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  1. 港区議会 2020-12-02
    令和2年12月2日区民文教常任委員会−12月02日


    取得元: 港区議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-21
    令和2年12月2日区民文教常任委員会−12月02日令和2年12月2日区民文教常任委員会  区民文教常任委員会記録(令和2年第24号) 日  時  令和2年12月2日(水) 午後1時00分開会 場  所  第3委員会室 〇出席委員(9名)  委 員 長  清 家 あ い  副委員長  丸山 たかのり  委  員  マック 赤 坂       赤 坂 大 輔        福 島 宏 子       杉 浦 のりお        ゆうき くみこ       池 田 こうじ        阿 部 浩 子 〇欠席委員   な し 〇出席説明員
     芝浦港南地区総合支所長環境リサイクル支援部長兼務  新 井 樹 夫  地域振興課長                     櫻 庭 靖 之  環境課長                       茂 木 英 雄  地球温暖化対策担当課長  清 水 秀 樹  教育推進部長                     星 川 邦 昭  図書文化財課長                    江 村 信 行 〇会議に付した事件  1 審議事項   (1) 議 案 第111号 指定管理者の指定について(港区立みなと図書館)   (2) 請 願2第10号 ゼロカーボンシティ宣言に関する請願   (3) 請 願2第11号 2030年CO2削減目標引き上げに関する請願                           (以上2.11.27付託)   (4) 発 案元第6号 区民生活事業・教育行政の調査について                              (元.5.29付託)                 午後 1時00分 開会 ○委員長(清家あい君) ただいまから、区民文教常任委員会を開会いたします。  本日の署名委員は、杉浦委員、池田委員にお願いいたします。  傍聴者から撮影、録音の申出がありました。これを許可したいと思いますが、よろしいでしょうか。              (「はい」と呼ぶ者あり) ○委員長(清家あい君) それでは、そのようにさせていただきます。  日程に入ります前に、本日の運営について御相談させていただきます。  新規に付託されました審議事項(2)請願2第10号、審議事項(3)請願2第11号につきまして、請願者から趣旨説明の申出がありました。そこで、まず請願の趣旨説明をお受けしてから、日程を変更して、審議事項(2)請願2第10号、審議事項(3)請願2第11号の請願審査を行いたいと思います。その後、日程を戻しまして、昨日継続になっていた審議事項(1)議案第111号から順次審査を行いたいと思います。  このような進め方でよろしいでしょうか。              (「はい」と呼ぶ者あり) ○委員長(清家あい君) それでは、そのように進めさせていただきます。  なお、審議事項(2)、審議事項(3)の請願について、請願者より追加資料の提出がありました。席上に配付してありますので、御確認ください。     ────────────────────────────────── ○委員長(清家あい君) それでは、審議事項(2)「請願2第10号 ゼロカーボンシティ宣言に関する請願」の趣旨説明を受けたいと思います。本請願については、議長宛てに3名の追加署名がありましたので、御報告いたします。  請願者の方がお見えになっております。前の方にお越しください。  それでは、請願文を書記に朗読させます。    (書記朗読)     ────────────────────────────────── ○委員長(清家あい君) 朗読は終わりました。それでは、請願の趣旨説明をお願いいたします。 ○請願者(戸田美紀君) 皆様、こんにちは。ゼロエミッション港を目指す会の戸田美紀と申します。今日は、「ゼロカーボンシティ宣言に関する請願」の趣旨説明をする機会を下さり、ありがとうございます。そして委員の皆様、関係者の皆様、いつも港区のために御尽力くださり、心から御礼申し上げます。  では、始めさせていただきます。2ページです。私たちは気候危機に直面しています。この直面している気候危機ということなのですけれども、地球温暖化に起因する気候変動によって、様々な異常気象が起きているということです。そして、先ほども請願にも書かせていただきましたが、さきに菅首相の所信表明演説で、我が国も2050年ゼロカーボンカーボンニュートラルを目指していくということが発言されましたし、さきの衆参両議院においても、気候非常事態宣言を発令するということが可決されております。  どのような異常気象があるかということは、お手元の資料にあるとおりです。このように、あまり報道されていないのですけれども、世界には様々な異常気象が起きております。そしてそれに伴う災害が起きております。日本に関しましては、昨年、一昨年と大きな台風に見舞われましたので、説明するまでもないと思います。ここに書かれている以上に、恐らく毎日、世界で何らかの洪水なり、災害なりが起きていると言っても過言ではないと思います。  では、次のページお願いします。異常気象による影響・被害なのですけれども、ドイツの保険会社、ミュンヘン再保険という会社の年次報告書が今年の1月に発行されました。それによりますと、2019年の世界の自然災害による年間被害総額が、1,500億ドルということになっております。国別で見ると、日本が最高額でした。それは、昨年の台風19号、15号の損害が、両方それぞれが1兆円前後ということで、そういった損害が起きたからなのです。国土交通省の方は、昨年の台風19号の全国の住宅被害は9万戸以上ということに発表しております。  また、総務省の報告によりますと、昨年の熱中症による救急搬送数が7万人を超えているということです。実際今年の、5月から9月の数字を見ますと、2,000人減っているということなのですが、高い人数が記録されています。  また、世界保健機関による発表ですと、大気汚染は温暖化によって悪化するということが分かっております。大気汚染の世界の死者数が700万人以上ということが言われています。日本におきまして、大気汚染での死者数というものが明確に出ていなかったのですけれども、研究者の推定ですと、6万人、もしくはそれ以上とされています。  次のページをお願いします。では、この地球温暖化ということなのですけれども、明らかに二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスによるということが分かっています。右下のところを見ていただきますと、地球温暖化のメカニズムなのですけれども、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスが地球を覆うことによって、太陽光が地球の地面を温めて、その熱が大気層によって一部反射して戻ってくるのですが、温室効果ガスの濃度が高まることによって、放出される量よりも中で蓄積される量が多くなって、温暖化が起きるということが分かっています。そして、上の2つの数字を見ましても、左手が気温上昇ですけれども、その気温上昇と二酸化炭素の上昇率というものに相関関係があることが分かります。そして左下のグラフですけれども、これは二酸化炭素の排出量を表しておりますが、1950年以降顕著に増えておりまして、これは人為的起源のものだと考えられております。  次のページをお願いします。この温暖化の主な要因は、人間活動の可能性が極めて高いということで、95%以上ということです。IPCCという気候変動に関する政府間パネルという機関がありますけれども、そこでは世界何百人の研究者が気候変動に関しての研究をして、5年に1回、様々な側面からのレポートを出しています。その中で2014年に出された第5次報告書というものがございますが、右、丸で囲ったところを見ていただきたいのですけれども、その報告書の中では、温暖化の主な要因は人間活動の可能性が極めて高い。それは95%以上の確率でそうだと言えるということで報告しています。以前の報告書ではここまで書かれていなかったのですけれども、最近の研究でそれが分かってきたということです。そして、左手の真ん中に書いてある矢印のところなのですけれども、2015年のパリ協定では、世界の平均気温上昇を1.5度ぐらいに抑えたいということで合意しているのですが、その1.5度を大きく超えないためには、2050年前後のCO2削減量を正味ゼロとなることが必要と報告しています。ところが2018年に、右手になりますが、そのIPCCが1.5度特別報告書というものを報告しました。数年たちまして、さらに研究したところによると、CO2、二酸化炭素の排出量が、滞留が以前の予測よりもっと加速しているということが分かりました。それに基づきますと、2030年の削減目標二酸化炭素排出量削減目標を2010年度比で45%にしなければならないと報告されております。  次のページをお願いします。では、地球温暖化で起きることということなのですけれども、先ほども熱中症の話をしましたが、熱波ということがあります。そして、豪雨、強い台風は私ども日本人も既に経験しておりますけれども、温暖化によって、海水の水蒸気が多くなりまして、大気の水分量が多くなるということで豪雨になる、台風が強くなるということになります。今までも強い台風、豪雨はあったのですが、その頻度が多くなるということなのです。それによって洪水、それから、北極、南極の氷が解ける、氷が解けることによって海面上昇するということで、多くの海に面している都市などが水没するというような予測も立っております。そして干ばつも起きます。陸地の水蒸気が上昇していくと干ばつが起きるということで、農業にも影響がありますし、森林火災も増えてきます。森林火災に関しては、干ばつのみならず、温暖化によると落雷の数が増えます。落雷によって森林火災が起きるということが出てきています。もっとも最近の森林火災の原因は、確かに人為的だということも言われていますが、人為的な火入れが止められなくなるということは自然環境が原因だと言われています。これらの地球温暖化による自然環境の変化ということで、食料不足、水不足、そして、あと感染症です。感染症が広がりやすい環境になります。洪水というものも水媒介の感染症が広がる理由にもなります。これらのことから、海、陸の生態系の損失ということが起きています。既に日本でも、北海道で昆布が取れなくなってくるとか、今まで漁業をしていたのが、生計が成り立たないほどに魚がいなくなってしまうというようなことが実際に起きているということです。  次のページをお願いします。ということで、ゼロカーボンシティ宣言が必要だと考えております。その理由の1つです。2050年のゼロカーボンを達成するために、区民、事業者全ての人々が気候危機を認識し、速やかに行動する必要があるためです。先週の本会議での代表質問の答弁として、港区の武井区長が、港区も2050年ゼロカーボンを目指すということをおっしゃっていたと思うのですけれども、それを達成するためには、全ての人が速やかに動く必要があります。区長がゼロカーボンシティを宣言することによって、効果的に区民、団体、事業者の注意を引いて意識を高めやすくすると思います。私は昨年から気候変動に関するお話を各地でさせていただいているのですけれども、そこで一番聞くお話は、知らなかった、報道されていない、もっと早く知りたかった、何をすればいいのか、何かしたいという声がほとんどです。でも、一般の人は、気候変動のことはあまり報道されていないので知らないのです。それを区民、ほかの皆様にもあまねくこのことを伝えるためにも、宣言が必要と考えます。また、既に活動している区民、団体、事業者にとっての大きな支援にもなると思っています。この全ての人々、速やかということについて、もう少しだけお話しさせてください。  次のページをお願いします。ティッピングポイントという概念がございます。これは僅かな変化が急激な変化に変わってしまう転換点、閾値のことを言います。気候システムにおいても、不可逆的に大規模な変化が生じる可能性があると科学者は言っています。このティッピングポイント、どのようなことかというと、この絵にありますように、ティッピングポイントを起こす気候の要素というところが地球上にあるのですけれども、それをティッピングエレメントと言います。ここに書いてあるように、グリーンランドの氷床の融解やアマゾンの熱帯林の立ち枯れ、メタンハイドレートの分解、そういったものです。これが一たびティッピングポイントを超えてしまうと、例えばグリーンランドを例に出しますと、今グリーンランドの氷が解けていますが、ティッピングポイントを超えてしまうと、たとえ今日温暖化が止まったとしても、もう氷が解けるのが止められないという状況です。アマゾンの熱帯林の立ち枯れを例に取りますと、たとえもう誰も火を入れなかったとしても、温暖化が止まったとしても、一たびティッピングポイントを超えて枯れてしまうと、もう誰も森が全部枯れることを止められないという状態なのです。今、グリーンランドに関していいますと、恐らく60%ぐらいの氷が解けています。そして昨年の8月1日には、1日で125億トンの氷が解けているという状況です。グリーンランドに関しましては、科学者の間で、もう既にティッピングポイントを超えたのかどうかということで議論しています。一応まだだということになっているのですけれども。もう一つ怖いことは、このティッピングエレメントは、1つがティッピングポイントを超えると連鎖するということです。ドミノ倒しのように連鎖して、全てが起こるということが科学者の予測の範囲に入っている、このようなことがあるということです。  次のページをお願いします。8番、二酸化炭素は大気にとどまるということです。世界の二酸化炭素の排出量は、ここ10年ぐらい年々削減されています。日本も同じです。にもかかわらず、大気中の二酸化炭素の増加率は高いままです。それはなぜかというと、大気に放出された二酸化炭素は何千年も大気中に残るからなのです。二酸化炭素が増えることによって、地球表面を覆って、熱を閉じ込めて、温度が上がるということは、既に御説明したとおりなのですけれども、そのようなこのプロセスが起こるのに、タイムラグがあるわけなのです。たとえ本日、二酸化炭素の排出を一切止めたとしても、温度の上昇というものはすぐに止められるものではありません。すなわち、イノベーションを待つのではなくて、全ての人々による今からの迅速な対策や行動が不可欠ということです。  では、次のページ、9番目です。ゼロカーボンシティの宣言が必要な理由の2つ目です。環境省は令和3年度から、ゼロカーボンシティを宣言した自治体へ優先的に支援する計画だということを、小泉環境相がいろいろなところで発表されています。また、環境省もそのように予算の提案をしていると聞いています。港区は2050年ゼロカーボンを目指すということだそうなのですけれども、やはり正式に表明することで、そういった自治体に優先的に支援がされるということです。私どもが環境省に問い合わせたところによると、宣言しなくても支援はあるのだけれども、やはりそこに少し違いがあるということです。つまり、宣言をしないということは、区民の不利益につながると考えます。2050年二酸化炭素排出実質ゼロを目指すのであれば、宣言しない理由は全くないと考えております。  では、最後のページです。ぜひ、ゼロカーボンシティの宣言を港区がするように御同意ください。区民には気候危機の現状を知る権利があります。区民には気候危機に対して行動を起こす権利、選択の自由があります。ですから、ゼロカーボンシティ宣言をして、その機会を広げていただきたいと思っています。  温暖化の問題に関して敵はいません。世界中に敵は1人もいません。いろいろしがらみがあり、それを解くのは大変かと思うのですけれども、そのしがらみは、言ってしまえばささいなことです。なぜなら、その裏に地球上の、そして次世代の全ての命がかかっているからです。ぜひ、区民一人一人にそれに対しての行動ができるように、ゼロカーボンシティ宣言をしていただきたいと思います。  以上、趣旨説明を終わります。ありがとうございました。 ○委員長(清家あい君) ありがとうございました。  請願者の方に御質問等ございましたら、順次御発言をお願いいたします。 ○委員(福島宏子君) 福島です。今日は本当に、こういった資料まで改めて作っていただいて、請願者の方に幾つか質問をさせていただきたいと思うのですが、港区にお住まいということで、港区がこのようなものを発表するということは、内外にすごく影響を与えることなのではないかなと私も思うのですけれども、そういった影響はどのような形で、内外への影響というものはどのようにお考えになるのでしょうか。 ○請願者(戸田美紀君) 物すごく影響は大きいと思います。そして私も、ほかの市区の人々と一緒に情報交換などしているのですけれども、やはり今まで国の目標値などとの兼ね合いもあって、どこの自治体もなかなか高い目標というものに踏み切れないということがあるのですが、やはり都内で一番二酸化炭素の排出量が多い港区、そして全国の自治体を見ても、港区は特別な地位におります。