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令和2年度予算特別委員会−03月16日

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  1. 港区議会 2020-03-16
    令和2年度予算特別委員会−03月16日


    取得元: 港区議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-21
    令和2年度予算特別委員会−03月16日令和2年度予算特別委員会 令和2年度予算特別委員会記録(第5号) 令和2年3月16日(月) 午後1時開会 場  所  第3・4委員会室 〇出席委員(34名)  委 員 長  鈴 木 たかや  副委員長  榎 本 あゆみ       琴 尾 みさと  理  事  なかね  大        小 倉 りえこ        熊 田 ちづ子       山野井 つよし        横 尾 俊 成       やなざわ 亜紀        杉本 とよひろ       清 原 和 幸  委  員  マック 赤 坂       玉 木 まこと        石 渡 ゆきこ       黒崎 ゆういち        福 島 宏 子       兵 藤 ゆうこ        丸山 たかのり       土 屋  準        風 見 利 男       清 家 あ い        杉 浦 のりお       なかまえ 由紀        池 田 たけし       ゆうき くみこ
           二 島 豊 司       池 田 こうじ        榎 本  茂        赤 坂 大 輔        阿 部 浩 子       七 戸 じゅん        近 藤 まさ子       うかい 雅 彦        井 筒 宣 弘 〇欠席委員  なし 〇出席説明員  区長               武 井 雅 昭  副区長              田 中 秀 司    副区長             小柳津  明  教育長              青 木 康 平  芝地区総合支所長  環境リサイクル支援部長兼務    新 井 樹 夫  芝地区総合支所  区民課長             安 藤 俊 彰  麻布地区総合支所長  子ども家庭支援部長兼務      有 賀 謙 二  赤坂地区総合支所長  保健福祉支援部長兼務       森   信 二  芝浦港南地区総合支所長  産業・地域振興支援部長兼務    星 川 邦 昭  地域振興課長           櫻 庭 靖 之  保健福祉課長           山 本 睦 美  みなと保健所長          阿 部 敦 子  生活衛生課長           上 村  隆  子ども家庭課長          野 上  宏  都市計画課長           冨 田 慎 二  街づくり事業担当部長       坂 本  徹  環境課長             茂 木 英 雄  企画経営部長           浦 田 幹 男  企画課長  区役所改革担当課長兼務      大 浦  昇    区長室長             大 澤 鉄 也  財政課長             荒 川 正 行   用地・施設活用担当部長      中 島 博 子  防災危機管理室長         長谷川 浩 義  防災課長             白 井 隆 司  総務部長             北 本  治  総務課長             湯 川 康 生  教育推進部長           新 宮 弘 章  教育長室長            村 山 正 一  学校教育部長           堀   二三雄  学務課長             山 本 隆 司  選挙管理委員会事務局長      高 橋 辰 美  監査事務局長           横 山 大地郎 〇出席事務局職員  区議会事務局長          大 滝 裕 之   次  長             小野口 敬 一                                                   ほか                 午後 1時00分 開会 ○委員長(鈴木たかや君) ただいまから本日の委員会を開会いたします。  本日の署名委員をご指名いたします。熊田ちづ子委員山野井つよし委員にお願いいたします。     ─────────────────────────────────── ○委員長(鈴木たかや君) これより総括質問を行います。  初めに、自民党議員団を代表して、小倉委員。 ○委員(小倉りえこ君) この予算特別委員会では、会期の変更や質疑の方法におきまして、さまざまなイレギュラーな事象がたくさん起こりました。今回の新型コロナウイルス感染症対策で、区民対応を最優先として、行政側の負担をできるだけ軽減する努力をすることとして、予算審議では、区が向かおうとしている方向性や事業内容について、しっかりと書面のやりとりの中で可能な限り確認をしてまいりました。我々自民党議員団は、区民の皆さんから託されたそれぞれの思いを持って今この場におります。なぜ、どのような経緯でこれまで質疑をしてきたのか、そして、それを踏まえて港区のこれからを強く願う気持ちを、表面上だけではなく、しっかりとその流れを今まで以上に理解をしていただきますよう、改めてお願いをいたしまして、令和2年度予算審議、自民党議員団の総括質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。  初めに、新型コロナウイルス感染症にかかわる一連の対応について伺います。このたび中国で発生した新型コロナウイルス感染症において、業務執行上さまざまな問題・課題が露呈いたしました。職員の皆さんには体調に十分留意をし、体調の変化があった場合には休養するという行動をしっかりととっていただくよう、また、そのような場合においても、組織としてしっかりと機能させるように、改めてお願いをいたします。自治体や企業では、自然災害や流行する新型感染症発生の際、いかに最短の期間で業務の復旧を行えるか、また、いかに行政サービスを可能な限り継続させるかを目標とした業務継続計画、いわゆるBCPがつくられることが多く、港区でも震災発生を想定したBCP、新型インフルエンザを想定したBCPの2種類が存在いたします。今回の新型コロナウイルス感染症対策において、拡大に応じたBCPを参考にするのであれば、既に存在する新型インフルエンザ編を適用するのが妥当だったのではないかと思います。しかし、この新型インフルエンザ用BCPは、平成22年、2010年に策定され、その3年後に改定されていますが、この数年でも世の中の流れは大きく変わり、特に在宅勤務や情報共有の適用に関しては再検討の余地は大きいものと思います。今回の事象を受け、検証した後に見直しが必要と思いますが、いかがでしょうか。  緊急的な対応方針で今参考とせざるを得ないのは、やはり新型インフルエンザ用BCPでありますが、これによると学校の休校要請を起点とした時点では、第2段階の国内発生早期と、第3段階の感染拡大期の中間あたりでしたが、世界保健機関WHOによるパンデミック宣言がされた今、状況はまたもや異なります。危機管理対策本部が設置された後、東京都内で感染者が発生した際には、業務継続・縮小・停止の実施を決定するとあり、応急業務とされるS業務、そして、継続業務とされるA業務という優先度が記されています。想定と実際と状況は異なりますが、みなと保健所関連の業務を除き、いち早く計画以上の行動を展開し実施したのが、Aの継続業務とされる産業振興課による中小企業向けの特別相談窓口です。これまでも産業振興課には丁寧に区内企業や商業団体と接していただいておりますし、開設したからこそ現実をいち早く知っていただけたことから、融資の必要性が緊急を要すると判断されたものと思います。これは非常に感謝しております。  現段階ではまだ新型コロナウイルス感染症は終息する見込みが立っておりません。拡大防止に向けて我々区民ができることは限られており、それでも4月以降も対応の継続や状況に応じた対策を練る必要があり、費用の充当が必要と考えます。先ほどの産業振興課の融資を例として挙げましたが、障害者就労継続支援などの福祉サービスにかかわる事業所経営はこの対象にはなりません。このほか高齢者であったり、小さいお子さんを持つご家庭向けであったり、多様なニーズへの対応は有限でありますが、可能な限りの策を講じていただきたい、そのためにも費用充当は必要になります。上程されている予算案の中でもフレキシブルな対応を、例えば、目標額の7割近くを達成している震災復興基金の積立予定金40億円のうち、一般財源から充てる22億円を、来年度に限りある程度有効活用したり、財政調整基金からであったり、国や東京都の補正予算などが組まれるまで独自で柔軟な対策をお願いしたいと思いますが、緊急的な措置のための予算対応について伺います。  平成23年、2011年の3月11日の東日本大震災発生時も、予算特別委員会の最中であり、1日調査日を設け、区長から状況や対応について説明を受け、翌日に震災対策に関しての集中審議の日を設けていたことを議事録で確認いたしました。そのときは土木費の款だったようで、予定人数の半分ほどの審議が経過したときに震災が起き、休憩、当日再開はされておりません。土木費は予算審議の中でも広範であり、残りの教育費と特別会計の質問取材や調整などはほとんど済んでいた時期と思われ、質疑が中断した土木費の残り、教育費、特別会計の質問と答弁は後日に。質問者と理事者との調整の上、速記録搭載とする扱いが予算特別委員会理事会で了承されています。また、資料要求などについても、緊急事態のためと配慮されており、非常に短期間のうちにさまざまな決断がされてきました。これはやはり緊急事態であることを行政と議会が理解をして、ともに対策に向けて協力していこうという流れがあったと、文字を読むだけでもそう感じるものがたくさんあります。ですが、このたびは連携がうまくいかず非常に残念でありました。  議会への情報提供も早い段階で区議会と詳細な情報を共有し認識を一致させる、議会運営についての協議を行うべきであったと思います。一連の新型コロナウイルス感染症拡大防止策に混乱する区や区民がおり、現場対応にあたる職員がおり、我々議会の方が行政よりも切迫した状況への認識と危機に我々は身構えておりました。区は、区民に対しての集中的な対応をする必要が生じるであろうこと、そして、それに協力する姿勢があることも申し伝え、その中でも我々自民党議員団は、議長と運営委員会委員長、そして予算特別委員会委員長を擁することからも、各会派との調整について、行政側を交えつつ、予算特別委員会のための調整を重ねてまいりました。区民の生命と健康を守ると同時に、混乱と不安の軽減を最優先とし、我々は独自で行政の議会対応への負担を十分に考慮する策を取りまとめ、予算審議の開始を見込んでおりました。しかし、区の一連の対応は、区民や対応にあたる職員、特に学校現場のおくれた認識と、危機への想像力が欠けていたのではないかと指摘させていただかなくてはなりません。  我々にとって危機というものには少なくとも2種類あります。それは、地震など自然災害のようにみずからが体感するケース。そして、今回のように実感を伴わず目に見えない恐怖がひたひたと押し寄せるケースです。区はこれまで以上に、区民はもとより関係する全ての方々と一層密に意思疎通を図り、いつ直面するかもしれない危機に備える体制を改めて構築する必要があると思いますが、いかがでしょうか。  続きまして、休校に伴う義務教育の継続について伺います。先月2月27日の夜、メディアを通して国民が知ることとなった安倍総理大臣の全国休校要請は、児童・生徒、保護者、教職員など、関係者各位はまず驚き、戸惑い、そして、混乱しました。港区は、翌日に国からの要請を受け入れる形で3月2日からの休校を決定いたしました。週末の土日を挟むため、各学校、クラスへのアナウンスも急がなければならなかったことが、さらに混乱と不安を呼び、休校の決定が校内放送で流れたため学校中が混乱したところもあったと聞いています。我々のところにも報道直後から問い合わせが殺到しておりましたが、区民から押し寄せる要望に応えるべく対応をしっかりとしていただきました。休校と同時に決定した学童クラブの開設や、規模を縮小して卒業式を実施すること、学年ごとに曜日を分けた学校公開など、子どもたちの緊急居場所づくりを決定し、ほかの自治体と比べても比較的休校による混乱については最小限に抑えてこられた部分はあるかと思います。子どもたちにとっても、保護者にとっても、学校という場は想像以上に大切な場であるということを改めて知ることになりました。