です。  裏面を御覧ください。右手に表示しております二本榎通りから矢印部分、アプローチを通りまして、受付、区民協働スペースへ向かう動線となります。色塗りしております区民協働スペースには、専用のトイレのほか、給湯室、機材収納のための倉庫を備えております。  表面、1ページにお戻りください。項番2になります。平成23年に高輪地区総合支所内4階に設置されました、約9平方メートルの区民協働スペースを廃止いたします。  1枚おめくりいただいて、参考資料を御覧ください。高輪地区内の俯瞰図になります。平成23年開設以降、高輪地区内において区民協働スペースの整備が進みまして、右上の丸印で示してございますHUG高輪2階に、高輪区民協働スペースを平成28年4月に開設いたしました。その後、左側中央部、丸印で示しておりますゆかしの杜6階に、白金台区民協働スペースを平成30年4月に開設しております。さらに、このたび地図の下方の星印で示しております高輪台区民協働スペースが令和3年4月に開設いたします。そして、左上、丸で示しております(仮称)神応いきいきプラザ等複合施設内に、区民協働スペースを令和5年4月に開設する予定で進めております。このように、高輪地区では、区民協働スペースについてエリアバランスの取れた状況となります。  改めまして、資料№1、1ページにお戻りください。項番2の(5)にありますとおり、高輪地区総合支所内区民協働スペースは、広さやパーティションで区切られた区画であるなど設備的な事情もありまして、利用率が極端に低い状況でもあります。地区内設置状況や利用状況などから、令和3年3月31日に廃止といたします。  項番3では、高輪地区の設置の状況をまとめました。  今後も、地域の皆様が区とともに地域の課題解決を図る拠点として区民協働スペースを積極利用していただけるよう、御案内していきたいと思います。  説明は以上です。 ○委員長(清家あい君) 説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次御発言願います。 ○委員(阿部浩子君) 資料№1の3の(1)、(2)、(3)、(4)があるのですけれども、それぞれの平米数をお聞きしたい。あと、昨年度の(1)、(2)の稼働率についてお聞きします。 ○高輪地区総合支所総合支所長高輪地区総合支所管理課長兼務(佐藤博史君) 高輪地区総合支所内につきましては、9平米となっております。稼働率は約2%となっています。  高輪区民協働スペース、HUG高輪2階の区民協働スペースで、諸室含め80平方メートル程度となります。利用率ですけれども、利用割合は約60%。  続きまして、白金台にございますゆかしの杜6階につきましては、こちらは会議室が3室ございまして、63平方メートルの会議室1、また、101平方メートルの会議室2、また、50平方メートルの会議室3となっております。会議室3につきましては、今、社会福祉協議会が使用していますので、会議室1と2で展開してございます。こちらの利用状況ですけれども、会議室1が31%、会議室2が36%となってございます。 ○委員(阿部浩子君) ありがとうございました。HUG高輪が60%と割と高いのですけれども、去年、新型コロナウイルス感染症の影響で全然集まることができなかったかと思うのですが、特に極端な高輪地区総合支所内区民協働スペースは2%しか活用されていない。その前年については、どれぐらい利用されていたのでしょうか。 ○高輪地区総合支所総合支所長高輪地区総合支所管理課長兼務(佐藤博史君) 前年度は、244日の利用可能日数中、利用日数が3件ということで、1%。 ○委員(阿部浩子君) 3日。 ○高輪地区総合支所総合支所長高輪地区総合支所管理課長兼務(佐藤博史君) はい。244日中3件ということで、1%にとどまっております。 ○委員(阿部浩子君) 今の御答弁をお聞きしていると、やはり新型コロナウイルス感染症の影響だけではなくて、基本的にここはほとんど使われていないという認識でよろしいのでしょうか。 ○高輪地区総合支所総合支所長高輪地区総合支所管理課長兼務(佐藤博史君) やはりパーティションで区切られて、どうしてもお互いの声が、事務室内の声も会議の声も、お互いが重なるような状況でしたり、9平米と狭いところ、さらには、近くに非常に使い勝手のよいところもできたことから、利用率に影響しているものと思います。  あわせて、協働推進課の会議としても使うことから、その影響も出ていると思います。 ○委員(阿部浩子君) 今、面積が9平米で狭いということだったのですけれども、これは大体何人くらいまで入れるのですか。 ○高輪地区総合支所総合支所長高輪地区総合支所管理課長兼務(佐藤博史君) テーブル1つに椅子が6席ある、6人で設定しておりまして、今は純粋に50%の利用ということでやっていますので、3人でお勧めをしておりますけれども、お使いになる際には、隣のスペースも広げながら、もう少し利用しやすくしていただいています。 ○委員(阿部浩子君) 最後に確認だけしたいのですけれども、今、いろいろお話を聞いていて、3人しか使えないということもあり、また、9平米しかないということもあって、ほかのところは割と広い80平米など、ゆかしの杜も広いのですけれども、また、なおかつ、閉鎖することによって、新たに高輪台にもできるということで、今、総合支所の協働スペースを廃止しても、問題は生じないということでよろしいですよね。 ○高輪地区総合支所総合支所長高輪地区総合支所管理課長兼務(佐藤博史君) エリアバランスが取れましたので、有効に時間も長くお使いいただけると思います。また、高輪地区総合支所の中で会議をされたいという申出の場合には、区民協働の内容でございますので、それぞれの部署が連携した会議になります。例えば、協働推進課の開催の会議ということで会議室はお使いいただけるように御案内し、影響はないようにしていきます。 ○委員(福島宏子君) 新しくできる協働スペースの設備面のところは、ここには詳しくは書かれていなくて、印刷機や椅子何台、テーブル何台などあると思うのですけれども、最低限の設備ということで、教えていただきたいのと、あと、新しい方は60平米程度ということで、定員数を教えていただければと思います。 ○高輪地区総合支所総合支所長高輪地区総合支所管理課長兼務(佐藤博史君) 附帯設備といたしましては、スクリーン1台、プロジェクター1台、マイクセット、また、Wi-Fiの環境も整備するものでございます。机、椅子につきましても、ラック式のもので収納できるように、数十基格納するものでございます。  定員数ですけれども、まだこちら、定員何人という発表という形はしておりませんが、大体60平方メートルということから、大体30人ぐらいの利用が考えられますけれども、これから設定してまいります。  また、今ある総合支所内のコピー機ですけれども、それはそのまま高輪地区総合支所内でお使いいただけるような設置となりますので、ここの高輪台区民協働スペースには新たに印刷機というものは、これから購入して設置する予定になります。 ○委員(福島宏子君) 大分設備も今以上に整うということが分かって、大変よかったです。  開設日が4月1日ということですけれども、ここを使用したいということで、予約なり必要かと思うのですけれども、その辺も4月1日からということか、もう少しそれより前倒しで受けたりということがあるのであれば、教えていただければと思うのですけれども。 ○高輪地区総合支所総合支所長高輪地区総合支所管理課長兼務(佐藤博史君) やはり4月1日開設で、予定どおり工事も進んでいますので、それまでにできる予定ではありますけれども、その日以降ではなくて、前もって予約ができるように御案内はしていきたいと思います。 ○委員(福島宏子君) そうすると、その前に何か広報的なことはされるということですか。 ○高輪地区総合支所総合支所長高輪地区総合支所管理課長兼務(佐藤博史君) 今、総合支所内のツイッターや身近な広報媒体もありますし、ホームページなどで積極的にお知らせするのと、特に地域の方に便利にお使いいただくために、現在も地域の町会長を含めて丁寧に御案内していますけれども、また、お近くのマンションなどから御意見も頂戴したところもございます。動きにつきましては逐一御説明申し上げていますので、地域に特にこういったものが、新しい施設ができましたということで、積極的にPRしていきたいと思います。 ○委員長(清家あい君) ほかに御質問等ございませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(清家あい君) ほかになければ、報告事項(1)「高輪台区民協働スペースの新設及び高輪地区総合支所内区民協働スペースの廃止について」の報告は、これをもって終了いたしました。     ────────────────────────────────── ○委員長(清家あい君) 次に、報告事項(2)「港区区民保養施設予約システムの一部変更について」、理事者の説明を求めます。 ○地域振興課長(櫻庭靖之君) それでは、報告事項(2)「港区区民保養施設予約システムの一部変更について」、本日付資料№2を御覧ください。  大平台みなと荘や民間の宿泊施設を借り上げている熱川プリンスホテルなど、区民等に安く提供する区民保養施設については、現在、利用者登録が済んでいれば、施設を利用する場合は、専用はがきや電話で申込みができるほか、インターネットでの申込みが可能です。このたび予約システムの利便性の向上とセキュリティ機能を強化するため、システムの一部を変更いたします。  項番1を御覧ください。変更理由は、(1)のとおり、区民保養施設を利用する区民と区内在勤者は、事前に専用はがきでJTB予約センターに利用登録を申請する必要があり、登録完了までに1週間程度かかり、すぐに施設の申込みができず、利便性に課題がございました。  また、2つ目の理由として、(2)のとおり、現行では利用者登録番号と、パスワードとして生年月日で本人確認を行っていますが、生年月日だけでは第三者に特定されやすいため、それ以外の英数字もパスワードとして使用できるよう、システムのセキュリティを強化することが求められております。  そのため、項番2のとおり、予約システムを変更することといたしました。1点目は、(1)のとおり、予約システム利用者登録と施設の予約申込みがすぐにできるように改善いたします。  2枚目の参考資料を御覧ください。現在の利用者登録については、上段のとおり、専用はがきによる登録のみですが、システム改修後は、これに加えて、下段のようにインターネットによる登録ができるようにいたします。区民保養施設の利用希望者は、①のとおり、インターネットを使って予約システムにアクセスし、住所、氏名、メールアドレス等の必要事項を入力し、利用者登録の申請をいたします。  入力画面のイメージですが、裏面を御覧ください。裏面の上の部分です。上段のトップ画面の赤枠のとおり、新規利用者登録のボタンを追加して、このボタンをクリックすると、その下の入力画面に展開するので、住所、氏名等の必要事項を入力していただきます。その際に、在勤者には、勤務先の名称と所在地も入力し、区内在勤者であることが確認できる在勤証明書等スマートフォンデジタルカメラで撮影していただいて、そのデータをここのシステムに添付して送っていただきます。
     再度、表面の方を御覧ください。下段のインターネットによる登録の部分です。登録が完了いたしますと、赤字で示している②のとおり、登録したメールアドレスに利用者番号が届くので、その後に施設の申込みができるようになります。  利用者からの登録申請を受け付けると、その下にあります③のとおり、区は、区内在住・在勤者の資格を確認し、これが完了すると、④のとおり、利用者登録証を郵送いたします。なお、利用者の資格が確認できない場合については、利用者登録及び予約申込みは取消しになります。  1枚目の資料にお戻りください。2つ目の変更点ですが、(2)のとおり、生年月日以外のパスワードで設定できるようにシステムを改修いたします。これまでの生年月日の西暦数字8桁から、利用者が任意に決められる8桁から12桁までの英数字をパスワードとして使用できるよう、システムを変更いたします。また、パスワードの初期設定は従来どおり生年月日といたしますが、登録後に利用者が任意で変更できるようになります。  なお、既に利用者登録が済んでいる方は、改めてインターネットでの登録は必要ありませんが、セキュリティを強化する観点から、パスワードの変更を推奨するよう、広報みなとや予約システムの案内の画面で周知いたします。  裏面を御覧ください。項番3でございます。変更時期は令和3年4月1日からで、6月の抽せん申込み及び4月以降の空き室申込みから変更となります。  項番4の予約システムの一時休止については、システム変更の作業を行う令和3年3月31日午前0時から翌日の4月1日午前5時までとし、同日の4月1日午前5時からシステムの運用を開始いたします。  最後に、項番5で、今後のスケジュールですが、2月1日の広報みなと及び区のホームページ等で周知いたしまして、3月31日に予約システムの変更作業を行い、4月1日から新システムの運用を開始いたします。  甚だ簡単ではございますが、説明は以上です。 ○委員長(清家あい君) 説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次御発言願います。 ○委員(福島宏子君) 新しく一部変更ということなのですけれども、これまでのやり方でやってきた区民の方々が不便になったり、何かが変わって分からなくなるというような、そういったことは一切何もないと思っていいのですか。 ○地域振興課長(櫻庭靖之君) 先ほど説明しましたとおり、今のパスワードは生年月日ということなので、そこで少し誤解が生じるかもしれませんが、入力画面の方に、当初のパスワードは生年月日ですというのをお示ししますので、それ以外は混乱はないものと考えております。 ○委員(福島宏子君) そうなると、ここに書いてある変更理由のところにある、利用者登録までに1週間程度かかるということがあるのですが、これはシステムを変更しなくても、ほかの方法でも改善できるのではないか。例えば、電話をしてその場で登録ができるようにするなどということで改善ができるようになるのではないかと思うのですけれども。それと、もう一つのセキュリティの機能を強化する必要があるというのは、これは利用者の方からの何か強い要望などがあったのか、その辺をお伺いしたいのですけれども。 ○地域振興課長(櫻庭靖之君) 電話等での代替ということなのですが、特に在勤者については、先ほど申し上げましたとおり、在勤の証明書を添付する必要があるということで、まず電話だけでの手続きでは少し難しいということがあります。  あと、そもそも電話で受け付けているみなとコール予約センターですが、夜間まではやっておりませんので、そういった意味で、システムで午前0時まで受け付けられるというところはメリットがあるものと考えております。  それから、2点目のセキュリティについては、利用者から変更したいなどという具体的な話はないのですが、これは区の情報セキュリティ上の関係で、改善要望が出されておりましたので、これを受けてのシステム改修でございます。 ○委員(福島宏子君) この新システムを導入するに当たりかかる費用というのは、大体幾らくらいなのでしょうか。 ○地域振興課長(櫻庭靖之君) 大体5,100万円程度かかる予定でございます。 ○委員(福島宏子君) 5,100万円あれば、利用料なども下げたり、ほかに何かできるのではないかと私は思うわけで、こういった時期でもある中での5,100万円をかけてのこのシステム変更というものが、本当に区民のためになるのかというところでは、今やるべきことなのかということは感じますけれども、今やる何か理由はありますか。 ○地域振興課長(櫻庭靖之君) こちらにつきましては、基本的にみなと荘、ほかの施設もそうですけれども、そもそも利用促進策の一環ということで今回行うことになりました。今登録されている方は、そのような意味では何ら影響はないのですが、ただしこれから、区民になられる方、利用されようとしている方については、今申し上げたような形で、はがきでやる場合に、いわゆる二の足を踏むというケースを話として聞いておりますので、これがその場で申し込みたいときに登録がすぐにできて、予約もできるようにすることは必要だと考えており、今回、改修をさせていただくことにいたしました。 ○副委員長(丸山たかのり君) 1点確認なのですけれども、在住・在勤の確認を行った後に、そういった要件が確認できなかった場合に予約を取り消されるというような、通知は、やはりメールの形で行くということなのでしょうか。 ○地域振興課長(櫻庭靖之君) 今回については、メールでお送りするというのができないので、はがきでお申込みをされていたときと同様に、はがきで送り返すという形になります。将来的にはメールでできるよう検討したいと考えております。 ○委員長(清家あい君) ほかに御質問等ございませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(清家あい君) ほかになければ、報告事項(2)「港区区民保養施設予約システムの一部変更について」の報告は、これをもって終了いたしました。     ────────────────────────────────── ○委員長(清家あい君) 次に、報告事項(3)「令和2年度港区教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価報告書について」、理事者の説明を求めます。 ○教育長室長(村山正一君) それでは、報告事項(3)「令和2年度港区教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価報告書について」、御報告させていただきます。資料№3になります。  この点検・評価ですけれども、毎年、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第26条に基づきまして、教育委員会が行う事務について執行状況の点検・評価を行い、その結果を公表することによりまして、区民への説明責任を果たし、信頼される教育行政を推進することを目的として実施しているものでございます。  それでは、報告書の内容の説明をさせていただきます。資料№3-2、報告書の1ページを御覧いただけますでしょうか。1ページの3番、点検・評価の実施方法ですけれども、まず、(1)点検・評価の対象事業ですが、港区学校教育推進計画から子ども読書活動推進計画まで、教育委員会が現在定めております5つの個別計画の中から、対象の事業を選定して評価を行うこととなっています。対象の事業は、令和元年度に実施した事業となります。  実施方法ですけれども、1枚おめくりいただきまして、3ページを御覧ください。まず、評価対象の事業の決定ですけれども、今御覧いただいた5つの計画の中から、特徴的・先駆的である取組、また、昨今の社会情勢を考慮して、評価委員の意見を踏まえ、教育委員会で決定いたします。その決定した事業について、所管課で評価シートを作成し、自己評価を行った後、それを基に評価委員による評価を行い、また、評価委員と教育委員会との意見交換を経た後、教育委員会として評価を決定します。また、各所管課では、教育委員会での評価、また、評価委員の意見等も踏まえまして、その事業のその後の取組について、方向性を決定いたします。それを取りまとめたものが、こちらの報告書となります。  33ページを御覧いただけますでしょうか。後ろから2枚目になりますが、その下段、資料Ⅱ、評価委員とございますが、評価に当たりましては、こちら、4名の学識経験者の方から意見をいただいているところです。  お戻りいただきまして、4ページになりますが、A3判の横とじの資料がとじ込まれているかと思います。こちらにあります7つの事業について、今年度は評価対象として決定いただき、評価を行っております。  次の5ページを御覧ください。こちらからが各選定された事業の評価内容になります。まず、シートの見方ですけれども、5ページの一番上、こちらが事業名や、その所管の記載をしております。その次の事業概要のところで事業内容、また、事業実績欄のところで令和元年度の当該事業の実績、また、予算の状況を記載しております。  めくっていただいて、6ページの上段が、その事業に関する所管課による各項目別の評価、また、真ん中にあります総合評価の上段、一次評価の欄が、所管課による総合的な評価になっております。その次の段の二次評価(教育委員会による評価)、こちらが教育委員会として決定した本事業についての今年度の点検・評価結果となっております。その下段の今後の取組の方向性が、教育委員会の評価、また、教育委員、評価委員の意見などを踏まえて、今後の取組の方向性を所管課として示したものでございます。  7ページ、そして8ページが、各評価委員から寄せられた、この事業に関する評価となっております。  それでは、また5ページにお戻りいただきまして、初めに、心のケアの充実、学校の相談体制の強化ということで、こちらの事業について御報告をさせていただきます。この事業内容ですけれども、子どもたちの悩みや不安などの解消、いじめの早期発見、未然防止、また、不登校傾向の児童・生徒への支援を行うため、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、教育相談事業などの事業を行っているものでございます。  6ページを御覧ください。評価結果ですけれども、総合評価欄の二次評価欄を御覧ください。教育委員会の結果としては、評価として継続といただいております。新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、通常とは異なる様々な不安や戸惑いを子どもたちが抱えていることから、速やかに支援を講じる必要がある、学校外でも児童・生徒が悩みや不安を抱えたとき相談することができるよう、オンラインでの教育相談に取り組む必要があるとの評価をいただきました。  それでは、2つ目の事業になりますけれども、9ページを御覧ください。きめ細かな指導の充実ということで、こちらは令和元年度から事業内容を拡充したものでございます。内容としましては、ゼネラルサポートティーチャーと称する区費講師を採用、配置いたしまして、小学校第1学年の少人数指導や、小学校での算数などのコース別指導、また、中学校での教育課程特例授業担当の講師、あとは、教員マイスター負担軽減のための講師として配置をしており、少人数による教育活動の支援を行っております。  10ページの評価を御覧ください。総合評価の二次評価です。評価結果としては、各学校の課題に合わせて様々な学年や教科の指導を行うゼネラルサポートティーチャーの配置については、継続は必要である、ただ、GSTの配置期間を設定して、その事業の効果検証を行っていく必要があるという評価をいただいております。  続きまして、13ページ、教員の負担軽減の推進を御覧ください。平成31年3月に教職員の働き方改革実施計画を策定いたしましたが、令和2年度、今年度、最終年度を迎えるに当たりまして、また引き続き取り組んでいく必要があることから、この事業を対象としております。取り組んだ内容としましては、事業内容のところに記載がありますように、校務支援システムの活用等による校務の効率化、留守番電話の導入から、6番目の学校施設開放事業の委託化などの事業の取組を行ってまいりました。  14ページを御覧ください。総合評価です。二次評価の結果、継続となりました。教員の業務負担を軽減するとともに、生活指導や授業準備などの本来業務に集中できる環境を整備するためにも本事業は必要であり、また、併せて教員が気軽に相談できる雰囲気づくり等の充実も図る必要がある、こちらは教員の心理的負担を軽減するための心の健康相談ですけれども、そういった充実も必要であるという評価をいただきました。  続きまして、17ページを御覧ください。教員の指導力向上です。こちらにつきましては、保護者の方からアンケート結果などでも教員の指導力向上について強い御希望が寄せられていますので、選ばれた事業です。事業内容としましては、研究パイロット校・奨励校の指定や各種研修の実施などを通じまして、教員の指導力の向上を図っているところでございます。  18ページを御覧ください。総合評価の二次評価ですけれども、継続となりました。中学校での新たな学習指導要領の全面実施、また、国のGIGAスクール構想の推進など、現代的な課題に沿った研修内容の充実が不可欠であり、また、指導力の向上はもちろん、人間力を高め、教員としての資質向上を図っていくことが重要であるという評価をいただいております。  次に、21ページを御覧ください。学校支援地域本部事業、現在、地域学校協働活動推進事業と名称を変更しておりますけれども、こちらは、地域と学校をつなぐ連絡・調整者としての統括コーディネーターの配置や、地域学校協働本部を各校に設置いたしまして、地域コーディネーターを配置し、学校のニーズに応じてボランティアの募集や支援活動の調整、出前授業の依頼・調整などを行っていただいています。  22ページを御覧ください。評価結果ですけれども、二次評価、継続です。区の地域資源が有効に活用され、地域コーディネーターの配置も着実に進められ、育成、連携が図られていることで評価できる、学校と地域が連携する中でアカデミーの役割を充実していくことが重要である、また、子どもたちのキャリア形成にどのような効果や影響をもたらしているか、中長期的にデータ収集をし検討すべきという評価をいただいております。  次に、25ページを御覧ください。地域スポーツ教室の開催です。こちらの事業は、区のスポーツ推進委員の方々による地域住民の交流とスポーツの振興などの事業を推進しているものでございます。  26ページを御覧いただけますでしょうか。総合評価、二次評価ですけれども、継続となりました。今後、高齢者や障害者に配慮したスポーツ教室の実施も重要である。また、新型コロナウイルス感染症対策のため、新しい生活様式に合わせた内容の充実を図ることが望ましい。また、スポーツ教室は単発で終わってしまうことではなく、参加者が継続してスポーツ活動につなげていけるよう、多様な主体と連携をしながら検討する必要があるという評価をいただいております。  最後、外国語資料の収集と提供、外国語資料の充実、こちらは図書館サービス推進計画と子ども読書活動推進計画両方の計画に同様の事業が計上されていますので、こちらを一体として評価いたしました。内容につきましては、各図書館で外国語図書、絵本、雑誌を収集、提供したり、また、外国語資料を活用して、事業概要の事業の内容の(2)にありますような英語多読コーナーの設置や、外国の教科書展示等の事業を行っているものでございます。  30ページを御覧いただけますでしょうか。総合評価の二次評価ですが、継続でございます。今後も区ならではの地域資源を生かして、取組を着実に継続していくことが望まれます。また、外国語資料の提供は、多文化サービスと位置づけ、やさしい日本語に関する資料の提供や、やさしい日本語による対応など、資料収集以外の図書館サービスの充実を図ることも重要であります。また、今後、電子書籍の導入等、デジタル化が図書館でも進められていきますけれども、引き続き紙媒体での情報提供が重要であり、継続して取り組んでいく必要があるという評価をいただきました。  簡単ですけれども、本報告書の内容について、御報告とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○委員長(清家あい君) 説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次御発言願います。 ○委員(阿部浩子君) 分からないところを教えていただきたいのですけれども、まず、5ページのスクールソーシャルワーカーについてなのですが、事業実績がいろいろ書いてございます。7ページの心理学の専門の渋谷先生の評価において、スクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーの連携、スクールソーシャルワーカーの活用の促進等を通して、地域や専門機関との連携がさらに進むことを願いますとなっていて、現状としては連携があまりされていなかったということなのでしょうか。 ○教育指導担当課長(篠崎玲子君) 連携がされていなかったというわけではなく、スクールカウンセラーとは保護者の方も子どももつながりやすいのですが、スクールソーシャルワーカーは保護者の方の同意などもあったりするので、必ずしもこちらがいいと思ってもつながらないというケースがあったということについて話をしました。ですから、そこは保護者とスクールソーシャルワーカーを適切につないでいって、個別のケース会議にしっかりと呼んでいくのが必要ではないかというところで、御示唆いただいたことになっています。 ○委員(阿部浩子君) 私の考えとしては、スクールソーシャルワーカーの方は、やはり書いてあるとおりに、地域と専門機関の連携ということが求められていると思うのですけれども、それについてはどうお考えでしょうか。 ○教育指導担当課長(篠崎玲子君) 阿部委員がおっしゃるとおりでございます。環境を整備して、その子の学びやすさや生きやすさなどを導き出してあげるというのがスクールソーシャルワーカーの役目ですので、そこはしっかりとやっていきたいと思います。ありがとうございます。 ○委員(阿部浩子君) あと、6ページのところに今後の取組の方向性というのがあって、スクールソーシャルワーカーの地域リーダー制を取り入れ、地域の実態を踏まえて多面的にケースを捉えるとともに、同一のスクールソーシャルワーカーが継続的にケースに関わることにより、児童・生徒に対する支援を充実させるとなっているのですけれども、具体的にはどういったことなのでしょうか。 ○教育指導担当課長(篠崎玲子君) 現在の委託業者では、8名のスクールソーシャルワーカーがいます。今は、学校からの要請があったり、こちらからつけた方がいいと言ったときに発動するような形になっているのですけれども、今8人いるうちの2人を区の中心という、統括リーダーのようにして、あとの5人を、5個の地域に分けて、もう一人は自由に動ける人とすると、決まった人が地域に根づくという意味ではいいのかと考えておりまして、来年度以降、地域リーダー制を引いていこうと思っているところです。 ○委員(阿部浩子君) つまり、今、この2人のリーダーになるという方が、先ほどのお話のとおり、地域や専門機関との連携を強化していくという認識でよろしいでしょうか。 ○教育指導担当課長(篠崎玲子君) そのとおりです。一番、全部を確認するのはその2人です。 ○委員(阿部浩子君) 分かりました。  あと、17ページのところの教員の指導力向上なのですけれども、保護者のアンケートから求められたということで、保護者のアンケートというのはどのようなものだったのか、お聞かせください。 ○教育指導担当課長(篠崎玲子君) 計画を策定するときのアンケートの中に、学校に対してどのようなものを求めるかというところがありました。その結果先生方、教員の指導力があった方がいいという項目が高かったということです。 ○委員(阿部浩子君) 分かりました。確かにそのとおりだと思うのですけれども、今回の点検・評価の中で、評価が3だったのが、18ページの手法の効率性のみになっています。3の評価に対して先生方が新たな工夫などいろいろ書いていらっしゃるのですけれども、少し興味深かったのは、検討してほしいなどあるのですが、20ページの葉養先生のところで、「教育は人なり、教育の質は教師で決まる」という言葉が繰り返される、なぜでしょうと。これはどのようなことなのでしょうか。 ○教育人事企画課長(瀧島啓司君) 葉養先生は、学校教育の中では結構、全国的にもいろいろなところで活躍いただいている先生で、やはり教員の質によって学校教育が大きく変わっていくというところで、研修等を充実していくことは教育の中で一番大事だということをおっしゃっていただきました。 ○委員(阿部浩子君) 確かにそのとおりだと思うのですけれども、この問題を掘り下げることで、「教員の指導力向上」というテーマではコアというのが私の思いですということで、なかなか分からないというか、そう思っても達成することができないのかと、これを読んでいてそう考えたのですが、それが現在でも歴然と残存するという点をどう考えるかということが重要なのではないかと思います。  この辺りがよく理解できない。少し話が難し過ぎて、専門ではないので、具体的にはどのようなことを言っているのかというのを教えていただきたいと思います。 ○教育人事企画課長(瀧島啓司君) 教員はあくまでも本当に研究、修養に努めなければならない。一生勉強を続けても、ベテランになったから安心していいのかというと、やはり学び続ける必要がある。時代とともに教育の在り方も変わっていく。葉養先生も含め、我々も、やはりここで満足することなく、ずっと勉強し続けていく必要があるということをおっしゃっているかと思います。 ○委員(阿部浩子君) そこで……。今聞こうと思っていたところが出てこない。保留にしてください。 ○委員(福島宏子君) 今も出ていた評価委員の方は、葉養先生が加わって、今回4名で、前回までは3名だったと思うのですけれども、増えた理由と、葉養先生の専門はどういったことになるのか、教えてください。 ○教育長室長(村山正一君) 昨年度の教育委員会でこの評価を行った際に、教育委員の方から、以前4名体制でやっていたことがあるので、昨年度は3名だったのですけれども、また以前のようにより多くの観点から評価をいただくように、4名に増やすべきではないかという御意見をいただきましたので、4名とさせていただきました。  こちらの葉養先生の専門ですけれども、東京学芸大学の名誉教授でいらっしゃいまして、教育学研究ということで、教育の内容について御専門に広く携わっていらっしゃる方で、教育政策や、震災などが起きたときの教育の復興などを研究テーマとされている方です。 ○委員(阿部浩子君) もう一度よろしいでしょうか。この下の葉養先生の20ページなのですけれども、先生は、所管課による評価の項目の手法の効率性が3になっているのは勇気ある判断だと思っているということで、これを3に評価したというのは、所管課としてはどのように考えてなのでしょうか。 ○教育人事企画課長(瀧島啓司君) 18ページにも書かせていただきましたけれども、いろいろな手法がある中で、今取っている手法が幾つかに限られているという中で、やはり葉養先生はいろいろな研究をされている方ですので、もっとあるのですということを多分先生はおっしゃりたかったと思いますので、我々もまだ研究不足のところがあり、ここについてはさらに研究していく必要があるということで、3という自己評価をつけさせていただきました。 ○委員(阿部浩子君) 先ほど教育人事企画課長がおっしゃられたことについてなのですけれども、今後の取組の方向性のところで、最後に、いつでもどこでも学ぶことができる等、教員の幅広いニーズに応えてまいりますと。教員の方の幅広いニーズというのは、どのようなものなのでしょうか。 ○教育人事企画課長(瀧島啓司君) 教員は、職場で、校内で研究会等あれば、一緒に学ぶことができます。ただ、例えば、家庭の事情、育児や介護があると、長期休業中、夏休み中でも、進んで自分の時間を使って研修に行ける教員もいれば、なかなか自由に行けない教員もいる。そのような方には、例えば、リモート、オンラインで研修を受けるなど、今後そのようなことが考えられるかと判断しております。 ○委員(阿部浩子君) 保護者のアンケートでも求められていて、先ほどの教育人事企画課長の答弁でも、教師をやっている以上は常に勉強を続けていく必要があるというお話から、やはり今回も自己評価で3にされたということも踏まえて、これからの教員の指導力の向上というテーマについて、私自身も期待をしているし、ずっと見守っていきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。 ○委員(福島宏子君) 最初の心のケアのところなのですけれども、スクールカウンセラーの配置の見直しが今後の方向性にも書かれているのですが、この配置の見直し、具体的に教えていただければと思います。日数ですね。 ○教育指導担当課長(篠崎玲子君) もしたくさん予算があれば、しっかりつけていきたいということもあるのですけれども、予算には限りがございますので、どのぐらい学校で件数があって、スクールカウンセラーの面接時間が足りないなどあった場合には、そういった要望を受けながら、緊急で配置することもありますので、そのようなことも踏まえて配置をしていきたいということで書かせていただいております。 ○委員(福島宏子君) では、これは増やしていくということでいいのですね。 ○教育指導担当課長(篠崎玲子君) 必ずしも増やしていくというわけではなく、効率的につけていくということも踏まえて、検討していくということです。 ○委員(福島宏子君) こういった、ずっとここまでの評価などを見ていくと、増やす必要があるのではないかと思うのですが、そこは予算や港区の財政の規模を見ないと、増やすということは言えないという、そういったことでしょうか。 ○教育指導担当課長(篠崎玲子君) 学校にいろいろ聞き取りなどを毎年しているのですけれども、足りなくて相談を待っていますという状況ではないので、今の現状で運用しています。相談にはつながっておりますがもう少し手をかけて、何回か声をかけて、やってあげた方がいいという方ももちろんいらっしゃるので、そういった方にはより多くの時間数を配置できるようにしていきたいという意味で書かせていただきました。ありがとうございます。 ○委員(福島宏子君) 分かりました。  心のケアのところで渋谷先生が、学校だけではなく関連機関との連携というところが出ているのですが、地域との連携というところでは、中高生プラザなど、別の分野になると思うのですけれども、そういったところとの連携というのは今まではできているのかということと、これからはどのように進めていくかということをお願いします。 ○教育指導担当課長(篠崎玲子君) 少し話がずれてしまうのですが、いじめの対策のための会議のときなどには、中高生プラザでいじめがあった際にどんなことがあったかなど、挙げてもらうことになっているので、大分、学校と中高生プラザ、中高生プラザと教育委員会という形で連携はできているかと思っています。ここに書いてあるのは、あくまでも個別の案件のケース会議の中に、必ずしも中高生プラザの方が出席するわけではありません。対象者が利用していない場合もありますので、利用している場合には、そのような方にも参加していただくことで、より総合的な支援ができるかというところで、連携を取らせていただいています。 ○委員(福島宏子君) 今でもそういった関係性があるということでは、今後も引き続き続けていただければと思います。  8ページの葉養先生の意見ですが、なぜ6年生は除外されるのかというところで、5ページの事業実績の対象が4年生、5年生というところを受けていると思うのですが、これは何かお答えがあれば、教えていただきたいのですけれども。 ○教育指導担当課長(篠崎玲子君) 葉養先生にも御説明させていただいたのですが、もともと東京都の考え方で、小学校5年生全員に全員面接をしましょうとなっていて、港区の場合は、4年生から悩みなどがぐっと増えるというのが、以前に調査したときにあったので、港区は4年生と5年生の全員に面接をしています。ただ、学校によっては、6年生も行うことがあるので、除外をしているわけではなく、4、5年生から問題が出てくるので、そこでスクールカウンセラーにしっかりつないでおくと、6年生になると、全員面接をしなくても、自分で相談に行くという様子が見られるという形になっています。 ○委員(福島宏子君) 分かりました。  今後の取組の方向性で、一番下の欄に、教育センターの相談センター的機能の強化を図るとあるのですが、これは本当に切実にやっていただきたいと思うのです。場所も変わったりということもあると思うのですけれども、教育センター側から区民へのアプローチというところではどういったところを考えているのかお聞かせください。 ○教育指導担当課長(篠崎玲子君) 今年度は、ケーブルテレビの広報の番組がありますよね。あそこで少し特集をしていただいて、相談室はこんなところだよ、気軽に相談に来ても大丈夫だよというところを、まず案内をさせていただきました。  それから、事あるごとに教員の研修の会や特に保健主任会やスクールカウンセラー連絡会など、そういったところでも教育相談につなげてくださいということを言ったり、保護者にも学期ごとに周知はさせていただいているので、結構、相談には来てくれているかと思っているところです。 ○委員(福島宏子君) 分かりました。私もJ:COMの広報は見たのですけれども、何といっても子どもたちが気軽に教育センターに行かれるような、そういった窓口を広げた対応をぜひお願いしたいと思います。  次に、きめ細かな指導の充実というところで2つだけ聞きたいのですけれども、習熟度の二極化というところが、所管課による自己評価のところにも書かれていて、委員の先生も何名か挙げているのですけれども、この二極化というところの要因分析はどうなっているのかというのと、そういったところへの支援で一番必要なのは何なのかというのをお聞かせください。 ○教育指導担当課長(篠崎玲子君) どうしても、同じように指導しても、やはり子どもの理解の最終的な到達目標はみんな同じなのですけれども、発達の緩やかな子と早い子といるかと思います。そのことを踏まえて、こちらでテストをしたり授業で様子を見ていると、二極化であると捉えています。ただ、そのままにしておくのではなく、導入のときにどのように教えていくことでこの子たちは仕組みをしっかり理解して、その到達目標に達成できるかというところで、あくまでも習熟度に応じてどのような指導をしていくかというところが一番の課題かと思っているので、このように書かせていただいています。 ○委員(福島宏子君) どういった支援が必要かというところでは、こういったゼネラルサポートティーチャーなどを配置して、理解が難しいような児童には個別に対応できるようにされているということですか。分かりました。  様々な支援の仕方はあると思うのですけれども、教員を増やすというところにどうしてならないのかという単純な疑問なのですが。いろいろな雇い方やいろいろな支援の仕方で人は増えているように見受けられるのですけれども、どうして正規の教員を増やしていこうとはされないのですか。 ○教育人事企画課長(瀧島啓司君) 確かに正規教員の人数が増えれば教育の内容は充実すると考えられなくはないのですが、やはり人数が増えれば増えたで、今度はまた副校長等、勤怠管理を行う負担が増えたり、教科によっては、2学級のところを、通常東京都は3学級でしているところを区費講師、ゼネラルサポートティーチャーを入れて4学級、5学級等にして、習熟度が低位の学級などは本当に人数を絞って対応したりしています。適材適所に配置して進めてまいりたいと考えております。 ○委員(福島宏子君) 分かりました。  それと、教員の負担軽減の促進のところにもつながるのですけれども、教員の負担軽減の促進は、働き方改革のフォームに沿っているのですが、先ほど説明の中でも、重要なので引き続きということで継続という評価になっているのですけれども、この冊子自体は今回で作らないということなのですが、せめて継続であれば、働き方の問題、このような実施計画というのは必要ではないかと私は思うのですが、その辺はいかがなのでしょうか。
    教育人事企画課長(瀧島啓司君) 今回、今年度で実施計画は終わりますけれども、学校教育推進計画の方に統合、計上しまして、よりほかの事業とも関連させながら働き方改革については引き続き進めてまいりたいと考えておりますので、御理解いただければと思います。 ○委員(福島宏子君) 働き方について、教員に向けてのアンケートの内容など、かなり細かく冊子に掲載されていると思いますので、教員に向けてのアンケートやアプローチなどをしながらだとは思うのですが、学校教育の分野のところでの記載があまりにも少なかったので、これはどうなるのですかと聞いたところ、今回限りで作らないということだったので、その辺は見直していただきたいという要望を申し述べさせていただきます。 ○委員長(清家あい君) 1時間ごとに休憩を入れなくてはいけないのですけれども、まだまだありますか。 ○委員(福島宏子君) はい。 ○委員長(清家あい君) では、ここで休憩といたします。              午後 2時35分 休憩              午後 2時50分 再開 ○委員長(清家あい君) 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。  報告事項(3)の質疑を続けます。質問のある方、順にどうぞ。 ○委員(福島宏子君) 13ページからの教員の負担軽減の推進についてのところです。新型コロナウイルス感染症の下で、在宅でリモートワークなども教員の方ができるようにもなっていると聞くのですけれども、在宅で仕事をした分の勤務時間というのはどういった形で反映されるのでしょうか。 ○教育人事企画課長(瀧島啓司君) 勤務時間中、例えば、役所の職員であれば、テレワーク等で決められた時間というのはありますけれども、学校の教員に関しては、今、テレワークをしておりませんので、持ち帰りの仕事、あるいはオンラインでやるにしても、リモートにするにしても、個人の責任においてということですので、ほとんどしていない教員もいれば、かなり教材研究等、あるいは保護者とのやり取りの準備などいろいろしている教員がいるようには考えております。 ○委員(福島宏子君) 把握する手だてはないということですか。 ○教育人事企画課長(瀧島啓司君) あくまでも管理職が、その辺の管理もありますので、体調が悪そうであったり、自己申告でこれだけ今働き過ぎているという状況を、本人からの申告とともに見守っていく必要があるかと思います。 ○委員(福島宏子君) 今現在は、在校時間という形で出る部分があると思うのですけれども、それが在宅でできて助かる人もいるのはすごく分かるので、それが悪いというわけではないと思うのですけれども、その分の時間というのが反映されなくなってくるとなると、実態と違ってきてしまうのではないかというところを感じます。その辺はどういった形で把握していくのか、考えていただければと思っております。  14ページの今後の取組の方向性で、地域とともにある学校づくりということが書かれていて、とてもよいと思うのです。学校開放などに地域の方も参加できるということがあると思うのですが、あまり知られていない現状もあるかと思うのですけれども、そういった中で、学校運営協議会の推進を図ると書いてあるのですが、具体的に教えていただきたいです。