その港区が宣言をすること、そして抜本的な政策を打っていくことというのは、全国民に対しての影響力、全自治体に対しての影響力があると思っていますので、そのような意味でも、ぜひ宣言していただきたいと思います。 ○委員(福島宏子君) もう1点、いいですか。私たちも気候危機の、こういった対策は待ったなしだということで認識をしています。本会議の中でも、私たちも気候非常事態宣言などを求めてはいるので、こういった請願者の方の趣旨は大変理解できるところです。ゼロカーボンシティ、もし宣言した、その後、ゼロエミッション港を目指す会の目指す活動というものを、教えてください。 ○請願者(戸田美紀君) 具体的なプランというものはまだなのですけれども、やはりまず全ての人に知っていただくということを強化するとともに、実際どのようなことができるのかということです。区民レベル、もちろん事業体としてできることがたくさんありますが、そういったことをきちんと伝えていくということはやっていきたいと思います。 ○副委員長(丸山たかのり君) 今日は御足労いただきありがとうございます。  それで、貴団体のことを少しお伺いしたいのですけれども、先ほど福島委員の話の中にも少し入っていたかと思うのですが、皆さんのそのゼロミッション港を目指す会というものは、どういった方々で構成されていて、どういったことを目指しているのかということをもう少し教えてもらえますか。 ○請願者(戸田美紀君) 全くの任意の、有志が集まって、今回請願を出すに当たって、会の名前をつくったという感じなのですけれども、港区の中で、このゼロカーボンシティというか、カーボンニュートラルを目指すということで賛同して、いろいろ情報交換をして集まっている仲間がいて、自治体に働きかけたいということで、私は1年前からやりたいなと思っていたのですけれども、1人ではなかなか動けない中で、この会を通じて、いろいろ同じ港区の人が集まって、プラス数名が集まって、今はとにかくゼロカーボンシティの、港区に関しては宣言ということ、それから宣言をクリアしたならば、次はどのような対策ができるのかということを考えていくということをやっていくという会になろうかと思います。 ○副委員長(丸山たかのり君) ありがとうございます。大変よく分かりました。ありがとうございます。  それで環境団体と聞くと、従来だといろいろな団体がいらっしゃって、そもそも開発そのものを否定するような団体とか、そういった方々もいらっしゃるのですけれども、皆さんが同じ団体名で出されている、その次の請願などを見ていると、あくまで港区や日本で行われているような、そういった経済活動というものはきちんと継続してもらいつつ、その上で省エネ対策を取っていただくことで、そのゼロミッションを、ゼロカーボンシティを目指していくという、そういった取組を、目指していると捉えたのですが、港区というと、やはり都心でも経済活動が大変多い地域なわけで、なかなかそれを止めるということは日本経済そのものを止めてしまうということにもつながりかねないわけですけれども、そこはそれを維持しつつ、省エネ対策をしっかり取ってゼロを目指してほしいという、そういったことを目指しているというような考え方でよろしいのでしょうか。 ○請願者(吉永瑞能君) ありがとうございます。まさに経済成長のためには温暖化対策をしないといけない、ゼロカーボンというのは必要だということを考えておりまして、むしろこれ、温暖化対策に積極的に取り組むということが、港区、日本もそうですけれども、発展につながると考えています。  御質問いただいたので、10月26日の菅総理の所信表明のその部分を、読ませていただきます。「もはや温暖化への対応は経済成長の制約ではありません。積極的に温暖化対策を行うことが、産業構造や経済社会の変革をもたらし、大きな成長につながるという発想の転換が必要です」というようにおっしゃっていまして、私たちも全く同じ考えでございまして、後段を読みますと、「国と地方で検討を行う新たな場を創設するなど、総力を挙げて取り組みます。環境関連分野デジタル化により、効率的、効果的にグリーン化を進めていきます。世界のグリーン産業を牽引し、経済と環境の好循環をつくり出してまいります」ということで、世界的には新型コロナウイルス感染症からどう立ち上がるか、立ち直るかということについて、この温暖化対策というものは非常に重視されていまして、グリーンリカバリーと言っているのですが、日本の政治家の方はあまりおっしゃっていなかったのですけれども、昨日、小泉環境大臣が記者会見で、菅政権はグリーンリカバリー政権ですという明確な御発言がありまして、私たちも同じ考えです。 ○副委員長(丸山たかのり君) 分かりました。ありがとうございます。私も本当に環境対策を、このゼロカーボンを目指すことでイノベーションも起きてきて、それがまさにそういった、そのグリーンリカバリーというような部分につながっていくのだと思っていますし、そういったところでは共感するものであります。  最後に1点確認なのですけれども、ゼロカーボンシティ宣言を目指してほしいというようなことを先ほど来繰り返しおっしゃられていたわけですが、区長の先週の代表質問、一般質問への答弁の中で、2050年でのCO2の実質排出量ゼロを目指すとおっしゃられていまして、これは捉えようによっては、ゼロカーボンシティ宣言とも言えるわけなのですけれども、皆さんの団体が求めていらっしゃるのは、環境省のこのホームページの登録団体、登録自治体としてきちんと登録してもらうところを求めているという、そういったことなのでしょうか。 ○請願者(戸田美紀君) はい、そのとおりです。 ○請願者(吉永瑞能君) 環境省が求めていることに区長答弁は該当しているのですが、ゼロカーボンシティ宣言に該当しているのです。ただ、環境省の大臣官房の担当者に聞きましたところ、港区が該当しているかどうか御判断いただかないと掲載できないということでしたので、現時点で港区からそのような表明がないと聞いておりますので、それをしていただいて、ゼロカーボンシティ宣言をした自治体の仲間入りをしてほしいという趣旨です。 ○委員長(清家あい君) よろしいですか。ほかに御質問等ございませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(清家あい君) よろしいですか。分かりました。それでは、審議事項(2)「請願2第10号 ゼロカーボンシティ宣言に関する請願」の趣旨説明は、これで終了します。ありがとうございました。     ────────────────────────────────── ○委員長(清家あい君) 次に、審議事項(3)「請願2第11号 2030年CO2削減目標引き上げに関する請願」の趣旨説明を受けたいと思います。本請願については、議長宛てに3名の追加署名がありましたので、御報告いたします。  それでは、請願文を書記に朗読させます。    (書記朗読)     ────────────────────────────────── ○委員長(清家あい君) 朗読は終わりました。それでは、請願の趣旨説明をお願いいたします。 ○請願者(吉永瑞能君) お時間いただきましてありがとうございます。ゼロエミッション港を目指す会の吉永でございます。  まずは、港区は、基本計画素案において区有施設ゼロエミッション化というものを掲げていただきまして、また、環境基本計画において、2050年CO2ゼロということを掲げていただきました。御努力いただいた区議会の皆様、そして非常に熱意あふれる港区地球温暖化対策担当課というものが、対策担当課長がおられるという、ほかの区の方に言うとすごいねと言われるのですけれども、御努力いただいて、この2つの特徴的なことを掲げていただいたことに感謝申し上げます。  すみません。今回の請願なのですが、まず少し誤解が生じているようなので、御説明させていただくと、採択していただきたいのは請願の趣旨のところの2030年のCO2排出量削減目標を2013年比52%にしてくださいということが採択していただきたいことでございますので、私が請願理由のところに書いた、議論の参考としか私は書いていないのですが、1番から14番の御提案については、これをやってくださいという趣旨ではなくて、参考にしてくださいという趣旨でございます。ただ、非常に、全部港区のためになることは書かせていただいたのですけれども、これをやってくださいということではございませんので、その点、少し最初に御説明させていただきます。  なぜ2030年CO2排出量52%減にしなければいけないかという話なのですけれども、これは世界的潮流なのです。まず、資料bPを見ていただくと、2030年、欧州議会です。温室効果ガス60%削減を本会議で可決となっておりますが、これ欧州議会自体も55%と言っていますので、EUは55%から60%で決まるということになっているのです。これを港区の数字に置き換えると、EUは1990年比でやっていますので、港区の1990年比に置き換えると、73%減なのです。そしてアメリカもバイデン政権に1月からなるということで、バイデンさんの公約です。これは2035年に、電力・電気からのCO2をゼロにするとおっしゃっているのです。ということは、15年の中の10年ですから、2030年にもう7割とか、8割とか削減してないといけないということです。その中で菅総理が10月26日に、2050年ゼロということを宣言していただいたと思うのですけれども、その潮流の中で、港区は一番排出しています。少し驚いたのですけれども、港区の排出量というものは鳥取県全体に近いのです。札幌は59%減と言っているから、そこには及ばないのですが、IPCCが45%減と言っていますので、港区もそこをやりましょうということを掲げていただきたいということを考えて、出させていただきました。  国全体を見通すと、港区はできるのですけれども、国全体の温暖化対策と考えると、技術革新が起きないと鉄鋼業が非常に難しいのです。10年後、15年後にならないと削減できないのです。港区には鉄鋼業はないですよね、神奈川県や千葉県にございますけれども、これが国全体の13%ぐらいを占めているのです。その人たちは頑張っても、ここ10年ぐらいはできないのです。その分ほかが頑張らないといけないです。港区はCO2をたくさん出しているので、頑張らないといけないので、本当はもっと60%などと言いたいのですけれども、一応IPCCの52%ということを提案しています。  さらに、資料bQでいくと、イギリスでは、2028年とか2030年までにCO2排出をゼロと言っている自治体がこれだけあるのです。格好いいですね、オックスフォードとか。港区も並びたいなというぐらいなのですけれども、山本先生の資料にはヨーロッパでは、イギリスだけ書いてありますけれども、ほかには、スウェーデンとか、あるいはカナダとかだと、高い目標を掲げておられる自治体はございますので、そこに続いていただきたいなというところがございますし、日本でも、今どんどん改定ゼロカーボンシティ宣言が180ぐらいになっていて、港区もそうしていただきたいなということなのです。  そもそも、52%減、可能なのかという話があると思うのです。できないことを言わないでというような反応、少しあるのですけれども、実はすごい簡単なのです。簡単過ぎてどうしようかなというような感じで、この港区環境基本計画素案というものを資料bRにつけました。これ見ていただくとというか、区民には昨日公開されたので、見たばかりなのですけれども、下のグラフを見ていただくと、2013年432.4トンで、2021年見込値が344.4トンなのです。2021年見込値は来年度です。もう来年度見込み344.4トンということは、これもう20.4%減ってしまっているのです、来年の1年の見込みが、この上の表だと6.7万トンとなっているのですが、もう少し多いはずなのです。区の地球温暖化担当の方たちはすごい控え目かつ真面目なので、低く出しておられると思うのですけれども、2021年もう少しいくと思うのです。新型コロナウイルス感染症のことを抜きにしてです。そうすると、2021年までの8年間で20.4%減ったわけです。残りの9年間で、もう1年長いのに、19.6%しか減らさないというものがこの計画なのです。これ少し、すごい控え目というか、港区らしい真面目な数字だと思うのですが、もう少しいけるということです。この数字だと、もう何もしなくてもというか、今国がやっている施策、これどんどん国も住宅の断熱性など強化していますので、去年からやったものもあるし、令和6年に義務化するものもありますし、自然に建物が建て替わり、車がハイブリッドになり、EVになり、燃料電池車になりということで、結構削減されるのです。ほとんど何もしない、頑張らないで40%ということが、今の港区の数字なのです。その点はぜひきちんと見ていただきたいなというところです。  先ほど小泉大臣の記者会見の紹介をしたのですけれども、もう毎週毎週小泉大臣、新たな温暖化対策を言っているのです。もう毎週言っているなというような感じで。先々週は環境省の施設で100%再エネにしました、電気代上がりませんでしたということを言って、この環境省が再エネ調達実践ガイドというものを出しているのですけれども、自治体も皆やってくださいという話をしていました。先週は、11月26日、断熱リフォーム、あとはゼロエミッションハウス、ゼロエミッションビルですね。これの推進ということをお話しされていました。さらに住宅建築業界の6団体の会長も集めて、一緒にやりますということを表明されて、もう今から断熱リフォームをやります。そして補正予算でもどんどんつけます。来年度予算でもやりますということを言っています。  制度はもちろんなのですけれども、企業もこの10月26日の菅総理の発言を受けて、物すごいニュースがたくさん出てきています。会社として2050年ゼロ、毎日のニュースでもう何社も出ています。そのような状況が続いています。企業も2050年ゼロ、2030年は今まで50だったものをもう少し上げるという動き、リコーなどは2030年65%減という、もうこれ決めてあります。そのような流れがあって、港区などはそういう宣言をしておられる会社の本社というものがたくさんあるところでもあるので、非常に温暖化対策を進めやすい、すばらしい区としての地位があるのではないかなと思うのです。  提言の1から14です。これについて、このようなものはできない、できないことが多いのでというような反応を、何人かの方からいただいているのですけれども、区の地球温暖化対策担当課長に聞いたら厳しいと言っていますというような話だったと思うのですけれども、それは全然話が違うと思うのです。頑張ってつくったばかりで40%と書いてあって、地球温暖化対策担当課長に52%できますかと聞いても、それはできますと言えません。出来上がったばかりですよね。そこを後押しするのが議員の方たちの役割だと思うのです。いや、地球温暖化対策担当課長、できます。すごい優秀な方たちですから、6人とも。地球温暖化対策担当の方はでも、40%とつくってしまったから、言えないです。そこを議員の方たちは後押ししてあげてほしいのです。52%にして、52%はできるから頑張ろうと言ってほしいのです。これ、52%というのは、先ほど申し上げたように簡単な話なので。  提言の1から14、一個一個説明していると時間がなくなってしまうので、また御質問をいただければと思うのですけれども、資料だけは少し御説明させていただきます。  次の資料、環境を考慮した学校施設づくり事例集というものをつけました。これは今年、文部科学省が作った資料です。これもすばらしい実績が載っていて、先週のニュースで岐阜県瑞浪の学校が、1年間ゼロ消費でしたという発表をしていました。そのようなことをやっている学校を取り上げたものなのですけれども、この愛媛県伊予市立翠小学校、これすごいです。築75年の木造校舎をエコ改修しましたと。ここ、結局ゼロエネルギーになっているというように、別の資料で聞いています。  何を言いたいかといいますと、次のページです。暖かい校舎にすると子どもが元気になるわけです。この下のところに温熱環境とございますが、3度暖かくなったのです。特に冬は16.9度だったのが19.9度になりました。それで、何と冬の体調不良を訴える率というものが8割減ったわけです。集中力欠如率、これどのようにして計ったか分からないですけれども、5割減りました。すごいですよね、その改修によって、夏も冬も。これ、最近はよくあります。暖かい保育園だと子どもが元気に遊ぶとか、そのような話があると思うのですけれども、これまさにその話なので、港区の学校もぜひそのようにしていただきたいというところです。  コストのことを心配されると思うのですけれども、環境省、国土交通省、経済産業省が共同で出しているゼロ・エネルギービル推進に向けた取組という資料、少し紙が多くなってしまうのでつけていませんが、これが試算をしているのです。東京都内でゼロエネルギービルにしたら、どれぐらいコストが上がるのかということを出しているのですけれども、オフィスビルについては10%上がります。スーパーマーケットは18%上がります。学校については8%しか上がりませんというものを出しているのです。東京都内です。これは光熱費が減ってしまいますから、実はペイするわけです。暖かい学校になって、子どもが元気になって、あと今すごく言われているのは災害拠点です。