港区議会 2020-11-20
令和2年11月20日総務常任委員会－11月20日
令和2年11月20日
総務常任委員会－11月20日令和2年11月20日
総務常任委員会
総務常任委員会記録（令和２年第１８号）
日 時 令和２年１１月２０日（金） 午後１時３０分開会
場 所 第４委員会室
〇出席委員（７名）
委 員 長 杉本 とよひろ
副委員長 清 原 和 幸
委 員 兵 藤 ゆうこ 横 尾 俊 成
土 屋 準 榎 本 茂
近 藤 まさ子
〇欠席委員（１名）
黒崎 ゆういち
〇出席説明員
芝地区総合支所協働推進課長 中 林 淳 一
麻布地区総合支所協働推進課長 瀧 澤 真 一
赤坂地区総合支所協働推進課長 中 島 由美子
高輪地区総合支所協働推進課長 鳥 居 誠 之
芝浦港南地区総合支所協働推進課長 土 井 重 典
国際化・
文化芸術担当課長・
企画経営部商品券特別給付担当課長兼務 宮 本 裕 介
企画経営部長 大 澤 鉄 也
企画課長 大 浦 昇 オリンピック・
パラリンピック推進担当課長・
全国連携推進担当課長兼務・
新型コロナウイルス感染症対策担当課長兼務 白 石 直 也
用地・
施設活用担当課長 高 澤 大 輔 財政課長 若 杉 健 次
用地・
施設活用担当部長 坂 本 徹
防災危機管理室長 長谷川 浩 義
防災課長 鈴 木 健 危機管理・
生活安全担当課長 金 田 幸 大
総務部長 新 宮 弘 章
総務課長 荒 川 正 行 人権・
男女平等参画担当課長 中 村 ゆかり
情報政策課長 西 川 杉 菜
契約管財課長 吉 田 宗 史
〇会議に付した事件
１ 報告事項
(1) 令和２年度組織改正について（追加）
(2) 港区
商品券特別給付事業の実施について
(3) 令和２年第４回港区
議会定例会提出予定案件について
(4)
シティハイツ車町併設施設（
地域関連施設）の活用について
(5) 南青山一丁目用地の活用について
(6) 港区震災後の区民生活の再建並びに産業及びまちの復旧復興のための基金を活用した
復旧復興事業の
基本的考え方について
(7) 港区
生活安全行動計画（素案）について
(8) 第４次港区
男女平等参画行動計画（素案）について
(9) 港区
情報化推進計画（素案）について
(10)物品契約における
制限付一般競争入札の
試行対象案件の拡充について
(11)港区基本計画・港区実施計画（素案）について
２ 審議事項
(1) 請 願元第４号 港区における
特定遊興飲食店営業の
指定地域追加願いに関する請願
（元．６．２０付託）
(2) 発 案元第３号
地方行政制度と財政問題の調査について
（元．５．２９付託）
午後 １時３０分 開会
○委員長（杉本とよひろ君） ただいまから
総務常任委員会を開会いたします。
本日の署名委員は、兵藤委員、土屋委員にお願いいたします。
黒崎委員より欠席の届けが提出されていますので、御報告いたします。
次に、当
常任委員会の説明員についてです。人事異動に伴い当委員会の説明員について変更がありましたので、変更となった説明員の御紹介をお願いいたします。
○
企画経営部長（大澤鉄也君） 昨日11月19日付で説明員の異動を行いましたので、御紹介いたします。
企画経営部の
商品券特別給付担当課長の宮本裕介でございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○委員長（杉本とよひろ君） なお、説明員につきましては、お手元に資料を配付しておりますので、御確認ください。
なお、本日は、報告事項(11)に関連して、各
地区総合支所協働推進課長に後ほど出席していただきますので、あらかじめ御承知おきください。
陳情書が議長宛てに提出され、当
常任委員会に送付されました。お手元に配付してあります。御参照ください。
日程に入ります前に、本日の運営及び今後の各個別計画の審議について御相談いたします。報告事項(7)「港区
生活安全行動計画（素案）について」、報告事項(8)「第４次港区
男女平等参画行動計画（素案）について」及び報告事項(9)「港区
情報化推進計画（素案）について」につきましては、本日は、理事者から説明を受けた後、資料要求のみを行い、第４回
定例会終了後に質疑を行いたいと思います。
なお、港区
生活安全行動計画（素案）、第４次港区
男女平等参画行動計画（素案）、港区
情報化推進計画（素案）につきましては、港区基本計画・実施計画（素案）と密接に関係していることから、第４回
定例会終了後の港区基本計画・実施計画（素案）の質疑の際に、その内容に対応する各個別計画についても、併せて質疑することとしたいと思います。
また、報告事項(11)「港区基本計画・港区実施計画（素案）について」につきましては、本日は要求資料の説明のみを受け、第４回
定例会終了後に集中して質疑を行いたいと考えておりますが、いかがでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○委員長（杉本とよひろ君） それでは、そのように進めさせていただきます。
なお、運営方については、質疑の状況を見ながら、必要に応じ皆様と御相談させていただきたいと思いますので、皆様の御協力をお願いいたします。
──────────────────────────────────
○委員長（杉本とよひろ君） それでは、報告事項に入ります。初めに、報告事項(1)「令和２年度組織改正について（追加）」、理事者の説明を求めます。
○企画課長（大浦昇君） 報告事項(1)「令和２年度組織改正について（追加）」の報告をいたします。本日付資料№１を御覧ください。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、
非課税世帯への臨時的な生活応援の取組として、
区内共通商品券を給付するため、項番１、令和２年11月19日、昨日付ですけれども、
企画経営部に
商品券特別給付担当課長を設置し、企画課に
商品券特別給付担当係長を設置いたしました。下の図がそちらでございます。
２番目の分掌事務を御覧ください。
商品券特別給付担当は、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う
非課税世帯への
区内共通商品券の給付に関することを分掌いたします。
説明は以上です。
○委員長（杉本とよひろ君） 説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら順次発言をお願いいたします。
○委員（土屋準君） これはある程度時限的なものかなと思うのですけれども、どれくらいの期間までという予定はありますでしょうか。
○企画課長（大浦昇君） こちらはまだ現時点では、いつまで設置するという予定は決まっておりません。今後、商品券の支給を進めていく中で、事務が落ち着く適切なタイミングを見計らって、組織としては縮小、廃止していくことになるかと考えておりますけれども、現時点ではまだ決まっておりません。
○委員（土屋準君） あともう一つ、以前に
特別定額給付金担当というのができたのですけれども、そちらの方はいかがでしょうか。
○企画課長（大浦昇君） この
特別定額給付金ですけれども、８月に申請受付は終了しておりますけれども、こちらはまだ毎日のように問合せがある状況です。このためまだ廃止はできない状況です。
○委員（近藤まさ子君） 業務の内容なのですけれども、住民票がある基準日ということで、組織の設置は11月19日からだと思うのですけれども、１月ぐらいに御案内を対象者に送付して、その後商品券を送って、そうした業務のほかに何かあるのでしょうか。
○企画課長（大浦昇君） その詳しい業務につきましては、恐らくこの次の報告の商品券のところでやり取りがあるのかなと思います。
○委員長（杉本とよひろ君） 次の報告事項は補正予算と絡むので、きょうは議案審議に当たらない内容で、ただ、今の御質問の内容としては新たな組織ができるので、そういった観点で今質問だと思います。
○
企画経営部長（大澤鉄也君） 11月19日に設置しておりますのは、当然、１月以降の業務開始に当たり、システムを構築したりとか、その辺の準備が必要ですので、極力早めということで19日の設置ということです。
○委員（近藤まさ子君）
特例定額給付金がまだいまだに問合せがあるということで、業務が続いているということなのですけれども、この商品券についても、いろいろな状況が出てくると思うのです。
特別定額給付金は国全体ですからいいですけれども、今回は対象となるかならないかとか、いろいろな面でいろいろな問題が出てくると思うものですから、ただ対象者を募って送るだけにとどまらないのではないかと思ったので、その内容を聞いてみました。また決まったら教えてください。
○国際化・
文化芸術担当課長・
企画経営部商品券特別給付担当課長兼務（宮本裕介君） この組織の業務内容のお問合せかと思います。商品券を給付するに当たりまして、対象者の抽出がございます。
非課税世帯の方になりますが、扶養の状況ですとかその辺りの税務情報のシステムとの照合、お問合せの対応、給付の管理をするシステムの構築や管理、給付に至った方の対象者の消し込みなど給付状況の確認などを行っていくものです。
○委員長（杉本とよひろ君） ほかに御質問等ございますでしょうか。よろしいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○委員長（杉本とよひろ君） ほかになければ、報告事項(1)「令和２年度組織改正について（追加）」の報告は、これをもって終了いたします。
──────────────────────────────────
○委員長（杉本とよひろ君） 次に、報告事項(2)「港区
商品券特別給付事業の実施について」、理事者の説明を求めます。
○国際化・
文化芸術担当課長・
企画経営部商品券特別給付担当課長兼務（宮本裕介君） それでは、本日付当
委員会資料№２、港区
商品券特別給付事業の実施についてを御覧ください。本件は、令和２年第４回港区
議会定例会に関連の
補正予算案を提出するため、本日、事業の概要を御報告するものです。
項番１、目的を御覧ください。区はこれまでも区民の多様な生活に寄り添った様々な支援を実施してまいりましたが、特に経済的な余裕が十分でない低所得者に対してはさらなる支援が必要な状況です。このため収入への影響を受けやすい
非課税世帯の家計を応援するとともに、地域経済の活性化につなげることを目的に本事業を実施するものです。
項番２、対象世帯です。令和２年１月１日から令和２年11月19日まで、引き続き区に住民登録がある
住民税非課税者のみで構成される世帯を対象といたします。
項番３のとおり、対象世帯数は約２万8,000世帯を見込んでおります。
項番４、給付物及び給付相当額です。
区内共通商品券を単身世帯で２万円分、２人以上の世帯で３万円分を給付いたします。
今後の予定については項番５のとおりです。第４回定例会において
補正予算案を審議・御決定いただき次第、速やかな準備を進め、令和３年２月中旬までに商品券の給付開始を目指してまいります。
説明は以上です。よろしくお願いいたします。
○委員長（杉本とよひろ君） 説明は終わりました。なお、本件は令和２年第４回定例会に提出される予定の令和２年度港区
一般会計補正予算（第６号）に含まれますので、議案審議に当たらない程度での発言をお願いします。また、資料要求については、次の報告事項(3)において行いますので、御承知おきください。
何か御発言ございますか。よろしいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○委員長（杉本とよひろ君） なければ、報告事項(2)「港区
商品券特別給付事業の実施について」の報告は、これをもって終了いたします。
──────────────────────────────────
○委員長（杉本とよひろ君） 次に、報告事項(3)「令和２年第４回港区
議会定例会提出予定案件について」、理事者の説明を求めます。
○総務課長（荒川正行君） それでは、報告事項(3)「令和２年第４回港区
議会定例会提出予定案件について」、御説明いたします。
お手元配付の資料№３、令和２年第４回港区
議会定例会提出予定案件一覧を御覧ください。御覧のとおり、提出案件は、議案が21件です。
裏面の表を御覧ください。内訳です。条例の制定及び一部改正が15件です。さらにその内訳ですが、新規制定が８件、一部改正が７件です。次に、令和２年度補正予算が１件、物品の購入が１件、訴えの提起が１件、指定管理者の指定が２件、事務の委託が１件でございます。
なお、去る10月23日、特別区人事委員会から、議長及び区長に対して、職員の給与に関する勧告がありました。かねてから職員団体等との交渉中でありましたが、昨日、協議が調いましたので、給与条例等につきまして、準備のでき次第、追加提出する予定ですので、よろしくお願いいたします。
また、現在、港区
特別職報酬等審議会において、特別職等の報酬について御審議をいただいております。その答申の結果によりましては、これに関連する条例についても、追加提出する予定です。