成長の場としてはもちろんのこと、喜びや悲しみも仲間とともに分かち合い、助け合い、それだけでなく教育の場としてのありがたみを存分に思い知らされる機会となりました。そして同時に、学校という教育の場が奪われることによる義務教育課程の代替案の準備がされていないことが露呈してしまいました。  これから懸念されるのは、休校により行動を制限されている子どもたちのケアや、3学期実施予定であった授業をどうフォローしていくかです。インターナショナルスクールなどオンライン授業を展開したところもある一方、区立学校ではまだICT対応が整わず戸惑いを見せているところがほとんどかと思います。区立小学校ではプリントが数枚配られた程度で、家庭学習をするにしても小さい子どもだけでは限界があります。  義務教育課程の中で約半月程度の期間の教育機会がなくなったわけですが、実施される予定であった授業のフォローをはじめ、どのような対応をしていくのか伺います。また、これを機にオンライン学習などICTを活用した教育も考えていかなければならないのでしょうか。義務教育といえど区独自で行えることは多々あると思いますが、オンライン学習についての考え方を伺います。  続きまして、東京2020大会についてです。港区では独自の施策として、大会期間中の区立芝公園におけるコミュニティライブサイトや観客村事業のほか、7月23日には区内オリンピック聖火リレー最終聖火ランナーを迎えるセレブレーションの実施が予定されています。また、8月21日には、区立芝公園の平和の灯から採火するパラリンピック採火式を行うとともに、複数の区有施設で東京都のパラリンピック聖火をランタンなどで展示する聖火ビジットも計画されています。  昨年開催されたラグビーワールドカップ2019日本大会では、港区教育委員会や区内関係団体などの連携によって、区内複数の会場でパブリックビューイングが開催されました。日本代表の活躍も功を奏し、多くの来場者でにぎわうなど大成功をおさめたと思います。多くの区民が交流し、感動と興奮を共有できるまたとない機会の創出につながったのではないでしょうか。ぜひ区にはラグビーワールドカップ2019日本大会や、これまで取り組んでこられたさまざまな気運醸成事業で得られた経験やノウハウ、教訓を生かし、東京2020大会期間中の各施策に取り組んでいただきたいと思います。東京2020大会期間中に区が取り組むそれぞれの事業は、まさにこれまで区が推進してきた東京2020オリンピックパラリンピック競技大会気運醸成事業における集大成となるものです。多くの区民が夢を抱き、感動し、港区に住んでいてよかったと誇りに思えるような事業として成功させてほしいと思いますが、考え方を伺います。  2013年9月、ブエノスアイレスで開かれたIOC総会において、56年ぶりに東京でのオリンピックパラリンピック競技大会の開催が決定した以降、区では、区民や商店街、企業と連携した気運醸成につながる取り組みはもちろん、東京2020大会の開催を好機と捉えたスポーツ振興や文化芸術振興、バリアフリー化観光振興など、幅広い分野におけるハード・ソフト面の取り組みを推進してきました。お台場海浜公園がトライアスロン競技マラソンスイミング競技の会場になることもあり、区は、「泳げる海、お台場」を目指して、これまでもパリ市との連携による「お台場プラージュ」の開催などにも取り組んでおります。これまでの期間、区が推進してきたさまざまな取り組みや、大会期間中に取り組む事業は、大会終了後を見据えたレガシーへとつながるものであり、未来に向けて着実に継承し発展させていかなければなりません。大会までの期間や大会期間中がいかに盛り上がりまた成功したとしても、来年や再来年、5年後、10年後、30年後における港区の成長や発展につながらなければ、この数年間にわたる区の取り組みや努力が生かされているとは言えず、区民にとっても非常にもったいないものになってしまいます。地域にレガシーという種をまいた後は、その種に水をやり、栄養を与え、着実に根づいていくまでのサポートができる体制を区は責任を持って検討していただきたいと思います。東京2020大会終了後には、オリンピックパラリンピック関連の専管組織は解散されるものと考えますが、開会前、大会期間中及び大会終了後の各フェーズにおける行政に求められるニーズを的確に捉えた上で、港区ならではのレガシーを創出し、着実に継承していくための必要な予算や執行体制について、現時点から検討に着手すべきと考えますが、いかがでしょうか。  続きまして、港区版ふるさと納税制度について伺います。港区版ふるさと納税制度については、我が会派からもたびたび取り上げております。その中で、現在の港区版ふるさと納税制度の課題として、寄付者が区民である件数が多いこと、事業別ではそれぞれの特定の事業への寄付より区政全般を応援への寄付が多いことを指摘しています。区民以外による、ふるさと納税の場合は、区にとってその分税収となります。しかし、区民による寄付となりますと、もとより区民税として納税されているわけですから、ふるさと納税とするか否かの違いになります。港区にとっての確実な税収増加につなげるには、区民以外のたくさんの方にふるさと納税をしてもらえるようにすることが効果的です。また、それぞれの特定の事業への寄付より区政全般を応援への寄付が多い点については、そのままの意味で応援したい事業がないと感じられている可能性がありました。返礼品がある自治体のふるさと納税であれば、それこそ返礼品がもらえればどのような事業でも構わないと思われている可能性がありますが、港区には返礼品がありません。このような事情ですと、返礼品目当て以前に応援したい事業がないということのあらわれであって、それこそ重大な課題なのではないかと考えておりました。  そこで、その改善に向けて我が会派からも寄付者のニーズをアンケートなどで把握してみたらどうかと提案したところ、アンケート等の活用も検討するという答弁をいただきました。その後に調査を行っていただきまして、アンケートでは、寄付したい充当事業がないという回答が多かったと総務費での答弁があり、懸念していたことが合っていたことが改めてわかりました。また、事業に限定せず、ジャンルも多岐にわたることもわかりましたので、この一連の流れによる結果として、大きなくくりとしての分野別での展開をしていくという区の決断も理解ができます。  来年度の改善点を区は3つ挙げています。1つ、個別の事業ではなく大きく環境やまちづくりなど分野別とする。2つ、地域社会の発展など公益的活動を行う区内団体を応援する新たな仕組みとして、寄付者が応援する団体を指定し寄付をすることで、その寄付額の7割を団体が補助する事業を開始する。3つ、従前より寄付事業を行っていた、みなとパートナーズ基金文化芸術振興基金を、港区版ふるさと納税制度に位置づけるという3つです。今後はどのように区外からの寄付を増やすか、継続して寄付をしてもらうためにどうすればよいかがキーワードとなり得ますが、港区もさまざまな工夫を凝らしながら改善を進めており、これからもどのような経過をたどるかをしっかり見ていかなければなりません。改めて港区版ふるさと納税制度に対する考え方と、今回改善した目的について伺います。  続きまして、内部統制制度について伺います。過去、議会からの内部統制制度に関する質疑の中で、区は、不適正事務の発生を組織を挙げて予防に努める仕組みであるのが内部統制制度と、数度説明されております。通常業務内の不適正事務、例えば、公文書の保存や保管に関する事務上のミス、決裁や承認のプロセス、事業経費の支出処理に関連するような不適正事務は実際に多くあり、1つのミスや小さな間違い、1度の引き継ぎの失敗が業務上の大きな判断の誤りにつながることもあります。平成25年度からは、副区長をトップとした港区事務執行適正化委員会を設置し、再発防止策の共有や管理職向けの研修を行ってまいりました。しかし、令和2年4月から、地方自治体に内部統制制度が求められ、23区では努力義務とされていますが、港区では導入予定であると聞いております。  内部統制とは基本的に6つの要素から構成され、これらは変わりません。その6つの要素とは、1、統制環境。2、リスクの評価と対応。3、統制活動。4、情報と伝達。5、モニタリング。6、ICT対応となります。企業における内部統制報告制度、いわゆるJ−SOXと呼ばれるものと、自治体が導入可能であるものとは異なる点は少しずつありますが、これまでの事務執行適正化に向けた取り組みに求められていたことから変わってくると思います。整備と運用の権限及び責任が区長にあることを明確にした点で、適正な統制環境を整えること、そして、形だけではない日常的な運用が可能であり、独立した視点での評価・報告機能が重要な点を持ちます。区長をトップとした地方公共団体の組織マネジメントであるこの内部統制制度は、区民及び港区の双方にとって有益であることを願っておりますが、導入にあたっての準備状況、また、どのような効果を期待しているのかを伺います。  続きまして、職員の適正配置について伺います。港区は簡素で効率的な区政運営を掲げ、組織改革や人材配置を行ってきました。志が高く、さまざまな試行錯誤や改善を繰り返し継続していることは、とても評価されるべきことであります。一方で、人口増により、区民ニーズが多様化したことによる職員1人あたりの業務量が増加し、定期的に訪れる異動や求められる専門性に挟まれ、職員の負担はとても大きくなっております。ただでさえ日常タスクをぎりぎりで回せる人数の中で欠員が出れば、そのサポートをするべく、より少ない人数で対応をしていかなければなりません。また同時に欠員を出してはならないという、あってはならないプレッシャーがあるようにも感じます。  そして、このたびの新型コロナウイルス感染症対策で、有事の際には明らかに人員が不足することがわかったのではないでしょうか。職員が感染する場合も十分考えられますし、また、このような中で自然災害が発生する可能性だってあります。議会が開会されていたら、質問・答弁は誰が書くのか。答弁調整のための人員や時間が割けるのか。今回経験したような案件が増えていくでしょうし、人員が足りませんと担当課長は言いづらいはずです。我々議員が一番身近で接する区議会事務局を例で見ても、やはり同じように感じます。もし、もう少し人員に余裕があれば、議会改革がもっと活発になって、議員発議などで条例改正する余力も生まれやすくなるのではと思います。よりよい区議会であってほしいと願うばかりです。人員は十分足りていますという部門はほとんどありません。政策目標実現のための職員数と基本業務遂行のための職員数は別のものであるという認識が共有されていないことこそ、変わらない体質の根底にあるのではないでしょうか。日常の通常業務を日々こなす最低限度ではなく、未来に向かって港区を改革するための人員数や配置が求められていると考えますが、見解を伺います。  また、指定管理者制度の導入など、いわゆるアウトソーシングをとることによって、全体の業務量と区職員の適正配置数がわかりにくくなっていると思います。この管理の考え方を伺います。  次に、港区が目指す男女平等参画について伺います。本年4月から性的指向にかかわらず、外的表現の自由を保障する項目が含まれる、港区男女平等参画条例が施行されます。これには、みなとマリアージュ制度を含め、書類上の条例が改正されただけでは広く区民に知られることはありませんし、区が考える方針も伝わりにくいのではないかということは、今定例会で我が会派の代表質問で取り上げました。区が港区基本構想に掲げている、あらゆる人を尊重し、個人の尊厳が守られる地域社会を実現することを目指す考えに、異を唱えるものではありません。しかしながら、我が国においても慎重に取り扱っているテーマを地方自治体が進める際、導入ありきのパフォーマンスによるものではない、当事者のみならず当事者以外の方にも配慮した制度となるよう、我が会派は繰り返し要望してきています。港区が目指したい男女平等参画、そして、我が会派が思い描く男女平等参画は、性的マイノリティのみに配慮した制度ではないはずですし、また、正確ではない情報がひとり歩きしてしまうのであれば、条例の本来の意図にそぐわないものになってしまうであろうと危惧しています。そして、それは実際に起こりました。固定的な役割分担意識の解消、家庭生活と社会生活の自立、管理職の男女構成、そしてもちろん職員の働きやすさにも影響を及ぼすものです。今回条例に盛り込まれた性的指向・性自認に関する内容は、当事者のみのための規定ではなく、当事者以外の人にも配慮したものにしていく必要があると思いますが、今後、施行される港区男女平等参画条例の推進をどのように進めていくのかを区長に伺います。  また、性別表現の自由が定められ、学校で標準服の見直しが促進されたと伺っております。標準服の見直しの目的について、教育長に改めて伺います。  続きまして、リサイクル効果の視覚化について伺います。港区内のプラスチックごみの排出量は年間約8,000トンを超えているようです。