災害のときに学校に避難をしたり、いろいろなことに使うわけですけれども、そこで温熱環境がよければ、暑い時に避難をしてもそれほど暑くない。電気が止まっても、冬もそれほど寒くない。ニュースで見ることもありますが、すごい寒い体育館に避難しているイメージです。そこに断熱性の高い建物を造ると、非常に災害時にも活用できるという話がございます。あとは蓄電池などをつけたら、自立的な災害拠点になるという話があって、これは国の補助金も3分の2とかつく話なので、それもぜひやっていただけたらなと思うのです。  次に、建物の話が連続してしまうのですが、資料5で、鳥取県が健康省エネ住宅性能基準という、すばらしい国の基準を上回る基準をつくって、今年からやっておられまして、その中にある資料なのですが、県民の健康維持増進ということが書いてあります。年間1万9,000人の入浴中の死亡者、ヒートショックによる死亡が発生していますということが書かれています。小泉環境大臣の記者会見を見ていただくと、毎週言っています。2万人の人が亡くなっているので、断熱性の高い建物にしたい、リフォームしたい、全部ZEHにしたいということを言っています。  そして、次のページ、ヒートショックによる死亡ということで、これは東京も結構高いのです。断熱性の高い、最初から断熱性を高めてあるからということだと思うのですけれども北海道は低いのです。WHOが18度以上の建物にしないといけませんということを言っています。  次のページ、血圧も室温が高いと正常範囲になりますという話です。それから健康寿命が延びますよということで、区や東京都、国にとっても介護費用が削減されます。要介護度が上がる人が減るということがあります。ここに書いていませんけれども、同じ慶應義塾大学の伊香賀先生の論文ですと、暖かい家にすると8万円医療費が減るという試算もあります。非常に健康にとっても効果があり、温暖化も対策できるということで、私が書いたZEB、ZEHの義務化など全然できないではないかというような、お声をいただいたのですけれども、2022年にやるかということは別にして、暖かい家にしていく、暖かいビルにしていく、暖かい学校にしていくということはすごく重要なことで、大体これ15年ぐらいで元が取れるという試算があるのです。そうすると、学校などは30年も40年も使うわけです。港区にとって、断熱性の高い省エネの建物というものは財産になるわけです。私は別に、港区にお金をどんどん使ってくださいなどということは、この14項に、全然書いたつもりはなくて、むしろ港区の財産になり、イメージがアップして税収が上がる、そのようなことを考えて、これ書かせていただきました。できるとか、できないとかという話のところは、一個一個説明したら全部できるし、お金はかからないのですけれども、港区は断熱性の高い建物しか建ててはいけなくなっているから、港区の家というものは皆暖かい、新築マンションもほかの区より暖かいのだと。賃貸マンションもそうですというような。それはすばらしくないですか。ほかのところももっとやってしまうと思いますけれども、港区が最初にやったらすばらしいと思うのです。  環境の意識が高い、子どもをいい環境に置きたいという、もともと港区は高所得の方が多いわけだけれども、イメージがアップして、みんな来てくれます。そのようなことを私は申し上げているのです。企業においてもそうです。港区の企業、本当にすばらしい会社が多いので、地球温暖化対策、目標をたくさん出しておられる方たちがいるので、そのような方たちと話をして、ビルに太陽光をつけてくださいとか、断熱性を高めましょうとか、別に言わなくてもやります。皆さん意識高いから、お話しすればやると思うのです。そのようなことをやっていったらどうかなと。港区に本社があって、ほかの地域に工場があるという会社はすごくたくさんあると思うのです。その方たちも、港区が教えてあげてほしいのです。交流をしていただいて、秋田県にある工場の屋根に太陽光をつけましょう、それを港区で使いましょうとか。そのようなことをどんどん進めていただいたらと思います。別に港区のお金は使いません。税金使ってくださいということも全然言っていません。そのようなことを区議会としてぜひ進めていただくように、区を後押ししてほしいのです。  ということで、一個一個の項目、説明できていないのですが、一旦終わります。 ○委員長(清家あい君) ありがとうございます。  請願者の方に御質問等ございましたら、順次御発言をお願いいたします。 ○委員(福島宏子君) どうも御説明ありがとうございます。港区としては達成できる、達成可能な目標だということは大変よく分かりました。
     この出された中の提言1のところに、ZEB、ZEHという建物は港区では、今現在のところで、具体的にあるのでしょうか。 ○請願者(吉永瑞能君) お答えします。港区はそのような意味では、民間の方が先進的な建物を建てておられて、鹿島の本社ですか、そこが太陽光で100%賄う、断熱性を6割、7割ぐらい高めて、それ以外のものを太陽光で賄うということで100%、これZEBと言っていいわけなのですけれども、そのようなものもございますし、役所だと港区の教育センターが入っている気象庁のビルも50%以上の省エネにしているということは、東京都に出した報告書から読み取れます。ただ、もう少し、実際には高い断熱性の可能性がありますが、東京都に出しているものはこれぐらいありますという話なので、恐らく何か、皆さんが心配されていることというのは、義務化などをしてしまうと建築コストが高くなって、みんな建物を建てられなくなってしまうのではないかというような、港区は低炭素条例で厳しくしたのだけれども、それに対しても、やや厳しいというようなお話があると思うのですけれども、きちんとその建築主が理解すればできてしまう話なのです。  今、首相官邸を日陰にするというビル、溜池山王駅に赤坂二丁目計画という28階建てのビルが建つのです。これ環境影響評価書の説明会というものに行きました。積水ハウスと日本生命が事業主なのですけれども、もっと省エネ性能を高めていただいた方がいいのではないですかという話をさせていただきました。何と答えたかというと、港区が22%、ERRというエネルギー低減率です。22%というように港区民の生活環境を守る建築物の低炭素化の促進に関する条例で決めています。ですから、計画では25%以上と書きました。実際どうなのですかと聞いたら、もっと全然頑張りますと。これ日建設計という、先ほどの岐阜県のエネルギーゼロの学校を設計した日建設計が設計しておられるのですけれども、その方が言っていました。それで、さらに積水ハウスは、もう既に大分前から、2030年50%CO2削減ということを決めておられるので当然やりますと。さらに港区の住民の方からそのような意見があったので、100%のZEBにできるかどうか分からないけれども、ZEB Readyというものは50%以上なのです。そのようなものなど、これから頑張りますと。さらに、日本生命については、来年からESG投資といって、日本生命が投資するときには全て環境のことを考えて投資しなければいけないということを宣言しておられるので、その観点から、省エネ性能を高めるようにやりますというお答えがありました。港区が義務化したくないのならしなくてもいいのですけれども、企業の方たちがもっと先に行っているわけです。私たちも企業の人たちに頼みます。そうしたら当然、高性能な、省エネなものをつくっていきます。だって、テナントだって、暖かいところがいいではないですか。水道光熱費少ない、労働環境だっていいわけです。暖かくて夏涼しいという方がいいわけですから、そのような世の中になってきているので、港区の例という話で、今まさにこの赤坂二丁目の28階建てのビル、そのように建築主自身が考えておられるし、要望したことに対してより頑張りますと言っていただいているというものが、企業の方たちの状況です。 ○委員(福島宏子君) ありがとうございます。企業の方が少し先を行っているような状況もあるのかと思ったのです。区内事業者にRE100宣言を促しというところと、あと区有施設でも、当然最後の提言の12番のところでは、RE100基準を導入ということで、この宣言とRE100基準の導入というところは何か違いがあるのか、同じ中身のことをおっしゃっているのか、5番の区内事業者にRE100宣言というところが出てくるのですけれども、これと12番のRE100基準というところは同じでよろしいのか。その辺を教えていただきたいのですけれども。 ○請願者(吉永瑞能君) 同じでございまして、富士フイルムや間は、自分のところの電気を再生可能エネルギー100%にしますという宣言をしていまして、これはゴールドマン・サックスなどもそうです。六本木ヒルズに入っておられる。外資系の企業などは皆、港区は多いわけですけれども、そのようなところもこの宣言に加わっておられます。ですから、これは恐らく港区基本計画に掲げておられる区有施設のゼロエミッション化というところで、港区も実現をされるということで進んでおられるのかなと思うのです。今、港区は本庁舎など、一部のところで再生可能エネルギーとなっていますが、これを100%にしていただきたいなというところと、再生可能エネルギーにすると電気代が高くなるというように、地球温暖化担当の方に聞いたら言われたのですけれども、環境省が今年、9の施設を再生可能エネルギーにしたのです。0.3円ぐらい下がったりしているのです、新宿御苑。これ、小泉環境大臣も記者会見で何回も言っています。上がらないですよという話をされています。環境省の担当者にも、私聞きました。上がりませんでしたと言っていました。東京都庁が2年前から100%再生可能エネルギーしているのですが、再生可能エネルギーにしたとき少し上がりました。単価1円ぐらい上がりました。上がったのですけれども、今年の入札では下がりました。もともとより少し下がりました。0.1円ぐらい。これ、東京都の財務部の担当者の方にヒアリングをさせていただいて、全部資料も頂いたのですけれども、やり方も少し工夫したということと、やはり再生可能エネルギーを供給するという、供給者側の、電力会社側の体制も整ってきているので安く買えたということで、再エネを導入することの弊害がなくなってきているというお話をされていました。 ○副委員長(丸山たかのり君) 熱の込もった御趣旨の説明、ありがとうございます。  それで、今回附属の資料、例えばこのゼロミッション東京戦略の冊子なども出していただいたかと思うのですけれども、これ東京都がいち早くゼロカーボンシティ宣言をされて、そのとき併せてつくられた戦略だと思うのですが、こちらの方の2030年の目標がどうなっているかというと、これまでの東京都の2030年の目標はそのままにしつつ、そのプラスアクションという形で、先ほど来東京都のいろいろ打ち出されている戦略というか、政策をたくさんやることで、それ以上の目標達成を目指すという、そういった書きっぷりになっているかと思うのですけれども、結局東京都の目標の数値設定自体は変わらず、低いままという感じなのですが、その点何か、港区はより厳しい52%を求めるけれども、東京都が出されてこられた、趣旨というものはどういったところにありますでしょうか。 ○請願者(吉永瑞能君) 1つには東京都が2013年比39%と掲げている中で、港区は1%高い40%にしていますという議論があるというように聞いたのですけれども、東京都環境局に御連絡して、このゼロエミッション東京戦略をつくった方に聞いたのです。そうしたところ、今、丸山副委員長がおっしゃったように、30%削減というのは、2016年、4年前に決めた東京都温暖化対策計画で決めたものが30%減なのですと。それを改定しようという意見もあったのだけれども、それを改定するよりも早くゼロエミッション東京宣言を進めたいということで、昨年12月のゼロエミッションを東京宣言では30%に、まさにおっしゃるようにプラスアクションを追加して、39%にどれぐらい追加するかということは決めていないのだけれども、2050年ゼロに向かって、10年間がすごい大事なのでどんどんやるという方針ですということを言っておられました。そうしたら19ページを開けていただいていいでしょうか。ゼロエミッション東京宣言の東京戦略。  19ページのところに、2030年目標プラスアクションということで、様々なことをプラスしていきますということが書いてあります。  具体的な方策については、20ページを開けていただくと、真ん中の下のところです。30%削減プラスアクションということで、省エネ、再エネ等の施策の進化、加速を図りということで、30と39は一緒なのです。基準年が違います。2013年に対して、30というのは39%減です、さらにゼロエネルギービークルですか、電気自動車や燃料電池車などを普及するとか、再エネ、省エネを図るということが書いてございます。  21ページにも同様の説明、プラスアクションですよということが書いてあります。  少し具体策も見ていただきたいのですけれども、27ページの右の下半分のところです。これがプラスアクションです。都内の再エネ電力を地産地消、再エネの利用を飛躍的に高める、再エネ受給調整シェアリングなど、これはすごい、これだけでも結構パーセンテージは上がる話です。  それと29ページは、水素エネルギーを使うということです。これは東京都の補助金も、エネファームも、燃料電池も、国の補助金も全部ございます。エネファームというものは1台つけるとCO2排出量が0.8トンから1.3トンぐらい削減されるのです、さらに停電しても使えるという、災害時でもいいということはございます。あとは大体10年ぐらいで元が取れます。あと、産業用燃料電池というものがありまして、港区はすばらしいです。東京ガスの本社があるので、芝浦で今実用化実験している5キロワットのものがございます。このようなものをつけていただくと、1台でもう3トンぐらいCO2が減ります。それで国の補助金、東京都の補助金があります。港区は税金出さなくていいです。普及していただければいいのです。そのようなことをやっていくと、CO2は減ります。  飛んで33ページ、これはゼロエミッションビルの話です。都内全ての建物はゼロエミッションビルというのが、これ2050年だと言っていますが、プラスアクションの右下のところでも、ゼロエミ事業所の拡大、ゼロエミ住宅の拡大ということを言っていまして、これは東京ゼロエミ住宅ということで補助金をつけています。このようなことをもう既に東京都はやっていますし、これからどんどんやりますと言っていますので、39%ではなくて、50%などを全然超えるように頑張っておられるのではないかなと思います。  次に39ページは、ゼロエネルギービークルです。これは水素ステーションとか、そのような話です。そのようなものが載っています。  あと、43ページなどにも載っているのですが、これはごみの問題です。これも若干CO2は減るということになるのかなと思います。  説明し漏れてしまったのですけれども、10番だけ説明させてください。10番が、これ港区もやっているのですが、自然エネルギー地域連携というものをやっていただいているのですけれども、これをより推進した方がいいのではないかということです。今、太陽光発電などを導入しても、例えば工場の屋根につけたら7年ぐらいで元が取れると言われているのです。ですから、税金を使ってくださいという話ではなくて、港区の屋根にもどんどんつけていただいた方がよくて、初期費用ゼロの太陽光発電と、これは東京都がお金を出して、補助金も出して、事業者も20社ぐらい募ってやっています。これに皆さん、家の屋根に太陽光という話はまずやっていただいた方がいいと思うし、港区もお金使わなくていいので。  小泉大臣が言っている地域再エネ電力、もう毎回毎回記者会見で言っているのです。これは地域電力をつくって再エネを買いましょうと。再エネを発電して地産地消ということを言っているわけです。港区は地産地消もできますけれども、限りありますよね。屋根が少ないし、土地もないから。地域連携して、例えば東北の自治体でもいいし、さっき言った鳥取県でもどこでもいいのですけれども、そこに自治体と連携して発電所を造らせてもらう。そこの電気を使うと。これはもう宇都宮が既に環境省の補助事業で、今、事業者募集ということをやっています。4月1日から宇都宮は、と民間事業者が会社をつくって、発電会社をつくるということをやっています。既に浜松市などもできています。これを東京都の多摩地区と一緒にやってもいいのですけれども、東北とやってもいいのです。ほかの地域とやってもいいのですけれども、これ電気代が安くなるわけです。今、太陽光発電するとコストが12円とか、11円などと言われている。港区が買っている電気というものはもっと高いですよね。ですから、自分で発電所を造る、あるいは民間と協力して発電所を造るということをやっていくと、これ、港区の財産になるのです。30年間安く電気が買えると。そのようなことが起こるわけです。だから、小泉大臣はどんどんやりましょうと言っているわけです。再生可能エネルギーの主力電源化ということを言っているわけですけれども、これ、工夫をすれば、初期コストも民間を巻き込んでやっていけば、区のお金はほとんど使わなくていいので、ぜひやってほしいのです。これ区の財産になります。区が再生可能エネルギーに力を入れれば、安く電気が買える。区有施設に供給できる、区民にも供給できるということで、これは環境省の概算要求で400億円ぐらいついていますので、ぜひ港区も活用していただければと思います。 ○副委員長(丸山たかのり君) ありがとうございます。本当に先ほど来のお話を聞いて、ZEBの義務化なども大変興味深いですし、港区がそれを先進的にやることができれば本当にすばらしいなと思いました。いわゆるプラスアクションというか、今港区がやっていないアクションのことに関しては、検討の余地があるならぜひ進めていきたいなということが率直な感想です。  ただ一方として、残念なことに我々は行政の方以上に、算定となる根拠となるような何か、ある意味数値、データをそれ以上持っていないわけです。今の吉永瑞能さんの熱の入ったお話だと、もうこの目標は全然達成できるのだというようなお話だったのですけれども、それを、確かに比例でいけばそうなるのかもしれませんが、一応区としては、多分算定の根拠はきちんと出した上ですので、それを上回る、さらに根拠となるデータというものがあれば、我々もそこはもうぜひという話になるわけです。もっとも、2050年のゼロというのは何かデータがあるのかと言われると、そこは多分なくて、国も言っている、東京都も言っている。ゼロを言っているということで、2050年ゼロは目標としては定められたのですけれども、では2030年の目標を、世界が言っているという、そこだけを根拠に、その数字、正確な数値を設定してしまうところに、やはり一抹の不安を感じてしまうところがありまして、その辺は何か算定の根拠になるようなものがもしあれば、少し教えていただきたいと思ったのですけれども。 ○請願者(吉永瑞能君) 逆に、この2030年40%について根拠は出されていないのです。後ろの方に少しあります。昨日公開されたので少ししか見ていませんけれども、港区の施策についてはブレークダウンしたものがあるわけなのですが、そもそも載っていなくて、それですみません、2つのことを言わなければいけないのですけれども、地球温暖化対策の推進に関する法律では別に根拠を示しなさいと言っていませんし、そもそも特別区が地域推進計画をつくらなければいけないという義務はないのです。ですから目標を掲げればいいわけなのです。一方で根拠があったらやってくださるということであれば、全部公開していただければ、この区の素案、公開していただければつくります。  これ、時期が悪いと思うのです。40%減とつくっていたところに、世界の潮流が変わってというような話なのだと思うのですけれども、でも、これ、環境基本計画をつくるのに3,000万円などという委託費を払っているのです。すごい根拠はあると思うのです。だから、それを出していただければ、全然つくります。ただ、法律ではつくらなくても目標を掲げていいわけです。だからその辺が、全部10年後の計画まで立てろと言っているので、地球温暖化対策担当課長たちは低く、低く言ってしまっているわけです。そこを後押ししていただきたいのです。今、40%減などと港区が決めてしまったら恥ずかしいです。半年後とか、1年後とかに。でも、どうしても細かくつくりたいというのであれば、全部元の資料を公開していただければつくります。私、東京大学工学部研究員ですし。戸田美紀さんは森林研究者だし、優秀な人たくさんいるのでつくりますけれども、でもそこではないです。そこではなくて、IPCCと同じぐらいやりましょうよという話をしていただきたいのです。区議会の方たちに。できるのかできないのかではなくて、地球温暖化対策担当課長、できるのですか、できないのですかと、その話ではないです。やりましょうという話をしていただきたいのです。だから、計画に52%と書いていただきたいのです。なぜなら、IPCCが言っているから、港区頑張りましょうよという話です。 ○委員(阿部浩子君) 貴重なお話、ありがとうございました。すごく詳しく教えて、お話ししてくださってよかったなと思っております。  私、再度確認したいのですけれども、今少し丸山副委員長の方からもお話があったのですが、港区の来年度からの素案で、2013年度比の40%にしていて、先ほど吉永瑞能さんの方で52%は簡単にできるというようにおっしゃっていて、今までできる理由というものが、国のことだとか、東京都のことだとか、そのようなことを足すとできるというお話をされていたのですけれども、あと説明の中にも、これをすればもっとよくなるということはおっしゃっていました。それで、その中でもう一度確認させていただきたいのですけれども、52%にするには有効な方法というものをもう一度だけ説明して、教えていただいてもよろしいでしょうか。 ○請願者(吉永瑞能君) これ、有効な方法、成り行きだけでも40%減以上になるということは、今御説明したことで分かりますよね。45%とか絶対なりますよね。そもそも今減っているのです、確定値は2017年から2018年で、東京都で2%ぐらい減っているのです。国だと3.9%減っているのです。ですから、今国がやっている政策の中で大分下がっていくということは、そもそも存在をしているわけなのです。例えば、この素案の2030年中期の目標値20.5トンと書いてあります。低炭素条例と報告書によるものが20.5トンと書いてあります。それで、これ先ほど申し上げたように、建築主自身が自分でやってしまうわけです。自分の会社として目標を掲げているから。この溜池山王にできる赤坂二丁目計画は、港区が義務づけているのは22%です。でもこれをZEB Readyにはすると言っているわけだから、50%以上になるわけです。22%で計算しているものが50%になったら、この20.5トンはどうなりますか。倍以上になりますね。計算できないのですけれども、これ5%ぐらい削減に当たりますね。この数値の表の中では。そのようにやっていくと、全然自然というか、今の政策によるもの、政府の政策によるもの、それでも45%ぐらいいきます。  例えばこの建築物だけ取ってみても、企業が努力するだけで私はある程度いってしまうと思うのですけれども、それならもう少し港区として厳しくしましょうよと。これは努力目標でも誘導目標でも何でもいいと思うのですけれども、厳しくやっていただいて、港区の建築物は省エネすばらしいのだよと言った方が、港区はイメージアップします。港区の新しいマンションは例外なく、ほかのものよりもいいのですよというような。例えば、ずれますけれども、静岡県というのは耐震基準を1.25倍にしてあるのです。静岡県全ての地域で。それと同じです。港区は省エネ率を高い建物にして、暖かい家に住んでもらって、暖かい学校に行ってということです。全てそのようにやっていくと、全然50%とかいってしまうのです。これ私が書いたことを全部真剣にやっていただいたら、70%とか、80%とか削減できると思います。  説明しなかったのですけれども、このみんなでいっしょに自然の電気というものがあるのです。これ今募集していますけれども、これ東京都では、2年間で1,000万円しかお金を使っていません。これお金要らないのです。たくさんの人が申し込んだら買う人が増えるから、電気代が安くなるという仕組みなのです。みんなが申し込んで、共同購入して再生可能エネルギーを安く買いましょうという仕組みなので、これ考えた東京都の人すごいと思うのですけれども、今年は東京都、神奈川県、横浜、川崎、相模原と、みんなで共同してやっておられるのです。ただ残念ながら、4,000件ぐらいしか1回に申込みがないのです。これ、港区は2万件と私書きましたけれども、港区の区民の人たちにもっと教えてあげてほしいのです。電気代が7%下がっているそうです。前回の入札で。再生可能エネルギー100%の電気にしても4%下がっているそうなのです。これ、港区はLINEで毎週宣伝してほしいのです。区報にも月1回ぐらい、今募集期間中だけでも載せてほしいのです。ホームページにも載せてほしいのです。区民に教えていただきたいのです。何のマイナスもないのです。電気代4%とか、7%とか減って、さらに自然の電気で暮らせるということは、すごい幸せなことです。仕組みとして、選ばれた会社から少しだけその費用をもらうらしいです。事務局がもらうという仕組みなので、東京都もお金を使っていないということなのです。港区は14万世帯ありますけれども、半分ぐらいやったらすごい減ります、CO2。何万トンも減ります。14万世帯のうち7万トンやったとしたら、7万トンは減らないけれども、5万トンぐらい減ります。  すみません。もう一個一個しゃべったら、もう減ることばかりで、減って幸せになることばかりなのですけれども、すみません。一旦はそのようなところです。 ○委員(阿部浩子君) ありがとうございました。国と東京都と、また私たちのいろいろな積み重ねで、もう削減目標は達成できるということなのですね。分かりました。どうもありがとうございました。 ○請願者(吉永瑞能君) よろしくお願いします。 ○委員長(清家あい君) ほかに御質問等ございませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(清家あい君) なければ、請願者の方、席へお戻りください。 ○請願者(吉永瑞能君) 最後に発言していいですか。 ○委員長(清家あい君) どうぞ。 ○請願者(吉永瑞能君) すみません。継続審議とすごい私言われたのですけれども、いろいろな方に。継続審議は、港区は本当は継続してくれないのですよね。2回目の審議はないということなので、継続審議はやめていただきたいのです。お願いなのですけれども。どの会派の方が賛成をなさったのか、なさらなかったのかということを明確にしていただいて、採択されるのか、不採択にされるのか、この国会全党一致で気候非常事態宣言までして進めているということについて、区議会の方たちがどのように判断されるのかということを、継続ではなくて採決をしていただいて、明確にしていただきたいということが私のお願いです。もし審議が不十分であれば、あしたなどにやっていただいてもいいのではないかと思うのですけれども。すみません。勝手な要望で大変恐縮なのですが。 ○委員長(清家あい君) 委員長からですけれども、継続審議は港区議会では次回の委員会のときに、どこかがまた審議にかけたいと言えば、それでもう1回かかるので、その継続審議に今回なったとして、ずっとそれがもうそのまま審議されないということはないので、何というのですか、それはその都度、委員の判断によって変わっていく結論なので、そのまま流されるとか、そのようなことではないということを言わせていただいておきたいと思います。 ○請願者(吉永瑞能君) 審議された例がないというように聞きましたが、それは違いますか。 ○委員長(清家あい君) そのようなことはないです。そのようなことはないです。継続で全部終わらせなかったこともありますし。 ○請願者(吉永瑞能君) これは3月に環境基本計画を決めてしまう話なので、その前にやっていただかないといけない。 ○委員長(清家あい君) はい。御要望として承りました。  ほかに御質問等ございませんか。              (「はい」と呼ぶ者あり) ○委員長(清家あい君) なければ、請願者の方、席へお戻りください。  それでは、審議事項(3)「請願2第11号 2030年CO2削減目標引き上げに関する請願」の趣旨説明は、これで終了します。ありがとうございました。     ────────────────────────────────── ○委員長(清家あい君) それでは、審議事項に入ります。初めに、日程を変更しまして、審議事項(2)「請願2第10号 ゼロカーボンシティ宣言に関する請願」を議題といたします。  御質問等のある方は、順次御発言をお願いします。 ○委員(福島宏子君) 港区の二酸化炭素排出量の内訳をお願いしたいのですけれども。昨年度の実績でいいのですけれども、その内訳です。 ○地球温暖化対策担当課長(清水秀樹君) 港区の温室効果ガスの内訳、内訳というのは種類ということですか。排出部門……。 ○委員長(清家あい君) 排出全体の中の、その中でどういった部門からどれだけ出ているか。 ○地球温暖化対策担当課長(清水秀樹君) 港区の排出源の部門別でございますけれども、一番多いのが民生の業務部門、いわゆる事業所部門になりまして、全体の約7割になっております。それから、次に多いのが運輸部門、交通でございます。それが約13%、それから、同じく民生家庭部門、いわゆる一般家庭です。こちらの方も約13%、残りが約5%ほどですけれども、廃棄物ですとか、それから工場などの産業部門というようになっております。 ○委員(福島宏子君) 分かりました。民間事業所ということで、ビルですとか、大きな建物とか、そういったところが70%ということで、一番多いということでよろしいですね。分かりました。ありがとうございます。 ○副委員長(丸山たかのり君) 先ほど請願者、ゼロカーボンシティ宣言に関する趣旨はお伺いして、それで登録までというお話だったのですけれども、実際、今登録に関しての区のお考えというものは、どのようになっていますでしょうか。 ○地球温暖化対策担当課長(清水秀樹君) 区といたしましては、これから区民の方たちに、区民意見の募集や区民説明会などを実施してまいりますので、広く区民の方、事業者の方たちに区の取組を知っていただきたいということがございますので、具体的な対応はこれから、どのような形にするのか検討していく予定でございます。 ○副委員長(丸山たかのり君) はい、分かりました。先ほど、御説明にもありましたとおり、やはり登録することの効果というものがすごくあると思いますし、議会質問の答弁だけだと、やはりそこをなかなか皆さんに知ってもらうということも難しいのかなと思います。やはりその表明の、アピールの仕方というものはすごく大事だと思いますので、ぜひそこは最大効果が発揮できるようなやり方というものはぜひ検討いただいて、登録に関して前向きに検討していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○委員長(清家あい君) よろしいですか。ほかに御質問等ございませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(清家あい君) なければ、質疑はこれにて終了いたします。  採決については……。 (「休憩」と呼ぶ者あり) ○委員長(清家あい君) では、採決の前に休憩ということなのでよろしいですか。              (「はい」と呼ぶ者あり) ○委員長(清家あい君) では、委員会の運営上、ここで休憩にしたいと思います。                 午後 2時33分 休憩                 午後 2時49分 再開 ○委員長(清家あい君) 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。  採決については……。 (「簡易で」と呼ぶ者あり) ○委員長(清家あい君) 簡易採決でよろしいでしょうか。1本目。態度表明がいいですか。 (「簡易でいいと思います」と呼ぶ者あり) ○委員長(清家あい君) それでは、審議事項(2)「請願2第10号 ゼロカーボンシティ宣言に関する請願」について採決いたします。審議事項(2)「請願2第10号」を採択することに御異議ございませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(清家あい君) 御異議なきものと認め、審議事項(2)「請願2第10号」は、満場一致をもって採択することに決定いたしました。     ────────────────────────────────── ○委員長(清家あい君) 次に、審議事項(3)「請願2第11号 2030年CO2削減目標引き上げに関する請願」を議題といたします。  御質問等のある方は順次御発言をお願いいたします。 ○委員(杉浦のりお君) 先ほどの請願者の方の御意見等伺いましたけれども、これ見ますと、やはりそうではないと。参考までだというようにお話は伺ったのですが、やはり1から14、5と12は同じだということもありましたけれども、少し区の見解を一つ一つ、できる、できないとか、この辺が問題だとか、もしありましたら御説明いただければなと思いますので、お願いいたします。 ○地球温暖化対策担当課長(清水秀樹君) 順次ということですので、順番に簡単に御説明をさせていただきます。  まず、1番目の新築の建築物のZEH、それからZEBについてですけれども、先ほどお話にも出てまいりましたが、区では来年4月から新たな条例ということで、建築物の低炭素化の促進条例を施行してまいるということにしております。こちらの方は、現在も新築につきましては要綱を用いまして対応しておりますけれども、新規に新しく対象の建物ですとか、そういったものを増やして、これから対応していくものでございます。大きな事業者様から中、小規模の事業者様まで、いろいろな事業者様を対象としておりますので、これを順次導入していくことによりまして、それぞれの大きさによって、先ほどERR、省エネの基準ございますけれども、それを満たしていくように誘導しながら、さらに高いものというものを求めて、事業者様には対応していってもらうということにしております。ですので、新条例について対応させていただきたいと考えております。  同じく2番目の既存建築物への対応でございますけれども、こちらは来年4月から、新たに条例によりまして、省エネの基準で事業者様方に対応していただくものでございます。