それでは、当
常任委員会に付託が予定されております案件について、順次御説明いたします。資料№３－２、令和２年第４回港区
議会定例会提出予定案件（概要）を御覧ください。
まず、議案第92号港区震災後の区民生活の再建並びに産業及びまちの復旧・復興のための基金条例の一部を改正する条例です。所管は
防災危機管理室防災課です。本案は、震災後の区民生活の再建並びに産業及びまちの復旧・復興のための基金について、新たに
新型インフルエンザ等対策特別措置法に定める
新型インフルエンザ等が発生した場合における感染拡大の防止等のために活用できるようにするものです。内容です。(1)条例の題名を変更します。港区震災後の区民生活の再建並びに産業及びまちの復旧・復興のための基金条例を、港区震災後の区民生活の再建並びに産業及びまちの復旧・復興並びに
新型インフルエンザ等が発生した場合における感染拡大の防止、並びに区民生活及び産業の安定のための基金条例に改めます。(2)基金の目的を変更します。震災後の区民生活の再建並びに産業及びまちの復旧・復興に要する経費の財源に充てるためとしていたものを、震災後の区民生活の再建並びに産業及びまちの復旧・復興並びに
新型インフルエンザ等対策特別措置法に定める
新型インフルエンザ等が発生した場合における感染拡大の防止、並びに区民生活及び産業の安定に要する経費の財源に充てるために改めます。施行期日は公布の日です。
次に、議案第93号港区分担金等に係る督促及び滞納処分並びに延滞金に関する条例の一部を改正する条例です。所管は
総務部契約管財課です。本案は、地方税法の一部改正に伴い、規定を整備するものです。内容です。条例で引用している地方税法の用語を改正します。
特例基準割合を
延滞金特例基準割合に改めます。施行期日は令和３年１月１日です。
６ページをお開きください。次に、議案第107号令和２年度港区
一般会計補正予算（第６号）。所管は
企画経営部財政課です。後ほど財政課長から御説明いたします。
次に、議案第108号物品の購入について。所管は
総務部契約管財課です。本案は、（仮称）港区
子ども家庭総合支援センターの什器等を購入するものです。内容です。(1)購入の目的、（仮称）港区
子ども家庭総合支援センターの開設に伴う備品の整備。(2)購入品目及び数量、机204台、椅子734脚、棚325台、その他333点。(3)
購入予定価格、１億1,954万4,810円。(4)購入の相手方、港区芝大門一丁目３番16号、株式会社第一文眞堂です。
それでは、引き続き、補正予算につきまして財政課長から御説明いたします。
○財政課長（若杉健次君） それでは、令和２年第４回港区
議会定例会に提出します
補正予算案、議案第107号令和２年度港区
一般会計補正予算（第６号）について、御説明いたします。本
日付委員会資料№３－３、令和２年度港区
一般会計補正予算（第６号）概要を御覧ください。
１、
歳入歳出予算補正です。初めに、４ページをおめくりください。歳出合計欄に今回の補正の規模をお示ししています。全体で15億2,406万8,000円増額し、補正後の
一般会計歳出合計額は1,881億4,105万円になります。
補正の概要について御説明いたします。１ページにお戻りください。歳出第２款総務費を６億4,737万3,000円増額します。次のページを御覧ください。第３
款環境清掃費を481万円減額します。次に、第４款民生費を７億5,952万2,000円増額します。次のページを御覧ください。第５款衛生費を6,817万1,000円、第６
款産業経済費を２億8,554万円増額し、第７款土木費を１億318万2,000円減額します。次のページを御覧ください。第８款教育費を１億2,854万6,000円減額します。補正額の財源内訳は、歳出合計欄の下の囲みにありますとおり、特定財源を11億1,205万4,000円、一般財源を４億1,201万4,000円それぞれ増額いたします。
次のページを御覧ください。２、
繰越明許費補正の追加が14件ございます。後ほど御説明いたします。
引き続き、補正予算の内容につきまして、本
日付委員会資料№３－４、
補正予算補足資料により御説明します。１ページを御覧ください。(1)補正額の説明です。ア、
増額補正事業は16事業で、合計20億226万8,000円増額します。初めに、（ア）
新型コロナウイルス感染症に関する
増額補正事業で、７事業について合計15億4,283万7,000円増額します。
まず、総務費です。港区
商品券特別給付事業において、令和２年度
特別区民税非課税世帯の家計を応援するとともに、区内商店街をはじめとする地域経済の活性化にも寄与するための
区内共通商品券給付に要する経費として、７億8,800万円計上します。
次に、民生費です。
高齢者施設等における
ＰＣＲ検査支援事業におきまして、
新型コロナウイルス感染症の
重症化リスクが高い高齢者や障害がある方などが利用する、高齢者施設などにおけるＰＣＲ検査の実施に要する経費として、３億8,438万4,000円計上するなど、２事業を増額します。
次に、衛生費です。
診療検査医療機関等補助において、区内の
診療検査医療機関における
院内感染防止対策のための
衛生資材購入の補助に要する経費として6,002万2,000円計上するなど、２事業を増額します。
おめくりいただいて、次のページを御覧ください。産業経済費です。
区内共通商品券発行支援において、
区内消費喚起と区民生活の支援を兼ねた
商店街振興施策として、総額10億円の
プレミアム付区内共通商品券の発行経費として、２億7,114万2,000円追加するなど、２事業を増額します。
次に、（イ）その他の
増額補正事業です。総務費の東京2020
大会準備啓発など、９事業について合計４億5,943万1,000円増額します。
次の３ページを御覧ください。イ、
減額補正事業の御説明です。
新型コロナウイルス感染症の影響による事業の中止などに伴い、総務費における高輪地区あっ
ぷリング高輪フェスティバルなど37事業について、合計４億7,820万円減額します。
次に、おめくりいただいて７ページになります。(2)
繰越明許費補正の説明です。東京2020
大会準備啓発など14件について、翌年度に繰り越して使用することができる経費を追加するものです。
今回の
補正予算案についての御説明は以上です。
○委員長（杉本とよひろ君） 説明は終わりました。これより質疑に入ります。議案審議に当たらない程度での御発言をお願いいたします。また、資料要求等ございましたら、お願いいたします。
○委員（近藤まさ子君） 議案第93号なのですけれども、
特例基準割合が
延滞金特例基準割合に変わったとありますが、その言葉だけが変わったのか、少し調べてみたら、現行１％から0.5％になんていう文章もあったりして、変更のあったものについては意味が分かりやすい資料を出していただければと思うのですけれども。
○総務課長（荒川正行君） 今、御指摘のありました
延滞金特例割合につきましては、御指摘のとおり１％だったものが0.5％引き下がっておりますので、内容が分かるようなものを作って御提出いたします。
○委員（近藤まさ子君） それから、補正予算の方で、商品券の
特別給付事業なのですけれども、事業費に郵送費が入っていたら、郵送費等の詳細を教えていただければと思うのですけれども。
○財政課長（若杉健次君） ただいま資料要求いただきました、港区
商品券特別給付事業における郵送費の内訳について、資料を調製し提出いたします。
○委員（近藤まさ子君） それから、衛生費なのですけれども、区内の
診療検査医療機関における
院内感染防止対策のための
衛生資材購入の補助、これは多分手を挙げた医療機関への補助を行うのだと思うのですけれども、対象となる医療機関は一覧表などいただけるものなのでしょうか。
○財政課長（若杉健次君） ただいま要求いただきました
診療検査医療機関等補助における対象の
診療検査医療機関についてですけれども、対象となる種目別の事業所数ということで資料を調製してもよろしいですか。
○委員長（杉本とよひろ君） 要するに、数だけなのか、病院名まで出せるのか、どうでしょうか。
○財政課長（若杉健次君） 病院名等については、所管課と調整の上、資料を調製できるかどうか、また別途御報告いたします。
○委員（横尾俊成君） 港区
商品券特別給付事業について、対象世帯数が今２万8,000世帯となっていますが、そのうちの単身世帯が２万2,000世帯、２人以上の世帯が6,000世帯とあるのですが、もう少し詳しい対象者の属性が分かるような、例えば年代、
ひとり暮らしの高齢者の方の割合、あるいは地域など、できる範囲でもし分かれば教えていただきたいのが１つです。
あともう一つが、
高齢者施設等における
ＰＣＲ検査支援事業について、この対象となる
高齢者等施設の一覧があればいただきたいです。
○財政課長（若杉健次君） ただいま横尾委員から要求いただきました、１つは、港区
商品券特別給付事業における対象者の属性、こちら所管課と調整いたしまして、分かる範囲で資料を調製いたします。また、
高齢者施設等における
ＰＣＲ検査支援事業の対象の施設ですけれども、こちらも調整の上、資料を調製して御提出いたします。
○
契約管財課長（吉田宗史君） 先ほど総務課長から
特例基準割合のお話があったのですけれども、還付の
特例基準割合と延滞金の
特例基準割合がありまして、還付の方は0.5下がるのですけれども、延滞金の方は１％で変わっておりませんので、すみません、そこを併せた上で資料調製をいたします。
○委員長（杉本とよひろ君） では、お願いいたします。
そのほか、何かございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（杉本とよひろ君） それでは、この際、皆さんに御相談いたします。当
常任委員会の定例会中の視察についてですが、何か御意見ございますでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（杉本とよひろ君） それでは、今後の新規請願の状況と、他の
常任委員会との調整もありますので、正副に一任ということでよろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○委員長（杉本とよひろ君） それでは、そのようにいたします。
ほかになければ、報告事項(3)「令和２年第４回港区
議会定例会提出予定案件について」の報告は、これをもって終了いたします。
──────────────────────────────────
○委員長（杉本とよひろ君） 次に、報告事項(4)「
シティハイツ車町併設施設（
地域関連施設）の活用について」、理事者の説明を求めます。
○用地・
施設活用担当課長（高澤大輔君） それでは、報告事項(4)「
シティハイツ車町併設施設（
地域関連施設）の活用について」、御説明いたします。本日付
総務常任委員会資料№４を御参照ください。資料は最初の２枚、１から３ページが本文でして、次のＡ３横の別紙１が全体の配置図、同じく別紙２がＪＲ東日本の開発計画概要となっております。
本件については、
シティハイツ車町１・２階の
地域関連施設を国際文化交流拠点として活用することについて御報告するものです。なお、本件については、本日開催の区民文教
常任委員会においても同時に御報告しております。
それでは、資料に基づいて御説明いたします。本文１ページを御覧ください。項番１、経緯についてです。
シティハイツ車町は、品川駅北周辺地区土地区画整理事業による換地後の敷地における再整備を進めております。本敷地は品川駅北周辺地区を中心とする周辺開発の中において大きなポテンシャルを持っておりまして、区としても最大限有効活用するため、区営住宅として必要な住戸数を確保するとともに、併設施設を整備しまして、港区全体でどう活用するかを検討してきました。併設施設については、将来のまちづくりの方向性に配慮しまして、周辺との親和性が高く多くの人が利用できる施設を目指しております。
シティハイツ車町１・２階には
地域関連施設を整備すること、また、詳細な内容は、町並みやにぎわいの連続、人の流れや回遊性等に配慮して今後検討していくことを、令和元年７月26日の
総務常任委員会において御報告しております。
項番２、本敷地の概況についてです。別紙１を使って御説明しますので、別紙１を御覧ください。上段の全体の配置図ですけれども、本敷地とその周辺の位置関係を示しております。本敷地東側一帯の品川駅北周辺地区ではＪＲの開発が進行中です。
シティハイツ車町周辺の拡大図が左下です。本敷地の広さは約738平米です。国道15号と新たに整備されます第２東西連絡道路に面していまして、新しいまちへの玄関口のような場所に位置しております。
シティハイツ車町の併設部分を拡大したものが右下の図です。建物全体の延べ床面積は5,879平米ですが、本敷地のピンク色で塗られている部分、１・２階の521平米が今回の
地域関連施設です。