その中には可燃ごみに混入しているプラスチックも含まれ、その可燃ごみに混入するプラスチックは資源全体として排出される量より多いであろうことが推測されます。環境への関心の高まりからプラスチックを削減しようとする動きが活発になってきていますが、100を90にすることはできても、100を50にする生活はまだ難しいと感じます。ごみ袋自体がプラスチックであるこの時代ですから、残された選択肢は、過剰なプラスチックを減らしつつ上手にプラスチックとつき合っていくことであって、その第1歩がリサイクルということを改めて理解し、推進していかなければならないと思っています。来年度は若年層の関心を高める啓発事業などを実施するということで、子どもたちにとってとてもよい学習機会になります。マイバッグの作成や普及も商店街と連携したりする大人向けの活動も効果的と思います。しかし、その大人が一番分別が下手であろうことも事実であって、だからこそ資源回収より多いプラスチックが可燃ごみに出されているのではないでしょうか。環境に関心を持つ人以外、リサイクルはあくまで再利用の概念という形のないものでしかありません。分別をして資源ごみを排出した結果、何がどうなって、何に生まれ変わっているのかを知る人は多くなく、これをもっとわかりやすく見えるようにする、形づくるだけで、リサイクルに興味を持つきっかけになるのではないかと思います。  来年度予算では、資源売払収入が約1億5,400万円計上されています。この内訳は、ダンボールなどの古紙、アルミ缶、スチール缶、リターナルブル瓶の売却で約1億300万円、ペットボトル有償入札拠出金で約5,100万円と聞きました。その中でも市場価格の低迷が予測されていますが、紙とペットボトルの収入割合は大きく、重要な収入の位置づけと言えます。ペットボトルは回収量が増加し、昨年より約850万円の増収を見込んでいるとのことですので、資源が少しでも多く分別されれば、その分売却量が増えますし、再利用できるプラスチックの品質を上げて増やすことで売払収入が増加するのであれば、現時点での港区版ふるさと納税より期待できる収入ですから、もっと強力に推進するべきものです。1つ難点があるとすれば、リサイクルは非常にコストが高く、売払額はリサイクル総事業の約半分程度でしかなく、負担は少なくないということです。頑張ってきれいに分別した資源で身近な何かに生まれ変わらせる、つまり、売却費用で港区が独自で再利用製品をつくる、または開発する事業者と連携して、廃プラスチックを利用した製品化に費やすなど、リサイクルを頑張るとこうなるという、ものづくりを推進することも、効果の実感に確実につながっていくと思います。再生プラスチック100%の雑貨ですら作成は可能です。このように努力を視覚化するために港区がオリジナルのリサイクル製品を製作して、区民のやる気を喚起されてみてはいかがでしょうか、見解を伺います。  続きまして、受動喫煙防止対策について伺います。間もなく、4月1日から改正健康増進法、東京都受動喫煙防止条例が全面施行され、学校、病院、児童福祉施設、行政機関の庁舎などは、敷地内完全禁煙となります。また、飲食店、事務所、ホテルなども、喫煙室以外の屋内は完全禁煙となります。港区では、区民や区内事業者、飲食店からの相談や問い合わせに応じて、受動喫煙防止対策の適切な実施や環境整備を支援していただいておりますが、屋内で喫煙できる場所は民間施設の喫煙室のみであるのが現状です。令和2年4月からの規制強化に加え、東京2020大会の開催もあることから、東京都やこの港区の事情に詳しくない国内外からの来街者が増えるわけであり、当然、屋内外での喫煙状況が大きく変わるであろうことが予測されます。これまで我が会派から要望していた移動式の喫煙バスの配備を行う予定であるなど、港区としてもさまざまな変化に我々の要望を柔軟に受け入れ対応していただいておりますが、まだ十分ではございません。特別区たばこ税で年間50億円以上の税収のあるこの港区において、現在区内の指定喫煙場所は86カ所です。環境清掃費の款で、我が会派からの質問に対しまして、今年度末までに赤坂に屋内喫煙場所が1件設置が予定され、また、来年度は12カ所設置のための費用を計上していることがわかりました。現時点での喫煙場所に関して、利用頻度が多いとイメージされる指定喫煙場所は、芝地区では新橋駅前SL広場、麻布地区では新一の橋交差点、赤坂地区では赤坂見附駅前、高輪地区では京急品川駅の高架下、芝浦港南地区では、品川駅港南口港南ふれあい広場です。  港区指定喫煙場所の設置等に関する要綱の第4条には、「人通りの多い方向に対したばこの煙が容易に漏れ出ないようにするため、次のいずれかの要件を満たすものとしなければならない。ただし、区長がやむを得ないと認める場合にはこの限りではない」と記載されるにとどまり、指定喫煙場所の面積や構造に対して利用者数を想定する規定はありません。先ほどの利用頻度が多い指定喫煙場所も、その想定キャパシティによる管理ができていないため、副流煙等の受動喫煙による健康面への影響を懸念する声が日常的に発生しております。想定キャパシティによる管理もさることながら、昼間人口100万人と言われる港区要所の指定喫煙場所は、始業前、昼休み、そして就業後の時間帯にピークが発生します。指定喫煙場所の利用実態を把握することで、オフピーク対策による時間限定施策、地域連携施策等の展開も可能になっていくと思いますが、指定喫煙場所のキャパシティやそれらの施策の可能性について、考えを伺います。  続きまして、児童虐待根絶のための啓発活動について伺います。幼い命が奪われる悲惨な児童虐待事件の報道を目にしない日はありません。平成30年度の全国の児童虐待相談件数の速報値も16万件近くあり、毎年記録を更新している状態です。児童虐待根絶の柱は、行政側の制度・機関の構築でありますが、もう一つの柱は、社会全体で取り組む意識の醸成です。児童虐待発覚の多くは地域からの気づきによるもので、港区でも平成30年度は地域からの通報が全体の23.9%で、閉ざされた家庭の中で行われる児童虐待だからこそ、社会全体での啓発活動は欠かせません。児童虐待根絶の啓発活動のシンボルがオレンジリボンです。この全国運動は、2004年、橋の上から投げ落とされ、幼いきょうだいの命が奪われた栃木県小山市の事件が発端で、オレンジ色は、里親家庭で育った子どもたちが、子どもたちの明るい未来を示す色として選んだと言われておりますが、NPO法人児童虐待防止全国ネットワークの調査によると、オレンジリボンの認知度は6%にも満たないようです。我々は、マンションを通りかかる際に、どこかで子どもの泣き叫ぶ声を聞き、大人の怒鳴り声を聞くこともあります。そこで我々はどのような行動をとるべきなのかと考えることも少なくはありません。児童虐待が疑われる場合の速やかな通報は、児童虐待の防止等に関する法律第6条で規定されているところですが、児童相談所全国共通ダイヤル189番にかけることのできる人は、民間の調査では約2割だけです。オレンジリボンとダイヤル189の啓発こそが、児童虐待問題に関心のない人に気づきを与える起点となります。平成30年度の港区の児童相談・虐待相談は500件を超え、港区はさらに児童虐待の啓発活動に力を入れていかなければなりません。昼間人口100万人を抱える都心港区の影響力は非常に大きいものです。だからこそ、マスコミに騒がれても信念を持って予定どおり児童相談所を設立する港区は、逆に児童虐待根絶への思いを広く啓発できる世の中の関心を得たのではないでしょうか。  11月が児童虐待防止推進月間だと知っている人も少なく、やはり発信力が弱いのは残念であります。職員は内輪ですし、里親の講演会に参加する人は、もともと児童養護に関心の高い人たちです。港区は知恵を絞って効果的な児童虐待根絶の啓発活動を力強く推進していただきたいと思います。また、港区単体ではなく、児童虐待根絶を進める民間団体の力も活用すれば、さらに厚みのある活動もできるはずです。港区は来年度組織改正し、子ども家庭支援センター内に地域連携担当を設置いたします。このセクションこそさらなる啓発活動を推進する役割を担うべきですし、そして、(仮称)港区子ども家庭総合支援センターの設立と同時に全国から注目されるような啓発活動の拠点づくりを確立していただきたいと、心から願っております。(仮称)港区子ども家庭総合支援センターの設立を前に、来年度、児童虐待根絶の啓発活動をさらに推し進めるべきと思いますが、どのように取り組んでいくのかを伺います。  続きまして、認定こども園について伺います。区はこれまで待機児童解消を区の最重要課題と位置づけ、保育園の定員拡大に積極的に取り組んできました。担当課の職員さんの頑張りの結果、昨年4月に待機児童ゼロを達成しましたが、昨年5月以降、年度末に向けて待機児童は増加しております。そして、保育施設を望んでいる保護者は常に存在します。港区人口推計によると、少なくとも今後10年、年少人口の増加が見込まれており、区は今後も保育ニーズの高い地域において効果的に保育定員の拡大を進め、待機児童ゼロの継続を目指す方針と伺っております。需要と供給のバランスは大切でありますし、可能な限り区民の期待に応えられるよう、さまざまな角度から検討をしていただきたいことに変わりはありません。  待機児童対策における課題は、施設の数の増加から始まり、そして、質の改善が求められるようになりました。今後も新たに求められる基準は時代とともに変化していくと思いますが、その中で現在の保育施設における最大の制度の壁があるとすれば、保護者が就労しているか否かの1点です。保育施設を希望される保護者の中には、保護者が働いている・いないにかかわらず就学前の子どもを受け入れて、教育・保育を一体的に実施するほか、地域の子育て家庭を支援する施設である認定こども園を整備してほしいとの声があります。現在区内における認定こども園は、芝浦港南地区にある芝浦アイランドこども園の1園です。令和2年度から令和6年度までの次期子ども・子育て支援事業計画を策定するにあたり、港区子ども子育て会議からも、今後、芝浦港南地区以外の地区において認定こども園を設置すべきか否かについて区の考え方を示すことと、答申も出されております。幼児教育を受けたいという一定のニーズのほか、就労状況次第で転園もさせなくてもよい認定こども園は、これからもっと必要になるのではないかと考えております。昨年4月に待機児童が解消されたこと、また、一時期に比べて待機児童対策も一段落してきているからこそ、認定こども園について区として本腰を入れて検討すべき時期に来ているのではないでしょうか。認定こども園について区はどのように考えているのか、検討状況について伺います。  続きまして、聞こえの改善支援について伺います。聞こえにくさ、聞こえづらさ、聞き取りにくさなど、トータルで聞こえとして先天性・後天性・加齢性による聞こえ対策を国が推進しており、年末にジャパン・ヒアリングビジョンとしてまとめられています。生まれる前から老年期までライフサイクルに応じた課題解決を目指している最中であり、その中でも国における新生児聴覚検査と、聴覚障害児支援の推進に関する国の来年度予算は、約13倍となる大幅増の見込みです。新生児聴覚検査は、先天性の疾患を見分け、必要な子には治療や療育に伴う相談支援を提供している最初の段階です。新生児期、小児期だけではなく、これからさらなる対策が充実または具体化されていくであろう、老年期を含むさまざまなライフステージで総合的な支援を、港区としても足並みをそろえて進めていかなければならないと思います。後天性や加齢性を含め、聞こえにくい、聞こえづらいということへの対策というものは、まず、気づきを促すことから始めなければなりません。自覚しているかどうかによって対応も対策もさまざまです。行政窓口やいきいきプラザなどの高齢者が多く集まる場所に、集音器や気づきに関するツールを置いてみることで、ストレスのない対人コミュニケーションがとれる上、聞き取りにくいのかもしれない・聞こえにくいのかもしれないという気づきにもつながることが期待できます。聞こえに関する気づきの促進をこの機会に展開していくべきと考えますが、全庁で集音ツールなどの導入・普及拡大について伺います。  今定例会の我が会派の代表質問におきまして、補聴器使用の適正な支援に関して非常に前向きなお答えをいただきました。補聴器に関しては、利用者以外にかかわらなければならない専門家が多く、そのような人材活用を視野に入れて検討していくことと、また、補聴器相談員を増やしていく意向や、実用的な事業のあり方を協議していく旨を具体的にお聞きしました。港区医師会の調査で、無自覚の難聴高齢者は3人に1人、そして、難聴を自覚するも補聴器を使用していないのは2人に1人と言います。この理由として考えられるのは、補聴器をただ使いたくないという、補聴器に対してのイメージによる影響は少なくなく、また、購入前に効果が実感しにくいものに高額な費用を払いにくいことなどが存在すると考えられます。我々区民の大半は補聴器に関して知らないことがまだまだ多くあります。