新たに区として入れるものですので、その省エネ基準を満たしていただく、また、こちらにつきましては、基準は先ほどの22%というのが義務水準ではございますけれども、区として誘導していくのは40%、それを超えることを誘導としてやっていくとしておりますので、制度を入れることによりまして、引き続き省エネを事業者様の方に求めていくように取り組んでいきたいというように考えております。  続きまして、3番目のエネファーム、それから業務用燃料電池の導入についてということでございますけれども、エネファーム等についてというのは、現在も区としまして助成金などの制度を設けております。区といたしましても、こういった機器をそれぞれ区民の皆様ですとか、事業者の皆様に御利用いただきたいということで取り組んでおりますけれども、区の建物の敷地というのは、かなり港区は敷地が狭いということもございまして、製品をなかなか導入するということが難しいという状況にもございます。東京ガスなどとも協議をさせていただいて、製品の新たな開発の進捗ですとか、そういったことについてもヒアリングは順次させていただいておりますけれども、今後とも区民の皆様に情報提供ですとか、それから誘導することによりまして、導入が進んでいくように取り組んでいきたいと考えております。  それから、4番目のみんなでいっしょに自然電気、東京都ほか9都県が実施しているものですけれども、こちらにつきましては、港区としまして、現在東京都と直接協議をしておりまして、12月中旬には東京都と港区の共同事業として、区民の皆様にお知らせするように今進めているところでございます。  続きまして、5番目、RE100宣言をして、再生可能エネルギー100%の電気を入れていただくように要請していくということですけれども、再生可能エネルギーの導入ということは、港区としても事業者様の方には入れていただくように働きかけということを行っております。また、現在実施しております省エネサポート事業におきましては、省エネ診断をするとともに、御案内なども行っておりますので、引き続き区としても、再生可能エネルギーを積極的に入れていただくように御案内をしていきたいと考えております。  続きまして、6番目の東京都の太陽光発電などの各施設への導入についてですけれども、区といたしましては、太陽光発電システムの設置の方の助成をしておりまして、東京都だけではなくて、区をはじめ様々なメニューが太陽光では用意されております。ですので、区民の皆様の利益になるようなものというのは、分かりやすく区民の皆様に周知をしていきたいと考えております。  7つ目の新築の区有施設へのZEBを最低条件とする、それから区立学校3校についての設計変更を行うということですけれども、区といたしましては、昨年度区有施設環境配慮ガイドラインを改定いたしまして、各建築、区有施設に対する省エネの取組というものを各所管課の方にお願いしているところでございます。防災の観点などを防災担当のところなどとも協議しながら、どういったものが区有施設として備える設備として適当なものかということを協議しながらガイドラインを定めておりますので、引き続きそのときに必要なものというのを順次織り込みながら、各所管課の方には求めてまいりたいと考えております。  8番目の既存の区有施設に断熱改修、それから燃料電池の導入などをしていくということでございますけれども、区では、区有施設の改修時等の指針としまして、先ほど御案内させていただきました区有施設環境配慮ガイドラインを定めております。その中で、規定の省エネ基準というものは設けておりますので、そちらの基準を確実に満たしていただくように努めてまいりたいと思っております。  続きまして、9番目の港区の中小企業融資ですとか、東京都の制度融資、東京都信用保証協会についての要請でございますけれども、現在、まず港区の中小企業の制度融資には環境に対応するものについての制度融資が、現在も用意をされております。また、東京都の制度融資につきましても、東京ゼロエミ住宅導入促進事業など、それぞれ設けられておりますので、現在これらのものについては、それに対応するものが用意されているというように認識をしております。  続きまして、10番目の環境省ほかの補助金を活用して、全国の自治体と連携、共同し、地域電力などを設立した上で、地産地消の電力の供給をしてほしいという内容でございますけれども、区といたしましては、先ほどもお話にありましたように、全国連携によりまして、区への電力の供給というものを各自治体と連携して行っております。考えといたしましては、域外、東京都外、港区外のところの自治体、それから民間が行っている取組というものを阻害は基本的にすることなく、そのようなものを調達していくということが基本的な考えでございます。それから、港区は、先ほどもお話に出てまいりましたけれども、都内で長期間、最も多くのCO2を排出している自治体だということで、積極的にCO2の削減に取り組んでおります。ですので、自分たちのところで排出したものは自分たちの省エネ等の取組を通じて、まずは削減していくということを基本的なスタンスにしておりますので、まずはその省エネの取組などを積極的に取り組んでいきたいというように考えております。  続きまして、港区内を走行する都バス、それから「ちぃばす」への対応でございます。まず、都バスについてでございますが、東京都の方では、燃料電池自動車の、バスへの普及ですとか、水素ステーションの整備などの整備拡大に既に取り組んでおります。都バスの方には既に燃料電池バスなどの導入をされておりまして、今年度末までに100台という計画を明らかにしております。ですので、今後このような計画がどのように推移していくのかということは注視していきたいと考えております。また、港区の「ちぃばす」についてですけれども、電気バス、それから水素バスといった内容につきましては、設備投資に関わるものでございますので、導入のコスト、それから稼働率など、経営や、事業の判断に関する事項ですので、その判断によるものと考えております。  それから、区有施設全てに、電力調達としてRE100基準を導入するということでございます。港区でもう既に毎年度、区有施設に再生可能エネルギーなど、環境に優しいエネルギー、電気の導入というものを順次進めております。現在残っているものの多くは、入札等によりまして、かなり単価として安価な内容で導入をしている施設でございまして、そこのところに再生可能エネルギーなど環境に優しい電力というものを導入するためには、数千万円以上の電気料が上がってしまうということを見積りなどで確認しております。現在新型コロナウイルス感染症などの対応で、予算の方の振り分けというのもなかなか難しいところがございますので、港区の財政当局などと相談しながら、どのようにしていくのかを今後決めて、考えていきたいというように考えております。  それから、13番目、区民、事業者に対して、広報、啓発を行うとともに、国、東京都の諸制度について、広報、コンサルを行うというものでございます。区は、現在でも窓口などでチラシの配付の協力ですとか、省エネ診断などの説明におきまして、こういった地球温暖化気候変動の認識を高めるようなお話というものはさせていただいております。ただ、国や東京都の諸制度についての広報、コンサルにつきましては、本来、国や東京都がその予算で自ら賄って対応していくものだとも認識しております。区といたしましては、区民等への効果ですとか、区の取組との関係を十分精査をした上で、必要性が求められるものについてきちんと対応していきたいと考えております。  最後に、区民、事業者が主体的に参画できる仕組み、CO2削減アクションに向けた官民一体となって達成に向けた努力をすることということでございますけれども、この環境基本計画の作成等に当たりましても、環境審議会の皆様からの答申を受けて、どのような方向性がいいのかということを長く議論してまいりました。環境審議会には、事業者の代表の方、区民の代表の方など、様々な方々からの御意見をまとめた上で御意見をいただいております。また、先ほどもお話にございましたように、昨日から、計画につきましては区民の方々からの区民意見の募集も行っていますし、今週末からは区民の方々への説明会なども予定しておりまして、様々、区民や事業者の方たちから意見をいただく機会というものは既に用意していると認識をしております。 ○委員(杉浦のりお君) 既にもうやっているもの、なかなか難しいもの、いろいろあろうかと思います。でもこの意見は参考になろうかと思いますし、引き続きこれを、今はまだできないと思っているものも、できるものがあれば、それはきっかけとしてやっていくこともいいのかとは思いますけれども、やはりこれ大事なのは、この請願の方の趣旨というものが、52%減を明記するとあるのです。既にもう40%で、もうあと、普通に聞くとあと一歩なのではないかなというような気はするのですけれども、やはりそこのハードルはなかなか高い目標でもあるのかなということは、少しその辺の認識について、地球温暖化対策担当課長の方からいただけますでしょうか。 ○地球温暖化対策担当課長(清水秀樹君) 計画の目標についてですけれども、現在私どもの御提示させていただいております環境基本計画では、40%と設定をしてございます。こちらの40%という数字なのですけれども、確かに順次、毎年順調に減っていけば、そのようになっていくということはもちろんそうなのだろうということは思いますが、港区といたしましては、単に毎年取り組んでいけば順調に減っていくという単純なものではなく、例えば人口も、これから人口推計では30万人に向けてさらに増えていくですとか、それから、例えば田町駅の前など再開発が頻繁に行われておりますけれども、これからも2030年に向けては、多くの新たな開発というものが行われていきますので、増えていくものを減らしながら、さらに減らしていくという取組をこれからしていく必要がございます。実際に新たな取組をしないまま、このまま今の取組を続けていって、人口や建物が増えていった場合というのは、ほとんど減らないということが、試算上出ております。実際に昨年度、2016年から2017年、直近で出ている二酸化炭素の排出の削減量というものは、先ほど出ているような、例えば年間10万トンなどという話が出ておりましたけれども、昨年の実績としましては1万トンしか減っておりません。簡単に言いますと、ほぼ横ばいでございます。ですので、そういったこれまでの実績などと、それから港区の特性、それから、これからの将来推計などを踏まえた上で出したものが40%でございます。  この中には、新たな条例といいますのは、来年度から新しく省エネを区民の事業者の皆様、建築物の建築主の皆様に求めていくということで、新たな取組を上乗せした上での数字でございますので、実際に港区の単体のことを考えて数字を算出するということになりますと、現実的に52%というものを今掲げて、区民の皆様にこのように区が取り組んでいくということは現実的ではないというように考えております。 ○委員(杉浦のりお君) 区としての見解、すごく慎重に考えられて、いろいろなことを、多岐にわたることを考えられたら、恐らくそのようなお答えだと思いますし、かといって目標は目標だからどかんと掲げて、それに向かってやっていくだけでいいではないかという人もいるかもしれないけれども、さすがにそうは言えないのだという立場なのかもしれませんが、思いとしては、やはり高い目標に向けてということは当然あることなので、ただ現実問題はそうではない。だから、できる努力は当然していただくのは当たり前としても、当然やっていただきたいとは思いますけれども、今のところそこまで大きく言えるような話ではないのだということですか。 ○委員長(清家あい君) 答弁をお願いします。
    地球温暖化対策担当課長(清水秀樹君) 杉浦委員のおっしゃるとおりでございまして、2050年までに実質ゼロを目指すということは、今回の環境基本計画の中でも掲げさせていただいております。それも2050年までにはというように、できるだけ早く対応していきたいという考えは、国をはじめほかの団体と何ら変わるところはございません。ですから、私どもも建築物に対して新たに条例までつくって、かなり範囲も広げて、港区の特性に合わせた省エネの取組というものをこれからしていきたいと思ってやっているものでございますし、先ほど14項目について、ここのところはなかなか難しい、もしくは、やっているけれどもこれからも頑張りたいということを申し上げさせていただきましたが、どういったものがどのようなやり方でこれから取り組んでいけるのかということは、もちろん積極的に可能なものは取り入れて、区民の利益、区民の取組に貢献していきたいということは、もちろん課としても考えているところでございます。 ○委員(阿部浩子君) 今の杉浦委員とのやり取りを聞いていて、1つお聞きしたいのですけれども、今区民の方からこういった請願が出てきました。52%減を2030年の目標にしてほしいということなのですけれども、今、区の地球温暖化対策担当課長の答弁の中では、それをいろいろなことを積み重ねて、新しい新規事業も集めて、積み重ねて2030年には40%、そうすると2050年にはゼロにしていくために、この52%減となってきたときに、請願も出ていらして、文章も読んでいらっしゃるから、大体考えていらっしゃると思うのですけれども、どれぐらいの、何年ぐらいを港区として、今の状況だとどれぐらいかかるのでしょうか。 ○地球温暖化対策担当課長(清水秀樹君) 今の環境基本計画におけます計画というものが、年間約9.4万トン、平均していきますと、2030年に40%に到達いたします。一方で、52%という数字を満たすためには、年間平均で約13万トンでございます。この差が4万トンでございますので、単純に計算いたしますと、今のまま何も条件が変わらなければ、四、五年後、2034年とか2035年度あたりに到達するものというように考えられます。 ○委員(阿部浩子君) 今のまま、この新規事業も始めてやっていくとしたら、2034年には到達するということですよね。今、御提言をいろいろ受けていて、できることからということをお話しされていたのですけれども、そうすると、あくまでもこの40%は2030年の削減目標であり、港区の状況を見ながらこつこつ積み重ねていけば、この数字もできないわけではない、可能性はあるということ、今の御答弁を聞いているとそのように伺えるのですけれども、そのような認識でよろしいでしょうか。 ○地球温暖化対策担当課長(清水秀樹君) 今回の計画ですけれども、冒頭申し上げましたように、港区の様々な状況を勘案して40%と言っているものでございまして、今、阿部委員がおっしゃいましたように、前提となる条件がもちろん変わってくれば、といいますのも、例えば東京都でも施策を新たに打ち出していて、上積みが港区への影響が出てくるですとか、国として来年度エネルギー、電源構成を変えますということで、取組を積極化させますということも国も言っておりますので、そのようなものが明らかになって条件が変わってくれば、それを港区の方が影響を受けて、水準が上がってくるということももちろんございます。  それから、本計画でございますけれども、環境基本計画は計画期間6年としておりますが、計画の中で3年、中間地点のときには、環境基本計画そのものを見直して改定しますということで、その時点での条件づけされたものを、さらに考慮した上でまた考えるということにはしておりますので、40%は現時点での条件を踏まえた上での数字ですので、その時点の実績ですとか、それから条件、環境ですとか、順次ローリングをしていく予定でございます。 ○委員(阿部浩子君) 分かりました。つまり、今おっしゃっていたことは、国の施策、あと東京都の施策、そういったものがどんどん進んでいけば、港区としてもそれは達成できると認識されているということでいいのですね。ありがとうございます。 ○委員(福島宏子君) 区の目標のようなものは出されているままだということなのですけれども、このIPCCに基づいた目標設定をということで、請願者の方からは主張があったと思うのですが、そことの関係で、やはり区としても、いきなり52%にならないにしても、ある程度の幅を持たせるような形で、もう少し上の高い目標を目指していくという、そのようなことは考えていないのでしょうか。 ○地球温暖化対策担当課長(清水秀樹君) 今、策定をしております環境基本計画で掲げている目標につきましては、理想的な将来像、このようになったらいいなというものをお示ししているものではございませんで、私どもといたしましては、ここに掲げている数字は、区民の皆様、それから事業者の皆様に対して、最低限これはやっていくということで、ある意味、いわゆる公約のようなものとして取り組んでいくというような認識で策定しているものでございます。ですので、実態の伴ったものとしてお示ししようというふうにして考えているものですので、根拠のないものとして、このようなところまでだったら頑張れるなどという考えでつくっているものではございませんので、裏づけあるものとしてこのような数字をお出ししております。 ○委員長(清家あい君) あと、IPCCとの絡みに関してお願いします。 ○地球温暖化対策担当課長(清水秀樹君) IPCCは確かに、請願者の方もお示しになっているとおり、このような数字を掲げておりますが、まず1つは、世界全体を包括したような形の全体の数字でございまして、いわゆる道理的なもの、これをしなくてはいけないとなっているものではなく、これに向けて皆頑張るということではあるのだと思います。