学校運営協議会の推進というところと、地域とともにある学校づくりというところの関連性と、推進というのはどういったことなのかというのをお願いします。 ○教育人事企画課長(瀧島啓司君) 今、福島委員がおっしゃられたように、地域とともにあるというのは、学校公開で地域に開いているというのももちろんありますけれども、後半に言っていただいた学校運営協議会、コミュニティ・スクールというものがここで該当するものになります。  こちらは、地域の中心となる方に何人か学校運営協議会に集まっていただいて、そこでいろいろな協議をしていただいて、例えば、漢字検定など、教員がやらなくても済むような、でもいい取り組みを継続していきたい、そんなところで地域の方の力をお借りして、教員の負担を減らしていくと、そんな考えでございます。 ○委員(福島宏子君) 教員の負担軽減を考えると、特に小学校などでは、教員1人当たりの授業数を減らしていくという必要性はないのか、ということを感じるのです。後の基本計画のところでも入ってくると思うのですけれども、今後の取組の方向性にはそういった部分は入っていないのですが、そういったところは考えられていないのか、それだけお答えいただきたいのですけれども。 ○教育人事企画課長(瀧島啓司君) こちらは、学校の規模によっても、学年によっても、持ち時間数、担任が授業する時間、専科の先生が音楽や図工など、大きな学校になれば高学年の家庭科など、そのような専科教員がいるところは空き時間ができます。小さいところは空き時間が少ないかというと、話題になっております教科担任制、そんなところで教材研究の負担を減らしたり、様々な手を使って、少しでも教員にゆとりができるようにということを、総合的に考えていきたいと思っております。 ○委員(福島宏子君) 教員のゆとりというところで、自動採点システムというのをモデル校での運用を進めるということが書いてあるのですけれども、そういったことも教員の負担軽減につながっていくのかと思うのですが、現在、試しということではやられているのですか。 ○教育指導担当課長(篠崎玲子君) モデル校で試すという形でやっていたのですけれども、機械がまだ追いついてこないなど、それはうちの区だけの問題ではなくて、これからまだ研究が必要ということなので、ICTの協議会で御尽力いただいた学識の先生などに引き続きお世話になっています。テストなども子どもが一人でどんどん解いていって採点していくようなのもの、CBTと言いますが、それが将来的にあるということを聞いていますので、今、そういったもののモデルとして港区が手を挙げることも考えていますので、その一環として、今後も自動採点についても確認していきたいと思っているところです。 ○委員(福島宏子君) 私も教員の方の負担軽減が進んでいく方向になっていくのが一番いいと思います。ただ、自動採点ということは、自分で丸をつけてどこが分からないというのを知るというのもあるので、それはやってみてということになると思うのですけれども、教員の負担軽減のところは、後の基本計画のところでも聞かせていただきたいと思っています。  それで、21ページの学校支援地域本部事業というところで、事業の内容で地域コーディネーターという言葉が出てきますが、区が定める基準というものがしっかりあるものということでしたか。 ○生涯学習スポーツ振興課長(木下典子君) 地域コーディネーターにつきましては、基本的にそれぞれの学校の学校長の推薦で決めることになっております。つまり、地域のために、地域の学校のためにいろいろ活動してくださっている方というのが大きな目的ではあるので、地域の方と学校長がよく知っている状況で、この方でしたら地域のためにやってくださると思いますということで、学校長の推薦というのがまず基本となっております。 ○委員(福島宏子君) 地域コーディネーターは学校長の推薦ということで、分かりました。  地域ボランティアの募集というのはどのようにされるのでしょうか。 ○生涯学習スポーツ振興課長(木下典子君) それぞれの学校の取組によって変わってくるのですけれども、地域ボランティアの方というのは、基本的に地域コーディネーターが、掲示やメールなどを通じて、こういった取組がありますので地域の方御協力くださいと。例えば、何か書道の掲示や飾りつけをするような、そういった作業で人手が必要なときに、地域の方をボランティアとしてコーディネーターが募集するという形を取っております。 ○委員(福島宏子君) では、あまり区として何か募集を出すなど、そのようなことではなく、コーディネーターに任せているということですか。 ○生涯学習スポーツ振興課長(木下典子君) 基本的にコーディネーターに活動していただいております。 ○委員(福島宏子君) ボランティアのところは分かりました。  それで、25ページの地域スポーツ教室の開催のところで、一番下の事業費の状況なのですけれども、平成23年度からスポーツ振興くじ助成金の交付を受けており、今後も活用しますとあるのですが、スポーツ振興くじの交付は幾らになるのか、この部分で分からなかったのですけれども。 ○生涯学習スポーツ振興課長(木下典子君) こちら、独立行政法人日本スポーツ振興センター、totoというのをくじでよく見かけると思うのですけれども、そこからの助成事業になっています。助成対象経費の限度額が1,000万円ということになっております。助成金の限度額800万円で、助成割合が5分の4という形になっています。 ○委員(福島宏子君) この表で見ると、一般財源のところに含まれているということでいいのですか。 ○生涯学習スポーツ振興課長(木下典子君) 特定財源というのになりますので、この一般財源には含まれていないです。 ○委員(福島宏子君) では、その他でもないということですか。 ○生涯学習スポーツ振興課長(木下典子君) こちらについては、その他ということになります。 ○委員(福島宏子君) 29ページの外国語の資料の収集と提供、外国語資料の充実というところなのですけれども、これ、外国の方へのやさしい日本語なども含めて、これからさらに力を入れていく取組かと思うのですけれども、これが継続になっているのですが、拡充でもいいぐらいなのではないかと個人的には思ったのですけれども、その辺はいかがでしょうか。 ○図書文化財課長(江村信行君) こちらの評価でございますけれども、拡充でもいいという御意見も評価委員の方からも頂戴したところがございましたけれども、これまでも十分かなり頑張ってきておりますので、その頑張ってきている状態を今後も継続していくという意味で、継続ということで評価いたしました。 ○委員長(清家あい君) ほかに御質問等ございませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(清家あい君) ほかになければ、報告事項(3)「令和2年度港区教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価報告書について」の報告は、これをもって終了いたしました。     ────────────────────────────────── ○委員長(清家あい君) 次に、報告事項(4)「港区基本計画・港区実施計画(素案)について」ですが、12月21日の個別計画の資料に関して、生涯学習スポーツ振興課長より発言を求められていますので、これをお許しいたします。 ○生涯学習スポーツ振興課長(木下典子君) 委員会の貴重なお時間をいただき、ありがとうございます。前回12月21日の本委員会において、説明の際に用いました資料に誤りがございましたので、この場をお借りして訂正させていただきます。  誤りがあった資料につきましては、12月21日付資料№4-8、港区生涯学習推進計画令和元年度事業実績でございます。  訂正の箇所は、9ページの2-(2)-⑥、事業名、いきいきプラザ等による活動の場の拡大の決算額になります。決算額につきまして、最初は16億7,353万4,696円と記載しておりましたが、正しくは14億4,604万6,739円となります。  今回、委員会資料の記載に誤りがありましたことについておわび申し上げます。申し訳ございませんでした。  説明は以上です。 ○委員長(清家あい君) 御質問等ございませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(清家あい君) それでは、最初に、産業・地域振興支援部に関する部分について質疑に入ります。御質問するときは、ページ数を言っていただいて質問に入っていただきますようお願いいたします。御質問等ございませんか。 ○委員(福島宏子君) 基本計画のところを中心に幾つか質問をさせていただきます。基本計画の、実施計画の138ページからです。町会のことなのですけれども、前のところでも聞いたのですが、小さな町会がこの間も幾つかなくなってしまうところも出てきたり、休会や解散などあるのですけれども、区としては町会をしっかり地域コミュニティの原動力として守っていくという立場ではあると思うのです。今現在、150名以下なのか、小さくてなかなか動きが取れないなど活動が滞っている町会、以前も町会支援の、区として一緒に何か事業や取組をやるときに補助金を出すなど、そういった支援もされていたと思うのですが、そういったところでの実績なども踏まえて、今現在、区が考える、150名以下というところでくくるとすれば、そういった支援が必要な町会はどれくらい把握していらっしゃるのでしょうか。 ○地域振興課長(櫻庭靖之君) 福島委員がおっしゃっている150名以下、全体の町会でいきますと約半分、これは元年度の数字ですが、239ある中で150名以下が大体132ということです。150名以下が規模的には小さいので、一般的に体力が少ないだろうということで支援を行っていますが、必ずしもこの中全部が厳しいということではない状況です。  区では、福島委員もおっしゃられましたとおり、いわゆる区民、他の町会や会社、NPOなどと協働で行う場合については、協働事業活動補助金を支給していますが、そういった意味で、小規模のところについては区としては支援をしているという状況でございます。 ○委員(福島宏子君) 今、マンションなど大きな集合住宅が多い中で、集合住宅の住民の方の町会への参加の仕方というのもこれからまた課題になってくると思うので、その辺りもぜひ今後の取組に入れていただきたいと思うのですけれども、その辺はいかがでしょうか。 ○地域振興課長(櫻庭靖之君) 現在、先ほどの協働事業活動補助金以外に、個別の各町会への課題解決するための支援として活動応援個別プログラムというのをやっていますが、来年度以降も継続実施する場合は、そういった取組も検討できる仕組みができればよいと考えています。 ○委員(福島宏子君) 大きいマンションだと、1棟で町会に入っていたりしても、なかなか住民の方々までに町会とのつながりがなくなってしまうと、やはり地域コミュニティの部分でも打撃になってくると思うので、そういったところでの在り方を今後の課題としてぜひやっていただきたいと思っております。  142ページのところなのですが、地域コーディネーターの稼働がどの程度なのかというのを教えていただければと思うのです。どういった状況で養成講座がされていて、何名ぐらいでどのように動いているのかというのが分かればお願いします。 ○地域振興課長(櫻庭靖之君) 地域のコーディネーターということで、高輪の方で多分取り組んでいると思いますが、そういった養成講座を行って、地域に出ていただくというような事業をやっております。今は正確な情報が分からないので、詳しい情報は後ほど情報提供します。 ○委員長(清家あい君) では、後ほどでいいですか。 ○委員(福島宏子君) はい。  156ページ、(10)番の豊かな国際性を生かした多文化共生社会というところの施策③に入っているところです。インターナショナルスクールと小学校との連携というところで、今後力を入れていただきたいということを思うのですけれども、認可外のインターナショナルスクール、小学校に上がる前のお子さんたちを預かっているところだと思うのですけれども、そこはかなり港区内には多くあるはずだと思うのですが、その把握というのはどのくらいできているのでしょうか。 ○国際化・文化芸術担当課長企画経営部商品券特別給付担当課長兼務(宮本裕介君) 区内にある認可外のインターナショナルスクールですけれども、東京都に届出がされていないので、現状、区では把握していない状況です。 ○委員(福島宏子君) 東京インターナショナルと西町インターナショナルスクールは区でも把握している学校ということではあるのですが、町会や自治会の協力を得たりして、認可外のキンダーガーデンのようなところでやっているケースもあれば、インターナショナルということでやられているところもあると思うのですけれども、把握する必要はないのかと思うのと、把握する手だてというか、今後考えていくことは必要ではないかと私は思うのですけれども、区としてはいかがでしょうか。 ○国際化・文化芸術担当課長企画経営部商品券特別給付担当課長兼務(宮本裕介君) 福島委員御提案の認可外のインターナショナルスクールとの連携でございます。具体的に把握する仕組みといいますか、手だてがない状況でございます。ただ、一方で、外国人に対する情報提供というか、個別のコミュニティという意味では、インターナショナルスクール、学校という単位で保護者間のつながりなど、情報発信の相手方としては区として取り組んだ方がいいターゲットであることは事実です。今、届出があるインターナショナルスクールとはそういったお話をさせていただいているところですので、その先の話が、御協力いただけるかどうかという相談も含めまして、具体的な取組を探っていきたいと思ってございます。 ○委員(福島宏子君) 分かりました。これからの課題だと思うので、またいろいろやり方を探っていただければと思います。  158ページからの政策(11)のところに関連しまして、162ページの施策②番の中小企業の支援ですが、新型コロナウイルス感染症の下で、特に飲食業の立ち行かなくなって廃業されるという方、前回よりもまた増えているかと思うのですが、廃業するにもお金がかかって、廃業もできないし、続けていてもどんどん借金が膨らむというところで、私も相談などを受けているのですが、廃業のための支援というのは、今後何か考えられることはないのでしょうか。 ○産業振興課長(西川克介君) 廃業の支援については、現在も経営相談などを行っている中で、廃業を希望されている方もいらっしゃれば、どのような方法があるだろうかという選択肢の中で、最終的に廃業する方がいいのではないかというアドバイスをさせていただいているというケースもございます。  具体的に金銭的な支援などについては、まだ考えてはいないのですけれども、御相談を承れば、廃業と決めて相談するということでなくても、どのような選択肢があるのかという相談のレベルから始めていくことは可能だと思っておりますので、現在、そのような形で対応させていただいています。 ○委員(福島宏子君) 浜松町駅の近くの細い道などでも、焼肉屋が廃業するのに、契約のときまでの家賃分は払わなければいけないということで、1か月100万円の家賃6か月分の600万円を払わないと廃業できないという話をつい最近聞いたばかりで、廃業するというのはすごくお金がかかることなのだと思いました。  営業していても経営が成り立たないという部分もあるので、またその辺は相談に乗っていただくということで、私も区に相談するようにつなげていかれればいいかと思いました。  