正しい理解が正しい使用につながり、クオリティ・オブ・ライフ、いわゆるQOLの向上が期待されるわけですが、補聴器の購入と使用をすぐに受け入れられるかということも同時に考えていかなければなりません。例えば、補聴器のお試し期間を含め、購入に際し医療費控除が受けられることの情報周知がまだまだ不足しています。また、障害者手帳を持つ方で補聴器支給の対象になる方がいることや、18歳未満の中等度難聴児は購入費用の一部助成制度のように既存の制度もあり、今後必要になる聞こえに関する対応は行政窓口も広がることになると思います。聞こえの改善に向けて区民に優しい補聴器使用の支援制度となるよう検討を進めていただくと同時に、本庁以外にも各地区総合支所区民課やみなと保健所、また、難聴児のための療育や学校施設を含めて、所管課の横の連携をしっかりととっていただきたいのですが、いかがでしょうか。  最後に、土砂災害対策について伺います。昨年の令和元年9月に東京都は土砂災害防止法に基づき、港区ではいわゆるイエローゾーンと呼ばれる土砂災害警戒区域、レッドゾーンと呼ばれる土砂災害特別警戒区域を新たに指定しました。それぞれ188カ所、120カ所が新規に指定され、東京都内においても坂の多い港区では突出した区域の数となっております。これまでも我が会派からは、がけ・崖擁壁改修工事等支援事業は実態に合っていない旨を指摘し、来年度は事業が拡充されることになりました。都心の中の坂とがけは、港区の誇りある地域的特徴でありますが、安全・安心の観点では時として課題となり、そして、坂とがけの中で安全に暮らせるまちづくりを進めていくことは、未来の港区の安全・安心につながっていきます。支援策の拡充は、必要としている方々には大きな支援です。土砂災害対策による安全と安心は、支援策の充実だけでは解決できません。しかし、このような危機が我々区民の身近にあるという事実を認識すること、そして、我々区民もできる範囲で最大限協力をしていくことがそろうことによって、工事件数も少しずつ増えていくことが予測され、危険箇所の減少につながります。指定を受けているレッドゾーンの多くのがけ地では、連続した区域であるのが特徴的で、1軒程度の住宅範囲ではありません。この事業の助成対象者はがけまたは擁壁の所有者となっており、複数の敷地にまたがるがけや擁壁の場合は、各地区・各敷地の所有者に対して助成が可能となっています。レッドゾーン指定を受けた区域において、連続した隣り合う複数所有者がいるがけ・擁壁を改修する場合、全体を1度に改修していくのが理想的ではありますが、改修の強制はできません。隣接地との協議調整、合意形成が必要となり、逆に改修がなかなか進まなくなることも心配されます。事業の拡充、対象者を拡大していく中、土砂災害安全対策を促進していく上で、区はどのようなお考えをお持ちなのか伺います。  以上です。 ○区長(武井雅昭君) ただいまの自民党議員団を代表しての小倉りえこ委員の総括質問に順次お答えいたします。  最初に、新型コロナウイルス感染症にかかわる一連の対応についてのお尋ねです。  まず、港区業務継続計画新型インフルエンザ編の検証及び見直しについてです。区では、職員に新型コロナウイルス感染症の感染者が発生し、業務に支障が生じた場合には、港区業務継続計画に基づき業務の一部を停止し、緊急時優先業務に人員を集中するなどの対応を実施することとしております。今後は、今回の新型コロナウイルス感染症の対応の検証結果や、現行計画策定当時からの環境変化を踏まえ、より実効性の高いものとなるよう計画を見直してまいります。  次に、緊急的な措置のための予算対応についてのお尋ねです。今般の新型コロナウイルス感染症は、社会経済情勢に大きな影響を与えており、区財政への影響も避けられないと考えております。区財政に対する影響と、区民や区内中小企業への影響を適切に捉え、これまで計画的に積み立ててきた基金や、緊急的な対応のために予算計上している予備費を活用し、区民生活の不安を取り除くために必要な支援を迅速に行うなど、柔軟かつ積極的に対応してまいります。  次に、危機に備える体制構築についてのお尋ねです。新型コロナウイルス感染症に対しては、私を本部長とする港区危機管理対策本部を設置し、全庁上げて感染拡大防止策に取り組んでおります。毎日区ホームページを更新し、区民の皆さんに最新の情報を提供するとともに、区議会には危機管理対策本部での決定事項を速やかに情報提供し、連携を密にする中で地域の声をご意見としていただき、適宜対応しております。今後もこれまで以上に区民の皆さん、区議会はもとより関係機関や団体と緊密に連携し、状況を把握し、全力で感染拡大防止に取り組んでまいります。  次に、東京2020オリンピックパラリンピック競技大会に向けた区の取り組みについてのお尋ねです。  まず、東京2020大会期間中における区独自の取り組みを成功させることについてです。区が大会の気運を盛り上げるために創設したNINATOシティハーフマラソンでは、共通の目的に向かって力を合わせる新たなネットワークモデルをつくることができました。区は、大会期間中に取り組むコミュニティライブサイトなど多くの事業を成功させるために、これまで培ってきた区民や地域団体、企業、全国の自治体などとの連携の力を結び、相乗効果を高めてまいります。参画と協働を一層推進し、多くの区民が港区への愛着を持つ好機としてまいります。  次に、港区ならではのレガシー継承に関する検討についてのお尋ねです。区は、東京2020大会の開催を、区の魅力をさらに高める好機と捉え、港区基本計画の重点課題の1つに掲げ、自転車走行空間や快適な公衆公園トイレの整備など、ハード面のレガシーを創出してまいりました。また、観光案内活動の促進や文化プログラムの推進、ボランティア意欲の向上や障害者スポーツの普及など、ソフト面におけるレガシーの創出にも積極的に取り組んでいます。区は、大会前及び大会期間中に得た貴重な経験や教訓、参画と協働のネットワークを今後の区政運営に着実に反映し、未来へ継承していくため必要な予算や執行体制について検討を進めてまいります。  次に、港区版ふるさと納税制度についてのお尋ねです。
     港区版ふるさと納税制度は、平成30年度の制度創設から一貫し、活力あふれる地域共生社会の基盤づくりと、寄付文化の醸成を目指し、寄付本来の趣旨に基づき、返礼品に寄らず寄付者がみずからの意思で使い道を選択できる制度とし実施しております。今回の改善は、現在の充当事業だけでは寄付者の意向が反映できないとの声を受け、寄付の使い道を全ての分野に拡大するとともに、地域社会の発展に貢献する公益的な活動を行う団体への支援を追加することで、一層の寄付機会の創設を図ってまいります。  次に、内部統制制度についてのお尋ねです。  区は現在、本年4月からの区内部統制制度の運用開始に向けて、内部統制の目的や対象範囲等を記載した港区内部統制基本方針を定め、各課においてリスクの選定を進めております。港区内部統制制度では、事務執行の適正化を推進する部局と、その取り組みを評価する部局をそれぞれ定め、各課における不適正事務の予防に向けた取り組みを推進するとともに、制度の運用状況を評価し、その結果を監査委員の意見を付して区民に公表いたします。制度の運用によりさらなる事務執行の適正化につなげ、より一層の区民の信頼確保と質の高い行政サービスを実現してまいります。  次に、職員の適正配置についてのお尋ねです。  まず、港区を改革するための人員配置についてです。区では、保育定員の拡大や児童相談所の設置準備に向けて積極的に人員を配置するなど、新たな行政需要や課題に迅速かつ的確に対応できる職員を配置してまいりました。また、今回の新型コロナウイルスによる感染症対応等のように緊急的・臨時的な対応が必要な場合は、年度途中の人事異動や関係部門からの応援体制により対応しております。今後も行政改革推進法で自治体に求められております職員数を厳格に管理することに留意し、簡素で効率的な執行体制を維持しながらも、区政を取り巻く変化に的確に対応できる必要な職員を配置してまいります。  次に、アウトソーシングと職員の適正配置についてのお尋ねです。区は、区が直接担うべき業務や区の重点課題に取り組むべき分野には、職員を積極的に配置する一方、AI等のICTや職員の能力・経験を最大限活用し、限られた人員の中で複雑化・高度化する行政需要に対応しております。また、労働力人口が減少する中、きめ細かな行政サービスを提供し続けるためには、指定管理者等の民間活力や非常勤職員等の多様な人材を効果的に活用することも重要です。今年度は新たな業務委託により6人の定数を削減し、必要な部門に振り向けることができました。今後も常勤職員が直接担うべき業務、分野を明らかにし、必要な人員を適正に配置するとともに、民間活力を効果的に活用してまいります。  次に、今後の男女平等参画の推進についてのお尋ねです。  港区男女平等参画条例は、条例の前文にうたわれるとおり、全ての人が性別等にとらわれず、自分らしく豊かに生きることのできる男女平等参画社会の実現を目指すものです。このたびの条例改正により盛り込みました性的指向と性自認は、個人の性を形づくる大切な要素であることから、性的マイノリティの方々だけではなく、全ての人にかかわる課題と捉えて、条例で明示することとしたものです。区は条例に基づき、性的指向・性自認にかかわらず、あらゆる人の尊厳を守るための施策を実施してまいります。  次に、リサイクル効果の視覚化についてのお尋ねです。  リサイクルに関する普及啓発や環境学習を展開していく中で、区民の皆さんに日々の分別の効果を実感し、資源の循環をより強く意識していただくための方策の1つとして、資源売却収入を活用した港区オリジナルのリサイクル製品の製作について検討してまいります。あわせて区ホームページや各種印刷物で資源回収から再商品化までの流れを明らかにし、資源の売却により得られる収入と使途をわかりやすく伝えることで、リサイクルへの関心や意欲をより一層高めてまいります。  次に、指定喫煙場所の実態把握と新たな施策の可能性についてのお尋ねです。  区は、平成28年度に31カ所の指定喫煙場所の利用状況調査を実施し、朝夕の通勤時間や昼休み等の時間帯による喫煙場所の利用実態に応じて、効果的な巡回指導やルールの周知啓発に努めてまいりました。本年4月から健康増進法や東京都受動喫煙防止条例による屋内の規制が強化されることに伴い、指定喫煙場所の利用状況も大きく変化することが予想されます。今後も利用実態の把握や巡回指導の強化によるルールの徹底に取り組むとともに、利用状況の変化に柔軟に対応できる新たな喫煙環境整備の手法についても調査研究をしてまいります。  次に、児童虐待根絶のための啓発活動についてのお尋ねです。  区に寄せられる児童虐待の相談件数は、年々増加しています。これは区などが行ってきた児童虐待の啓発活動により社会の関心が高まっているものと考えます。区は来年度、地域ぐるみで子どもと家庭を見守る体制を強化するとともに、より実効性の高い児童虐待防止の啓発活動を行うため、子ども家庭支援センターに地域連携担当を設置いたします。民生委員・児童委員の方々や学校、また、NPOなど民間団体とも連携しながら、区民一人ひとりの児童虐待防止の理解をより深めることができるよう取り組んでまいります。  次に、認定こども園に係る検討状況についてのお尋ねです。  現在区は、教育委員会も含めた庁内横断的な検討組織を設置し、芝浦アイランドこども園の運営状況の検証をはじめ、区内の保育園や幼稚園に通う保護者に対して行った認定こども園に関するアンケート結果の分析や、設置運営手法等の課題などについて検討しております。認定こども園に対する区の考え方を、来年度に策定する次期港区基本計画において区民の皆様にお示ししてまいります。  次に、聞こえの改善支援についてのお尋ねです。  まず、行政窓口や高齢者施設への集音ツールの導入についてです。現在区では、各地区総合支所区民課の窓口に、難聴の方の聞こえにくさを支援するため、職員の声が手元のスピーカーから大きく聞こえる卓上型会話支援機器を設置しております。また、区が実施する講演会や会議等に難聴の方が参加される場合の支援として、会場に設置する磁気ループとその機器に対応する補聴器も貸し出しております。高齢者等が利用する区有施設の集音器等につきましては、施設利用者の状況や要望を踏まえ、窓口でのICT技術の活用も視野に入れ充実に努めてまいります。  次に、効果的な補聴器使用のための制度の検討や組織間の連携についてのお尋ねです。補聴器の使用につきましては、補聴器に関する正しい情報の理解も含め、一人ひとりの状況に応じた支援となるよう、港区医師会等の助言もいただきながら検討してまいります。また、区では、難聴児への支援策として、中等度難聴児への補聴器購入費用の一部助成等を実施しており、令和2年度は、難聴児が在籍する区立小学校・中学校に、補聴器と連動した集音マイクを配備いたします。今後も、福祉・医療・教育の関係部署が連携し、子どもから高齢者までのライフステージに応じた切れ目のない支援の充実に努めてまいります。  