ここで掲げられている数字というのはあるかと思いますが、例えば日本の国で、東日本大震災で原子力が使えなくなって、火力発電がこの10年ぐらいで増えてしまったですとか、個別の事情までのところを考えながら、それぞれ細かく考えられたものではく、世界として、これがやらなければいけないというスタンスで書かれたものですので、港区としては、可能な限りそのようなものに近づいていけるようにこれから取り組んでいくということで、その過程にあるものだと認識しています。 ○委員(福島宏子君) 可能な限りということですとか、理想ではなくて公約だということも分かるのですけれども、今そのようなことを言っていられないような、こういった地球の状況、気候危機の状況がもう目前に迫っているから、今こそこういった高い目標を掲げないと、もう間に合わないという世界中のメッセージですよね。こういったメッセージにやはり応えていく必要があると思うのですけれども、港区は、先ほども地球温暖化対策担当課長おっしゃったように、企業、民間の企業から出るものが70%ということで、企業の方の取組が進んでいる状況というものが今あると思うのですが、そこでやはり区として、先ほども提言でも出されている、区有施設に関することというところは、私はすぐにでも取り組んでいく必要があるのではないかと思うのですが、その辺はいかがでしょうか。 ○地球温暖化対策担当課長(清水秀樹君) まず、福島委員がおっしゃった民間の方が進んでいるのではないかというお話なのですけれども、確かに港区には大きな企業もたくさんありまして、そういった目標を掲げている企業があるということは承知をしております。ただ、港区にも大きな企業から小さな企業まで様々な企業がいらっしゃって、トップ企業ができることが、小さな企業にも同じようにできるか、同じように体力があって、いろいろなことに取り組めるかということはまた別の話でございますので、1や2あるから10全部というわけではないと認識をしております。  それから、区有施設への取組でございますが、区有施設も様々な種類のものがあって、その中でどのような取組を求めていくのか、施設の中身ですとか、それから新しい施設をこれから造るものもあれば、それから既存のもの、造ったばかりですぐに改修ができるようなものばかりではないなど、いろいろなものがございますので、その中で一定の基準を設けながら、その施設に合わせたものを各施設の専門部署のところにお任せしているというスタンスでございます。もちろん、今後そういったものを順次省エネ性能を高めていくですとか、そういったことは必要だというふうな認識はございますので、今後昨年度改定したものをさらに改定するときには、その辺の認識を持ちながら、関係部署とは調整してまいりたいというように考えております。 ○委員(福島宏子君) 大きい企業はできるけれども、小さい企業はそのように同じにはできないとか、そういったことを聞いているわけではなくて、企業の方がやはり進んだ取組をやっていて、自治体として、先ほどからも言われているように、東京都で一番排出量が多いということはもう日本一でしょう。そういった自治体としての、やはり意気込みというか、メッセージを発するという必要性が問われているのだと思うのです。だから、大企業はできるのであれば、港区だってできるでしょということは、私は強く言いたいですし、やはり地球温暖化対策担当課長の答弁を聞いていても、危機感があまり感じられないのです。そういった下で、今やはり区有施設なども、先ほどからも新しく新築する部分に関しては、少しでもそのような素材や建築のやり方など、そういったところでも、まだまだこれから変えていかれるのではないかという、そういったものに関しては、やはり積極的に前向きにやっていくという、前向きな答弁をいただきたいのですけれども、いかがでしょうか。 ○地球温暖化対策担当課長(清水秀樹君) 前向きな姿勢が見られないというお話でしたけれども、私どもの方の掲げておりますのは、一定のほかの特別区や、都内でも高い水準の方を求めてやっておりますので、意気込みではなく、行動として高い水準を求めて取り組んでいるということ自体に自負をしております。 ○副委員長(丸山たかのり君) 直近の、区の掲げたCO2の削減目標の達成度合いというのはどのようなものになっていますでしょうか。 ○地球温暖化対策担当課長(清水秀樹君) 直近の二酸化炭素の排出量というのは、2017年度の実績になりまして、2013年度比で約13%の削減になります。 ○副委員長(丸山たかのり君) それは目標達成でよかったのでしたか。当時の目標としては達成しているものでしたか。 ○地球温暖化対策担当課長(清水秀樹君) このままいけば、現在の計画期間は2020年度になりますので、このまま順調に推移していけば達成ができるものと考えております。 ○副委員長(丸山たかのり君) 分かりました。その辺はきちんと根拠を持ってやられているから、達成しているということなのだとは思っております。  それで、先ほど請願者の方がおっしゃられていたような算定根拠というものは、非常にいろいろ多岐にわたるデータだと思うのですけれども、そういったものというのは、オープンデータというか、何か公開できるようなものとか、今も公開しているとか、どうなっていますでしょうか。 ○地球温暖化対策担当課長(清水秀樹君) 算定の主な根拠になっております、例えば人口の流れですとか、それから企業の多さですとか、それから個別のものに対してどのようにして算出したかといいますのは、主に対策編、今回の環境基本計画の別冊として、対策のところの別冊のところに掲載をしております。 ○副委員長(丸山たかのり君) それを見れば算定の根拠が分かるということで言われましたね。分かりました。  最後に1点なのですけれども、今政府の方でも、明年のCOP26に向けての目標値、削減目標などを定めている最中だと思うのですが、仮に今の環境基本計画での目標値が変わらないままいって、国の方がもっと意欲的な削減目標を出してきた場合に、それに対してその下位の自治体の方がそれをどのように扱っていくかということは、まずは東京都の方がそれを受けて何か目標掲げて、その後区が目標を掲げてとか、そういった流れになるのでしょうか。 ○地球温暖化対策担当課長(清水秀樹君) 必ずしも国が制定した、次は東京都、その次が区と考えているものではございませんで、計画の見直しの機会ですとか、そういったタイミングで、港区に影響のある項目、要素を十分検討した上で、東京都が仮に変更していなくとも、港区にそういったもの、要素があれば、それを反映したものに修正をしていきたいというふうなものでございます。 ○委員長(清家あい君) よろしいですか。ほかに御質問などございませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(清家あい君) なければ、質疑はこれにて終了いたします。  採決はどのようにしますか。             (「態度表明」と呼ぶ者あり) ○委員長(清家あい君) では、態度表明が必要ということですので、各会派、順次お願いいたします。まず、自民党議員団、お願いします。 ○委員(ゆうきくみこ君) 私もかなり長年、環境についてはしつこいぐらい質問等々を、質問以外でもいろいろと皆さんに、地球温暖化対策担当課長や皆さんにお相手していただいて、あふれる思いがたくさんあるのですけれども、もう10年以上前、昔それこそ環境省から、地球温暖化対策担当課長と副区長で、港区の方にいらしたときに、本当にいろいろ小まめにやり取りさせていただく中で、区にいる立場として少しじれったさを感じるというようなことをお伝えしたときに、何かやはりお国はお国の立場で自分たちにできないじれったさがあって、やはり港区だからこそできることがたくさんあって、それをしてほしくて来ましたというようなやり取りがあったことがすごい印象的です。なのでそれ以来、市区町村という基礎自治体というレベルだけれども、自分にとっての役割というものは大きいのだなという思いをいろいろな質問などに込めてやり取りさせていただいて、今、みなとモデルとか、何かいろいろな環境に対しての、これはいいのではないか、あれはいいのではないかというようにして、行政の方もいろいろと教えていただいたりとか、そのようなものを繰り返してもう10年以上たつのです。今回、今までと一番大きな違いは、それこそ政府がゼロを宣言して、それが今までと大きく違っていて、国自体も環境省という中で、いろいろと環境活動を進めていきたいという、港区まで来てというような取組をしていた中で、その政府のトップがやっていくぞというように宣言したということは、それこそ国費がこれからどんどん投入されて、環境に対しての方向性ということを完全に貢献していくぞということで、もう本当に深掘りしていくと、人間が滅びるか、それとも技術革新をしていくかという話になっていくのかなというところなのです。今後、やはりこれからの、国が宣言をしたことでの技術の進歩など、飛躍的に進んでいくと思うので、それを考えると、すごい前向きな気持ちでいます。ただ、一方で港区の立場としては、やはりそのような力がない中で、ましてや現場、基礎自治体として本当に区民一人一人の皆さんの生活のスタイルだったりとか、実際に、ここの人たちがどれだけ梱包材のないものを買っていますかとか、輸入のものではないものを使っていますとか、どれだけストイックに環境について毎日やっていますかというところを港区はアプローチしていかなければいけないので、ある意味かなりストイックにならなくてはいけないと理解しています。  この区長答弁、今回の会派の皆さんの質問に対して、宣言という言葉は使っていないですけれども、本当にもう宣言に等しい方向を示していて、なぜ宣言と使わないのかとか、やはり区の方針、スタンスとして、私も私なりの主張があるし、請願者の方もやはりすごい熱い主張があるし、ほかにもたくさんいらっしゃる中で、やはり区民意見の募集というものは絶対的にやっていって、いろいろな意見を取り入れて港区ができることというものを示していかなくてはいけないなと思います。  少し長くなったのですけれども、52%という数字は、私は比較的、政府などのゼロ宣言を受けて、技術に期待しながらできていくのではないかとか、これからどのようなことが起こってやってくれるのだろうなという、それを受けて港区はどのように現場でできるのだろうかと、すごい期待をしているところです。  この請願に対しては、やはりこれからいろいろと区民意見を募集しながら、港区の方向性をある程度固めていかなくてはいけないということで、自民党としては、継続でお願いしたいと思います。 ○委員長(清家あい君) 分かりました。  次に、みなと政策会議、お願いします。 ○委員(杉浦のりお君) みなと政策会議としては、14の御提言につきましてはよく理解し、本当に実現できれば、環境においてもナンバーワンの港区になると思います。来年度からの港区の計画は、2013年度比で40%減と盛り込んでおり、やはり52%になるには、区の限界では難しいとのことですが、先ほどの地球温暖化対策担当課長とのやり取りの中で、国と東京都の施策が進めば、52%削減もできるのではないかと思っております。これからのことを考えますと、本当に今コロナ禍ですけれども、終息した後の世の中を考えますと、生活様式の大きな変化に伴う都心部港区のありようも、また、ビジネススタイルや人々の考え方も変化が見られるのではないかと考えます。よって、私たちとしましては、さらなる技術革新、できることから取り組んでいくことを強く期待いたしまして、本請願につきましては、環境基本計画素案のパブコメ募集中ということもありまして、多くの区民の声をお聴きし、環境基本計画の素案に対しての委員会もこれからですので、その中でもっと議論を尽くしてもらいたいと思っております。本日のところは継続審査でお願いいたします。 ○委員長(清家あい君) 次に、公明党議員団、お願いいたします。 ○副委員長(丸山たかのり君) 今回請願者の方々の趣旨説明の様々な地球温暖化の対策、CO2削減のための対策や問題点などということは非常に勉強になりまして、大変説得力のある話でしたし、私自身も削減目標の中間の、2050年のCO2実質排出ゼロを目指すに当たっての、中間目標の削減目標の野心的見直しということは絶対的に必要だと思っております。幸いなことに、これから環境基本計画をこの委員会でも実質審議をしますし、先ほどデータ根拠もそういったところには入っているというお話だったので、間に合えばそこのところまでに、実現可能かどうかということもぜひ検討させていただいて、その基本計画の審議の中で意見を述べさせていただきたいと思いますし、遅くとも来年のCOP26に向けた政府の方の目標値が示された時点で、港区のその事業に対する影響というのは、やはりきちんと評価する必要があると思っておりますので、遅くともそのときまでにもう一度そういったことを取り上げる必要があるというように考えておりますので、そういった意味で前向きに審議するための継続というように、公明党としては考えております。 ○委員長(清家あい君) 次に、共産党議員団、お願いします。 ○委員(福島宏子君) 2030年までの、このCO2削減目標を引き上げるということですけれども、一方では請願者の方は簡単にできる、そして区側としては、並々ならぬ努力でも達成できないほどの高い目標という、お互いのそういった主張が聞かれました。しかし、やはり今の地球規模のこの気候危機を見たときに、それに立ち向かうためには、まさに今動き出さなければならないと実感をしております。企業に後れを取っている現状を改め、企業の取組よりも先に、自治体として様々な施策を打っていく必要性を強く感じています。私たち共産党議員団は、地球環境、そして命と暮らしを守る立場から、この請願は採択をするように主張いたします。 ○委員長(清家あい君) 次に、スマイル党、お願いいたします。 ○委員(マック赤坂君) CO2エミッションが一番高い港区が、率先して削減目標を一番高い数字に掲げて低減を図るということは、非常に意義のあることであるというように考えていますので、この請願の採択に対しては賛成いたします。 ○委員長(清家あい君) 次に、虚偽報道に負けない会、お願いいたします。 ○委員(赤坂大輔君) 思いを込めて表すという意味合いにおいて、大変意義のあることだと思いますので、本請願に関しては採択をお願いします。 ○委員長(清家あい君) 態度表明は終わりました。  継続との意見が出ておりますので、まず継続についてお諮りいたします。採決の方法は挙手採決といたします。  審議事項(3)「請願2第11号 2030年CO2削減目標引き上げに関する請願」について、今期継続とすることに賛成の方は挙手をお願いいたします。                    (賛成者挙手) ○委員長(清家あい君) 挙手多数と認めます。よって、審議事項(3)「請願2第11号」は今期継続とすることに決定いたしました。     ────────────────────────────────── ○委員長(清家あい君) 次に、日程を戻して、審議事項(1)「議案第111号 指定管理者の指定について(港区立みなと図書館)」、提案理由の説明は終わっておりますので、これより質疑に入ります。よろしいですか。これより質疑に入ります。御発言のある方はどうぞ。 ○委員(福島宏子君) 一番初めの資料bSを見ながら、選定理由のところで質問をさせていただきます。この資料bSの2ページ、5番の選定理由です。得意分野や経験、ノウハウの蓄積ということが、選定理由として高く評価されているのですけれども、少し中身を細かく教えていただけますでしょうか。 ○図書文化財課長(江村信行君) こちらの株式会社ヴィアックス、ヴィアックスの方の得意分野、経験、ノウハウの蓄積というお尋ねでございますけれども、得意分野といたしまして、こちらの企業はもう図書館の世界では大変なノウハウを持っているところでございます。全国では80館程度、特別区でも50館程度の図書館の管理運営を行っているところでございます。そうした分野、また、これまでの経験と十分な図書館運営主体としてのノウハウを評価したものでございます。 ○委員(福島宏子君) そういった経験が豊富ということで、高い評価がされているということだと思うのですけれども、その下の行なのですが、みなと図書館の現状に精通したスタッフを数多く有し、ということなのですけれども、説明の中でも、今の窓口業務などということであったのですが、そのスタッフの方々というところは継続で雇用されるということでよろしいのでしょうか。 ○図書文化財課長(江村信行君) 現在、みなと図書館の窓口業務として、25人のスタッフが働いております。その25人全員が継続、継続の雇用を希望しているというところでございますので、若干企業としての異動はあるかと思いますけれども、ほぼその25人全員がそのまま移行するというように考えております。 ○委員(福島宏子君) 分かりました。  あと、3ページなのですが、帰宅困難者一時受入場所としての災害時マニュアルということが書かれているのですけれども、この辺で少し詳しく教えていただきたいのですが、備蓄品ですとか、こういった準備、そして避難訓練など、そういったところの計画はどのようになっているのでしょうか。 ○図書文化財課長(江村信行君) みなと図書館の方のビルは、帰宅困難者の一時受入場所ということで使われておりますので、何か大きな発災の際に帰宅困難に陥る方々が一時的にそこに滞在をするということになります。