次に、項番３、まちづくりの方向性についてです。別紙２を御覧ください。ＪＲが発表している計画の概要です。品川駅北周辺地区におきますＪＲのまちづくりは、平成30年９月に開発計画概要が公表されておりまして、徐々に具体化されております。当該地区には４つの街区が整備されまして、国際ビジネス交流拠点にふさわしい多様な都市機能の導入とともに、広場や歩行者ネットワークの整備、駅とまち全体での機能連携など、一体的な運営に取り組むことを目標としております。各街区の主な機能としましては、１街区に居住施設、２街区に文化創造施設、３街区及び４街区北棟にオフィスなどの業務機能、４街区の南棟には、業務機能のほか宿泊施設や国際会議などに対応した施設などが整備される計画になっております。なお、
シティハイツ車町の隣地のＪＲ所有地は２－２街区とＪＲの方で位置づけていますが、２街区の文化創造機能の一端を担うとともに、敷地内の歩道の一体的なデザインによりまして、低層部ににぎわいの連続を生み出す計画でございます。また、区は、三田・高輪地区まちづくりガイドラインにおきまして、本敷地が位置しています泉岳寺駅周辺のエリアにおいても、品川駅北周辺地区の開発をはじめとする周辺で行われる新たなまちづくりとのつながりを意識して進めることをうたっております。
次に、本資料の方ですが、項番４、本施設の活用の方向性についてです。本施設は、様々な人々が利用できる施設とするとともに、周辺で進む国際交流拠点のまちづくりに合致させながら区の役割を担う必要があるため、以下の点に配慮して活用いたします。①まちづくり上の役割についてです。本施設は国際交流拠点となる品川駅北周辺地区の玄関口に位置し、２－２街区のＪＲ所有地に隣接することから、ＪＲと連携・協力し、２街区の文化創造機能と呼応しながら、品川駅北周辺地区の内外をつなぎまして、多様な人々が交わる場としての役割を担いたいと考えております。
②にぎわい等への配慮についてです。誰でも気軽に立ち寄れ、多様な人々の交流やそのきっかけにつながるサービスを実現したいと考えております。また、歩行者空間と建物敷地で一体感のある空間を創出し、人の流れやにぎわいを生むとともに、本施設の１階部分を開放的なしつらえとしまして、来街者等が立ち寄りやすくなるなどの町並みやにぎわいの連続に配慮したいと考えております。
次に、項番５、本施設の概要です。(1)国際・文化交流拠点の設置についてです。区は、令和元年度に実施しました港区国際化に関する実態調査や、港区文化芸術実態調査におきまして、日本人・外国人ともに国際・文化交流活動を望む人が約５割いること、そして、活動している人は１割弱ということで、課題を把握しているところです。国際交流拠点が形成される品川駅北周辺地区に、日本人と外国人がともに集う場を整備することは、こうした課題の解決に向け、外国人の地域住民とのつながりや交流の機会を増やせるなど、外国人の積極的な地域参画や協働、新たな文化の醸成につながりまして、港区ならではの国際化・文化芸術振興施策の推進に最も効果的と考えております。このため
シティハイツ車町１・２階を国際文化交流拠点として活用したいと考えております。
(2)具体的な活用・サービス内容です。今後、国際化・文化芸術担当がＪＲやシティハイツの居住者を含む地元の自治会、商店会、港区スポーツふれあい文化健康財団、港区国際交流協会、全国各地域の官民と連携・協力しまして、区ならではの国際文化交流につながるサービスを、次の２つの事業のほか幅広く検討してまいりたいと考えております。
３ページ、①国際・文化交流事業です。外国人と日本人双方のニーズに応える国際文化交流を推進するため、外国人を対象とした区政情報の提供や、自国の文化・音楽などを紹介するイベント、展示等の実施とともに、周辺施設と連携しながら交流やにぎわいの契機となる食やスポーツなどを通じた国際文化交流事業等を実施いたします。
②外国人の地域参画に向けた日本語学習支援事業についてです。外国人居住者等が文法をはじめとして日本語を学習するとともに、ごみの出し方などの区での生活や、日本の習慣等を踏まえた日本語を学ぶ日本語教室を実施いたします。また今後、外国人が地域活動へ参加するきっかけとしまして、日本語学習を行う外国人がいつでも気軽に日本語と日本文化が学べるように、外国人の目的や習熟度に応じて学習を支援してまいります。
(3)施設整備における配慮です。本施設は国際化・文化芸術担当が本施設に関係する所管と十分調整しまして、隣地を所有するＪＲとも連携を図りながら、にぎわいの連続や町並みに配慮した区民や来街者に開かれた施設を整備してまいります。
最後に、項番６、今後のスケジュールです。令和３年２月から実施設計に入りまして、令和４年度中に新築工事に着工しまして、令和６年度中の竣工を目指しております。ＪＲも令和６年度中のまち開きを目指していると聞いております。
甚だ簡単ですが、説明は以上です。
○委員長（杉本とよひろ君） 説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら順次発言をお願いいたします。
○委員（近藤まさ子君） まず、区営住宅
シティハイツ車町にいた人たちが戻ってきたときに、１・２階にこんな施設ができたと驚くのではないかと思いました。例えば、区営住宅の居住者とか、地元商店会、自治会とかと、協力しながら進めていくということなのですが、区営住宅の裏には文化施設ですばらしいものができますよね。そこに外国人の方が住んだり、そういう方々もいらっしゃると思うのですけれども、地元との連携などは、どんなふうな感じで進めていくのか、あまりイメージが湧いてこないのですけれども。
○用地・
施設活用担当課長（高澤大輔君） 今後、国際化・文化芸術担当の方で住民の方々も含めて、やりたいと考えていることについて御説明をしていくと聞いております。また、先ほどの資料にも書きましたが、地元ともよく調整を図りながら、どういった事業があそこに好ましいかは、よくお話をして決めていくと聞いております。
○委員（近藤まさ子君） ぜひ、この施設が周囲から浮いてしまわないように、すごく気になるところなので、本当に地元の皆さんとの交流が進むような支援をよろしくお願いします。
○用地・
施設活用担当課長（高澤大輔君） ただいまの近藤委員の御意見なども含めて、所管課の方にもしっかりお伝えいたします。
○委員長（杉本とよひろ君） ほかに御質問等よろしいでしょうか。
私の方から地元なので２点だけ、昔から関心があった話なので。今、近藤委員の方からもお話がありました。やはり、区の集合住宅ということが１つ。そこに文化機能が加わるということは非常にいいことだと思うのです。当然住んでいる方も含めてですけれども、地域の方も活用できると。と同時に、もう一つは、文化的な観点から見ると歴史的な建物の泉岳寺が御承知のとおり近くにあります。今、
新型コロナウイルス感染症で状況が変わっていますけれども、特に義士祭の時期になると多くの人が来たり、平時だと、はとバスの観光ルートにもなっているという、そういう面もあるわけです。特にあそこの仲見世というか商店も含めてですけれども、やはりまちがにぎわうことには非常に関心があります。それで、今、それぞれ所管課で文化・芸術も含めてですけれども、一応、用地・
施設活用担当課長として、ここを活用していくために、それぞれ書いていますけれども、区の文化施設として、この１・２階も、やはり地域の商店などにも誘導していくような、そういう視点でも検討いただければと思うので、そこら辺も所管課に伝えていただきたいのが１点。
もう一点は、外国人がこれからどんどん入ってくると思います。また、街区によってそういった外国人向けの企業の建物もできるし、住宅もできるのですけれども、具体的には、外国人と言っても幅広くて、どこら辺の外国人がターゲットとなっているかというのは当初から想定があると思うのですけれども、そこら辺お答えできればお願いしたいです。
○用地・
施設活用担当課長（高澤大輔君） まず、１つ目の泉岳寺駅の開発と連携を図りながら、あの地域全体の振興につながるような形での取組について、杉本委員長からも御意見あったと所管課にお伝えしまして、やっていきたいと考えております。
もう一つ、外国人の内訳とか、どういった方々の増加が想定されるかというのは把握し切れておりません。ＪＲの開発の計画が全てこちらの方に伝わってきているわけではないので、そういったものを今後よく情報収集しながら、どういう層になるかも踏まえて、あそこでの事業に反映していきたいと考えております。
○委員長（杉本とよひろ君） なぜこういう質問をしたかと言うと、当時、アジアの企業を取り込むという国の計画があって、アジアヘッドクォーターという名前も一時期あり、その後計画が変化しているかどうか分からないのですけれども、文化でも国によっていろいろな文化があると。地元は地元の文化、日本は日本の文化があるので、２街区の文化施設としてＪＲが造るわけですが、この
シティハイツ車町という区の施設にできる文化施設を活用していくということになると、当然いろいろな団体が絡んで協議していくと思うのですけれども、やはりその施設が地域性に合っているか、これが最重点に考えるべきかなと。と同時に、港区としてにぎわうのはいいのですけれども、企業の発展のために誘致する、活用するということではなくて、地域性などの視点は非常に大事だと思うので。これはお答え要らないですけれども、その点もお伝え願えればと思います。長くなってすみません。
ほかによろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○委員長（杉本とよひろ君） ほかになければ、報告事項(4)「
シティハイツ車町併設施設（
地域関連施設）の活用について」の報告は、これをもって終了いたします。
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○委員長（杉本とよひろ君） 次に、報告事項(5)「南青山一丁目用地の活用について」、理事者の説明を求めます。
○用地・
施設活用担当課長（高澤大輔君） それでは、引き続きまして、報告事項(5)「南青山一丁目用地の活用について」、御報告いたします。資料№５を御覧ください。資料は４枚あります。本体資料が１から３ページありまして、３枚目の別紙１は、南青山一丁目用地の位置についての資料です。４枚目の別紙２は、港区保育施設等の資料でございます。
それでは、３枚目の別紙１を御覧になりながらお聞きください。中央の斜線部が南青山一丁目用地です。住居表示は港区南青山一丁目18番12号で、地番は同区南青山一丁目55番94です。北側に都立青山公園がありまして、西側には青山霊園が広がっています。南側には新国立美術館や日本学術会議事務局、乃木坂駅などが配されています。南北を走っている環状３号線を挟んで反対側に青山葬儀場や区民斎場のやすらぎ会館が位置しているというような位置取りでして、近隣は閑静な住宅街となっております。
１ページにお戻りください。地目・地積は宅地で、1,622.17平方メートルです。用途地域等は第二種中高層住居専用地域で、建蔽率60％、容積率は290％です。
次に、本事業の経緯です。平成28年３月31日に取得しまして、価格が23億5,200万円で土地購入しています。当時は保育需要等に対応するための福祉施設整備用地として取得いたしました。平成30年10月からは、赤坂中学校等改築に伴う仮設校舎として、令和４年12月までの間暫定的に活用しています。
項番２、用地の活用についてです。(1)行政需要を把握するために庁内で利用希望調査を実施しました。結果としましては、地域密着型特別養護老人ホーム及び認知症高齢者グループホームとスポーツ施設の整備の需要がありました。なお、取得目的でした子ども関連施設の整備について、別紙２を御覧ください。本用地を取得しました平成28年度時点では待機児童が生じていましたが、待機児童解消の緊急対策等によりまして、昨年度から２年連続して待機児童ゼロを達成しています。別紙２でゼロ、ゼロと並んでいるところ太囲いしていますが、こういう状況です。また、地域によっては、保育施設に空きが生じている状況がありまして、赤坂地区は特に空き率が高くなっている状況が、その下のところで太囲いしていますが、赤坂は29.8％の空き率となっています。そういった状況があるということで、本用地において新たな保育施設の整備需要はないことが分かりました。
お戻りいただき、２ページを御覧ください。(3)スポーツ施設の整備ですが、本用地は第二種中高層住居専用地域でして、用途制限のために整備できない地域だということで、対象外となりました。