最後に、土砂災害防止対策についてのお尋ねです。  複数の敷地にまたがる、がけ・擁壁の改修を推進するには、改修可能な敷地から段階的に安全な擁壁につくり変えていただくことが重要と考えております。また、区民からの問い合わせや、現場パトロールで不安に思われる、がけ・擁壁については、所有者に対し、本支援事業を積極的に案内してまいります。引き続き本支援事業を契機として、土砂災害特別警戒区域が少しでも減るよう、区民の安全・安心な暮らしを支えてまいります。よろしくご理解のほどをお願いいたします。  教育にかかわる問題については、教育長から答弁をいたします。 ○教育長(青木康平君) ただいまの自民党議員団を代表しての小倉りえこ委員の総括質問に順次お答えいたします。  最初に、休校に伴う義務教育の継続についてのお尋ねです。  まず、実施予定であった事業の今後の対応についてです。各学校は、臨時休業期間に実施する予定であった学習内容を整理し、休業中に自宅学習に取り組むようプリントを配付するなど、児童・生徒の学びを支援しております。このことに加え教員は、学校施設開放に訪れた児童・生徒への自宅学習の補足説明を行っております。教育委員会は、臨時休業を決定する際に、教科書を来年度に使用することを想定し、学校に対し各家庭での適切な保管を保護者に呼びかけるよう周知いたしました。来年度、この教科書を使用し、履修できなかった内容を児童・生徒が学ぶ機会を確保し、学習内容の確実な理解と定着を図ってまいります。  次に、オンライン学習などICTを活用した教育の考え方についてのお尋ねです。オンライン学習は、自宅にいてもインターネットを通じ児童・生徒がみずからの学力に応じて主体的に学ぶことができる有効な手段であります。来年度、教育センターにおいて、不登校の児童・生徒を対象としたオンラインによる遠隔教育に取り組みます。また、赤坂中学校や青山中学校では、タブレット端末を活用し、生徒の習熟度に応じた学習を行っており、将来的には自宅の端末で学習することも視野に入れ研究を進めております。今後は、学習指導要領に基づいた区独自の教育用コンテンツの提供などの具体策について、校長やICT教育に精通した学識経験者で構成する(仮称)ICT教育環境のあり方検討委員会で検討を積極的に進めてまいります。  最後に、学校の標準服の見直しの目的についてのお尋ねです。  学校の標準服の見直しは、港区男女平等参画条例の改正を受けて、トランスジェンダーの生徒のためだけに行うものではありません。全ての生徒のために、防寒や動きやすさなど、標準服が備えるべき機能、さらにはデザイン性などのさまざまな観点から、各学校が必要に応じて見直しをしてまいります。見直しを行う際には、誰もが選べる標準服となるよう、生徒や保護者、地域の方々とともに、幅広い視点から検討を重ねてまいります。よろしくご理解のほどお願いいたします。 ○委員(小倉りえこ君) 港区の明るい未来につなげられるような施策を、今後ともぜひよろしくお願いをしたいと思います。  最後に、少しだけお時間をいただきたいと思います。この3月をもって区を退職される方がたくさんいらっしゃる中で、本日は代表して3名の管理職の方にこの委員会に出席していただいております。横山大地郎監査事務局長、高橋辰美選挙管理委員会事務局長、そして、安藤俊彰芝地区総合支所区民課長の3名です。今まで本当に長期にわたりまして、港区、並びに港区民のためにご尽力いただきましたことを、心より御礼を申し上げる次第であります。この委員会に出席していますほかの委員の皆さんにも、それぞれ思い出があることと存じております。今後はこれまでの経験を存分に生かしていただいて、すばらしい人生となりますようご祈念を申し上げるとともに、港区のためにも、これからもお力添えをいただければと思っております。お三方からぜひ一言ずついただきたいのですが、お願いできますでしょうか。委員長、よろしくお願いします。 ○委員長(鈴木たかや君) ただいまのご提案をお受けしたいと思います。  初めに、横山大地郎監査事務局長。 ○監査事務局長(横山大地郎君) ただいま小倉委員からお言葉をいただきまして、まことにありがとうございます。あわせて新型コロナウイルス感染症対策等を踏まえ、厳しい委員会運営の中このようなお時間をいただきまして、まことに心苦しいところではございますが、一言ご挨拶をさせていただきます。  私は昭和54年に港区に採用されております。それ以来40年のときが過ぎました。過ぎてしまうとあっという間、まさに一瞬の光の矢のごとく、ときが過ぎ去ったというような思いでいっぱいです。そんな中でも、議会の皆様方をはじめ、多くの区民の皆様に地域でお会いすることができました。それぞれ配属された職場の中で、民生委員・児童委員の皆様、公衆浴場の皆様、区役所・支所改革の中で生まれた芝地区総合支所の区民参画組織に集まっていただいた、また、地域事業にも集まっていただき、そして、芝の家の開設にも集まっていただいた地域の皆様方、それから、地域の暮らしと交流を支える商店会の皆様、そこに集ってくださった地域の皆様、それから、ものづくりをはじめとする産業団体の皆様方、町会・自治会の皆様方、本当に多くの方にお会いすることができました。  そんな中で、大きく変わっていくまち並みの中にあっても、地域の中に古くから根づいてきた触れ合いとか交流、こういったものが大切なものだということを強く感じ、区民の皆様方と一緒に努力してきたところではございます。改めて振り返ってみますと、何でこんなことができなかったんだろうと、自分の弱さばかりが目立ってしまって、後悔ばかりが先に立つところではございます。  そんな中にあっても、この40年間、港区の職員として仕事を続けてこられたのは、今申し上げました皆様方の、ときには厳しい言葉もいただきましたが、たくさんの励ましの言葉と笑顔をいただいたからこそだと思います。この場をお借りして改めて感謝申し上げます。本当にありがとうございました。皆さんからいただいた厳しい言葉、励ましの言葉、また、笑顔を思い出として、宝物として胸に刻み込んで、今月末をもちまして、私、港区役所からいなくなります。長い間本当にありがとうございました。(拍手) ○委員長(鈴木たかや君) 高橋辰美選挙管理委員会事務局長。 ○選挙管理委員会事務局長(高橋辰美君) 小倉委員からの過分なお言葉、恐縮でございます。私、昭和57年に入区しまして、実は区議会事務局が2つ目の職場でございました。そのときの思い出を1つ申し上げますと、ちょうど昭和から平成にかけて、区議会事務局の一般職員の書記として所属しておりまして、ちょうどレインボーブリッジが工事中でございました。芝浦と台場と両側から橋がつながって間もなくのころだったかと思います。建設常任委員会で視察に随行しまして、ちょうどそのころ、こちら港区芝浦側から渡れませんで、品川の海底トンネルを通って、建設常任委員会の皆さんと一緒に視察に同行しました。ちょうど台場の橋脚を工事用のエレベータで、ヘルメットをかぶって上りまして、鉄骨むき出しのレインボーブリッジを視察してまいりました。まだそのころゆりかもめは走っておりませんでした。そのような思い出が1つございます。  それから、爾来、区議会議員の皆様には、いろいろなことを教えていただきまして、アドバイスいただきまして、自分自身も大変ステップアップしたところでございます。  この4月からですけれども、私、健康の面で課題を持っておりまして、手術を含めて治療専念ということでやっていきたいと思っております。長い間どうもありがとうございました。お世話になりました。(拍手) ○委員長(鈴木たかや君) 安藤俊彰芝地区総合支所区民課長。 ○芝地区総合支所区民課長(安藤俊彰君) 本日はこのような場をいただきまして、大変ありがとうございます。私は昭和58年に港区に入りまして、この3月で定年を迎えます。58年と言いますと、皆さんご承知かもしれませんけれども、ちょうど庁舎を建て替える時期でございまして、1カ月ほどここにいまして、その後、札の辻の方で4年間勤務いたしました。その後、区の方に三十有余年、勤めさせていただきました。今、区民課長を最後の職場にしておりますけれども、この1年は随分いろいろなことがございました。改元の年でもございまして、5月1日には午前零時から多くの方が婚姻届を出されるということで、私も当日、その場に立ち会った記憶がございます。また、先週オープンいたしましたJR高輪ゲートウェイ駅の周辺につきましては、ほぼ1年ぐらいかけまして住居表示を整備してまいりました。その間、地元の方、行政機関の方をはじめ、区議会議員の皆様と一緒にそれに取り組んでまいりました。三十有余年、区民の福祉向上に携わり、区議会議員の皆様とこのような形で取り組めたことは、私にとって大変幸せだと思っております。改めて感謝を申し上げます。長い間どうもありがとうございました。(拍手) ○委員(小倉りえこ君) 長い間お疲れさまでございました。皆様の幸せをこれからも祈っております。  以上にて、自民党議員団の総括質疑を終わります。 ○委員長(鈴木たかや君) 自民党議員団の総括質問は終わりました。     …………………………………………………………………………………………… ○委員長(鈴木たかや君) 次に、みなと政策会議を代表して、兵藤委員。 ○委員(兵藤ゆうこ君) みなと政策会議からも、3名のご退職の皆様に本当に心から感謝申し上げます。ありがとうございました。  それでは、みなと政策会議の総括質問に早速入らせていただきます。  まず、新型コロナウイルス感染症の港区財政に与える影響についてです。3月9日に開かれた新型コロナウイルス感染症対策専門家会議で、今回のウイルスは暖かくなると消えるウイルスではないため、鎮圧までに数カ月から半年かかる、あるいは新年に持ち越す可能性があるという見解が表明されました。また、11日、世界保健機関、WHOも、感染者が世界114カ国12万人以上となったことから、世界的大流行を示すパンデミック宣言を行いました。10日のロイター通信の分析では、大和総研がまとめた新型肺炎拡大による日本経済への影響度試算によると、感染の影響がことし2月から1年程度継続すると仮定した場合、個人消費を12兆1,000億円程度抑制すると推計しており、2011年3月の東日本大震災の際の個人消費の落ち込みが2兆6,000億円だったことと比較しても、事態が非常に深刻であると指摘しています。また、その場合の実質国内総生産GDPの減少幅は16兆3,000億円、−3.1%に達し、2008年のリーマンショックによる−3.4%に匹敵する規模になる上、欧米などでの感染拡大の影響が加われば、リーマンショックを上回る打撃となる可能性も指摘されています。  港区は歳入の50%以上を特別区税から得られている特殊な自治体であるため、景気や税制改正などの動向に左右されやすい構造になっています。リーマンショックの際は、翌2009年の特別区税収入歩合が前年度比0.6ポイント減、東日本大震災の際は翌2011年の特別区税収入歩合が前年度比0.55ポイント減となっています。また、2020年度のふるさと納税による収入減の影響額は前年度比9億円増の52億円に達する見込みとなっています。  そこで、まず、影響と対策についてです。今回、新型コロナウイルス感染症による世界的な景気後退、大規模な経済損失が予測される中、港区としても2020年度の歳入に対し、最悪の事態も想定した影響予測をする必要があると考えますが、区長は影響の程度をどのように捉え、どのように対策を考えているのか見解をお伺いいたします。  次に、基金についてです。  港区では、首都直下地震などの災害に備え、震災復興基金を2022年度までに基金残高1,000億円の確保を目指し、2020年度には700億円の積み立てとなる見込みです。そこで質問いたします。新型コロナウイルス感染症による経済的影響が東日本大震災を大きく上回るような状況が生まれた場合、この震災復興基金を非常事態に対する対策費用として活用できるよう、支出目的を震災と限らず災害等対策基金とし、支出基準を早急に定め、危機に先手を打って対応できるよう検討するべきと考えますが、区長の見解をお伺いいたします。  次に、新型コロナウイルス感染症に対する港区の危機管理体制についてです。今回の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に対し、港区の危機管理対応の経過及び体制についてお伺いいたします。  次に、みなと保健所の対応についてです。区民に新型コロナウイルス感染症の患者が出た場合の公表についてです。港区内の企業などで新型コロナウイルス感染症の患者が発生した際には、みなと保健所が感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づく積極的疫学調査を実施しているということです。例えば、患者の勤務状況や行動履歴を確認し濃厚接触者を決定、施設内の消毒の指導などを行っています。