そのための災害時のマニュアルの整備、また備蓄品、資機材の準備についても、こちらの提案している株式会社ヴィアックスの方で十分そこに配慮した形の提案がなされております。防災訓練などにつきましても、帰宅困難者の一時受入場所という形での避難訓練、一種の防災訓練についても、適宜そこは行うように指導してまいります。 ○委員(福島宏子君) 2011年の震災のときも、受入場所となっていたのですか。なっていない……。 ○図書文化財課長(江村信行君) 2011年の東日本大震災の際に、あそこが帰宅困難者一時受入場所という形で整理されていたかどうかは、申し訳ございませんが、ただいま分かりませんけれども、恐らくその後の整理の中で出てきた概念なのではないかと思います。申し訳ございません。そこは少し。 ○委員(福島宏子君) 帰宅困難者を受け入れるということは、大人数になると思いますが、図書館ですから、そこまで広いホールのようなスペースというものがあるのかなと思うのですけれども、何人ぐらい受入れ可能なのでしょうか。 ○図書文化財課長(江村信行君) 何人ぐらいかというお尋ねでございますけれども、みなと図書館ですが、地下に閲覧席がある閲覧スペースがございます。ここはもともと食堂だった場所でございますけれども、そこがかなりの面積がございます。また、ホールもございます。それから集会室もございます。2階の方には閲覧コーナーもございまして、座席もございますので、人数で何人ということが今正確には申し上げられませんけれども、かなりの方が来られても、ある程度は椅子に座っていただいて、そこで一時的な受入場所として機能はするものと考えております。 ○委員(福島宏子君) 分かりました。  インデックス1のところの6ページなのですけれども、第一次審査と第二次審査ということで、第二次審査で逆転になっていますよね。逆転になるケースというものはゼロではないと思うのですが、この場合の、一次で、二次のプレゼンテーション、ヒアリングでの逆転になった経緯というものを簡単にお願いしたいのですけれども。 ○図書文化財課長(江村信行君) 一次審査の場合、1,000点満点で、僅差ではございますけれども、B事業者の方が勝っていたという状態でございます。これに対しまして二次審査の方、500点満点ですけれども、ここでは大きく差が開きまして、A事業者の方が445点、Bの方が365点というようになったということで、このときの審査委員の採点表を見ましても、5人の審査員全員が株式会社ヴィアックスの方により高い評価を与えているという状態でございました。実際プレゼンテーションの際にも、企業の意欲ですとか、会社の風土ですとか、その提案内容の確実性など、その辺のことをしっかりとプレゼンの中で判断をして、そのような結果になったものと考えております。 ○委員(福島宏子君) 分かりました。逆転でA事業者、この株式会社ヴィアックスが取ったわけですけれども、何かこう、そういった一次審査が高かった方と逆転した場合の、第三次というわけではないのかもしれないですが、そういったことも何か今後必要なのではないかと思いました。  あと、6ページの上の方の表で、地域・学校との連携、交流についてはあまり具体的ではないと感じましたという、この意見なのですが、ここの辺りは図書文化財課長としてはどのように受け止めていらっしゃるでしょうか。 ○図書文化財課長(江村信行君) こちらの地域・学校との連携、交流についてはあまり具体的ではないという、そのような御意見を審査員からいただいているところでございますけれども、こちらの株式会社ヴィアックスという会社自体は、現在みなと図書館の窓口業務は担ってはいるのですが、具体的に地域との連携事業、また交流事業を港区で展開しているというわけではございません。現在港区の指定管理者としての実績はございませんので、そのため、やはり具体的な提案がなかなか書きづらかったのだというようには考えております。ただ、ほかの自治体で実施しております事業などを見ていきますと、十分に学校や、地域との連携を提案しているところでございます。例えば文京区の図書館では、東大の医学部と連携をした形で、医療、健康に関する講座を実施するといった、非常に興味深い取組もしておりますので、十分そうした交流事業、また連携事業を実施する能力は持っているものと考えております。 ○委員(福島宏子君) 区としてのノウハウというか、そのようなところがフォローしていくことが必要なのかなと感じるのですけれども、その辺りはいかがですか。 ○図書文化財課長(江村信行君) 今、福島委員の御指摘がありましたとおり、区の方も図書館をこちらの指定管理者に任せるわけですけれども、当然、図書文化財課として指定管理者をフォローする、または強く指導する、よりよい方向へ向けて共に連携をして歩んでいく必要がございますので、そのようなきちんとしたノウハウのフォローは行ってまいります。 ○委員(福島宏子君) 分かりました。ぜひフォローをお願いします。  7ページで、最終選考結果というところでは、かなり館長候補者の評価が高いと思うのですけれども、この館長候補者の実績などあれば、簡単でいいので教えてください。 ○図書文化財課長(江村信行君) こちらの館長候補者ですけれども、今、非常に大きな図書館の館長を実際にしているというように聞いているところでございます。プレゼンテーションの際にヒアリングをした中で、非常に印象に残りましたのは、包丁を持った当事者、利用者と、カウンターで実際に対峙したことがあるということで、そのときの受け答えを聞きましても、かなり緊迫した中で非常に適切な対応をしているということがよく分かりました。その受け答えからも、十分館長としての能力を持っている人物だということは高く評価、そこを恐らく審査員も高く評価したものと考えております。 ○委員(福島宏子君) 分かりました。この館長というのは専任ということで、そこだけ確認させてください。 ○図書文化財課長(江村信行君) 館長は専任でございます。 ○委員(福島宏子君) あと、7ページの少し上の方に戻ってしまうのですけれども、みなと図書館の課題などもよく把握しということで、課題として挙げられるものというのは、今現在何でしょうか。 ○図書文化財課長(江村信行君) みなと図書館の課題ということになりますけれども、みなと図書館、昭和54年に建築、建てられた図書館です。もう41年が経過をしているということで、老朽化しているという点はまずございます。それから、現在は図書文化財課もここにおりまして、図書館長も私が務めておりますので、中央館という位置づけを持っておりますけれども、今後はここが地域館になっていくということになりますので、より地域と密着した形での図書館サービスの提供ということを行う必要があるという点が、主な課題かと捉えております。 ○委員(福島宏子君) 分かりました。  そうしましたら、インデックス4番なのですけれども、その4ページです。この中の上の方ですが、自主事業のくだりがあるのですけれども、このとき自主事業は利用者から参加費等も徴収することはないですかというところで、事務局の方が可能性としてはありますということで答えているのですが、もう少し詳しく御説明いただけますか。お願いいたします。 ○図書文化財課長(江村信行君) 図書館においての自主事業ということで、これは参加者から、恐らく実費などを徴収することができるのかどうかという、そのような福島委員からの質問だったのかと思いますけれども、参加者個人に係る経費については徴収することは可能ということは、そのような制度になっております。ただ、もし徴収する場合については、収支の見込みなどもございます。利益を多く取り過ぎるようなことになってもいけませんので、そこは区の方と事前に協議を行うという、そのような記載を追加したということでございます。 ○委員(福島宏子君) では、実際今もこのような自主事業で参加費を徴収してやっているという、そのような認識でよろしいですか。 ○図書文化財課長(江村信行君) 図書館の指定管理者の方で、自主事業で参加費を徴収しているというものはございません。 ○委員(福島宏子君) そうすると、ではこれはみなと図書館の指定管理者、受けるところが今後こういった事業も展開していくという、それを区の方も認めるということでしょうか。 ○図書文化財課長(江村信行君) こちら公募要項の方に、このような記載を念のため書くということをここで議論したわけでございますけれども、図書館の事業として実際そのような経費を取るような事業が行われるのかというと、現在も行っていませんし、今後も非常に難しいのではないのかというように考えているところでございます。 ○委員(福島宏子君) 分かりました。  8ページなのですけれども、8ページのところに真ん中から下の辺りなのですが、本の世界に入ってみようという事業が提案されているのですけれども、結構高い評価をされているように読み取れたのですが、この本の世界に入ってみようというものを少し具体的にお願いします。 ○図書文化財課長(江村信行君) こちらの提案がありました本の世界に入ってみようという事業、非常に面白い事業でございます。資料として、見出しの8−55ページに少し紹介がございますけれども、株式会社ヴィアックスという会社は、動画を撮影したり、スタジオを持っていたりしております。そこで絵本の中の様子などを動画で撮影いたしまして、その撮影した映像と、みなと図書館の地下にホールがございますがそちらのホールで、例えばお子さんなどを撮影しまして、その2つの画像を合成するという作業で、実際出来上がったときには、絵本の中に自分が主人公として入っているかのような、イメージができる取組でございます。事業者の方からは、お子さんが本への興味を持つ大きなきっかけになるということで、御提案をいただいています。 ○委員(福島宏子君) 新しい取組としてはすごく興味深い取組だと思います。  インデックス4番の中で、今みなと図書館と、今5館でグループ化されていて、そこで指定管理が決まっているではないですか。これを読んでいくと、このB事業者の、落ちている方の事業者が、今5館受けている事業ですよね。そうなってきた場合に、今後一括化していくのかという、この委員の質問があるのですけれども、区は現時点では決定していないと答えているのですが、この辺はどのように考えたらよろしいのでしょうか。 ○図書文化財課長(江村信行君) 港区にはみなと図書館以外に5館1分室ございます。福島委員がおっしゃいましたとおり、今、5館1分室は特定の事業者が指定管理を取っているという状態でございます。今後、みなと図書館については、2年間指定管理者として株式会社ヴィアックスが務めるということになった場合ですけれども、その次の指定管理期間につきましては、どのようにグループ化をしていくかというところについては、まだ決定いたしておりません。全体一括というようなやり方になりますと、ここの審議の際にも出ておりますけれども、事業規模が大きくなりますので受け手の事業者というものが限られてしまうという現状もございます。また、ほかの自治体で、館ごとに指定管理者を別々に公募しているというところも多々ございますので、そういう動向も見まして、今後の区の図書館の指定管理の在り方を見極めていこうと考えているところでございます。 ○委員(福島宏子君) それでもやはり2年間ということで、合わせていくというところは変わらないということですか。 ○図書文化財課長(江村信行君) 今回の指定管理期間につきましては2年間ということで、終期は合わせていくということは変わりません。 ○委員(福島宏子君) では、その後は全部そろって、グループ化のやり方などはどうなるかは分からない。全く分からないということで。はい、分かりました。  すみません。では、インデックス5番なのですけれども、主な事業提案ということでここに書かれている幾つかの内容があるのですが、最後のところが指定管理者による提案事業とありますけれども、その前の部分というのは図書文化財課の方針といいますか、提案ということなのでしょうか。 ○図書文化財課長(江村信行君) こちらの資料のその前の部分といいますのは、港区立図書館サービス推進計画という計画を、これは区の図書文化財課が作成をしている計画でございます。そちらの計画に従った形で、このような事業を提案することができるということで提案されたものが、ここにあるものでございます。 ○委員(福島宏子君) では、図書文化財課の推進計画ということは、区側の方の方針ということですね。  それで、2ページのところですけれども、専門図書館との連携、あとボランティアとの連携、そして地域に根差した企業や団体との連携ということで書かれているのですが、少しその3つの部分、教えていただきたいのですけれども。特に専門図書館との連携というあたり、お願いします。
    図書文化財課長(江村信行君) 区内には専門図書館ですとか、大学図書館と言われる図書館というものが非常に多数ございます。今把握している段階で42の図書館、専門図書館がございます。具体的には、味の素がやっております食の文化ライブラリーですとか、または旅の図書館、それから国際文化会館の図書室、カナダ大使館の図書館、ゲーテ・インスティトゥート東京図書館など、多々ございます。東京都人権プラザにも、図書資料室もございます。こういった、いわゆる専門図書館と私ども呼んでおりますけれども、ここの専門図書館との連携ということで、お互いに本の融通というよりも、レファレンスの際にそのような図書館を紹介する、または、そこの資料を、どこにそのような資料があるのかをそちらに伺うというようなことでございます。  ボランティアとの連携としましては、図書館にはいろいろなボランティアの方が御登録をいただいております。読み聞かせのボランティアの方、または本の音訳をするボランティアの方などいらっしゃいます。そうした方々との連携ということです。  それから、地域に根差した企業や団体との連携ということで、こちらは子ども向けの出前講座などに御協力をいただくということで、御提案があるということでございます。 ○委員(福島宏子君) 今の専門図書館との連携というところで、例えば区立の図書館に区民が行って、何か専門的な知識を得ようとしたときに、図書館の方で、そういった専門図書館からの本というものを取り寄せていただいたり、もしくはその区民の方に、ここにこういった本があるという、そのような紹介とかいったことも、今現在もやられているのでしょうか。 ○図書文化財課長(江村信行君) まず、本の取り寄せということですけれども、こちらは相手方の図書館の方のお考え次第ということになるのですが、例えば東京海洋大学の図書館の場合には、区の方の図書館に本の御提供をいただいているということがございます。それ以外の、また別の機関ですと、区の図書館を通じた本の貸出しというのは御遠慮いただきたいというようなお声をいただいているところもございます。ただ、その場合にも、そのような図書館があるということを利用者の方に御紹介をするということができますので、そのような形で、レフェラルサービスというように言われますけれども、そのようなサービスは今も提供しているということでございます。 ○委員(福島宏子君) 分かりました。その指定管理者による提案事業の中に、高齢者向けタブレット体験講座の実施などというものはすごくいいなと思うのですけれども、デザイナーによるポスター作成とか、タペストリーやのぼり旗の作成というものがあるのですが、これはどういったことなのかということと、これは外注になるのか、少しその辺をお聞きしたいのですけれども。 ○図書文化財課長(江村信行君) この株式会社ヴィアックスの方はデザイナーを抱えております。ポスターやチラシなど自らの会社で、これは本社付の社員ということになりますけれども、その社員が作成をするということができます。外注をしなくても、非常に自由度の高い資料ができるということになります。タペストリーやのぼり旗などにつきましても、何かのイベントなどをする際に、自らそのデザイナーがデザインをして作成をするということができるということでございます。 ○委員(福島宏子君) 分かりました。  インデックス6番目の法人の概要なのですけれども、1点、この障害者雇用率なのですが、ここが未達成ということで、この辺りはどのように区としてはお考えでしょうか。 ○図書文化財課長(江村信行君) 福島委員御指摘のとおり、障害者雇用率につきましては、たまたまこの時点、この年度は未達成ということでございました。実は当初は、十分な達成ができるための274人分の障害者雇用契約を行っていたということを聞いておりました。ところが、想定以上に所定の労働時間数を下回ってしまう勤務と、体調を崩されたということで早期退職がかなり発生してしまったということで、結果として下回ったというように聞いております。現在は2.2%という障害者雇用率を十分満たす見込みで推移しているということでございます。御承知のとおり来年には2.3%に上がりますけれども、それにつきましても満たせると聞いております。現に過去に、この事業者は2.3%を超える障害者雇用率を実現しておりますので、それについても十分確からしいと考えております。 ○委員(福島宏子君) では、達成していく見込みがあるということで、その辺は自信を持って答えていらっしゃるので、そのようになるかと思います。  それで、障害者雇用率が出たので、インデックス8にも関わるのですが、事業提案も中身を見ましたけれども、障害者のことに関しての、何といいますか、障害者に向けての配慮の部分ですとか、障害者対応という部分が少し欠けているような気がしたのですけれども、その辺り、図書文化財課長の方ではいかがでしょうか。 ○図書文化財課長(江村信行君) 御指摘のありました障害者の方への対応という点で、若干弱いのではないかという、そのような御指摘かと思いますけれども、確かに提出書類のみから見ますと、障害者サービスへの対応というものが十分であるかというと、なかなかそこは読み取れない部分もあるかと思います。資料の方にも、一番最後の方の資料に記載がある部分もあるのですけれども、やはり若干弱い印象を区としても持ったというところでございますので、こちらは今後指定管理者による図書館の運営をされることになりましても、区が直営で行っていたときと変わらない公共サービス、障害者サービスというものは提供する必要がございますので、そこはしっかりと指定管理者を指導してまいります。 ○委員(福島宏子君) 視覚の障害の方に対しては、読み聞かせのような、読んでさしあげるというか、そのようなサービスもやられているということは書かれていたのですが、聴覚障害の方というのも、見た目ではなかなか分からないのですけれども、受付などに行ったときに、何か手話ができる方がいらっしゃるとか、その受付の部分で、手話通訳を区役所などと結んだ、タブレットを使った手話通訳のものを用いるですとか、あと筆談ができる方は筆談という方法もあるかとは思うのですが、その辺もぜひ事業者の方には、区としても御指導いただければと思います。聴覚障害者の方は、カードを作るとか、そのような手続なども大変苦手な部分もあるので、そういったところへのフォローもぜひお願いします。  インデックス8番目の1ページのこの収支計画なのですが、これは本当に昨日の産業振興センターと少し違って、すばらしく、管理者利益まで書かれている、やはりこれが本当に当たり前の書き方だと思うので、もう指定管理者制度の公募の在り方はこれに一本化したいと私は強く要望したいと思います。  あと、このインデックス8の8ページなのですけれども、この真ん中あたりなのですが、平成29年から25名がここにもう勤務しているということで書かれておりまして、この後には苦情件数というか、そういったところなどは何かあれば教えていただきたいのですけれども。 ○図書文化財課長(江村信行君) 苦情の件数という……。 ○委員(福島宏子君) 何か受付業務の、窓口業務のところでの、そういったトラブルのような件数があれば。 ○図書文化財課長(江村信行君) 受付業務の中でのトラブルということでございます。ほとんどそのような苦情というものが、実はあまり、それほどないのですけれども、個別具体的には、2年ほど前ですが、未返却資料の督促のお電話を業者の方から御自宅の方にしましたところ、御本人がいらっしゃらなかったという事例がございまして、その場合、電話に出られたのがお父様だったので、そのような場合には、原則として本の書名は申し上げないで、未返却資料がありますということだけをお伝えするという、そのような原則に図書館の方はなっているのですが、その原則どおりにしましたところ、自分は保護者なのだから、本の書名ぐらい教えろということで御批判、御叱責をいただいたということはございました。そのような点も踏まえまして、よりよいマナーの向上というか、対応はしていきたいと考えています。 ○委員(福島宏子君) 窓口業務でこれまでの実績もある方々なので、そのような意味では安心して任せられると思います。  27ページからなのですけれども、災害対応のところがあるのですが、この災害対応のところでは、港区防災対策基本条例での公助の役割を果たしていくということも書かれているのですけれども、災害があったときの、避難訓練、もしくはそういった利用者への対応というあたりでは、不十分な部分というものはないのか、どの辺が十分なのかということは、区としてはどうですか。 ○図書文化財課長(江村信行君) このみなと図書館が帰宅困難者一時受入場所ということに指定されておりますので、まずは帰宅困難者をどのように受け入れて、そこでまずは過ごしていただくかということを考える必要があるということで、今回の提案につきましては、港区防災対策基本条例のことも十分踏まえておりますし、公助ということ、それから準備のことも、翻訳機を活用するなどということも、かなり具体的な提案をしておりますので、これは一定の評価をしているところでございます。また不足するところにつきましては、図書文化財課として今後も指導してまいります。 ○委員(福島宏子君) 分かりました。  あと、29ページなのですが、再委託を予定している業務のところで、清掃業務や保守点検業務ということなのですけれども、清掃業務のところで、東急コミュニティーという株式会社なのですが、こういったところにシルバー人材センターの方を雇用していくという、そのような予定というか、そのようなところは考えられないのでしょうか。今後のことも含めて。 ○図書文化財課長(江村信行君) こちらの委託予定先ということは、今現在予定ということで提案をされているということになります。実際再委託をする際には、個々に区の方に協議をしていただいて決めていくということになります。恐らく東急コミュニティーをまず委託先としましたのは、図書館の清掃の場合、いわゆる日常的な清掃のほか、外に出た形でガラス清掃をしたり、また高架天板の清掃をしたりするなど、かなり専門性の高い清掃業務もありますので、そのようなものの受け手としては、やはり東急コミュニティーのような会社でなければ難しいというところもあって、今このようになっているものと考えております。  現在みなと図書館でも、シルバー人材センターではない別の業者ですけれども、実際働いている方、日常清掃で働いている方はかなり高齢の女性の方がお二人勤務をされているという実態もございますので、今後再委託を決める際には、公共図書館における高齢者雇用の在り方という点につきましても十分配慮して委託するように、ここは協議を行ってまいります。 ○委員(福島宏子君) ありがとうございます。  最後に、今は港区の事業としてやられていると思うのですけれども、ブックスタート事業という事業があって、図書館の方の推進計画にも明記されているのですが、それがやはりすごく評判もいいですし、ゼロ歳のうちから絵本を与えたり、活字に親しむというのはどのようにしたらいいのか分からないお母さんたちにとっては、すごく喜ばれている事業だと思うので、それは当然継承、続けていただくということを1つ、確認だけしたかったのですけれども。 ○図書文化財課長(江村信行君) 今、福島委員から御披露のありましたブックスタート事業につきましては、大変お子様方と、そのお母様、お父様の方から御評価をいただいているところでございます。ゼロ歳から1歳のお子さんを対象にしまして、母子手帳をお配りする際に、そのような制度があるということもリーフレットを入れて御案内をして、図書館に来ていただくと、ブックスタートとして適正な、適度ないい絵本を2冊差し上げるという、そのような仕組みになっております。これにつきましては、今後指定管理者が導入されたとしましても、引き続き実施をしてまいります。 ○委員(阿部浩子君) 幾つか確認したいのですけれども、まず今、先ほど福島委員とのやり取りで少し気になったのですが、聴覚障害者の方に対してなのですけれども、受付に筆記ノートか、通訳のようなものというのは全く今どこの図書館も設置されていないということなのでしょうか。 ○図書文化財課長(江村信行君) 受付の方に、そのような障害者対応のものは設置されております。みなと図書館の場合でもカウンターの正面にございまして、それを御利用いただけるようになっております。 ○委員(阿部浩子君) そのような認識でいたのですけれども、図書文化財課長が御答弁されなかったので少し気になって、不安になって確認させていただきました。  お聞きしたいのが、この法人のことなのですけれども、インデックス6番なのですが、昭和48年にダイレクトメールの会社から、平成15年の4月にいきなり公立図書館業務受託開始となっているのですけれども、この中というのは、図書館に関わる何か、例えば図書の編集だとか、印刷だとか、何かそういうことをされていたとか、何かあるのでしょうか。 ○図書文化財課長(江村信行君) 確かに、もともと昭和48年にダイレクトメールというようなところから出発したことは間違いございません。その後、株式会社ヴィアックスというように社名も変更して、平成15年に公立図書館業務受託開始となっておりますけれども、これは恐らく図書館の窓口、当時まだ指定管理者制度はございませんが、図書館の窓口一部業務委託という形で全国的に受託が広がっていく、そのような中で、恐らく受託を、新しいビジネスに参入してきたものと考えます。 ○委員(阿部浩子君) 分かりました。それと、ここのホームページを見ていたら、ちょうどみなと図書館の募集をされていたのです。募集の要項の中に、資格が図書館司書の資格を皆さん有している方であって、今カウンターで25人とおっしゃっていましたけれども、どれぐらいの司書の方がいらっしゃるのですか。 ○図書文化財課長(江村信行君) この会社は図書館事業部門におきましては、62%が司書を持っておりますので、みなと図書館におきましても、おおむねその前後の司書保有率でございます。 ○委員(阿部浩子君) 今ほかの、三田図書館とか港南図書館とか、ほかの館が、一括で指定管理している館があるのですけれども、そこと比べると、その司書率というものはどれぐらい違うのでしょうか。 ○図書文化財課長(江村信行君) 他の図書館を受託している指定管理者といたしましても、ほぼ同様の率と考えております。 ○委員(阿部浩子君) あと、今まで一括して指定管理をしていた図書流通センターも今回応募されているということで、あちらはもうずっと長年されているから、それだけに強いのかななどと思っていて、いろいろな選考の中で見てきて、副委員長の中に教育委員会の星川教育推進部長が入っていらっしゃるのですけれども、ここの株式会社ヴィアックスが指定管理に指定されるということの一番のセールスポイントとは何になるのでしょうか。数々の報告書の中に盛り込んでいるのですけれども、一番の違いというか、そこの辺りを教えていただけたらと思います。 ○教育推進部長(星川邦昭君) 私への御質問でしたので、私から答えさせていただきます。  図書文化財課長からの答弁がありましたように、今後どのように運営していくかという、その2年の後の方向性というものはこれから決めるということでございます。ほかの委員からのお話もございましたのですが、ここでもし、もちろん提案がよければ、落選してしまった会社に決めるという手もありましたけれども、もしそこになったときに、今後の方向性として、新しい業者が入ってくる可能性がかなり低くなるというお話もございました。それと、あと個別の提案の内容として、非常に私自身もそうなのですけれども、この事業者の提案にすごく温かみ、地域性を感じました。確かに指定管理者として受けていないので、先ほど福島委員の方から、地域との交流の部分で少し落ちるという話がありましたけれども、それはもう一つの事業者が、現在も総合支所と一緒にいろいろな事業をやっているというところで、その部分と比べるとということでございました。ただ、図書文化財課長から答弁がございましたように、ほかのところで地域と連携しながらやっているということからすると、もしかしたらここの事業者にすることによって、新たなつながりというもので大きく展開できる、また、ほかの館と比べて違った方向性として、独自性が出てくるのではないかという、そのような期待も非常にございました。そのような点も含めて、ここであえてほかの館とは別な形で、この事業者を選んだという、そのような経緯がございます。 ○委員(阿部浩子君) ありがとうございました。今お話を聞いていて、やはり新たな可能性というか、区民にとってよりいい図書館になるのかなと思いました。ありがとうございました。 ○委員長(清家あい君) よろしいですか。ほかに御質問などございませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(清家あい君) なければ、質疑はこれにて終了いたします。  採決は態度表明で……。 (「態度表明でお願いします」と呼ぶ者あり) ○委員長(清家あい君) それでは、態度表明が必要ということですので、各会派、順次お願いいたします。自民党議員団。 ○委員(池田こうじ君) 本件につきましては、事業提案もよく所管課の方も理解しているようでございますし、この指定管理をやっていく上で、そういった提案を生かすのも所管課次第だと思っております。そのことを申し上げるとともに、やはり開かれた図書館ですとか、コロナ禍の中で多様な、いろいろな生活上のニーズも変わっている中で、この民間の指定管理者に一緒に図書館を運営していくのは非常に意義のあることだと思いますので、しっかりこの提案を生かすように、所管課が管理をするということも含めて期待いたしまして、本件については賛成を申し上げます。 ○委員長(清家あい君) 次に、みなと政策会議、お願いします。 ○委員(阿部浩子君) みなと政策会議としては、この議案についてですけれども、現在みなと図書館の窓口業務を行っている事業者であり、みなと図書館の状況に精通したスタッフも多数有しているとしています。直営から指定管理者に移行するわけですが、スムーズな引継ぎをお願いいたします。みなと図書館は中央館から地域館になります。みなと図書館の利用者が満足できる、より質の高いサービスを提供することを要望いたします。よって、この議案に賛成いたします。 ○委員長(清家あい君) 次に、公明党議員団、お願いします。 ○副委員長(丸山たかのり君) 指定期間の方が2年という短い期間ということもありますし、その点で、今回の指定管理者の場合の館の運営の継続性や、安定した事業推進という部分は大変重要なポイントだと思いますので、本案に関しては賛成いたします。 ○委員長(清家あい君) 次に、共産党議員団、お願いします。 ○委員(福島宏子君) 現在、図書館の登録率を見ると、人口比で24.4%ということです。そのうち区民の割合が54%と、半数です。区民にとって、より身近で利用したくなる図書館が求められています。事業者の提案の中に、まだ港区での経験がないということもあるのかもしれませんが、区民に特化した利用を促進するような具体的な提案はありませんでした。今、子どもたち、とりわけ高校生の不読率、読書をしない、そのような割合が高いことが問題視されています。ネット社会とはいえ、文章を読む力は、学力向上にもなくてはならない力で、あとは読書力を高めるということが今求められています。そして地域性を発揮していくことが図書館の役割と考えます。区民の顔が見える区政を行う図書館運営を行うためには、区が一丸となって図書館運営に邁進していただきたいと思っております。よって、共産党議員団は、「議案第111号 指定管理者の指定について(港区立みなと図書館)」には反対いたします。 ○委員長(清家あい君) 次に、スマイル党、お願いします。 ○委員(マック赤坂君) 審査過程で第一次審査で負けたということは非常に気になるのですけれども、合計得点で結果的に選ばれたということを信じまして、本議案には賛成いたします。 ○委員長(清家あい君) 次に、虚偽報道に負けない会、お願いします。 ○委員(赤坂大輔君) 図書館は古色蒼然とひっそりとしているべきだという持論を持っていまして、指定管理制度が持つ民業を圧迫しかねない無理な活動、また責任を回避するためだけの無目的なルールの増設など、指定管理が持つ宿痾であると思っています。図書館に指定管理制度がそぐうとは思えませんので、本議案に関しては反対いたします。 ○委員長(清家あい君) 態度表明は終わりました。  「議案第111号 指定管理者の指定について(港区立みなと図書館)」について採決いたします。採決の方法は挙手採決といたします。  「議案第111号」について、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手をお願いします。                    (賛成者挙手) ○委員長(清家あい君) 挙手多数と認めます。よって、「議案第111号」は原案のとおり可決することに決定いたしました。     ────────────────────────────────── ○委員長(清家あい君) 次に、審議事項(4)「発案元第6号 区民生活事業・教育行政の調査について」を議題といたします。  本発案に関連して、何かございますでしょうか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(清家あい君) なければ、本発案につきましては、本日継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。              (「はい」と呼ぶ者あり) ○委員長(清家あい君) それでは、本日継続と決定いたしました。     ────────────────────────────────── ○委員長(清家あい君) そのほか、何かございますか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(清家あい君) なければ、本日の委員会を閉会いたします。                 午後 4時20分 閉会...