あとは、164ページのところで、商店街連合会や産業団体連合会などの活動に絡んでなのですけれども、やはり新型コロナウイルス感染症の下で活動自体が滞ってしまっている部分もあるかと思うのです。先ほども聞いたのですけれども、産業団体連合会のニュースも昨年の3月以降発行されていないということも伺ったので、その辺の状況、産業団体連合会のニュースが発行できない旨など区には相談があったのかどうかなど、状況をお伺いしたいのですけれども、いかがでしょうか。 ○産業振興課長(西川克介君) 基本的に産業団体も商店街の連合会についても、イベント、特に皆さんで集まってやるイベントというものが全て中止になっているということで、産業団体のニュースの場合は、例年、例会や視察などに行かれた際のタイミングで、年に3回発行されているという状況でありましたけれども、昨年については、定例的に1か月に1回意見交換会で会われること以外で会合などがなかったということもあって、発行されていないということで聞いております。 ○委員(福島宏子君) 活動されていないから産業団体連合会のニュースが出せないということになって、それもしようがないのかと思うのですけれども、やはり何らかの形でつながりを継続できるようなことが、今の時代だからこそやられればいいのではないかと思いました。  あとは、168ページの政策(12)のところで、港区の特性を生かした個性ある商業集積の形成を支援するというところの施策②の172ページなのですけれども、商店街に加入するメリットを積極的に周知しということなのですが、商店街に加入するメリットというのは、具体的に何でしょうか。 ○産業振興課長(西川克介君) これは、一つには、商店街に加入していることで使える補助金等があるといったようなことを特に中心的に指しているというところでございます。 ○委員(福島宏子君) では、その補助金が使えるということでいいですか。 ○産業振興課長(西川克介君) それでいいです。 ○委員(福島宏子君) はい、わかりました。以上です。 ○委員長(清家あい君) ほかにありませんか。 ○副委員長(丸山たかのり君) 1件だけ、要望ですけれども、139ページのところの施策の①番のコミュニティ活動に取り組む多様な主体への支援ということで、先ほど町会への支援ということをおっしゃられていたかと思うのですけれども、その手前の138ページのところで、自治会役員の高齢化が進みというところで、課題としてそういった担い手の高齢化という部分があるかと思うのですが、せんだってこちらの地元の町会の方から、高齢化に伴って町会会館の中のバリアフリー化の要望があったのですけれども、バリアフリー化を会館の中でするのに使えるように、助成金というようなものが現状としてすぐに使えるようなものはないという結論にはなったかと思うのですけれども、やはり高齢化という課題もあるところですので、そういった任意団体ならではの難しさはあると思うのですが、ぜひそういった高齢化に対応できるような支援もぜひ検討いただきたいと思いますので、これは要望で結構でございますので、よろしくお願いいたします。 ○地域振興課長(櫻庭靖之君) 丸山副委員長がおっしゃっていた認可されている町会・自治会に対しては、新築や改修の補助金が認められているのですが、それ以外のところは基本的にないということでございます。実施できるかどうかを含めて、今後、調査研究してまいります。 ○委員長(清家あい君) ほかに質問等ございませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(清家あい君) なければ、次に、環境リサイクル支援部に関する部分についての質疑に入ります。御質問するときは、ページ数を言っていただいて質問に入っていただきますようお願いいたします。御質問等ございませんか。 ○委員(福島宏子君) 110ページからの政策(6)の持続可能な循環型の都心づくりを進めるというところなのですけれども、その中の施策①のところで、区有施設など、自販機、コンビニエンスストアなどいろいろあるのですけれども、やはり先ほどからここでも言っていたペットボトルなのですが、区有施設の自動販売機のペットボトルなどを順次なくしていくという方向性は出されていると思うのですが、あまり見たところ、なかなかなくならないと見受けられるのですが、そこら辺でもう少しスピードアップということは可能なのかどうか伺いたいのですけれども。 ○みなとリサイクル清掃事務所長(重富敦君) 庁舎内のペットボトルに関しましては、プラスチック削減方針に基づきまして、自動販売機からペットボトルをなくしていくという方向性を掲げさせていただいております。  ただ、今、既存で百五十数台、自動販売機がありますけれども、切替えが済んでいるのが7台、あと、近々切替えの予定をしているのが24台というところで、まだ道半ばといった状況にございます。  今、設置団体と切替えに関する打合せをさせていただいておりまして、設置者側の御理解もいただきながら順次進めていきますし、また、区としても今、ペットボトルの利用自体を削減しようといった呼びかけも、区の職員に対してさせていただいておりますので、そうした取組と併せて取組を加速させていければと思っております。 ○委員(福島宏子君) やはり区有施設から始めていくということがすごく大切なことだと思うので、頑張って区有施設からペットボトル削減をしていかれればと思っています。  もう一つ、集団回収のところで、新型コロナウイルス感染症が長引いている下で、町会などは特に再開できないわけですよね。やはり町会にとってはすごく大きな資金源になっている部分もありまして、集団回収ができないというところでの資金減という部分が、大変活動上もとても打撃にはなっていると思うのです。  私がお願いしたいのは、マッチングです。個別相談など、そういった集団回収についての相談窓口などが設置されているのかどうか、伺いたいのですけれども。 ○みなとリサイクル清掃事務所長(重富敦君) このマッチングは、集団回収実践団体、要は町会・自治会だったり、管理組合と小規模の事業所を結びつけるという趣旨で掲げさせていただいております。  集団回収の実践団体に対する支援という意味では、総合支所の協働推進課が窓口を担っておりまして、総合調整をみなとリサイクル清掃事務所が果たしているという役割分担になっておりますけれども、このマッチングを強化していくに当たって、どのようなアプローチが効果的なのか、それは相手方としては商店街だったり、あるいは東京商工会議所であったり、そういったところになりますので、アプローチの仕方については、総合支所と連携しながら、進めさせていただければと思っております。 ○委員(福島宏子君) それぞれの総合支所の協働推進課が、今のところは窓口ということで分かりました。  ごみの分別や、特にマンション、大型事業所やオフィスなどの、そういった分別の徹底を図るということが大きな狙い、目標にも掲げられているのですけれども、それを徹底するための専門の人員の確保が必要ではないかと思うのですが、その辺りはいかがですか。 ○みなとリサイクル清掃事務所長(重富敦君) 人員増ということ、その点自体を考えているわけではありませんけれども、ふだん排出指導を行っているふれあい指導班の体制の充実であったり、あるいは事務所でそうしたことを監督する技能長の役割分担だったり、そういったことについては不断の見直しを行っていければと思っております。 ○委員(福島宏子君) 同じく産業廃棄物処理の自己処理責任や排出者責任の強化の推進ということが掲げられているのですけれども、そのための何か特別な専門的な、それを担っていくという意味での人材というのは必要ではないのでしょうか。 ○みなとリサイクル清掃事務所長(重富敦君) 事業系ごみの削減が非常に大きなテーマであるという認識の下、今年度の4月1日から組織改正を実施しておりまして、これまで区民系と事業系の組織が分かれていたのですけれども、それを11人規模の大きな係に再編をして、様々なごみ減量、3Rに関する知識を事業系、家庭系で共有しながら取り組んでいけるような体制を構築しておりますので、その中で、大規模事業者あるいは建築物に対する排出指導等についてもやっていければと思っております。
    ○委員(福島宏子君) 今の説明だと、区民と事業所を一緒にして、そこに11人の方で全て取り組んでいるということだったように聞こえたのですけれども、特に事業所に対しては一定の負担というものも課していく必要があると思うので、そういった仕組みもぜひつくっていっていただきたいと思っています。  あと、116ページのところにある、ごみ収集業務に携わる職員の安全対策の強化というところがあるのですけれども、やはり今回の新型コロナウイルス感染症に関しても、収集の方々は何らかの対策はされていると思うのですが、すごく危険な分野のお仕事だと思うのです。  新型コロナウイルス感染症の対策は今現在、十分なのかどうか、どういった対策がされているのか聞きたいのと、プラスして、その後の熱中症予防などで、私たちも提案はしていますけれども、また今年夏以降のそういった対策というところを具体的にお聞かせいただければと。 ○みなとリサイクル清掃事務所長(重富敦君) このコロナ禍における清掃事業の運営といいますか、収集作業員の安全確保という意味合いでは、基本に忠実にということで、腕まくりをしないユニホームの着用であったり、手袋・マスクの着用であったり、あと、なかなか使い勝手の難しさは実感しているところでありますけれども、フェイスガードあるいはゴーグル、こういったものを用意させていただいて、必要に応じて使用するということをさせていただいております。  また、清掃事務所の職員、収集職員一人一人に感染予防という意識の植えつけということと、あと、待機場所を分散するといった取組もして、密にならないような環境づくりということもさせていただいております。  また、熱中症対策については、23区の清掃事務所の中では、恐らく最高レベルの予算額を確保していると自負しておりますけれども、今回は新型コロナウイルス感染症と熱中症両方に対するケアという意味合いでは、通気性のいいというか、涼しめなマスクの着用であったり、あと、冷感素材で作られたタオルであったり、アンダーウエアであったり、そういったものの配付等はさせていただいております。また、熱中症対策というのは単年度のものではなくて、今の状況からすると、ずっと続いていくものだろうということもありますので、また新たな技術等も日進月歩でありますので、そういったものを積極的に活用させていただければと思っております。 ○委員(福島宏子君) ありがとうございます。  126ページの政策(7)のところで、施策④ヒートアイランド対策の推進です。遮熱性舗装等の推進のところで、再度お尋ねしたいのが、現状見込み値が12万4,991平方メートルということで書かれているのですが、345ページのところには、今後の令和3年度、4年度、5年度というところで細かく計画が書かれているのですけれども、令和2年度の現状の12万4,991平米については、このように何か細かい表というか、そのようなものはあるのですか。 ○地球温暖化対策担当課長(清水秀樹君) 見込み値として対象の道路などというのは特定をして積み上げておりますので、内部に資料はございます。 ○委員(福島宏子君) 今現在、これだけの平米数が遮熱性舗装になっている面積と思っていいということですよね。現状見込み値というのは、今現在の数でいいのですよね。 ○地球温暖化対策担当課長(清水秀樹君) そのとおりです。 ○委員(福島宏子君) そうなってくると、かなりの部分の道路が遮熱性舗装されていると思うのです。前にも言ったように、ぜひこの効果を把握する必要が私はあると思うのです。それを区民にきちんと示していくということをぜひやっていただきたいと思います。ただ遮熱性舗装をしてやりっ放しでいいということではないと思うので、その辺の調査、それから、区民への公表というところでできるのかできないのかというところを再度お答えいただければと思うのですけれども、お願いします。 ○地球温暖化対策担当課長(清水秀樹君) 遮熱性舗装そのものの効果につきましては、これまでもほかの常任委員会、建設系の委員会や、それから、調査そのものは国などでもされておりますので、その辺の効果そのものというものについては、一定のものがあるのかと今までも区は考えて進めてきたというところでございます。  例えば、私どもの地球温暖化対策部門のところで、ヒートアイランドに区としてどのような効果があるのか、どのような影響があるのかということは定期的に検証などもしておりますので、今後、そういったものの中でどういったものができるのかというのは検討してまいりたいと考えております。 ○委員(福島宏子君) 国などの効果があって、そのようなものは報告されているということだったのですけれども、ぜひ港区でやっている部分の調査や研究、それから、検証を区民にフィードバックできるような、そういった取組をお願いしたいと思っています。  この環境問題の部分、様々、すごく大事なものがたくさんあるので、ゼロエミッションのところは、区民からの意見も一番多くあったところなので、そこについても質問させていただきたいと思うのですけれども、124ページなのですが、成果指標のボックスの中、ここはパーセントで表示されているのですけれども、これをトンで直すとどれくらいになるのか。区民意見の中にもあったかと思うのですけれども……。 ○委員長(清家あい君) 福島委員、いいですか。すごくずれ込んでいるので、質問を簡潔にしていただいて、運営に御協力いただきたいのですけれども。分野ごとにまとめて質問していただいてもいいですか。 ○委員(福島宏子君) 分かりました。  では、124ページの施策③番のところに関しては、今言った、パーセンテージはトンで言うとどのくらいになるのかということと、あと、ゼロカーボンシティ宣言ですけれども、港区として請願も出されて、採択されているところもあるので、するのかしないのかというところをはっきりお答えいただければと思っています。  あと、目標値が令和8年度31%では少ないというところが意見や請願にもあったわけですが、中間時点での見直し、この計画自体、3年間の中間見直しの部分で書き換えということもあり得るのかどうか、その3点、お願いします。 ○地球温暖化対策担当課長(清水秀樹君) 計画の目標値につきまして、削減率を総量で表した場合ということなのですけれども、こちらは、すみません、一番最後、令和8年度から申し上げますと、令和8年度、2030年度ですと、総量は31%相当ということですので、全体で約93万トンになります。次に、令和5年度、2026年度でございますけれども、約55万トンに相当いたします。最後、令和2年度、2021年度でございますけれども、14%相当ということでございますので、約30万トンに相当いたします。  続きまして、次の御質問でございますけれども、宣言をするのかしないのかということでございますが、昨年度、請願を受けて、こちらの委員会からも全員一致で採択ということで御意見をいただいております。今年の初めまでに、パブリックコメントなどで意見をいただいております。どのような内容だったのかということも、今、分析などをしておりますので、それらの意見を踏まえまして、どのように対応するのかというのを今検討しているところでございます。  それから、目標について、今後、変更していく予定はあるのかどうか、考えがあるのかどうかという点でございますけれども、今審議などをいただいております環境基本計画の中での数値といいますのも、これまでの実績や推計を基に目標を立てております。今後、実績などが変化していけば、その目標というのも環境に合わせて変化していく可能性はございます。 ○委員(福島宏子君) 今の地球温暖化対策担当課長ので、令和8年度、2030年度と言いましたか。令和8年度は2030年度ですか。 ○地球温暖化対策担当課長(清水秀樹君) 令和8年度は2026年度でございます。失礼しました。 ○委員(福島宏子君) そうすると、令和8年が2026年。令和5年が2026年と先ほどおっしゃったので。 ○地球温暖化対策担当課長(清水秀樹君) 失礼しました。1個ずれております。令和8年度末が2026年度、令和5年度が2023年度、令和2年度ですので2020年度ですね。 ○委員(福島宏子君) ゼロカーボンシティ宣言は、やるかやらないかまだ分からないということで、分かりました。  すみません。まとめて質問をさせていただきます。130ページです。みなとタバコルールの問題です。区民の声はみなとタバコルールもすごく多い重要課題だと思っています。たばこを販売しているところに向けて、区内の指定喫煙所マップやルールが分かるものを配付していくということが求められていると思います。そのような人に対してマナーをしっかりこちら側から啓発していくことが重要ではないかと思っていますので、そういったことをしていくのかどうか、教えてください。  それから、指定喫煙所に関してなのですが、しっかりと中に入らないで、外で吸う人が目立ちます。各指定喫煙所に意識づけの啓発ポスターなどを貼る取組を希望しますが、いかがか、お聞かせください。  それから、130ページ、ボックスに事業者アンケートにおけるみなとタバコルールに関する区の取組の満足度ということがあるのですが、この事業者アンケートの事業者というのはどういったことを指しているのか。3点、以上、お願いします。 ○環境課長(茂木英雄君) それでは、今、3点御質問いただきましたけれども、喫煙者に対するルールの周知ということでは、これまでもたばこを販売する協同組合の方でも、たばこ屋等にいろいろなチラシなどを発送するのが年に何回かございまして、その中で喫煙場所のマップやチラシを一緒に送っていただいたり、また、各総合支所でも環境美化キャンペーンということでやってございまして、駅の街頭等でルールを記載したチラシを配付したり、巡回指導員が、路上喫煙をされている方、路地裏で吸われている方については、喫煙場所のマップをお渡しして御案内するなど、そうしたこともやってございますので、引き続きそのような路上喫煙など、喫煙されている方に対する周知についてはしっかりやっていきたいと思っております。  喫煙場所にはみ出して吸われている方もいらっしゃるということで、現在も喫煙場所には、はみ出し喫煙に関する注意喚起のチラシ等は貼らせていただいているのですけれども、よりそういったことが伝わるような工夫も今後していきたいと思ってございます。  最後に、130ページの成果指標の事業者アンケートにおけるみなとタバコルールに関する区の取組の充足度というところの事業者の対象については、今現在、みなとタバコルール宣言登録事業というのをやっておりまして、みなとタバコルール宣言に登録をされている事業者を抽出した形で、アンケートみたいなものを考えてございます。 ○委員(福島宏子君) 吸う方への啓発、これまでもやられているということで、今後もぜひよろしくお願いいたします。  それから、指定喫煙所が密閉化、これから少しずつされていくと思うのですけれども、そうなったら解決されると思うのですが、今現在はやはりきちんと中に入らないで外にいる人の煙ということが、かなりこちらにもどうにかしてほしいという声は来ておりますので、その辺も強めていただければと思います。  最後に、羽田空港の問題だけ質問させていただきます。羽田空港の低空飛行の飛行機の騒音について、区として区民の声を聞く場を設ける取組をして、区民の声を国に届ける仕事をぜひしていただきたいということ、それから、具体的な被害や健康不安など、区民からの相談窓口を設置する必要があるのではないかと思います。その点についてはいかがでしょうか。  それと、区独自の騒音測定を、今後も続けて、その結果を区民に知らせていくということをぜひお願いします。この計画には、そこまで具体的な取組が書かれていないと思うので、ぜひ低空飛行の問題、区民の声もすごく多く寄せられておりますので、具体化して加筆することを望みます。それぞれお答えをお願いします。 ○環境課長(茂木英雄君) 今、羽田空港新ルートに関する御質問、3点ございました。  1つは、区民の声の把握の方法ということで、現在でも広聴メールや環境課へのお電話、総合支所への相談など、そうしたことで区民の皆さんから、不安に思う声というのをしっかり区としても把握しているところです。  あわせて、国のコールセンターや、また、国に直接お電話をされたり、東京都にもお電話をされたり、そうした中で国や東京都に寄せられる意見についても区では把握をしているところでございますので、引き続き区民の声をしっかり把握していきたいと考えてございます。  2点目の騒音測定につきましては、今年度2回、港区としても独自に騒音測定を行いましたけれども、来年度についても、騒音測定を環境課としてはやっていきたいということで、今、予算を調整しているところでございます。  最後に、基本計画や、環境基本計画もそうですけれども、羽田空港に関する区の課題認識、また、取組につきましては、素案の中では騒音対策の話だけで、パブリックコメント等でも、少し強い表記をしてほしいというようなお話もありましたので、現在、区では、区民の皆さんから、1つは固定化を回避するという要望もいただいておりますので、そうした声があるということ、あわせて、騒音や安全対策だけではなくて、新ルートに限らず、飛行経路の様々な運用をしっかり検討するようにということを、取組の中に取組内容として記載していく方向で現在考えておりますので、そうしたことで区民の皆さんの不安の払拭に向けて取り組んでいきたいと考えております。 ○委員長(清家あい君) ほかに御質問等ございませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(清家あい君) 1時間ごとに休憩ということなので、委員会の運営上、ここで休憩にしたいと思いますが、よろしいでしょうか。              (「はい」と呼ぶ者あり) ○委員長(清家あい君) それでは、休憩といたします。              午後 3時53分 休憩              午後 4時09分 再開 ○委員長(清家あい君) 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。  報告事項(4)の質疑を続けます。次に、学校教育部に関する部分について質疑に入ります。御質問するときは、ページ数を言っていただいて質問に入っていただきますようお願いいたします。議会の運営上、まとめて一括で質問をお願いします。  先に地球温暖化対策担当課長から発言を求められておりますので、これをお許しいたします。 ○地球温暖化対策担当課長(清水秀樹君) 先ほど福島委員から御質問をいただきました、区内の二酸化炭素排出量の削減率に対する総量がどれぐらいなのかということで、誤ってお答えをしてしまいましたので、修正したものを御回答させていただきます。  こちらの数字ですけれども、指標は、基準年としております2013年度の432.4万トンに対する削減率ということで、令和2年度、今、14%と記載されておりますが、これは19%に修正をする予定でございまして、19%相当となりますと、81.3万トンになります。  続きまして、令和5年度分、こちら、25%ということですけれども、108万4,000トンになります。  最後に令和8年度、31%となっておりますけれども、135.9万トンになります。 ○委員長(清家あい君) よろしいですか。  では、引き続き質問に入ります。学校教育部に関する部分についての質疑に入ります。御質問等ございませんか。 ○委員(福島宏子君) 206ページからの政策(16)子どもの個性、地域の特性を生かすということで、全部まとめて質問をさせていただきます。  まず、208ページの①番のところです。学校図書館支援員ですけれども、配置時間が学校司書に比べて短い時間です。学校司書と同じく1日7時間とすべきだと思います。答弁をお願いします。  それから、LGBTや人権問題のところで、今、男女別の名簿にしているところはどのくらいあるのかということと、あと、各学校に誰でもトイレの設置をすることが必要になってくると思うのですけれども、その具体的な計画をお願いします。  212ページ、施策③に関してですが、1人1台のタブレットの持ち帰りの中で、かなり重たいという声が前回も出されました。それに関して、小学校低学年への配慮をお聞かせください。  216ページの施策⑤です。学校施設の充実の中に加わるかどうかというところがありますけれども、教育環境の設備という点で目玉となるのが、30人学級の実現に向けてです。まず、30人学級についての具体的な施策を追記する必要があることについてはどう考えるか、お答えをお願いします。  348ページの計画事業の中には、学校の改築の計画は出されていますが、どのようにしてクラスを増やすかという計画は出されていません。現在、1年生でも、35人を超える学級もあります。4月以降、小学校1年生、2年生は35人以下にすることを約束していただきたいと思います。  それから、現在、1、2年生までが本当は35人ということなのが、実現できてはいません。本来であれば、1、2年生が35人であれば、スライドで3年生も35人学級が実現できるはずです。4月時点で教室数を増やさなければならない現状は回避できないと思われますが、その点をどのようにしていくか、お聞かせください。  それから、その分野での学校施設開放事業の改善ということが出されていますが、これはどういった改善でしょうか。  あとは、育児休業や産前産後休業に入る職員は、自分たちで代替職員を探さなければならないということを、私も相談を受けました。これは本当なのかということと、本当にそんなに代替職員がいないのかということ、その点についてお聞かせください。  それから、2019年4月に出されているこのパンフレットの中では、週当たりの在校時間60時間を超える職員をゼロにするとありますけれども、実際、在校時間60時間を超える職員をゼロにできているのかどうか、その点をお願いします。 ○教育人事企画課長(瀧島啓司君) まず、学校図書館についてでございますが、確かに限りがありますので、子どもたちが在校している時間全てに配置することは、現在できておりません。いない場合には、担任が責任を持って図書館管理等を行って、対応しております。  2つ目の男女別名簿についてですが、小学校では、今、混合名簿を全部使っております。中学校において一部、やはり男女別で行わないとやりづらい評価など、あと、保健の部分で残っているところが数校ございます。  それから、1つ飛びますが、3点目、タブレットの重さについてでございますが、こちらはやはり低学年のお子さんは、既にランドセルの中に教科書を入れただけでも結構引きずられて歩いているような状況があると思いますので、その辺はこちらからも指示をしまして、担任が、教科書等使わないものは、今日はこれを置いていくように等の指示を出しておりますので、もしそれができていないようなことがあれば、またこちらからも指示を徹底してまいりたいと思います。  続きまして、4点目、30人学級についてでございますが、もちろん少なくなるよさもありますけれども、逆に少なくなることによって、例えば、体育のゲームのボール運動など、いろいろなチームと対戦するよさなど、やはりそのようなところもありますので、バランスを見ながら進めていくことが必要かと捉えております。  それから、東京都は今、1、2年生35人で運営しておりますが、これがスライドして令和3年度から3年生も35人になるかどうかについては、まだ東京都の方から見解が出ておりません。こちらからも要望はしておりますが、またその結果が出次第、お伝えしたいと思います。  それから、産前産後休業、育児休業代替教員を自分で探すのかということを御質問いただきましたが、こちらはそのような仕組みにはなっておりません。ただ、今、代替教員が少ない、足りないというのは本当に事実でございますので、当該教員が知っている先生がいれば紹介はしてほしい、いろいろなところに当たっているのが現実でございます。  私から最後に、超勤の60時間在校等どうかということですが、それを目標に取り組んでおりまして、一部大分改善した部分もございますが、やはり個人的にどうしてもスローペースで残ってしまう教員がいますので、それについては、校長を通して、今指導を行っているところでございます。  私からは以上です。 ○学校施設担当課長(増田裕士君) 教室数の確保についてですけれども、これまで新聞報道の中で、35人と、少人数学級の話もあります。今現在、具体的な内容は、まだ東京都、国からも示されておりませんが、法改正があった場合には、さらなる普通教室の確保が必要となることから、国や東京都の動向を見極めながら、学校とも十分協議しつつ、様々な検討を行い、計画的かつ柔軟に必要な教室の確保に努めてまいります。 ○生涯学習スポーツ振興課長(木下典子君) 学校施設開放の改善というのが、基本計画でいいますと……。 ○委員(福島宏子君) 217ページの教員の負担軽減の推進の中の学校施設開放事業の改善。 ○生涯学習スポーツ振興課長(木下典子君) こちらの改善につきましては、以前もスポーツ推進計画の中でも御説明したことがあるのですけれども、学校を使う団体の受付業務というのを一部、副校長が担っているということがございますので、そういった副校長が担っている業務を、徐々に委託の方に進めていく取組という内容でございます。 ○委員(福島宏子君) 誰でもトイレの設置のところを答えていただいていたかというのと、あと、学級についてなのですけれども、1、2年生の時点で、今、1年生で35人を超えているのが御成門小学校、2年生で超えている御成門小学校と芝浦小学校、芝小学校、これらに関しては早急に何らかの改善が必要かと思われます。法改正云々の問題の前にしっかりとやっていく必要があるということでの答弁を再度お願いします。  それから、追記するかどうかというところは答弁いただいていましたか。35人学級の実現に向けてという部分を、この基本計画に追記すべきだと思うのですけれども、そこはするということでのお答えをいただいていないので、その辺をお答えください。施政方針でも言っていますから、35人学級は実現しますので、その辺でお答えください。お願いします。 ○学務課長(佐々木貴浩君) 今、2点ございまして、御成門小学校等の35人を超えている部分につきましては、学校と協議しながら適切に対応してまいりたいと思ってございます。  また、基本計画に少人数の関係の記載がないというお話ですけれども、国の動向を見極めながら適切に対応するという旨については記載をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○学校施設担当課長(増田裕士君) 誰でもトイレの今の設置状況につきましては、資料を調製し、委員に提出させていただきます。よろしくお願いします。 ○委員長(清家あい君) ほかに質問等ございませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(清家あい君) なければ、次に、教育推進部に関する部分について、質疑に入ります。御質問するときはページ数を言っていただいて、質問に入っていただきますようお願いいたします。御質問等ございませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(清家あい君) なければ、報告事項(4)「港区基本計画・港区実施計画(素案)について」の報告は、これをもって終了いたしました。     ────────────────────────────────── ○委員長(清家あい君) 次に、審議事項に入ります。審議事項(1)「請願2第11号 2030年CO2削減目標引き上げに関する請願」を議題といたします。  本請願について、何かございますでしょうか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(清家あい君) なければ、本請願につきましては、本日継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。              (「はい」と呼ぶ者あり) ○委員長(清家あい君) それでは、本日継続と決定いたしました。     ──────────────────────────────────