また、濃厚接触者には最終接触日から2週間の自宅待機を要請、対象企業に対しては濃厚接触者のリスト作成を依頼し、彼らの毎日の検温を取りまとめて保健所に連絡するよう依頼するなどしているということです。区内企業で患者が出た場合でも、企業や保健所に公表義務があるわけではなく、それぞれの企業が自主判断で公表しているということです。今回の新型コロナウイルス感染症の感染については、さまざまな情報がマスコミやインターネット、SNS上で流れているため、何が本当かわからない不安というものがあります。SNS上で近所のマンション内のクリニックのスタッフに陽性反応が出てクリニックを休業するとホームページ上に書いてあるのに、なぜ報道されないのだろうか、行政は本当の感染拡大状況を隠しているのではないかとか、さまざまな疑問や相談を受けます。  そこで質問ですが、区民に患者が出た場合の公表についてお伺いいたします。  次に、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う商店街の支援についてです。区は、3月4日から新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経営に関する特別相談窓口を設置し相談を行ってきました。資金繰りに関する相談が増加したため、区独自の特別融資あっせん制度を新設し、中小企業者の支援を強化しました。ほかの区との違いは、500万円以内の融資に対して無利子で区が利子の全額を補助する、信用保証料を区が全額補助するもので、港区はほかの自治体よりも事業者に負担のない内容としてニュースにも取り上げられ、すばらしい支援です。また、経済産業省は、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者の支援策において、国民の命と健康を守ることを最優先に緊急に措置する対策であるとし、今後も地域の置かれた状況の変化を見きわめつつ必要な施策を講じていくとしています。貸付、金融機関へ配慮要請、補助金等、広範囲な施策を打ち出しています。これらの施策に加えお願いしたいのは、港区内のある商店街の方からの要望で、特定の商店街内でのみ利用可能な商品券を発行するなどといった手法で、その月の売り上げになる方法を考案してほしい。または、お金を貸すのではなく助成金で支援してほしいなどの強い要望を実現していただきたいということです。このままでは売り上げが低下して店じまいになってしまうということで、経営者には死活問題となっています。  そこで質問ですが、港区でも今後商店街にヒアリングして状況を確認し、急速な需要の落ち込みに対する必要な施策を講じていくことが大切だと考えます。区の考えをお聞かせください。また、現在、区の特別融資あっせん制度を受けられる条件の1つは、港区内で1年以上事業を行っている法人や個人となっています。しかし、例えば、資本金が少ない創業したての事業者の中には、運転資金が十分になく新型コロナウイルス感染症の影響により経営危機に陥っているところもあります。こうした方々も何かしらの形で支援するべきだと思います。こちらは強く要望いたします。  次に、高齢者の健康維持を図るための区の取り組みについてです。  令和2年3月1日現在の住民基本台帳によると、港区の高齢化率は16.9%にもなりました。年齢を重ねた区民の方にどうしたら自分らしい生活を過ごしていただけるか、区もいろいろな取り組みを重ねています。要支援の人の中には、外出を積極的に行い、区が提供する介護予防事業のメニューに意欲的に参加される方もおられます。例えば、介護予防事業としていきいきプラザなどを中心に実施されているはじめてのマシントレーニング講座ですが、平成30年度の利用実績は延べ人数で4,447人になりました。また、介護予防総合センター「ラクっちゃ」の平成30年度利用人数は5万788人です。介護予防という視点は、平成18年の介護保険法改正に伴い、高齢化の進む私たちの社会で65歳以上の高齢者がなるべく介護を必要とせず自立した生活を送るという観点から導入されました。しかし、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、感染した場合の影響が大きいと言われる高齢者の方々の中には、外出を控える方も増えてきていると聞きます。3月12日時点の区内の公設デイサービスにおいても、新型コロナウイルス感染症の感染予防を理由に利用を控えた方が53人おられたとお聞きしました。また、介護予防事業についても、区が提供する事業が休止となってしまったことで、大勢の方がサービスを利用できないまま自宅に閉じこもる状態が続いてしまっています。これは日常生活の質を低下させ、心身に負担を与えます。  そこで質問ですが、区としては介護予防事業の提供者として、この緊急事態の中で可能な手段や手法を駆使して、区民にできるだけ介護予防の取り組みを促進することで高齢者の健康維持を図るべきと考えますが、現在の取り組みはいかがでしょうか。なお、こうしたいきいきプラザなどでの休止措置は今月末までの予定と公表されています。しかし、新型コロナウイルス感染症拡大が不幸にして終息できない事態が続けば、高齢者の外出控えが続き、生活の質が著しく低下するだけではなく、社会的ないし情報的に孤立してしまうケースも少なからず出てきます。ぜひ、区においては、現在の危機的状況がさらに悪化した場合に、高齢者の介護予防事業をどのように提供するべきかを検討していただきたいです。また、介護保険サービスにつきましても、介護の現場を担う介護事業者にとって何の対策もないまま利用者の利用控えが続いてしまう事態が続けば、経営環境は悪化し、倒産や事業縮小を余儀なくされる事業者も出てきます。それはサービスを受ける区民にとってもサービスを受けにくくなるといった不利益につながるわけです。  先日の令和2年港区議会本会議における私どもの会派の石渡議員の一般質問において、介護従事者の人員確保を含めた事業者の経営安定策に関する区の姿勢を伺った際に、区長も、今後は職場環境などについて港区介護事業者連絡協議会の意見を踏まえ、より有効な経営支援策を検討してまいりますと答弁しておられました。ぜひ、現場の実情に即した施策を行っていただきたいという要望を強く申し上げます。  次に、新型コロナウイルス感染症対策に向けたICTを活用したオンライン授業についてです。  今回の新型コロナウイルス感染症対策で、港区には、子どもの居場所確保の対策など早急に対応していただき、感謝しております。しかし、小学生の親からのお問い合わせで、自宅にいる間オンラインで授業を受けさせたいとの要望がありました。民間企業でオンライン授業をやっているとインターネットで見ましたが、自治体単位の利用と記載があったので、港区役所は対応していますかということでした。民間企業とは、リクルートやグーグル等の子ども向けオンライン授業を開催している企業で、新型コロナウイルス感染症対策として全国の小中校生向けにオンライン授業を3月から開始しました。専用アプリで授業を開催するとのことでした。区ではICTを活用した教育の推進を掲げており、現在、芝小学校、御成門中学校は、全校生徒に導入しているとのことですが、ほかの学校でICTを導入していないため公平性に欠けるため、現時点では導入できないと教育委員会から回答をいただきました。現在、ICT化は必須であり、今回のような人との接触を避けるという意味でも有効的であると考えます。  そこで、新型コロナウイルス感染症対策に向けたICTを活用したオンライン授業の取り組みを踏まえて、今後区としての取り組みはどうお考えでしょうか、お伺いいたします。  続きまして、新型コロナウイルス感染症対策に伴う区の備蓄マスクの活用についてです。  新型コロナウイルス感染症に関する連絡会議で出されたマスクに関するデータを拝見しますと、今年度の区のマスクの備蓄は、大人用サージカルマスクが28万枚あり、1月31日に5万枚を中国大使館へ寄付、その後2月7日に、いちょう学級宿泊体験参加者に100枚配付、3月6日に社会福祉施設職員へ2万5,000枚配付、3月上旬に東京都から計3,050枚をいただき、3月11日に窓口等の職員へ2万7,050枚配付し、3月12日現在約18万枚が残っています。市場に流通するマスクが極めて不足し高騰している中、28万枚もあったのであれば、もっと迅速に必要なところに配っていてもいいのではないかと感じます。  マスクに関する他会派からの要望と区の回答を幾つかご紹介します。3月4日付、医療従事者にマスクが行き届いていないので業務に支障が出ないよう手配をという要望に対し、区は、医療機関への配付は東京都を通じて国に要望すると答えています。学校職員や子どもの見守り施設へもマスクの配付をという3月11日付の要望に対し、区は12日に、していますと回答しました。3月9日付登下校誘導員へマスク配付をという要望には、不特定多数の区民と対面する窓口職員や、至近距離で接する保育従事者に優先配付する。屋外業務の登下校誘導員にマスクは必要ないと区は答えています。感染拡大防止には初動が大切です。地元の医療機関が困っているのであれば、迅速性を考え、国に要望ではなく区の備蓄を配付するべきと感じますし、学校関係者や区内医療機関などへは真っ先にニーズを聞き、配っていないといけないのではと思います。一見すると対応が遅いように思えるマスクの配付状況ですが、優先度の高い区職員等への今後の配付に備えた残数なのでしょうか。どのような優先順位をつけ、どのような見込みで配付を行っているのか、区のお考えをお伺いいたします。あわせて子ども用サージカルマスク1万2,000枚、DS−2マスク防じんマスク6万枚の活用についてもお考えをお聞かせください。  次に、包括外部監査についてです。  区は、区政の透明性を高め事務事業の適正化に資するため、平成13年度から包括外部監査を行っています。平成29年度までは毎年テーマを設定し行っていましたが、平成29年の地方自治法の一部改正で実施間隔が自治体の裁量となったことを受け、平成30年度からは2年に1度の実施となりました。区は、包括外部監査の効果を認めつつも、指摘事項の改善に時間を要する事案があり、監査実施の翌年度に企画経営部が支援調査し、所管部門が指摘事項を改善していくため、監査の実施を2年に1度に変更しました。2年に1度への変更を審議した平成29年12月の総務常任委員会では、平成13年度に始まった包括外部監査の指摘事項に関し、平成15年度までは全ての指摘と意見に沿った改善が確認できているものの、平成16年度以降は指摘や意見に対し未改善のものがあると担当課長が答弁されています。包括外部監査が2年に1度になって、最初の2カ年がたちました。企画課が所管部門の調整をお手伝いし、確実に改善につなげるために2年に1度にしたわけですが、その成果はいかがでしょうか。外部監査人から受けた今までの指摘や意見に対する措置の状況をまずお伺いいたします。  また、包括外部監査結果報告書だけではなく、措置の進捗状況についても、ホームページなどでわかりやすく確認できる状況をつくることで、より透明性や監査効果の向上につながると思います。港区でも、ホームページや広報みなとで講じた措置を公表していますが、講じたたびに公表で、どれが措置済みでどれが未解決なのかわかりやすく把握することができません。例えば町田市では、ホームページ上に年度ごとに包括外部監査報告書と監査結果に対する措置進捗状況が並べて公開されており、非常にわかりやすいです。措置の進捗状況を公開することについて区のお考えをお聞かせください。  また、平成29年度に担当課長が、ほぼ全ての部門における監査が一巡したとおっしゃっていることからも、毎年テーマを変えて包括外部監査を行うと17年かかったわけです。2年に1度となると実に30年以上かかることになります。企画課の支援も受けながら、じっくり改善を行うのはよいですが、全部門に一巡するのに30年以上もかかるのはどうなのかと思います。包括外部監査では、公認会計士の先生によるプロフェッショナルな監査により、事務執行の経済性や効率性などについて鋭い指摘や意見が数多く出され、行政にとっては耳の痛いこともあり、負担になる部分もあるかと思いますが、行政の新陳代謝にとっては貴重な制度です。定期監査は事務処理に関する細かい指摘が主であり、事務事業評価は基本的に自己評価であり、それぞれ重要な制度であるものの、外部の専門家目線でテーマを決めてしっかり事業を評価していく包括外部監査とは性格の違うものです。包括外部監査が2年に1度となっている今、事業の改善に第三者の視点を日ごろどのように盛り込んでいくのか、区のお考えをお伺いいたします。  続いて、5Gを活用した社会課題の解決を大学やスタートアップ等と取り組むことについてです。  ことしの春から次世代移動通信システム5Gのサービスが開始されます。区でも先日、株式会社ジェイコム東京、住友商事株式会社と、5Gの活用促進に向けた連携協定を締結し、ローカル5Gの導入を全国に先駆けて行うことを発表しました。