(4)高齢者施設の整備です。今後の高齢者人口や要介護認定者数の増加を見据えまして、住民のみ入所可能な地域密着型特別養護老人ホームと、認知症高齢者グループホームの整備が区としては喫緊の課題となっております。アの特別養護老人ホームの需要ですが、現在、区内に区立３施設と民設６施設の合計９施設ありまして、829人の方が入所されています。下段の入所募集１回当たりの区内特別養護老人ホームの申込状況表を御覧になりながらお聞きいただければと思いますが、入所の募集を年２回行っていますが、１回当たり平均して104人の方が入所されています。申込みされている方の数が、申込名簿登載者のところに書いてある数、令和元年度でいえば376です。実際に特別養護老人ホームに申込みされて入所された方と、辞退やお亡くなりになられた方などを除いて、あと、他のサービスを受けられて在宅生活が可能と見込まれる方を除きますと、区として入所の必要性が非常に高いと判断する方が、令和元年度には１回当たり25人という数が出てきまして、太囲いしております。今後も要介護認定者数の増加に伴いまして、先ほどの名簿の登載者の数も増加していく見込みでして、令和８年度には１回当たり29人に増加することが見込まれております。こうした推移を踏まえまして、新たな地域密着型特別養護老人ホームを１施設整備することが必要であると考えております。
次に、イの認知症高齢者グループホームの需要です。現行の基本計画で27人入所できる施設を２施設整備する予定でした。令和３年４月に高輪三丁目に１施設整備することになっていまして、計５施設、108人の方が入所できるようになります。ただ、残り１施設については未整備の状況です。
おめくりいただきまして、３ページの中段の区内認知症高齢者グループホーム入所状況の表を御覧ください。認知症高齢者数は、高齢者人口の増加に伴いまして今後も増加が見込まれまして、令和８年度には、太囲いの25人となる見込みです。このため、もう１施設を早急に整備する必要がある状況です。
項番３、活用の方向性についてです。本用地は高齢者施設の入所需要増への対応が区として喫緊の課題であることから、地域密着型特別養護老人ホーム及び認知症高齢者グループホームの整備に活用いたします。
最後に、４番のスケジュールです。令和４年度に事業者が施設の設計をしまして、同年12月に赤坂中学校の仮設校舎の撤去工事が完了いたします。令和５年１月に建設工事に着工する予定でして、令和６年９月竣工、同年12月開設の予定となっております。なお、本件については、本日開催されています保健福祉
常任委員会で高齢者支援課から、高齢者福祉施設の整備についてという内容で御報告しております。
甚だ簡単ですが、報告事項(5)「南青山一丁目用地の活用について」の御報告は以上です。よろしくお願いいたします。
○委員長（杉本とよひろ君） 説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら順次発言をお願いいたします。
○委員（近藤まさ子君） 行政需要で必要な床面積が2,800平方メートルということなのですけれども、最大何人規模の施設で建てるのか、そこら辺を教えてください。
○用地・
施設活用担当課長（高澤大輔君） この地域密着型の数としては、最大数が29人となっておりまして、その数で今建てる予定になっております。認知症グループホームも３ユニット27人ということで、こちらも最大限の数で建設する予定になっております。住居専用地域ということで、あまり高い建物などは建てられないのですが、最大限に床を活用した結果、この数字であればどうにか入るということで聞いております。
○委員長（杉本とよひろ君） ほかによろしいでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（杉本とよひろ君） ほかになければ、報告事項(5)「南青山一丁目用地の活用について」の報告は、これをもって終了いたします。
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○委員長（杉本とよひろ君） 次に、報告事項(6)「港区震災後の区民生活の再建並びに産業及びまちの復旧復興のための基金を活用した
復旧復興事業の
基本的考え方について」、理事者の説明を求めます。
○防災課長（鈴木健君） それでは、報告事項(6)「港区震災後の区民生活の再建並びに産業及びまちの復旧復興のための基金を活用した
復旧復興事業の
基本的考え方について」、御報告いたします。資料は、本日付当
委員会資料№６により御説明いたします。
項番１、まずは、震災復興基金の設置の経緯です。平成23年の東日本大震災やその後の熊本地震では、従来の震災対策の課題が明らかとなり、区においても、首都直下地震等の震災発生時には、多数の人的・物的被害が予想され、復旧復興に長い期間と大きな財政負担が必要となることから、平成29年４月、区は、震災被害から区民の生命・財産を守り、速やかな復旧・復興を実現するための財源確保を目的とした震災復興基金を設置しております。
項番２、震災復興基金を活用した
復旧復興事業の
基本的考え方についてです。まず、(1)震災復興基金は、災害救助法が適用され及びこれに準ずる規模の地震災害での
復旧復興事業に活用します。(2)震災復興基金を活用し、国及び都の財政上の措置・支援を待たず、また、財政上の措置・支援の有無に関わらず、必要な
復旧復興事業を実施します。(3)
復旧復興事業は、災害応急対策、区民生活の再建、産業の復旧復興、まちの復旧復興の４本の柱で整理しております。
添付しておりますカラー刷りの別紙を御覧ください。震災復興基金活用の概要です。資料の上段、オレンジの囲みでは、地域防災計画の前提条件としております首都直下地震の被害想定を示しております。その下の表で青色で表頭の見出しに示してありますように、事業ごとに具体的な支援内容とともに、発災後から復興完了までを３期に分けた実施時期ごとの事業費の想定額を、また、国等の財政上の支援の有無についても一覧化した形としております。なお、これらの実施事業や国庫補助等の有無、財政負担想定額は、現行の災害支援法制の枠組みの中で、東日本大震災や熊本地震など、実際に地震災害等で生じた復旧復興支援事業の実績数値を算定の参考とし、さらに各被災自治体へのヒアリングなども行いながら、首都直下地震での港区の被害想定に当てはめて試算したものとなっております。
表の左側を御覧ください。先ほど触れました
復旧復興事業の４本の柱をローマ数字で示しております。Ⅰ、災害応急対策としては、災害避難所の開設・運営や帰宅困難者の支援等、災害救助法に定められた区民の生命・財産を守るための対策を実施します。
Ⅱ、区民生活の再建としては、損壊した住宅の解体・撤去や住宅の応急修理費用の助成、弔慰金、障害見舞金の支給、住宅の被害程度に応じた生活再建支援金の支給などの支援を実施します。
また、Ⅲ、産業の復旧復興では、被災した中小企業が事業継続できるよう、損壊した店舗・事務所等の解体・撤去や低利での融資あっせん、仮設商店街の設置などの支援を実施します。
また、Ⅳ、まちの復旧復興では、区が管理する土木施設や区有施設の復旧、社会福祉施設の復旧の支援のほか、街区全体が大きな被害を受けた地域の面的な市街地整備等を支援します。
以上の取組により事業費総額は、右下にあります1,705億円余となり、国との財政措置支援が約850億円、実質的な区の負担は約860億円と見込んでおります。
資料の２ページにお戻りください。項番３、
復旧復興事業の実施に当たっての規定整備です。各支援策はそれぞれ要綱を制定し、これに基づき実施します。なお、金額等の具体的な支援内容については、実際の被害状況や国等の動向を踏まえて決定する必要があるため、要綱を平時から準備しつつ、災害時に被害状況等の実態とともに、国等の動向も踏まえながら、速やかに制定することとしております。
項番４、今後のスケジュールですが、ホームページ等で区民にお知らせしてまいります。
説明は以上です。よろしくお願いいたします。
○委員長（杉本とよひろ君） 説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら順次発言をお願いいたします。
○委員（近藤まさ子君） 初めに、これまでの震災の実績に基づいてこの金額をはじき出したということですけれども、区負担が約860億円ということですが、
新型コロナウイルス感染症に関連した基金の部分、第４回定例会で条例の改正案が提出予定ということですが、立て分けというのは何かあるのですか、質問がおかしかったらごめんなさい。
○防災課長（鈴木健君）
新型コロナウイルス感染症に関しては、議案として改めてお諮りしますが、その関係についても今後整理していく形となります。
○委員（近藤まさ子君） 1,000億円は1,000億円の基金で、その中で
新型コロナウイルス感染症と震災復興と立て分けるという意味ですか。
○防災課長（鈴木健君） 基金の活用対象の拡大については、議案審議の中で整理することになります。
○委員（近藤まさ子君） それと、これまでの震災の実績に基づいてはじき出した金額ですけれども、ハード面の復興がすごく入っているのですけれども、やはり復興というのは、震災で家族が亡くなった方、そうした心のケアが必要な場合がすごく多いと思うのです。そうした心のケアのための予算というかそういうものはここに入れないのでしょうか。心のケアがあって初めて復興に向かう、前向きにやっていこうとする活力が生まれると思うのですけれども、この心のケアに関する考え方も震災復興基金の中で位置づけるべきだと思うのですけれども、そこら辺の考え方はいかがでしょうか。
○防災課長（鈴木健君） 心のケアに関しましては、港区の地域防災計画の中では、保健相談等ということで、区民避難所の中で不自由な生活をされている方に対して保健相談活動を行うことを定めております。その具体的な取組の一端として、心のケアということで、電話相談窓口の設置、あるいは外来相談窓口の設置、さらには実際にＰＴＳＤ等も考えられますので、そういったメンタルヘルスケアの体制整備を図ることを定めております。実際に災害となりますと、子どもや妊産婦の方をはじめ、災害時のいわゆる要配慮者に対するケアは非常に重要となります。したがいまして、災害時に災害本体でストレスを受ける以上に、避難所生活でストレスを受けている方々に対する心のケアは非常に重要な課題だと考えております。
基金としては、こちら資料の方での説明を割愛しましたけれども、まず、災害応急対策の中で、避難所の運営に関する取組を促していくとともに、それぞれⅡ、Ⅲ、Ⅳの中で、その他必要な支援という項目があります。こうした取組の中で、実際に被災状況も鑑みながら、その時点での判断をしていくことになろうと考えております。
○委員（近藤まさ子君） その他必要な支援ということですけれども、一般的に震災復興ということの中に心のケアに関してはうたわないものなのでしょうか。できればその他のところに、心のケアも含めたその他必要な支援という項目とするとか、心のケアというものが、この震災復興基金の活用の中で項目となっていないという観点では、いかがでしょうか。今まで、震災の後の子どもたちが学校に行けない状況で、お父さん・お母さんが亡くなったとか、いろいろな教育のための費用もなくなったとか、そういう中で、心のケアがすごくクローズアップされてきていて、これから震災復興基金を活用していく上で、心のケアが重要だということを示すためにも、心のケアという一言をここの中に入れられないかなと思ったのですけれども。もし入れられないまでも、現状では対策に取り組むのだったら、しっかりとそういうものを打ち出していただければと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○防災課長（鈴木健君） 確かに、心のケアについては非常に重要な課題ですし、また、地域防災計画の中でも記載しているとおりです。具体的にこちらの資料では、想定の事業メニューを記載したもので、当然のことながら発災の時点の判断で、行うべき取組をその他必要な支援として見込みで記載しております。ですので、具体的には発災時点で必要な課題が表出してくると思いますけれども、考え方としては大事なものであるということで、我々としてもとらえておきたいと思っております。
○委員（榎本茂君） Ⅱの②損壊した住宅の応急修理費用の助成なのですけれども、これは戸建て住宅を想定しているのですか。大規模集合住宅等の例えば躯体の損傷とかあるかと思いますが、この場合、世帯数で想定していらっしゃるのでしょうか。港区の場合、大規模な集合住宅がたくさんあって、築年数も様々で、また、耐震・免震など様々な地震対策の有無もばらばらですけれども、これはどの辺を想定しての算出なのか教えてください。
○防災課長（鈴木健君） こちら算定の根拠としましては、半壊等の損傷を、木造と非木造の住宅で想定しております。
○委員（榎本茂君） 集合住宅は入っていない。
○防災課長（鈴木健君） 失礼しました。集合住宅も含めて、木造と非木造で想定数を勘案して算出しております。
○委員（榎本茂君） 多分、住宅の幅がものすごくあると思うのです。想定が１世帯当たり59万円って、戸建てから大規模な高層マンションまでをひとくくりで表しているということですか。
○防災課長（鈴木健君） 想定の数ということですので、例えば、熊本地震で実際に被災した家屋の割合とか、そこを港区の住宅の割合に当てはめて算出した形になっております。