    ○委員長(清家あい君) 次に、審議事項(2)「発案元第6号 区民生活事業・教育行政の調査について」を議題といたします。  本発案について、何かございますでしょうか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(清家あい君) なければ、本発案につきましては、本日継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。              (「はい」と呼ぶ者あり) ○委員長(清家あい君) それでは、本日継続と決定いたしました。     ────────────────────────────────── ○委員長(清家あい君) 次に、各個別計画に寄せられた区民意見に関して、理事者より発言を求められております。産業・地域振興支援部環境リサイクル支援部、学校教育部、教育推進部ごとに順次一括して説明及び質疑を行いたいと思います。  最初に、産業・地域振興支援部に関する個別計画の区民意見について、国際化・文化芸術担当課長産業振興課長及び観光政策担当課長より発言を求められておりますので、これを許可します。 ○国際化・文化芸術担当課長企画経営部商品券特別給付担当課長兼務(宮本裕介君) それでは、本日付資料№4を御覧ください。港区国際化推進プラン(素案)に寄せられた区民意見について御説明いたします。  項番1、区民意見の募集です。令和2年12月1日から令和3年1月5日まで募集を行い、インターネットでお二人から意見をいただきました。意見の内容ごとに整理した結果、合計3件の御意見となってございます。  項番2、区民意見の内容です。1番では、地域活動に参加したい外国人が具体的にどのようなことを期待しているか知りたいという御意見、2番では、外国人のライフサイクルのステージごとにどうサポートできるか示すことができるといいという御意見、裏面、2ページを御覧ください。3番では、日本語教室や日本の文化の発信という取組を日本人にも情報発信していくといいという御意見をいただきました。  港区国際化推進プラン(素案)に寄せられた区民意見の説明は、以上でございます。  引き続きまして、本日付資料№5を御覧ください。港区文化芸術振興プラン(素案)に寄せられた区民意見でございます。  項番1、区民意見募集です。同じく令和2年12月1日から令和3年1月5日までの募集で、インターネットで1人の方から御意見をいただきました。内容ごとに整理した結果、合計2件の意見となっております。  項番2、区民意見の内容です。1番では、文化芸術サポート事業への意見として、6回という応募回数の制限をなくしてほしいこと、また、助成対象は事業費全体の5分の4以下という規定に対して、自己負担があるのは5分の1であっても容易ではないという御意見です。2番では、助成事業を第三者機関に委ねない方がいいという御意見でございます。  港区文化芸術振興プラン(素案)に寄せられた区民意見についての説明は、以上です。 ○産業振興課長(西川克介君) それでは、本日付資料№6を御覧ください。第4次港区産業振興プラン(素案)に寄せられた区民意見についてでございます。  まず、1の区民意見募集(パブリックコメント)の内容を御覧ください。募集期間は令和2年12月1日から令和3年1月5日まででございます。応募の内容につきましては、人数はお二人、インターネットによるものでございまして、件数としては11件の内容となっております。  (3)としまして、具体的な区民意見の内容を記載しておりますが、このうち4番の新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に関する協力要請に応じる商店街への支援制度を検討し具体化してほしいというものと、裏面の10番、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関連して事業を廃業した経営者に対して、事業に再チャレンジする際の支援をしてほしいという意見について、内部で現在検討を進め、素案に反映しようか考えているところでございます。  その他の内容についても、一般的な新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴うものがかなり寄せられているところではございますが、そういったものについては一定程度プランに盛り込まれているということで、そういったものについては素案の修正はないというところでございます。  説明は以上です。 ○観光政策担当課長(相川留美子君) 第3次港区観光振興ビジョン【後期計画】(素案)に寄せられた区民意見について御説明いたします。本日付資料№7を御覧ください。  項番1、区民意見募集についてです。令和2年12月1日から令和3年1月5日まで御意見の募集を行い、インターネット、窓口への持参により、4人の方から御意見をいただきました。お一人で複数の御意見をお寄せいただいたものもあり、内容ごとに整理した結果、合計8件の御意見となっております。  続きまして、項番2、区民意見の内容です。右端の区分は、御意見の提出方法を表しています。主な意見といたしましては、意見№2、港区らしさを前面に出した政策があってもよいのではないか、意見№3、港区でしか味わえないものをつくることが重要といった、港区の特性を生かした施策、事業の展開を求める御意見をいただきました。また、意見№4、6にございますとおり、新たな施設の活用についても御意見をいただきました。  第3次港区観光振興ビジョン【後期計画】(素案)に寄せられた区民意見についての説明は、以上となります。 ○委員長(清家あい君) 質問等ございましたら、順次御発言願います。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(清家あい君) では、ありがとうございます。  次に、環境リサイクル支援部に関する個別計画の区民意見について、環境課長及びみなとリサイクル清掃事務所長より発言を求められております。 ○環境課長(茂木英雄君) それでは、港区環境基本計画(素案)に寄せられた区民意見について御説明申し上げます。資料は、本日付資料の資料№8になります。こちらにつきましては、港区環境基本計画(素案)に寄せられた区民意見として、パブリックコメント、区民説明会で出された参加者意見等を取りまとめております。  項番1の区民意見募集(パブリックコメント)については、12月1日から1月5日まで募集いたしまして、郵便やインターネットなどにより9人の方から56件の意見をいただいております。また、今回は動画での配信も行いまして、126回と多くの方に御視聴いただいております。  また、次に、項番2の区民説明会での参加者意見については、12月5日から16日までの間で7回開催いたしまして、10人の方に参加いただき、28件の御意見が寄せられたところでございます。  主な意見といたしましては、2ページ以降でございますけれども、二酸化炭素排出量の削減やゼロエミッションの推進等の地球温暖化対策に関する意見が59件、プラスチック使用抑制と資源循環等に関する意見が5件、生物多様性や緑化に関する意見が4件、羽田空港新飛行経路に関する意見が3件、その他13件ということで、合計84件御意見をいただきました。  主な意見に対する区の考え方ですけれども、最初に2ページの№1、羽田空港新飛行経路の運用について、国に反対等の意見を強力に言うべきなどの意見につきましては、先ほども答弁させていただきましたが、新たな計画においても、区民等から固定化回避に関する意見が寄せられていることを追記するとともに、引き続き国に対して、新ルートに限らず、飛行経路の様々な運用を検討するよう求めていくことなどについて記載することを考えております。  2ページの№18、全体的にSDGsのアイコンが小さい等の御意見につきましては、施策ごとの関連するSDGsのゴールのアイコン表記を少し大きくするとともに、別冊の参考資料に説明の記載を追記することを考えております。  次に、4ページの№51、ゼロカーボンシティ宣言に関する御意見です。区としても2050年までに温室効果ガス排出実質ゼロを達成する必要があると考えており、区民への周知については、パブリックコメント等での意見を踏まえて対応していきたいと考えております。  次に、5ページの№54、屋上農園など、緑被率向上につながる取組についての御意見です。引き続き、区としては、屋上緑化など緑化計画書制度に基づく緑化指導や、制度の見直しの検討を進めていく中で、屋上農園の整備についても誘導を図るなど、緑の質の向上とともに緑被率の向上を図っていきたいと考えております。  最後に、6ページの№2、2030年度の目標「2013年度比マイナス40%」を高めていただきたいというような御意見です。区としては、次期環境基本計画に掲げる2030年度の目標値については、これまでの実績と今後の推計などを基に算出し設定しており、変更することは考えておりませんが、目標達成に向け、引き続き二酸化炭素の削減に積極的に取り組んでいきたいと考えております。  今回お寄せいただきました意見については、可能な限り計画に反映させるとともに、今後の区政運営に生かしてまいります。また、これらの意見につきましては、それぞれの御意見に対し、区の考え方と併せてお示しした上で、後日、区のホームページで公開していきたいと考えております。  説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○みなとリサイクル清掃事務所長(重富敦君) 続きまして、港区一般廃棄物処理基本計画(第3次)(素案)に寄せられた区民意見について御報告いたします。資料№9を御覧ください。  まず、区民意見募集(パブリックコメント)についてです。昨年12月1日から本年1月5日までの間、御意見を募集し、お一人から1件の御意見が寄せられております。なお、同時に実施しました港区環境基本計画(素案)の区民意見募集におきまして、資源循環分野に関する御意見として、お二人から6件の御意見が寄せられてございます。  次に、区民説明会での参加者意見です。昨年12月5日から16日にかけて、港区環境基本計画(素案)と合同で7回開催した説明会では、2件の御意見をいただきました。  最後に、3R推進行動会議での意見です。清掃協力会や消費者団体、公募区民等で構成されます3R推進行動会議の委員に対し、書面会議で意見照会を行い、7人から28件の御意見が寄せられました。  主な御意見と対応の方向性を御紹介させていただきます。まず、3ページを御覧ください。3ページでは、環境基本計画の資源循環分野に対する御意見をまとめておりますが、主にプラスチックに関する御意見となってございます。新たな一般廃棄物処理基本計画では、重点施策としてプラスチックの使用抑制と資源循環を位置づけておりまして、その中でいただいた御意見を反映し、例えば、テイクアウト用のプラスチック容器に代わるドギーバッグの普及促進であったり、給水器の設置を通じたマイボトルの利用促進、こういったことについて加筆をする予定でございます。  次に、4ページに記載の区民説明会でいただいた御意見は、いずれも数値目標に関する御意見となってございます。数値目標自体の修正は行わない予定ではありますが、この新たな数値目標がSDGsや国、東京都の上位計画の目標を最低限達成した上で、資源化率を人口10万人以上の自治体の最高水準である50%にまで引き上げるなど、意欲的な目標を掲げていることを加筆、修正する予定としております。  また、数値目標の設定に当たりましては、ごみと資源の品目ごとの数量一つ一つを積み上げた区民1人当たりの排出量を基に人口を乗じて、実現可能な数字として算定していることについても、併せて加筆をする予定としてございます。  次に、5ページと6ページにつきましては、3R推進行動会議委員からの御意見です。表現方法に関する細かい内容も含めまして、28件、御意見をいただいており、可能な限り反映に努めてまいります。例えば、№15の御意見にある給水スポットマップであったり、№18の御意見であるリチウムイオン電池の危険性、こうしたものについて記述を追加する予定としてございます。  そのほか今回お寄せいただいた御意見につきましては、内容を精査した上で、可能な限り新たな計画に反映させるとともに、今後の清掃リサイクル事業に生かしてまいります。  簡単ではありますが、港区一般廃棄物処理基本計画(第3次)(素案)に寄せられた区民意見についての御報告は以上です。よろしくお願いします。 ○委員長(清家あい君) 御質問等ございましたら、順次御発言願います。 ○副委員長(丸山たかのり君) 質問ではなくて提案なのですけれども、先ほど環境基本計画の素案の中で、地球温暖化やゼロカーボンに関して寄せられている御意見が大変多いとお伺いしました。  それで、中野区議会の話にはなるのですけれども、ゼロカーボンや地球温暖化対策に関する勉強会を委員会で開かれたと伺っております。産業技術総合研究所の歌川主任研究員を講師に呼んでの勉強会だったということで、一般の区民の方も参加されたということでした。  こういった区民の方からの御意見で、すごく関心の高い分野でもありますし、大事な問題かとも思いますので、同様の勉強会を港区議会の区民文教常任委員会でも開催していただきたいと要望いたしたいと思います。  あわせて、その際、こういった問題、関心が非常に高まっていることでもありますので、できる限り早いスケジュールでお願いしたいのと、こういった昨今の事情もありますので、オンラインなども可能であれば組み合わせた形での勉強会を提案したいと思います。 ○委員(池田こうじ君) 非常に関心の高い課題ですし、請願の件もありましたので、こういった非常に専門性の高い分野ですので、研修をやるのは賛成したいと思いますし、委員ではなくて全議員対象でもいいのかと思います。  ただ、講師については、幅広くいろいろな考えの方もいらっしゃいますので、いろいろな意見を聞きながら決めていっていただければということと、あと、羽田空港の研修も延期になっていますので、緊急事態宣言中ですけれども、コロナ禍の中で、そういった課題の優先順位はあろうかと思いますので、全議員ということで、意見だけ申し上げておきます。あとは正副にお任せしますが、全議員ということを議長、副議長とも相談しながらお任せしたいと思います。意見だけ述べさせていただきます。 ○委員長(清家あい君) 分かりました。  ほかにございますか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(清家あい君) では、正副で調整させていただいて、また御提案させていただければと思います。  