5Gは、自動車の自動運転の安全性の向上、遠隔手術の実施、行方不明者の早期発見など、さまざまなことを可能にします。事業者とともに技術を活用したサービスの開発を行い、区が抱える課題解決のために役立てていただきたいと考えます。  福岡市では、5Gの導入にあたり、「Fukuoka 5G Vision 2021」というプロジェクトを始めました。5Gの環境を利用し、市民生活を豊かにする新たなサービスの創出や実装、国内外のエンジニアのさらなる集積をスタートアップなどの力を活用して目指すものです。福岡市は、2021年に市で開催される世界水泳選手権において、ワンストップ窓口を設置し、5Gアンテナ設置、利活用の促進などを行うとのことです。また、株式会社NTTドコモと協力し、サービスのアイデアのピッチコンテストを開く計画も公表しています。  そこで、港区でも福岡市の事例などを参考に情報政策課としてプロジェクトを立ち上げ、ビジョンを公表した上で、情報通信業者のみならず、大学やスタートアップ等と連携し、有効的な5Gの利用方法を考え、早期に実行していただきたいと思います。区の見解をお伺いいたします。  続いて、高層住宅の防災資器材の助成についてです。  区では、災害時における高層住宅内の防災設備の充実のため、高層住宅への防災資器材助成を行っています。助成品は現物支給で、品ぞろえはたくさんそろえていただいておりますが、先日、高層住宅の理事の方からほかの資器材が欲しいと依頼がありました。そこで、今後、高層住宅の自治会や協議会にヒアリングして、助成品の拡充をしていただきたいと思いますが、区の見解をお伺いいたします。  次に、ジェンダー平等についてです。  SDGsは、17の目標のうち目標5で、ジェンダー平等を達成し、全ての女性と女児の能力強化を図るとし、女性の差別禁止、人権、権利など、女性の能力強化促進のための内容が制定されています。ジェンダー平等、わかりやすく言えば男女平等ですが、ジェンダー平等の物差しとして注目されるのが、毎年、世界経済フォーラムが公表するグローバルジェンダーギャップ指数です。2019年日本は、前年の110位から大幅に順位を落とし、153カ国中121位で過去最低を更新しました。先進国首脳会議G7の中では最下位です。世界のSDGs達成度は15位となっています。特に順位が低いのは、政治分野の144位と経済分野の115位です。153カ国中でトップを走っているのはアイスランドです。11年連続で1位を獲得しています。港区は全国の自治体を牽引する存在です。ジェンダー平等についてもそうあってほしいと考えています。そこで、港区の男女平等に取り組む際にも、グローバルジェンダーギャップ指数世界ランキング1位のアイスランドの取り組みを区民に紹介してはいかがかと考えますが、区の見解をお伺いいたします。  また、リーブラでは、高年齢層だけではなく若年齢層にアプローチしていく方向性とのことですが、ジェネレーションZと言われる若年齢層に対してジェンダー平等をどのように働きかけていくのか、区の見解をお伺いいたします。  続いて、女性に対するあらゆる暴力の根絶に向けた取り組みについてです。  昨今、「♯Me Too運動」等と言われて、レイプ被害等を訴えて行進をする女性たちがいます。私も昨年のデモ行進に支援団体の1人として参加いたしました。女性に対する性暴力、ドメスティックバイオレンス、セクシャルハラスメントは決して許されません。暴力どころか、最近の統計によれば、日本の殺人事件の約5割は親子間や夫婦間など親族の中で起きているそうです。殺人はともかく性暴力について明らかになっている被害は氷山の一角で、隠れた被害者は相当数いるのではないかと感じています。自治体を例にとっても、長崎市役所の男性の部長から性暴力を受けたという報道機関の女性記者が、市に3,500万円の損害賠償と謝罪を求めて提訴したという報道がありました。平和記念式典の取材中だった2007年7月、部長から性的行為をされたと主張するもので、その部長は同年10月の市の調査に対して、合意の上だと思っていたと答え、直後に自殺しています。性犯罪事件のたびにキーになるのは同意があったかどうかです。  そこで、最近提唱され始めた性的同意という概念について、港区ではどのような取り組みを考えているのか、区の見解をお伺いいたします。  続きまして、羽田空港新飛行ルート案についてです。  継続審議になっている羽田空港新飛行経路の港区上空飛行に備えた港区航空事故災害対策計画の策定を求める請願に対し、港区は、港区危機管理基本マニュアルの改定で対応するとの考え方を示しています。2月のテスト飛行では、区民から環境課に数多くの電話がかかってくるほど不安をあおるものでした。区民の安心・安全を確保するためにも対策を打つべきであると考えます。区は早急に港区危機管理基本マニュアルを改定し、いわき市や日光市の例を踏まえ、航空事故災害対策を盛り込むべきだと考えます。そこで、港区危機管理基本マニュアルを改定し、落下物に対して区が適切に対応するようにしていただくべきだと考えますが、いかがでしょうか。そして、港区議会では、昨年10月に全会派一致で「羽田空港の新飛行経路を固定化せず、別の選択肢を検討することを求める意見書」を出しています。全会派一致での議会の意思は、間接民主主義において区民全体の意思と捉えるべきで、区長からも、国に固定化せず別の選択肢の検討をとの意思表示をお願いしたいです。区長のご見解をお伺いいたします。  また、2月2日から12日の期間のうち7日間にわたって行われたテスト飛行では、区民から多くの不安の声が寄せられました。中でも子どもを持つ親などからは子どもたちへの影響を心配する声が聞かれました。3月29日から運用が開始されればテスト飛行よりも多くの便が長時間飛ぶことになります。飛行機の騒音により、幼稚園での各種活動や小・中学校での授業、クラブ活動等に支障を来すのではないでしょうか。また、子どもたちの心理面での影響も懸念されます。特に幼稚園や小・中学校での各種活動に不安を感じているような子どもにとって、飛行機の騒音や間近に飛ぶ機体は、さらなる不安をかき立てる要素になるのではないでしょうか。そこで、幼稚園や小・中学校の子どもたちにこういった影響が出ないよう、区として対策を講じるべきと考えますが、教育長のお考えをお聞かせください。  続いて、地球温暖化防止に向けた取り組みについてです。  地球温暖化により地球規模で異常気象や気象変動が起こり、深刻な状況が生じています。国では、2016年5月に地球温暖化対策計画を閣議決定いたしました。その中では、地方自治体に対して、地域の事業者、住民との協力・連携の確保に留意しつつ、再生可能エネルギー及び未利用エネルギーの最大限の導入・活用を図るとともに、徹底した省エネルギーの推進を図ることを求めています。太陽光、風力、地熱、水力、バイオマスといった再生可能エネルギーは、温室効果ガスを排出しない重要な低炭素のエネルギーです。2016年にパリ協定が発効され、日本においても地球温暖化防止のために温室効果ガスを排出しない施策を推進する中で、エネルギー施策を充実させていかなければなりません。そこで、国が示した考え方を含め、区として再生エネルギー施策をどのように取り組むべきと考えているのか、区の見解をお伺いいたします。  次に、全国連携による再生エネルギーについてです。  区では、全国連携によりさまざまな自治体と区有施設などの電力を再生可能エネルギーに変えていく取り組みを行っており、先進的な取り組みとして今後にも期待しています。平成30年度は、福島県白河市との連携による太陽光の電力を導入したほか、平成31年度以降には山形県庄内町との連携により、風力発電の電力を導入できるように準備しているところです。  そこで、以降の計画は公表されていませんが、今後この取り組みをどのように広げていくのかお答えください。また、再生エネルギーを区有施設に導入するだけではなく、区民も購入できるようにしてほしいと思いますが、いかがでしょうか。  続いて、障がい者の就労支援についてです。  昨年度、東京労働局は、12月25日、2019年の東京都内の障害者雇用状況を発表しました。企業の実雇用率は前年比0.06%上がり2.00%と過去最高でした。上昇は8年連続です。企業で障がい者雇用への関心は高まっているものの、障害者雇用促進法の定める法定雇用率2.2%にはまだ届いていません。雇用数は東京都内で約20万4,400人と前年から5.5%増えています。公的機関の実雇用数は東京都の機関が2.36%で法定雇用率はそれぞれ2.5%とのことです。障がい者の法定雇用率が引き上げられている中、港区職員の障がい者雇用率は2.59%と、特別区全体の2.46%と比べても高い状況で非常に評価しております。区は引き続き障がい者を職員に採用し、その職員が長く勤務し続けることができるよう取り組んでいくことが重要だと思います。そこで、障がいがある職員の配置の考え方をお伺いいたします。  また、先日、障がい者団体の方々と、大田区の株式会社白洋舍のクリーニング工場や海老名市の日本郵政株式会社の雇用担当と面談しました。株式会社白洋舍はクリーニング業で、海外のエビデンスをもとに資格を持った専門員の方々がしみ抜きや汚れ落としをしています。工場では約400名が働いている中、障がい者雇用も積極的で、10年も働いている障がい者がいるとご紹介いただきました。  また、日本郵政株式会社でも全国的に障がい者雇用に積極的で、障がい者の特性に応じた就労支援と教育等に力を入れているとのことでした。親が思っているよりも、実際に社会に出て働く障がい者本人の活躍はめざましいですと担当者もおっしゃっていました。日本郵政株式会社では、1度就労した障がい者は終身雇用ですともお聞きしました。障がい者によっては、途中精神状態が不安定になったり、体調がすぐれない等、休職を余儀なくされることも考えられますが、1度休職しても職場復帰ができることは、安心して生涯を通じて仕事ができます。親亡き後を考えてもとても安心だと思います。  そこで、港区では現在、みなと障がい者福祉事業団が障がい者の就労支援の受け皿になっていただいていますが、今後の具体策をお伺いいたします。  次に、あいはーと・みなと改築後の精神障がい者へのさらなる支援についてです。区は基本計画の中において、精神障がい者が地域の中で自立した日常生活、社会生活を営むために必要な支援の充実を図るとしています。また、地域生活に対して障がいに対する普及啓発を行うとともに、障がい者の相談支援機能の強化を図り精神障がい者支援の拠点事業となる、精神障害者地域活動支援センターあいはーと・みなとを公の施設として整備しています。令和3年4月には建物を改築し、新たな事業を実施するとしています。新規事業は、短期入所、就労継続支援、生活体験プログラムの3事業としています。精神障がい者の家族会の方々からの要望は、子どもが精神障がい者になってしまうと親が抱え込んでしまうケースが多いとのことで、親の負担を軽くするためにも支援員の協力は非常にありがたいとおっしゃっていました。現在、支援体制は14名の職員で運営していると聞いていますが、改築後は充実してより体制を強化するとお聞きしています。  そこで、改築後のあいはーと・みなとにおいて、この新規3事業や既存の相談事業をどのように関連づけて精神障がい者への支援のさらなる充実に結びつけていくのか、また、支援員は何人体制でしょうか、区の見解をお伺いいたします。