○委員（榎本茂君） 港区の場合、極めて特殊ではないですか、高層マンションがここまで密集しているところは正直大阪府にもないし、まして九州にはないし、やはり港区が独特と言いますか、比べるとしたら近隣区しかないのが超高層マンションが林立しているこの港区であって。ここのところの算出の仕方、もし熊本地震とかを例に取って算出しているとしたら、かなり荒っぽいような気がするのです。ですから、ぜひとも、ここはもう一度、区の、高層住宅とか港区としての事情を前提にしたものであってほしいと思うのですけれども。この辺の算出データをもう一度資料として出してもらっていいですか。
○防災課長（鈴木健君） 失礼しました。ただいま説明で不適正な表現がありました。申し訳ございません。熊本地震を根拠としたということではなくて、マンションも含めた非木造住宅の戸数を基に算出しております。その内訳については、後ほど資料で御説明いたします。
○委員（横尾俊成君） 今回は震災復興基金ということですが、今後、
新型コロナウイルス感染症等々も基金の対象に含まれてくるのですが、今、
新型コロナウイルス感染症対策に関連すると、例えば、
区内共通商品券の発行だとか、商店街あるいは中小企業の家賃支援とかも含めて商店街支援みたいなことが入ってきていると思うのです。そういうものはこういうところに反映されていないのかどうか。
○防災課長（鈴木健君） こちらのその他必要な支援の箇所の金額は、その時点での判断になりますので、
新型コロナウイルス感染症対策は算定には入っておりません。ですので、その時点での財源の状況によって実施を判断していくことになります。
○委員（横尾俊成君） 例えば、今、
新型コロナウイルス感染症に関連すると、そういうところの支出がすごく大きくなっているわけです。だから、それが計算に加味されていないというのは、どういうことなのか。何でもかんでもその他なのだけれども、何も想定されないのだったら基金としてどうなのか。
○防災課長（鈴木健君）
新型コロナウイルス感染症の関係については、議案審議で、対象拡大の件として御報告するので、その関連で御説明させていただければと思います。
○委員（横尾俊成君） すみません。これは別に
新型コロナウイルス感染症のことだけを言っているわけではなくて、例えば、
新型コロナウイルス感染症だったら、今そういう対策がされているということなので、当然、震災が起きたときには、仮設商店街をつくればそれでいいというわけではなくて、では、これ、３年から４年、10年から18年の３期までとなっているので、そのときには商店街振興という需要も出てくると思うのです。そのときに、今やっている主な施策である
区内共通商品券のことが入っていないのはどうなのかなと思ったのです。
○防災課長（鈴木健君） 今回の算定については、実際に今ある災害支援法制の枠組みがまずあり、それと、これまでの被災自治体独自で実施されている事業、また、ヒアリング等において必要ではないかと私どもの方で判断した事業を一覧化しております。当然のことながら、その他行うべき支援項目というのは災害時において発生するかと思いますけれども、今回の算定の中では、それはその他項目ということで算定根拠には入れていません。
○委員長（杉本とよひろ君） 少しいいですか。ごめんなさいね。今の横尾委員の趣旨は分かるのですけれども、ただ、議案として、第４回定例会提出予定の議案第92号に関連した条例の説明があるので、そこでまた深掘りして質疑をお願いしたいなと。恐らく今の段階ではあまり突っ込んだ答弁もできないだろうし、そういった扱いでよろしいですか。
あと、ございますでしょうか。よろしいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○委員長（杉本とよひろ君） ほかになければ、報告事項(6)「港区震災後の区民生活の再建並びに産業及びまちの復旧復興のための基金を活用した
復旧復興事業の
基本的考え方について」の報告は、これをもって終了いたします。
──────────────────────────────────
○委員長（杉本とよひろ君） 次に、報告事項(7)「港区
生活安全行動計画（素案）について」、理事者の説明を求めます。
○危機管理・
生活安全担当課長（金田幸大君） それでは、報告事項(7)「港区
生活安全行動計画（素案）について」、御説明いたします。本事案は、現行計画の計画期間が令和２年度をもって終了することを受け、令和３年度から令和５年度までの３か年を対象として策定するものです。
初めに、資料の御確認をお願いいたします。資料№７、Ａ３判の港区
生活安全行動計画（素案）の概要です。次に、資料№７－２、これは114ページにわたる冊子になりますが、港区
生活安全行動計画（素案）の本編です。以上２点になります。
それでは、資料に基づき御説明いたします。資料№７、Ａ３判の港区
生活安全行動計画（素案）の概要を御覧ください。こちらの資料については、第１章に総論、第２章に港区の現状、第３章では、港区
生活安全行動計画の策定、第４章として具体的な取組の構成になっております。
初めに、第１章、総論の左上を御覧ください。港区
生活安全行動計画は、安全で安心できる港区を実現するための防犯や防火等の各種生活安全事業の実施に関し、区が取り組むべき目標や課題、施策の概要を体系的に明らかにするアクションプログラムです。計画制定についてみなとタウンフォーラムからの提言や、アンケート調査などの区民意見の調査・分析、港区
生活安全行動計画策定会議での議論などを十分に反映させております。また、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、人口動態や景気後退による財政状況の変化も注視しながら、港区らしいきめ細かなサービスを展開していきます。
続きまして、左下になりますが、第２章、港区の生活安全に関する現状です。区内の刑法犯認知件数はピークの平成15年と比較して約３分の１に減少していますが、現在も子どもや女性に対する不審な声がけ、高齢者を狙った特殊詐欺など、憂慮すべき事案が発生しております。また、アンケート調査では、繁華街や東京2020大会開催における犯罪被害の不安感が多いことが明らかとなっております。
続きまして、右上、第３章、港区
生活安全行動計画の策定です。本年７月に実施したアンケート調査の結果、また、区民参画組織からの提言等を踏まえて、次期行動計画では、上位計画である港区基本計画の内容に基づき掲げた
基本的考え方の下、現行の行動計画の取組を引き継ぎながら、子どもや女性の安全・安心、高齢者・障害者の安全・安心、繁華街の安全・安心、この３つの重点プラス全ての区民・地域に向けた取組と、その解決のための３つの手法を設定しました。
２枚目を御覧ください。こちら第４章が具体的な取組となります。重点課題等の４本柱ごとに事業名とともにポイントとして拡充や
新型コロナウイルス感染症に対応した事業などが一覧で表記しております。
次に、主な事業等について、資料№７－２、本編で御説明いたします。初めに、31ページを御覧ください。こちらは重点課題１、子どもや女性の安全・安心の確保の最初のページとなります。４つの柱のそれぞれの最初のページには、このように事業の一覧とともにＳＤＧｓのゴールとの関係を示しております。こちらの右上になります。
次に、35ページを御覧ください。子どもや女性の安全・安心の確保等における通学路等の安全・安心の確保です。全国的に子どもの安全を脅かす事件・事故が相次いでいることを踏まえ、子どもの見守り、保育施設の園外活動時の安全体制、キッズゾーンの設置など、取組を強化します。ページ右上には３つの取組手法のいずれかが該当するかをお示ししております。
次に、48ページを御覧ください。重点課題２、高齢者・障害者の安全・安心の確保における特殊詐欺や点検を装った強盗等の被害防止対策です。
新型コロナウイルス感染症に便乗した詐欺なども発生している中、警察署と連携した参加型の講座等により、被害防止に向けた啓発に取り組みます。また、電話による詐欺被害の防止に効果を発揮している自動通話録音機の貸与をさらに促進します。
次に、60ページを御覧ください。重点課題３、繁華街の安全・安心の確保におけるＭＩＮＡＴＯフラッグ制度です。安全・安心とまちのにぎわいの両立に向け、ＳＮＳの効果的な活用等によりフラッグ店の拡大を図るとともに、協力いただく事業者の情報を積極的に発信していきます。
次に、75ページを御覧ください。全ての区民・地域に向けた安全・安心の取組の中のインターネットによるトラブル、詐欺被害防止への取組です。コロナ禍での感染者等に対する偏見、差別など、ネット上での人権侵害等が問題となる中、被害防止に向けた周知・啓発に取り組みます。また、サイバー犯罪の被害防止に向けた情報発信と啓発を促進します。
84ページを御覧ください。シティハイツ竹芝エレベーター事故の風化防止等を目的とした「港区安全の日」の取組を新たに計画計上しております。これまでの検討経過については、公募区民、学識経験者等で構成する
生活安全行動計画策定会議及び庁内の検討会において検討を進めてまいりました。
最後に、今後のスケジュールについて御説明いたします。広報みなと12月１日号に掲載されますが、令和２年12月１日から令和３年１月５日までの間、パブリックコメントを実施します。また、令和２年12月14日から21日にかけて、各地区計６回になりますが、区民説明会を実施いたします。年が明けまして令和３年１月、港区
生活安全行動計画策定会議及び港区生活安全施策検討会を開催した後に、２月になりますが、港区
生活安全行動計画の決定をする予定です。
御説明は以上になります。よろしくお願いいたします。
○委員長（杉本とよひろ君） 説明は終わりました。それでは、資料要求がございましたら、順次発言をお願いいたします。
○委員（榎本茂君） 暴力団排除とか、反社会勢力の排除という視点の取組は、ＭＩＮＡＴＯフラッグ制度ぐらいですか。
○委員長（杉本とよひろ君） 質問は、冒頭にもお諮りしたとおり、第４回
定例会終了後に、基本計画に絡む問題なので、そこで質疑することにしています。取りあえず、きょうは資料要求だけで、申し訳ないのですけれども。
○委員（榎本茂君） では、取りあえず結構です。
○委員（近藤まさ子君） 港区は外国人の方が１割程度、港区に住んでいるという状況から、外国人の方々への交通ルールや自転車のルールの周知ですとか、交通安全に関する法律に基づくものだけではなくて、例えば、港区独自でやっているスクールゾーンですとかについての説明はされているのか。外国人の方々に対する交通安全の周知、歩行者へも、自転車を走行する場合でも、車を運転する場合でも、そうしたものはやっているかどうか。計画の中身に該当するとしたら、通学路等の安全・安心の確保の中で、外国人居住者の方々への、子どもたちを守るためのルールの周知みたいなものをしているのか。実際にそういう相談をいただいたことがあるものですから。もしやっているのであれば、外国人に向けた交通安全・交通ルールの講習会をやっていますよとか、そうしたものを教えていただければと思うのですけれども。
○委員長（杉本とよひろ君） 今、榎本委員にも申し上げたのですけれども……。
○委員（近藤まさ子君） その資料です。外国人に向けた交通安全の周知の。
○委員長（杉本とよひろ君） その資料を出せるかどうかお願いします。
○企画課長（大浦昇君） 今、近藤委員から要求がありました、港区には外国人が１割お住まいだということで、その方たちに対して交通ルールであったり、自転車も含めて、そしてまたスクールゾーンの説明、そういったものを行っているかどうか、調べて、もしありましたら調製して、事務局とも相談して対応いたします。
○委員（兵藤ゆうこ君） 第３章の、特殊詐欺被害を防止するための事業ということで。港区の現在までの特殊詐欺の被害の件数と、これは自動通話録音機貸与事業は、新しい事業ですかね、今まではやっていなかった。想定件数というか、ごめんなさい、それの資料をお願いしたいのですが。
○危機管理・
生活安全担当課長（金田幸大君） ただいまの、港区内における特殊詐欺の被害件数並びに自動通話録音機の貸与台数等については、調製の上、用意いたします。
○委員（榎本茂君） ＭＩＮＡＴＯフラッグ制度の申込数と、申し込まれたもの、これ全てを100％うのみにしていたら、暴力団が、悪いお店が手を挙げたら通ってしまうことになると思うので、当然チェックしていらっしゃると思うのですけれども、これによって申請を受けなかった件数を。つまり、申し込まれたものを100％やっていたら、信用が維持できないではないですか。当然チェックされると思うのですけれども。この可否の件数を、調製取れたらお願いします。
○危機管理・
生活安全担当課長（金田幸大君） ただいまの榎本委員の資料要求に関しましても、確認・調製の上、用意いたします。なお、ＭＩＮＡＴＯフラッグの暴力団の関係についても、調製の上、用意いたします。