ほかに御質問等ございましたら、順次御発言願います。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(清家あい君) では、結構です。  次に、学校教育部に関する個別計画の区民意見について、教育人事企画課長より発言を求められておりますので、これを許可します。 ○教育人事企画課長(瀧島啓司君) 学校教育推進計画(素案)に寄せられた区民意見についてです。  まず、パブリックコメント、11月21日から12月22日まで行いまして、3名の方から1件ずつ、合計3件いただきました。少なかったのですが、その分、動画を用意しましたので、その動画の視聴数が86回ということで、少しそこで補完できたかと思っております。  続いて、区民説明会で、計6回行いましたが、参加者数は2名、4件の御意見をいただきました。  まず、パブリックコメント3件についてです。1点目が、会社帰りに学校を見ると、まだ夜遅くまで電気がついていると。本当にこれで働き方改革が進んでいるのか、減少しているのかということでしたが、こちらも、少なくなった部分と、まだ個人的に残っている部分があるので、いろいろな取組を進めていく中で、さらに校長にも通して、その個人にも啓発をしていくということで取り組んでいくという回答をします。  2件目、こちら、前向きな御意見で、タブレット端末を持って帰ってきて、家で学習している姿が見られてよかったということです。  3点目が、いじめは駄目というが、迅速に対応すると。具体的にどのような方法なのかということをいただきました。これまでもカウンセラーや養護教諭が相談に乗ったりしておりましたが、さらにこれからの時代、直接言いにくいことに関しては、SNS、LINE等の相談も活用しながらということで回答してまいります。  続いて、区民説明会で4件いただきました。1点目が、情報格差があるのではないか、オンラインにすることによってさらに格差があるのではないか、それから、実際に新型コロナウイルス感染症が感染拡大している中で、学校教育をその過程でオンラインで補完できるのかという御意見をいただきました。オンライン、こちらのタブレットが全てではないので、上手に活用しながら、様々に組み合わせながら進めてまいりたいと考えております。  2点目、体力の低下とありますが、実際に成果が上がるような取組はどのようなものがあるかという御意見をいただきました。こちらは、実際に50メートル走を走り抜けることができない校庭があったり、思い切り野球ができない、そのような環境がございますが、しっかりとそれを補完するような、例えば、敏捷性を養うような動きを紹介したり、投力を養うために、そのような学校施設の中でうまくそれに似たような取組ができるようなものに既に取り組んでいる学校もございます。また、先ほどのオンラインも活用しながら、体育部が中心になって、家庭でもできるような動きを紹介したり、そのような取組を進めてまいります。  3点目、校務支援ステムとは何かという御指摘をいただきました。こちらは、事務局が作業中に1文字削除してしまいまして、「シ」が抜けてしまいましたので、校務支援システムということで、その場で訂正をさせていただきました。  最後、4点目ですが、東京都、国など、新しい方針が出て整合しない場合はどうするのか、それから、港区独自の取組はあるのかということで、もちろん東京都、国、上位の計画に合わせてこれもつくっていると。さらに、その都度見直しを図る、特に中間年でしっかり見直しを図る。そして、港区独自の取組としては、平成18年度から小学校1年生以上で週2時間、国際科という授業を、やはり港区の看板としてやっていますということで御紹介しました。  以上となります。よろしくお願いいたします。 ○委員長(清家あい君) 御質問等ございましたら、順次御発言願います。 ○委員(福島宏子君) 学校のところでですけれども、やはり区民の意見が少ないところに危機感さえ覚えるという感じはします。やはりこの基本計画自体をつくるのにどれだけのお金が使われているかということです。調べたところ、私たちの区民の税金から9,200万円の予算が取られています。印刷代を引いても7,700万円という税金を使っている計画であります。やはりこの時期にあえてこれをやるからには、中止になったり延期になったりする事業もある中で、やるからには区民への周知を必死になってやるべきだと思います。  分野別計画に関しても、区民の声が少ないということは、やはり関心が薄いというところにつながってしまうのではないかと思いますし、今回新型コロナウイルス感染症でなかなか集まれなかったということもあると思いますけれども、やはりそういった中で、どのように区民からの意見を集めていくかというところを、またこれから先も同じように基本計画をやっていくわけですから、その辺をもう少し区民からより多くの意見が寄せられる仕組みづくりということを、ぜひ考えていただきたいということを最後に言わせていただきます。 ○委員長(清家あい君) 答弁はいいですか。 ○委員(福島宏子君) いいです。 ○委員長(清家あい君) 分かりました。  ほかに御質問等ございませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(清家あい君) では、次に、教育推進部に関する個別計画の区民意見について、教育長室長、生涯学習スポーツ振興課長及び図書文化財課長より発言を求められておりますので、これを許可します。 ○教育長室長(村山正一君) それでは、私から、資料№10に基づきまして、港区幼児教育振興アクションプログラム(素案)に寄せられた区民意見について御報告させていただきます。  まず、1番、区民意見募集(パブリックコメント)ですが、募集期間、これは以下の各計画全て同様ですが、令和2年11月21日から12月22日まで実施いたしました。アクションプログラムに寄せられた意見としましては、インターネットから1人1件、寄せられております。なお、概要を説明した動画も併せてホームページ上で公開しましたけれども、視聴回数は61回ございました。  2番、区民説明会での状況ですけれども、開催期間につきましては、各計画同様、12月11日と13日の2日間、行っております。アクションプログラムに寄せられた状況ですけれども、参加者2人から6件の意見が寄せられております。  それでは、2ページを御覧ください。パブリックコメントで寄せられた意見でございますけれども、幼稚園の送迎について、こちら、原則禁止となっているけれども、自転車の利用を許可してほしいということでした。実態としては、子どもの体力増進、または交通事故防止のため、原則禁止ですけれども、遠方からの通園や個別の事情に応じて、各園で今、個別具体的に対応しているということで、今後、公表してまいります。  3ページを御覧ください。説明会で寄せられた意見です。1番、2番が新型コロナウイルス感染症絡みで、まず、園での対策と感染状況ですけれども、ソーシャルディスタンスを守ることはなかなか難しい場面もございますが、マスクの着用や換気で対策を十分取っていること、また、感染状況についても、他区に比べて園児の感染数も少なく、教職員の方もほとんどないという状況を説明させていただいています。  また、教育プログラムの推進理念で、幼児の生活に豊かな学びを保障するという部分について、学びよりも遊びが重要であることから、遊びを通した学びが分かるように加筆をしていただきたいという御意見がございました。これについては、小学校就学前カリキュラムと同様の推進理念を掲げていますので、理念自体を変更することは困難ですけれども、その理念の説明のところで、遊びを通したという部分を加筆したいと考えております。  また、幼稚園と保育園等、また、インターナショナルスクールとの連携についての御意見もございました。幼稚園と保育園、認可外保育園などについては、共同して小学校就学前カリキュラムを作成したり、また、研修などを行ったりし、連携を図っているところです。インターナショナルスクールについては、把握が困難なこともあり、また、先方の意向がどのようなものか把握することも必要なため、今後、在り方については課題という認識をお示しさせていただいております。  また、区立幼稚園に通わせている保護者は共働きも多いと思われるけれども、保育時間を延長してもらいたいときの対応があるのかということで、全区立幼稚園については預かり保育を実施している旨御説明し、理解を得ています。  また、園庭がない保育園や幼稚園があるのではないかということの御質問もありましたが、保育園については、待機児童解消を優先したことから、確かに園庭がない部分もありますけれども、幼稚園については、園庭が認可の条件でありますので、必ず設置していますということで御理解を得ています。  幼児教育振興アクションプログラム(素案)については以上でございます。 ○委員長(清家あい君) 先にお諮りいたします。委員会の運営上、あらかじめ時間を若干延長したいと思いますが、よろしいでしょうか。              (「はい」と呼ぶ者あり) ○委員長(清家あい君) それでは、時間は延長されました。  1個ずつ説明ではなくて、まとめてで大丈夫ですので、よろしくお願いします。
    ○生涯学習スポーツ振興課長(木下典子君) それでは、本日付資料№11の港区生涯学習推進計画(素案)に寄せられた区民意見についてを御覧ください。  まず、項番1、区民意見募集(パブリックコメント)でございます。御意見に関しましては、1名の方に、電子メールで1件、御意見をいただいております。  次に、項番2、区民説明会での参加者意見でございます。区民説明会では、2日間で2名の方に参加いただき、3件の御意見をいただきました。  続いて、区民意見の内容でございます。2ページを御覧ください。こちら、パブリックコメントでいただいた御意見です。意見の概要ですが、子ども・高齢者向けサービスに偏っていると感じている、現役世代に対する実益がある講座などがあるともっとよい、今後の意向という生涯学習のニーズを見ると文化系が多いが、恐らく年代にバイアスがあるのではないか、ぜひアンケートの回答者の年代分布が見てみたい、ある年代に対する意見だけ取り入れられ、様々な年代に対するサービスとなっていないのではといった御意見をいただきました。  こちらにつきましては、アンケート回答者の年齢につきまして、40代以降が多くなっているという傾向がございました。回答者の年代別の生涯学習に対する今後の意向に関しましては、どの年代においても趣味的な活動、教養的な活動が上位を占めているという結果になっております。御意見にございました回答者の年齢分布につきましては、計画に掲載いたします。  続きまして、3ページを御覧ください。こちらは、区民説明会での御意見となっております。№1、生涯学習の推進に当たり港区自体を知ってもらう区としての取組があるのか、№2、港区検定として「知っとこみなと」のような仕組みや制度の導入はできないかというものでした。  「知っとこみなと」というのは、みなと学びの循環事業の中で、区民などで構成された自主グループ名になっております。この「知っとこみなと」は、平成29年度から令和元年度までに港区の地域検定やクイズを実施しておりました。次年度は、フェスティばる~んなどを活用して、同様の形で実施できるように検討してまいります。  最後に、№3、区民や区外の方々においても港区史を周知していけるとよいのではないかというものでした。今年度、11月28日に港区史刊行記念イベント「江戸前の魚と港区 縄文時代から現代まで」というものを開催しました。今後、この記念イベントの動画を配信する予定となっておりますので、周知を図ってまいります。  以上のとおり、これらの御意見を計画に反映していくほか、生涯学習の推進につなげてまいりたいと思います。  続きまして、資料№12の港区スポーツ推進計画(素案)に寄せられた区民意見についてを御覧ください。  まず、項番1、区民意見募集でございます。御意見につきましては、1名の方から持参にて1件の御意見をいただいております。  項番2、区民説明会での参加者意見でございます。2日間で2名の方に御参加いただき、4件の御意見をいただきました。  区民意見の内容でございます。資料の2ページを御覧ください。パブリックコメントでいただいた御意見です。内容としましては、eスポーツを行えるような場所や機会がもっと多くなってほしいといった御意見でした。  続きまして、3ページを御覧ください。こちら、区民説明会での御意見となっております。1つは、スポーツという言葉が競技性の高いイメージがあるので、もう少し敷居の低いイメージの言葉はないかという御意見です。  2つ目は、MINATOシティハーフマラソンは企画課で開催しているが、生涯学習スポーツ振興課と関係はあるのか、連携は図られているのかという御意見です。  3つ目は、MINATOシティハーフマラソンを今後も開催するのか検討しているのか、中止するのであれば迅速な判断が求められるという御意見でした。  最後に、4つ目は、基本目標1、施策(5)スポーツ観戦の機会の創出とはどのような取組を検討しているのかという御意見がございました。  いずれの御意見も計画内容を修正するものではございませんが、今後、スポーツ振興の推進に生かしていきたいと考えております。  説明は以上になります。 ○図書文化財課長(江村信行君) 続きまして、本日付資料№13、港区立図書館サービス推進計画(素案)に寄せられた区民意見について御説明いたします。  項番1、区民意見募集です。(1)募集期間は、令和2年11月21日から12月22日です。(2)の表を御覧ください。5人の方から5件の御意見がインターネットで寄せられました。  項番2、区民説明会での参加者意見です。(1)開催期間は令和2年12月11日、13日です。(2)の表を御覧ください。3人の御参加があり、11件の御意見をいただきました。  2ページを御覧ください。区民意見募集で寄せられた御意見の一覧です。№1、専門図書館の一覧の配備を求めるものから、№5、データベースの導入・充実を求めるものまで5件の御意見がございました。いずれも計画自体の変更を求める御意見ではございません。各御意見を図書館サービスに生かし、実現できるように取り組んでまいります。  3ページを御覧ください。区民説明会で寄せられた御意見の一覧です。№1の電子書籍の外国語対応から、№11の障害のあるお子さんへの読書支援まで11件の御意見がありました。こちらにつきましても、計画の変更を求める御意見はありませんでしたが、個々の図書館サービスで実現できるように取り組んでまいります。  説明は以上です。よろしくお願い申し上げます。 ○委員長(清家あい君) 御質問等ございましたら、順次御発言願います。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(清家あい君) 大丈夫です。ありがとうございます。     ────────────────────────────────── ○委員長(清家あい君) 次回の委員会でございますが、既にお知らせしておりますとおり、2月10日水曜日に予定しておりますので、よろしくお願いいたします。     ────────────────────────────────── ○委員長(清家あい君) そのほか、何かございますでしょうか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(清家あい君) なければ、本日の委員会を閉会いたします。              午後 4時59分 閉会...