○委員長（杉本とよひろ君） ほかによろしいですか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（杉本とよひろ君） １点だけ。個別で言ってもよかったのですけれども、先ほどの説明で、重点課題１の子どもや女性の安全・安心を確保するところの説明で、ＳＤＧｓは、エスディージーエスではなくて、エスディージーズが正式な言い方ですので、よろしくお願いします。
それでは、ほかになければ、報告事項(7)「港区
生活安全行動計画（素案）について」は、冒頭お諮りいたしましたように、第４回
定例会終了後に質疑を行うこととします。
それでは、委員会の運営上、ここで休憩したいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○委員長（杉本とよひろ君） それでは、休憩といたします。再開は15時20分にしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
午後 ２時５６分 休憩
午後 ３時１９分 再開
○委員長（杉本とよひろ君） 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
報告事項(8)「第４次港区
男女平等参画行動計画（素案）について」、理事者の説明を求めます。
○人権・
男女平等参画担当課長（中村ゆかり君） それでは、報告事項(8)「第４次港区
男女平等参画行動計画（素案）について」、御説明いたします。本素案は、現行計画の計画期間が令和２年度をもって終了することを受け、令和３年度から令和８年度までの６か年を対象として策定するものです。
内容の説明に先立ちまして、
男女平等参画行動計画素案の製作過程について簡単に御説明いたします。この計画は、港区男女平等参画条例に基づく行動計画であり、区長の諮問機関である港区男女平等参画推進会議の答申と、庁内の横断的会議である港区男女平等参画行政推進会議の協議を経て、計画素案を策定いたしました。
それでは、資料№８、資料№８－２を使って内容の御説明をいたします。資料№８、Ａ３判の第４次港区
男女平等参画行動計画（令和３年度～令和８年度）（素案）の概要を御覧ください。左側から、第１章、計画の背景、下へ行きまして、第２章、計画の基本的内容、右側にまいりまして、第３章、施策の展開をお示しした資料です。
初めに、第１章、計画の背景です。ＳＤＧｓの目標の１つにジェンダー平等を実現しようという目標がありますが、令和元年時点で日本のジェンダーギャップ指数は、過去最低の153カ国中121位でした。国は、平成27年に女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、いわゆる女性活躍推進法を制定し、その後の改正によりさらなる推進が求められております。東京都の総合計画や条例の制定、区においては港区男女平等参画条例の改正や新たな施設整備なども進む中で、コロナ禍の影響や社会の変化を踏まえ、全ての人が性別等に関わりなく個性と能力を発揮し豊かに生きることのできる男女平等参画社会の実現を目指して、この計画を策定いたしました。
次に、第２章、計画の基本的内容です。１、計画の性格・位置付けから４の計画の推進までは、記載のとおりとなっております。５番の計画の特徴を御覧ください。丸が３つありますが、２つ目について、先ほど策定過程で御説明しましたが、本計画は推進会議の意見を尊重し、男女平等に関する意識実態調査結果を踏まえて作成しております。そして、６、目標及び責任項目の設定では、丸の２つ目、計画期間中区が重点的に取り組む施策を責任項目として位置づけており、これらの施策は推進会議による第三者評価の対象としています。現行計画同様に８つの項目を責任項目としました。そして、８、計画の成果指標です。今回初めて目標に位置づける課題ごとに成果指標を設定しました。目標は４つ、課題は18あります。資料№８－２、素案本編の39ページから40ページに計画の成果指標が載っています。
次に、左側の第３章、施策の展開についてです。現行計画からの変更点を中心に御説明いたします。目標の横には関連するＳＤＧｓの目標を記しています。素案本編では、目標ごと、施策の方向ごとにＳＤＧｓの目標を載せております。本計画は第３次計画を継承し、さらに発展させることから、目標自体は変えていませんが、順番を変えて、目標１を、あらゆる場における男女平等参画を推進するとしました。これは、男女共同参画社会基本法において、男女平等参画社会の形成の定義として、男女があらゆる分野における活動に参画する機会の確保等がうたわれていることや、女性活躍推進法の施行を踏まえたものです。
目標１を御覧ください。目標１の課題については、課題の６番目として、新たに男女平等参画の視点に立った防災対策の充実を新設しました。これまでも区は防災対策に女性の視点を反映させるため、港区防災会議に、港区地域防災計画に女性の視点を反映させる部会を設置し、女性の視点を反映させてまいりました。しかし、近年災害が頻発している状況や、令和２年５月に内閣府が女性の視点を重視した防災復興ガイドラインを策定するなど、防災の分野において男女平等参画の視点をより浸透させるため課題と位置づけました。また、課題１を御覧ください。働く場における女性の活躍推進は、働く場における男女平等参画の推進から再編して作っております。
続いて、目標２、ワーク・ライフ・バランスを推進するを御覧ください。課題２の安心して子育てできる環境づくりと課題３の仕事と介護の両立に向けた支援を再編し、ワーク・ライフ・バランスを推進してまいります。
次に、目標３、人権の尊重と生涯を通じた健康を支援するについてです。暴力、差別、ハラスメントの防止と、生涯を通じた男女の健康支援を課題としています。課題１、人権を尊重する意識の醸成と性別等による差別の根絶と、課題３のあらゆるメディアにおける人権の尊重を再編しております。メディアをあらゆるメディアと再編することで、近年社会問題化しているインターネット上のソーシャルメディアを含めて、人権尊重を意識する取組としております。
そして、目標４です。男女平等参画社会実現に向けた推進体制を充実するでは、課題２の区職員の男女平等参画の推進を再編いたしました。その他、拠点施設リーブラの充実や、区民・事業者・教育機関等との連携など、推進体制の充実に取り組んでまいります。
また、課題ごとの施策の方向には、各所管課からの事業が148事業計上しています。新規事業は９つ計上していますが、この中で幾つか御紹介いたします。目標１の課題２、政策・方針決定過程への女性の参画促進については、こちらは施策の方向１で、審議会等委員への女性の参画拡大が責任項目になっております。ここで資料№８－２、素案本編の48ページを御覧ください。中ほどの事業№11で、女性の参画促進のためのガイドラインの作成・周知を新規事業として計上しております。
また、少しページは戻りますが、44ページを御覧ください。事業№５、事業者に対する女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画策定の啓発を新規事業として計上しております。これは推進会議でいただいた御意見を踏まえ、従業員100人以下の事業所に対しても一般事業主行動計画策定の啓発に努めるものです。
また、素案の表紙を御覧ください。表紙の計画名ですが、今回は「みんなで進めよう 男女平等」という愛称をつけております。これは区民の方に男女平等について親しみを持って進めていただくことを期待して推進会議にて提案されたものです。
男女平等参画行動計画が第３次計画を継承し、さらに発展させる計画であるため、広げよう男女平等を、みんなで進めよう男女平等とし、より一歩踏み出した愛称としました。
今後のスケジュールですが、本委員会での報告後、明日11月21日からパブリックコメントの募集を行い、皆様からいただいた御意見を踏まえ反映させるなど、手続を経て、令和３年３月に計画を決定する予定です。
甚だ雑駁ですが、以上、第４次港区
男女平等参画行動計画（素案）の内容です。どうぞよろしくお願いいたします。
○委員長（杉本とよひろ君） 説明は終わりました。それでは、資料要求がございましたら、順次発言をお願いいたします。
○委員（榎本茂君） 本来、男女五分五分になることが平等ではなくて、能力できちんと判断することが大切なのだろうなと思うわけです。それで、この庁内における女性活躍の推進というところで、具体的に男女がどのぐらいいて、どのぐらい男女別で昇進試験を受けているのかとか、その結果とか、その辺が具体的に数値で分かるようなものが資料でいただけたらと思います。
○人権・
男女平等参画担当課長（中村ゆかり君） こちらは確認、調製の上、提出いたします。
○委員（横尾俊成君） みなとマリアージュ制度を契機として導入されたような施策だとか、あるいは性的マイノリティに関わる施策の一覧をいただければと思います。
○人権・
男女平等参画担当課長（中村ゆかり君） みなとマリアージュに関した施策の一覧ということで、確認・調製の上、提出いたします。
○委員（近藤まさ子君） 課題６で、防災分野における男女平等参画の推進ということで、まず、港区防災会議のメンバーの男女比。人権・
男女平等参画担当課長の説明では、港区防災会議の中に分科会を設けて女性視点からの防災についてを審査すると聞いたのですけれども、それに関連して、審議会等委員への女性の参画と目標１の課題２とあることから、各審議会での委員の男女比。例えば、港区防災会議みたいに女性視点から審議する分科会を持っているのかとか、そういうことも分かるような一覧表みたいなものもいただければと思うのですけれども。
○人権・
男女平等参画担当課長（中村ゆかり君） 港区防災会議での女性の比率、各審議会での男女比率、また、女性視点の部会があるかどうかについては、確認、調製の上、御提出いたします。
○委員長（杉本とよひろ君） ほかによろしいでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（杉本とよひろ君） それでは、報告事項(8)「第４次港区
男女平等参画行動計画（素案）について」も、第４回
定例会終了後に質疑を行うことといたします。
──────────────────────────────────
○委員長（杉本とよひろ君） 次に、報告事項(9)「港区
情報化推進計画（素案）について」、理事者の説明を求めます。
○
情報政策課長（西川杉菜君） それでは、報告事項(9)「港区
情報化推進計画（素案）について」、本日付当
委員会資料№９及び№９－２を用いまして御説明いたします。お手元の資料№９、港区
情報化推進計画（素案）の概要を御覧ください。
初めに、資料の左上、第１章、計画策定に当たってです。資料№９－２の素案本編では２ページからになります。本計画は、現行の港区情報化計画の計画期間が令和２年度をもって終了することに伴い、区政を円滑に運営していくとともに、利便性が高い区民生活を提供し、全ての区民が不安なくデジタル化の恩恵を享受できるデジタル社会を構築することを目的に策定するものです。計画名は、現行は情報化計画ですが、さらなる情報化を推進することを明らかにしていくため、
情報化推進計画に変更いたします。
また、本計画は、港区基本計画を上位計画とした区の情報化を推進するための個別計画であるとともに、官民データ活用推進基本法に規定する市町村官民データ活用推進計画として位置づけます。あわせて、国は現在、地方自治体デジタルトランスフォーメーション、いわゆるＤＸ推進に係る検討会を開催し、自治体におけるデジタル化に関して推進体制を確立し、計画的に取り組む方策を検討しています。自治体としての推進計画策定が求められた場合には、港区
情報化推進計画を区のデジタルトランスフォーメーション推進計画として位置づけます。本計画の計画期間は令和３年度から８年度までの６年間としますが、ＩＣＴの動向や社会情勢、区民ニーズの変化等に適切に対応できるよう、前期３年、後期３年に区分し、内容の見直しを図ります。仮に社会情勢等が大幅に変化した場合は、これにとらわれず、見直しの時期を検討いたします。
続いて、資料№９の左側真ん中あたりになります、第２章、計画策定の背景です。素案本編では６ページからになります。携帯情報端末の急速な普及、５Ｇなどの通信技術やＡＩ、ＲＰＡ等の技術の急速な進歩など、ＩＣＴを取り巻く環境は大きく変化するとともに、国においても令和元年12月にいわゆるデジタル手続法が施行されるなど、行政におけるデジタル化に向けた動きが加速しております。区においては、これまでもオープンデータの活用の推進、ＡＩ、ＲＰＡの導入など、ＩＣＴを活用した取組を着実に推進してまいりました。コロナ禍においても、テレワーク、遠隔授業、ウェブ会議などを、積極的に取り入れるとともに、電子申請の拡充にも取り組んでいるところです。こうしたデジタル化をさらに推進していくため、今回の計画においては、１、区民サービス向上のための情報化の推進、２、情報発信と協働促進に向けた情報化の推進、３、効率的な区政運営のための情報化の推進、４、信頼される情報化の推進という４つの指針を掲げ、取り組んでいくこととしました。これら指針の詳細については、資料№９－２、素案本編の31、32ページに記載しております。
続いて、資料№９、概要版の右半分を御覧ください。素案本編では34ページからになります。港区の情報化施策です。表の左の欄には先ほど説明しました４つの指針、その右に11の施策、その右に具体的な取組を全部で39計上しております。一番右の欄は素案における
掲載ページです。時間の関係もありますので、取組のうち幾つか御紹介いたします。資料№９－２、素案本編の48ページを御覧ください。
まず、取組１、行政手続のオンライン化です。このたびのコロナ禍を受けまして、既に今年度から取り組んでいる内容にはなりますが、ＩＣＴを活用し、来庁することなく手続ができる行政手続のオンライン化をさらに進めてまいります。また、49ページには、令和２年11月現在の電子申請可能な一覧も掲載しております。こちらも随時拡大していく予定です。
次に、50ページです。取組２、キャッシュレス決済の推進です。取組１と関連した内容にはなりますが、証明書等の発行手数料など、現在現金で支払っているものについて、例えば、電子マネー等で決済できるようにしていくものです。
続いて、51ページ、取組３、ＩＣＴを活用した手続案内と窓口の実現です。区の行政手続においては、原則オンライン化を進めてまいりますが、一方で必ず窓口での対応が必要なものがあります。この取組は、区民等がパソコンやスマートフォンの画面から、個々の状況に応じた手続について、自宅等から事前に確認できるとともに、来庁時に複数の申請書を一括で作成することが可能となる窓口総合支援システムを導入し、効率的な窓口を実現するものです。
次に、52ページ、取組４です。イベントや相談等のオンライン活用です。各種相談、生涯学習講座、介護予防事業など、区民等が実施会場に来場せずとも気軽に参加したりサービスを受けたりできるよう、オンラインによる講座等を積極的に実施してまいります。
61ページを御覧ください。取組14、学校情報化の推進です。児童・生徒１人に１台のタブレット型端末等を配備するＧＩＧＡスクール構想を実現するため、オンライン学習の実施やデジタル教科書の活用を推進し、児童・生徒の多様な学びを支えます。ＩＣＴを活用し教員の校務負担軽減等にも取り組んでまいります。
69ページ、取組20、区政情報のプッシュ型配信です。区の取組や緊急災害情報を多くの区民等に即時及び直接届けることができるプッシュ型配信のＳＮＳアプリＬＩＮＥを活用しまして区政情報を発信します。なお、本事業は今年度から既に取り組んでいるものではありますけれども、現行計画に計上されていないことから、新たに区民にお示しする必要がありますので、新規と表記しています。
続きまして、79ページです。取組30、利便性の高い区民生活を実現する５Ｇの通信基盤整備です。携帯電話事業者、いわゆるキャリア５Ｇ基地局の整備促進のため、基地局を整備することが可能な区有施設の情報を公開するなど、区内での５Ｇ通信環境の早期普及を目指すとともに、防災・観光・福祉・教育・生涯学習・広報等の分野において５Ｇの活用を検討してまいります。
次で主な取組の最後になります。86ページ、取組35、ＩＣＴリテラシー向上による人材育成です。情報システムの安定的な運用のため、研修等を通じて職員のシステムに関する知識・能力を向上いたします。加えて、
新型コロナウイルス感染症に起因した差別発言や偏見等の差別意識が社会的に顕在化してきたことを踏まえまして、ソーシャルメディア等による効果的な情報発信を行うに当たり、その利便性と危険性についての必要な知識を深め、基本的人権等の配慮を徹底することで先端技術の活用を適切に進めてまいります。
これら39の取組の内訳は、新規21件、継続18件となります。現行計画から継続して掲載している取組についても、現在の状況に対応した内容に変更しております。詳細については、素案の36ページから47ページに記載していますので、後ほど御確認ください。
資料№９の概要にお戻りください。左下の第４章、計画の推進に向けてです。素案本編では94ページからになります。情報化推進の全庁的な体制としましては、副区長をセキュリティ統轄責任者として情報セキュリティの推進体制を整えるとともに、ＩＣＴに関して専門的な知識を有した情報政策監を設置しております。体制図は素案の95ページに記載しております。また、副区長を委員長としまして、学識経験者を交えました港区情報システム管理検討委員会において、計画における取組の進捗管理や、必要に応じて計画の見直しを行うなどして、情報化に向けて着実に取組を進めてまいります。なお、今回の素案についても、この委員会で御審議をいただいております。加えて、港区安全対策指針によるセキュリティ対策や個人情報保護制度の適正な運用についても、引き続き取り組んでまいります。
素案本編の99ページからは、計画上で引用されているＩＣＴの用語の説明を掲載しております。できるだけ分かりやすい計画となるように配慮いたしました。
最後に、資料はございませんが、本日以降のスケジュールです。あした付、11月21日号の広報みなとにおいて、区民意見募集についてを掲載し、12月22日まで意見を募集いたします。いただいた御意見等を踏まえるとともに、国等の最新の動向を反映させた計画案を作成し、港区情報システム管理検討委員会における審議を経て、今年度中に計画を決定する予定です。
簡単ですが、私からの説明は以上でございます。
○委員長（杉本とよひろ君） 説明は終わりました。それでは、資料要求がございましたら、順次発言をお願いいたします。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（杉本とよひろ君） では、ないようですので、報告事項(9)「港区
情報化推進計画（素案）について」も、第４回
定例会終了後に質疑を行うことといたします。
──────────────────────────────────
○委員長（杉本とよひろ君） 次に、報告事項(10)「物品契約における
制限付一般競争入札の
試行対象案件の拡充について」、理事者の説明を求めます。
○
契約管財課長（吉田宗史君） 報告事項(10)「物品契約における
制限付一般競争入札の
試行対象案件の拡充について」、御説明いたします。本日付資料№10を御覧ください。
１、経緯です。区は、物品契約における入札について、平成27年12月から
制限付一般競争入札を試行実施しています。令和２年４月１日には
試行対象案件を拡充しました。その結果、入札に参加する事業者の数が増加し、指名競争入札の際に必要な入札参加事業者の選定に要する時間が短縮され、事務の効率化を図ることができたことから、さらに対象案件を拡充するものです。
２、
試行対象案件の拡充です。表を御覧ください。現行は右側の物品購買など６業務が対象です。拡充する案件は、左側の運搬請負業務など８業務です。これらの案件は、発注する業務に関する技能や資格等を必要とするものです。
３、適用です。令和３年４月１日から適用します。
説明は以上です。よろしくお願いいたします。
○委員長（杉本とよひろ君） 説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら順次発言をお願いいたします。
○委員（横尾俊成君） 今回、試行実施ということなのですが、この試行がうまくいったかどうかということをどのように判断するのかと、今後、今現行６業務で、それから、今度新たに８業務を追加するということなのですが、今後もさらに拡大していくような予定というか、想定はしているのか。
○
契約管財課長（吉田宗史君） まず１点目は、今回、次年度から拡充した結果、どれくらい応募事業者があるのかと、それから、競争性がどれくらい働いているのかがポイントで、そこを見ていきたいと思っています。これ以外の業務の拡充についても、引き続き実施できそうなものは、原則に立ち返りまして、いわゆる事業者の手挙げ制ということで、やりたい事業者が応募できるような環境整備に努めていきたいと考えています。
○委員長（杉本とよひろ君） ほかに御質問等よろしいでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（杉本とよひろ君） ほかになければ、報告事項(10)「物品契約における
制限付一般競争入札の
試行対象案件の拡充について」の報告は、これをもって終了いたします。
──────────────────────────────────
○委員長（杉本とよひろ君） 次に、報告事項(11)「港区基本計画・港区実施計画（素案）について」ですが、冒頭で皆様にお諮りしましたように、本日は、前回の資料要求の説明のみを行いたいと思います。なお、説明に先立ちまして、
麻布地区総合支所協働推進課長及び用地・
施設活用担当課長より発言を求められておりますので、これをお許しいたします。
○
麻布地区総合支所協働推進課長（瀧澤真一君） 冒頭、貴重なお時間を頂戴し、申し訳ございません。11月４日付資料№２－６の冊子本編については、既に御説明したところですが、成果指標の目標値及び事業計画の事業費などに誤りがありました。修正箇所については、42ページの成果指標の表の中ですが、令和５年度の中間目標値が年520人、令和８年度の計画目標値が年540人との記載ですが、正しくは令和５年度、令和８年度ともに年180人となります。
また、43ページの表の中の事業費、令和３年度662万8,000円、令和４年度477万5,000円、令和５年度600万円、計1,740万3,000円との記載ですが、正しくは、令和３年度、４年度、５年度、全て204万9,000円であり、合計は計614万7,000円となります。
最後に、85ページの上段の表の中、地方交流事業の上から３行目の括弧内ですが、事業名が（仮称）自治体交流との記載ですが、正しくは地域間子ども交流となります。
以後、このようなミスがないよう注意してまいります。大変申し訳ございませんでした。
○用地・
施設活用担当課長（高澤大輔君） もう一つでございます。以前の資料で言うところの６番目の中で、用地確保の見通しという資料要求がございました。本日資料で言いますと№11－11になります。そちらの地図ですが、当初利用申請が必要な地図で作成してしまっていたために、申請が不要な国土地理院の地図に差し替えました。大変申し訳ございませんでした。なお、内容について変更はありません。どうぞよろしくお願いいたします。
○委員長（杉本とよひろ君） それでは、理事者より要求資料の説明を求めます。
○企画課長（大浦昇君） それでは、資料の説明に入ります。本日は、前回の
常任委員会で資料要求があり、各
常任委員会に共通の資料として提出することとしたものをまとめて御説明いたします。各
常任委員会に共通の資料として提出している資料は、資料の左上に各委員会共通資料と記載があります。
それでは、初めに資料№11、港区人口推計の見直しについて御説明いたします。
こちらは11月４日、本
常任委員会で御報告しました港区人口推計の見直しです。政策創造研究所では、令和２年５月から現在に至るまで人口の減少傾向が続いていることから、新たな人口推計を実施いたしました。その推計結果を２ページから５ページまで記載しております。また、６ページ以降は推計手法、そして一番最後12ページには今後のスケジュールを記載しております。
人口推計についての説明は以上です。
次に、資料№11－２、みなとタウンフォーラム提言の港区基本計画（素案）への反映状況についてを御説明いたします。
項番１の経過を御覧ください。今回のみなとタウンフォーラムは、無作為抽出による区の呼びかけに答えていただいた方と、公募に対して自ら手を挙げていただいた方々計75名の皆さんにより、令和元年９月に発足しました。参加者は、まちづくり、防災・生活安全、環境・リサイクルなど、９つのグループに分かれ、当該グループのテーマについて延べ71回のグループ会議を開催し、その成果としてまとめた提言書を本年３月に区長へ提出していただきました。また、提言をいただいた後に
新型コロナウイルス感染症の感染が拡大し、区民生活に大きな影響が及んでいることから、本年８月に感染症の影響を踏まえた追加提言をいただいております。本資料はこの提言の内容と港区基本計画・港区実施計画（素案）への反映状況を一覧でお示ししたものとなります。
１枚目は経過を含めた全体の概要となります。みなとタウンフォーラム９つのグループ全体で合計167の提言をいただいております。具体的な対応については次ページ以降で、それぞれの具体的な事業提言ごとに文書で説明しておりますが、反映状況を分かりやすくするため、反映の結果を凡例のとおり５つに分類して表記しています。凡例を御覧いただきますと、まず二重丸、計画事業ですが、こちらは提言のとおり計画事業、ボックス事業へ反映しているものです。そして次に、丸、計画事業ですが、こちらは提言の内容どおりでないものの趣旨を踏まえて計画事業、ボックス事業へ反映したものです。次に、二重丸、主な取組ですが、こちらは提言のとおり主な取組へ反映したものとなります。次に、丸、主な取組ですが、こちらは提言の内容どおりではないものの、趣旨を踏まえて反映したものです。最後に、バツですが、計画事業、ボックス事業、主な取組のいずれにも反映できなかったものです。167の提言のうち、計画事業で対応した二重丸が13件、丸が15件、主な取組で対応した二重丸が25件、丸が124件、反映できなかったバツが１件となっております。
項番２の表を再度御覧ください。表の下の米印です。提言の数167と反映結果の合計数については、１つの提言に対して複数の取組等に反映しているものがあるため、二重丸からバツまで全て足し上げても167にはなりませんので、御注意いただければと思います。
１枚おめくりください。この一覧表は各グループごとに、第１グループから第９グループまでの順に提言を記載しております。表の左側がいただいた提言となっており、提言の具体的な事業ごとに所管を割り振り、反映結果と提言への対応をお示ししております。なお、
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた追加提言は、各グループからいただいておりまして、全部で30件ありました。追加提言はそれぞれグループの最後に当初の提言と同様、提言の内容、基本計画への反映結果等を記載しております。例えば、第１グループで言いますと、４ページです。№23の右側に区分とありまして追加とあります、こちらが追加で提言いただいたものとなります。この追加提言の内容は、イベントや施設等での感染症対策を進めてほしい、あるいは感染予防のためＩＣＴを活用したオンラインの取組を進めてほしいというものが多い傾向にありました。
資料№11－２の説明は以上です。
○
芝浦港南地区総合支所協働推進課長（土井重典君） 続きまして、資料№11－３から資料№11－７、各地区区民参画組織の提言の反映状況について御説明いたします。
こちらの資料は地区版計画書に関するものとなります。基本計画と同様、各地区で区民参画組織から提言をいただき、各地区版計画書素案へ最大限に反映してまいりました。また、
新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、本年７月には各地区で区民参画組織のリーダー、サブリーダー等に意見聴取を行い、そこでの御意見を踏まえて、実現を目指しての主な取組に、新たな生活様式を踏まえた事業運営の推進を加えました。本資料は、提言及び意見の内容と、各地区版計画書素案への反映状況を一覧でお示ししたものになります。表の見方は、先ほど御覧いただいたみなとタウンフォーラム提言の反映状況と基本的には同様になりますが、反映結果については、地域事業に反映、主な取組に反映、既存事業で対応、反映できないの４つの区分で示しております。なお、反映できないに区分された提言はありません。
資料№11－３から資料№11－７についての御説明は以上となります。
○企画課長（大浦昇君） 次に、資料№11－８、港区基本計画・実施計画の達成状況について御説明いたします。
こちらは、現行の港区基本計画・実施計画の達成状況を評価するため、令和２年度港区政策評価を実施いたしました。その一時評価に当たりまして、本年５月11日から６月５日にかけて、各所管が現行基本計画に計上している事務事業等の実施状況や課題について記載した評価シートを作成いたしました。本資料は、その評価シートから、現行基本計画の事業、計画化事業、ボックス事業を抽出し、その達成状況をまとめたものです。資料には現行基本計画で掲げている目標値や、平成30年度から令和２年度までの各年度の実績、ＡからＣの３区分による達成状況の評価とその内容をお示ししております。
資料№11－８の説明は以上です。
次に、資料№11－９、現行港区基本計画と港区基本計画素案との事業比較表について御説明いたします。
資料の左側には、平成30年度から令和２年度までの現行基本計画に計上している全ての事業、計画化事業、ボックス事業の事業名等を政策体系順に一覧として記載し、併せて
掲載ページも付しております。資料の中ほどでは、今回の基本計画素案の全ての計画事業について、現行計画と対応させて表示しております。
区分の列を御覧ください。ここが新規となっているものについては、左の現行基本計画ではボックス事業としておらず、今回の素案で新たに計上したものです。そして、継続となっているものは、現行基本計画から引き続き計上しているボックス事業となります。そして、バーとなっているものについては、今回の基本計画素案ではボックス事業とはしていないものになります。そして、このバーのうち主な取組として文章として計上したものは、対応する事業名を記載し、主な取組としても計上しなかったものは、事業名をバーとした上で、一番右側の列の事業化しなかった理由の部分にその理由を簡潔に記載しております。
資料№11－９の説明は以上です。
次に、資料№11－10、港区基本計画素案の施設計画について御説明いたします。
本資料は、今回の港区基本計画素案の分野別計画に計上された計画事業のうち、歩道や橋梁、さらには公園などの都市基盤の整備や、改修工事も含めた施設計画をまとめたものです。事業数は全部で30事業でございます。資料には事業名とその内容、活動指標、冊子の
掲載ページ、事業計画、事業費を記載しております。基本計画素案の335から350ページを抜き出したものです。
資料№11－10の説明は以上です。
○用地・
施設活用担当課長（高澤大輔君） 次に、資料№11－11、用地確保の見通しについて御説明いたします。
今回の港区基本計画素案の計画事業、ボックス事業の実施に当たりまして、区が用地を確保する必要のある計画事業が、先ほど御説明いたしました南青山一丁目用地に整備する予定の高齢者福祉施設の件のみです。内容については、先ほどの報告事項(5)と重複しますので割愛いたします。どうぞよろしくお願いいたします。
○企画課長（大浦昇君） 次に、資料№11－12を御覧ください。現行の地域事業から港区基本計画素案へ計上された事業について御説明いたします。
現行の地域事業から港区基本計画素案へ計上された事業はございません。
資料№11－12の説明は以上です。
続きまして、資料№11－13、港区基本計画素案新規事業 計画事業（ボックス事業）及び地域事業一覧について御説明いたします。資料の上の表を御覧ください。
分野別計画における新規の計画事業は、「かがやくまち」の分野で、自転車等駐車場の整備、港資源化センターの機能強化の２件、「はぐくむまち」の分野で、特別支援教育体制の整備、福祉総合窓口の設置の２件、実現をめざしての分野で、ＩＣＴを活用した誰もがいつでもどこでも手続ができるサービスの実現、台場コミュニティぷらざ大規模改修の２件となっており、分野別計画全体で計６件となっております。
次に、資料の下の表を御覧ください。こちらは、地区版計画書の新規の地域事業です。芝地区総合支所はエコ芝教室など３件、麻布地区総合支所ではＡＺＡＢＵ 愛 ＣＯＮＴＡＣＴの１件、赤坂地区総合支所では赤坂・青山みんなで学ぼうさい事業など４件、高輪地区総合支所では高輪情報局の１件、芝浦港南地区総合支所では水辺のまちサーキュラーＬＡＢ.など２件となっており、地区版計画書全体では、新規の地域事業は11件となっております。
資料№11－13の説明は以上です。
○危機管理・
生活安全担当課長（金田幸大君） 次に、資料№11－14を御覧ください。令和元年度における防犯カメラ維持管理費補助金交付実績について御説明いたします。
区では、町会・自治会や商店街等の地域団体がプライバシーへの配慮など区が定める基準を満たした上で、地域の安全・安心確保のため、道路等に設置する防犯カメラ等の整備に要する経費の一部及び補助により設置した防犯カメラ等の維持管理に要する経費の一部を補助しております。こちらについては、令和２年度（2020年度）版事業概要、港区の防災危機管理の防犯カメラ等の設置支援等にも記載されております。令和元年度における防犯カメラ維持管理費補助金交付については、対象の町会・自治会や商店街等36団体、補助対象防犯カメラ台数538台の補助実績があります。
資料№11－14の説明は以上になります。
○防災課長（鈴木健君） 次に、資料№11－15、マンホールトイレ及び簡易トイレ・携帯トイレの数量一覧について御説明いたします。
こちら、11月13日時点での区内で避難所となります小・中学校別及び公園その他の施設別での数量の一覧となっております。マンホールトイレについては、本体部分と便座等の上物の数等をそれぞれ記載しております。なお、注釈にも触れておりますが、組立式簡易トイレとは、組立式で便尿をためて使用するもの、また、携帯トイレとは、袋状のものを発災時に既存のトイレに設置して使用するものとなっております。
続いて、資料№11－16、帰宅困難者対策についてです。
大規模地震の発生時には、鉄道の運行中止や道路の通行止め、交通規制のため、帰宅困難者が多数発生します。区では、事業者等の一斉帰宅の抑制を推進するとともに、駅周辺の事業者を中心とした共助の団体の設立運営支援を行っております。資料では、項番２、事業の状況にありますとおり、駅周辺滞留者対策推進協議会の発足状況と所属団体数、事業者向けの支援内容、一時滞在施設の協力等の協定締結状況等をまとめています。よろしくお願いいたします。
○財政課長（若杉健次君） 続きまして、本
日付委員会資料№11－17を御覧ください。資料要求いただきました基本計画期間中の令和３年度から８年度まで、こちらの財政計画につきまして、財政計画表でお示ししているもののうち、歳入について、地方消費税交付金を分けた形で一般財源の中に掲載したものです。
なお、歳入に占める地方消費税交付金の割合はリード文に記載しております。なお、金額については、リード文の下の２行になりますけれども、令和３年度の当初予算編成の状況により修正する可能性があることを記載しております。
○企画課長（大浦昇君） 資料は御用意していませんが、前回、委員会で、横尾委員からＳＤＧｓを念頭に立案した事業について資料要求いただきましたが、現時点ではその方向性を示していないことから、区の考え方、取組状況を口頭でお伝えいたします。
今回の計画にＳＤＧｓの視点を取り込んだことは、これまで十分ではなかったＳＤＧｓに関して、169のターゲットと各種施策を見比べる作業を繰り返しながら関連づけを行うことで、職員一人一人が意識することになるとともに、区民にもＳＤＧｓの存在を知ってもらえる効果があると考えております。ただ、事業立案については、区や地域の課題を解決するという視点で行っており、ＳＤＧｓの視点で課題を見つけ事業を立案するという方向性は、まだ示しておりません。ＳＤＧｓを入り口とした事業立案に関しては、現在、区の取組がＳＤＧｓの目標達成に向けより効果が得られるよう、民間協創制度においてＳＤＧｓをテーマに具体的な連携方法や普及啓発の提案を募集しているところです。
資料№11－11から17についての御説明は以上です。
○委員長（杉本とよひろ君） 要求資料の説明は終わりました。
それでは、報告事項(11)「港区基本計画・港区実施計画（素案）について」も、冒頭お諮りしましたように、第４回
定例会終了後に質疑を行うことといたします。
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○委員長（杉本とよひろ君） それでは、審議事項に入ります。初めに、審議事項(1)「請願元第４号 港区における
特定遊興飲食店営業の
指定地域追加願いに関する請願」を議題といたします。
本請願について、何かございますでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（杉本とよひろ君） なければ、本請願につきましては、本日継続としたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○委員長（杉本とよひろ君） それでは、本日継続と決定いたしました。
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○委員長（杉本とよひろ君） 次に、審議事項(2)「発案元第３号
地方行政制度と財政問題の調査について」を議題といたします。
本発案について、何かございますでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（杉本とよひろ君） なければ、本発案につきましては、本日継続としたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○委員長（杉本とよひろ君） それでは、本日継続と決定いたしました。
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○委員長（杉本とよひろ君） そのほか、何かございますでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（杉本とよひろ君） なければ、本日の委員会を閉会いたします。
午後 ４時０８分 閉会...