     続いて、障害者地域生活支援拠点事業についてです。区は、港区障害者計画2018年度〜2020年度に基づいて障がい者施策を推進しています。計画期間の最終年度に向けて、障がい者の地域生活を支える拠点づくりは、2020年度までに障がい者の地域生活支援拠点を整備するために協議会を開催し、必要なサービス提供のあり方、適切な施設、運営体制の確保などについて検討するとしています。そこで、計画期間の最終年度に向けて、障がい者の地域生活を支える拠点を2020年度末までに整備すると計画に計上されていますが、その障がい者の地域生活を支える拠点をもとに障がい者への支援をどう充実していくのか、区の見解をお伺いいたします。  次に、港区児童相談所においてのグリーフケア等の実施についてです。令和3年4月に(仮称)港区子ども家庭総合支援センターが開設されます。その中の児童相談所においては、ほかの自治体が開設延期をしている中、大きな期待が寄せられています。野田市の事件等、弱い立場の子どもの命を守るのは大人の責務だと考えます。開設後は、医師などの専門の職員がいる児童相談所と、地域に根づいた相談支援事業を行う子ども家庭支援センターが、それぞれの特徴を生かして各種団体などと連携し、必要に応じて医療機関等と連携しながら支援を行いたいと考えているとしています。港区内のNPO団体が子どものグリーフケアを開催しており、親が病気や自殺、災害などで亡くなった場合に、その喪失感によって体に異変が出たり、親を亡くしたことを誰にも言わなかったりなど、成長段階において心のバランスを崩すこともあり、子どものグリーフケアは大切であると考えます。  そこで、港区児童相談所の開設にあたり、さまざまな子どもに対してのグリーフケアを行うためには、広く医療機関やNPOとも連携した支援体制が必要と考えますが、区の見解をお伺いいたします。  次に、動物愛護に向けた取り組みについてです。多頭飼育崩壊とは、ペットの動物を多数飼育した飼い主が無秩序な飼い方による異常繁殖の末、飼育不可能となる現象を言います。ペットを自宅など同一箇所で最初は適正頭数を飼っていましたが、不妊手術などの適正な措置を行わないまま無計画に飼った末、飼い主の予想を超えて異常繁殖が繰り返されて過剰多数飼育となり、経済的にも破綻して、飼育崩壊に近い状況が各地に起こっていると言います。  民法では、ペットは個人が占有する財産であり、日本国憲法第29条第1項の規定により財産権が保障されています。飼育の頭数制限はしてはいけないことになっています。よって、法の上では制限されていませんが、発覚すれば苦情になるケースであると考えます。港区内でも実際に起こったケースを動物愛護団体の方から教えてもらいました。2019年4月、あるお寺にお住まいの高齢の方が境内で長年数頭の猫を飼っていましたが、突然、高齢者施設に入ることになってしまったそうです。高齢者は十数頭の野良猫にえさやりをしていましたが、全頭は去勢・不妊手術ができなかったそうです。結果として、数頭は未去勢手術でした。  このように、超高齢化社会の中、飼い主の突然の病気、入院、施設入居等は身近な問題となっており、同様の多頭飼育崩壊は多くなってくることが予想されると考えます。そこで、今後どのようにして多頭飼育崩壊対策をするのか、区の見解をお伺いいたします。  続いて、ナイトタイムエコノミーの推進についてです。区は、第3次港区観光振興ビジョンに掲げたナイトライフの観光資源化の具体化策として、今年度から夜の観光振興と安全・安心を両立させた港区ならではのナイトタイムエコノミーの推進に取り組んでいます。区は、基本的な考えとして、1、多彩な夜の観光資源を活用し、来訪者のみならず区民に対し港区ならではの観光体験を提供する。2、夜の観光振興と安全・安心を両立させた取り組みを進める。3、商店街や企業、団体等の多様な主体と連携・協力して取り組みを進めるという3点を定め、取り組みを行っています。そこで、今後取り組みを進める上で、どのように商店街や企業、団体等から意見を伺うのか、区の見解をお伺いいたします。  次に、エレベータ事故についての区の取り組みについてです。シティハイツ竹芝のエレベータ事故から13年が経過し、区は万全な支援に取り組んでいます。建築基準法の施行令が改正され、2009年以降に設置されたエレベータには戸開走行保護装置の設置が義務づけられました。しかし、約70万台と言われるそれ以前の既存エレベータには設置が義務づけられていません。国土交通省の住宅局建築指導課によると、エレベータへの設置率は約23%の約16万台と発表しています。平成30年度に定期検査報告が行われたエレベータ約70万台を対象に、戸開走行保護装置の設置調査結果は約70万7,170台中、16万2,808台で、設置率は23%、前年比+3.1%ということです。港区においては8,809台中、1,907台に設置されており、そのうち844台は任意設置で21.6%と発表されており、国の水準より低い状況です。  そこで、今後もエレベータ事故を防ぐため、安心・安全の観点から、戸開走行保護装置の設置の促進を図るべきだと考えますが、区の見解をお伺いいたします。また、今後、港区の安心・安全だけではなく、社会全体の安心・安全を課題とする中、ご遺族との連携をどのようにしていくのか、区の見解をお伺いいたします。  子どもの交通安全対策の強化についてです。  先日、港区内で小学生が交通事故で亡くなるという痛ましい事故が起きてしまいました。心からご冥福をお祈り申し上げます。港区はここ数年、区内の交通事故件数、死傷者数とも減少していました。平成30年は発生件数1,219件で、死傷者数1,394人で、死傷者の数では75人減っています。しかし、いまだに1,200件を超える交通事故が発生し、死亡事故もなくならない状況があります。現在、警察、地域住民などの関係者との協力体制のもと、高齢者や学校教育での効果的な交通安全教室や講習会実施による交通安全意識の啓発に努めています。  また、第10次港区交通安全計画は、平成28年度から平成32年度の策定において最終年度にあたり、交通安全対策の総合的かつ計画的な推進を図るとしています。先日、保健福祉常任委員会に陳情が提出されました。令和2年4月1日に海岸三丁目に(仮称)にじいろ保育園が開園されるため、園児や親が安心・安全に通園できるようにするため、保育園前に横断歩道を設置してほしいというもので、保育園には隣接している某大手運送会社があり、多くのトラックが保育園の横の道路を走行しているということです。子どもたちの安心・安全を考えると、新設される(仮称)にじいろ保育園前の道路にトラックがとまることを意識できるように、横断歩道を設置することは絶対に必要だというものです。区では、保育施設の子どもたちの安心・安全を最優先に考え、キッズ・ゾーンを設置するとしています。そこで、お伺いいたします。子どもたちの安全対策強化として、キッズ・ゾーンの設定について区の見解をお伺いいたします。  最後に、労働者の権利に関する教育についてです。  現在、職場におけるさまざまなハラスメント問題など、働く環境においての問題は後を絶ちません。以前より労働者の権利などを主張できるようになったものの、まだまだ解決には至っていない状態です。厚生労働省によると、労働法は、労働関係及び労働者の地位の保護・向上を規定する総称であるとのことで、具体的には、労働法に詳しい弁護士や専門家を講師に、東京都労働相談、港区内の労働相談など、専門機関に寄せられている典型的かつ頻発している労働問題及び解決事例、例えば、不当解雇、長時間労働、ハラスメント等を用いて、実社会で役に立つ実践的な教育をすることで、大人になって労働者になったときに役に立つと同時に、経営者になったときにも、労働者に対してのことが理解できていることは重要だと考えます。  そこで、区立小学校・中学校において、労働者の権利に関する教育を行うことについて、教育長の見解をお伺いいたします。  以上で質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。 ○区長(武井雅昭君) ただいまのみなと政策会議を代表しての兵藤ゆうこ委員の総括質問に順次お答えをいたします。  最初に、新型コロナウイルス感染症についてのお尋ねです。  まず、影響と対策についてです。今般の新型コロナウイルス感染症は、社会経済情勢に大きな影響を与えており、区財政にも少なからずその影響が及ぶものと見込んでおります。区財政に与える影響の把握に努め、これまで計画的に積み立ててきた基金を積極的に活用し、区民生活の安定と港区ならではの質の高い行政サービスの提供に努めてまいります。  次に、基金についてのお尋ねです。  震災復興基金は、首都直下地震に備え、区民の生命と財産を守り、早期の区民生活の再建と区民主体の復旧・復興を迅速に進めるため積み立てております。また、区は、社会経済情勢の変動により大幅な減収が発生した場合でも、行政サービスを安定的に提供できるよう、使途は定めておりません財政調整基金を設置し、残高は目標額以上の約523億円を確保しております。今後も区民や区内中小企業への影響を適切に捉え、大幅な減収が発生した場合は、まず財政調整基金を活用し迅速に対応してまいります。  次に、新型コロナウイルス感染症に対する港区の危機管理対応についてのお尋ねです。  まず、危機管理対応の経過及び体制についてです。区は、新型コロナウイルス感染症の国内における感染状況等を踏まえ、本年2月3日、私を本部長とする港区危機管理対策本部を設置し、全庁一丸となって迅速に感染拡大防止に取り組む体制を構築いたしました。対策本部は現在まで11回開催し、みなと保健所や防災危機管理室等の体制の強化、区主催事業の実施事業についての方向性、学校の臨時休業に伴う子どもへの対応、業績悪化に伴う区内中小企業の支援等について決定をしてまいりました。引き続き対策本部の体制のもと、感染拡大防止に全力で取り組んでまいります。  次に、区民に新型コロナウイルス感染症の患者が出た場合の公表ついてのお尋ねです。  国は、基本方針において、住所については都道府県までを公表することとしており、東京都内においては東京都が居住区市町村を特定しない形で、年代、性別、職種、症状、発症日等について公表しております。区はこの公表に対する考え方を踏まえながら、区民生活への影響を勘案し、感染症の蔓延防止に必要な場合においては、個人情報の保護に配慮した上で公表を行ってまいります。  次に、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う商店街への支援についてのお尋ねです。  区は、商店街店舗を含めた区内中小企業者が営業を継続していくために必要な融資を速やかに受けられることを最優先として、本年3月4日から区独自の特別融資あっせん制度を新設して緊急的に対応しております。区内各商店街への支援については、今後の新型コロナウイルス感染症による影響を把握し、地域になくてはならない商店街がさまざまな活動を継続できるよう、各商店街の皆さんから意見を伺いながら検討してまいります。  次に、高齢者の健康維持を図るための取り組みについてのお尋ねです。  区では、現在、いきいきプラザ等の介護予防事業を休止しておりますが、この間、高齢者の運動不足による筋力低下が懸念されます。このため自宅で椅子やマットなどを利用してできる簡単な介護予防運動をご紹介するチラシを作成し、休止した事業に参加いただいていた方に送付する予定です。また、ホームページでの介護予防に効果的な運動の紹介や、区施設でチラシの配付を行うとともに、電話でお問い合わせをいただいた方にも簡単な運動をご案内するなど、高齢者の健康維持を支援してまいります。  次に、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う備蓄マスクの活用についてのお尋ねです。  区は、感染症が区内に蔓延した場合に、区有施設における感染拡大を防止するため、職員及び来庁者用としてマスクを備蓄しております。現在は窓口対応する職員用に活用しているほか、高齢者施設や、卒業式、卒園式のために、区立の幼稚園、小・中学校、保育園に配付、また、私立の保育園・幼稚園にも配付しているところでございます。これからも子ども用マスクや、防じん率の高いDS−2マスクも含めまして、備蓄マスクを効果的に活用してまいります。  次に、包括外部監査についてのお尋ねです。  まず、指摘や意見に対する措置状況についてです。包括外部監査の指摘や意見については、適宜適切に改善に取り組んでおり、今年度は、一例として、観光情報が重複しており観光客にとってわかりづらいという意見に対して、内容が重複している刊行物を整理・集約するなどの改善を行いました。今後も事務事業の効果的・効率的な執行や業務の見直しに向けて、指摘や意見に迅速に対応するとともに、未改善となっている事項についても着実な改善に取り組んでまいります。  次に、措置状況のわかりやすい公表についてのお尋ねです。  包括外部監査による指摘や意見については、毎年度当該の所属に対して改善に向けた取り組みを調査し、措置結果を取りまとめて区ホームページで公表しております。現在は改善を実施した都度公表しておりますが、今後は他団体の事例も参考に、指摘等に対する改善状況をよりわかりやすく公表する方法を検討してまいります。  次に、事業の改善に第三者の視点を盛り込むことについてのお尋ねです。  区は、包括外部監査による指摘・意見のほか、施設における利用者アンケートも含めた第三者評価や、事務事業評価における学識経験者を含めた行政評価委員会の実施など、外部の専門的な知見を事業の改善に活用する取り組みを進めております。引き続き事務の改善に第三者の視点を取り入れることで、区民のニーズを踏まえた効果的かつ効率的な事業の実施に取り組んでまいります。  次に、5Gの活用に向けた連携による取り組みについてのお尋ねです。  区は5Gについて民間事業者と協定を締結し、官民連携で早期の普及促進に取り組むとともに、令和2年度には通信インフラ事業者やICT事業者、研究機関等と、協議会形式で5Gの活用に向けた(仮称)MINATO 5Gカンファレンスを設置いたします。この協議会ではローカル5Gを含めた5Gの地域や区政での活用について、事業者や研究機関と連携し、知見を得て、具体的な活用方法を検討する予定です。今後も区や地域における早期の5G活用に向けて積極的に取り組んでまいります。  次に、高層住宅への防災資器材助成の拡充についてのお尋ねです。  区では、高層住宅で結成された防災組織に対し、戸数に応じた助成限度額の範囲内で防災資器材の助成を行っております。本年4月からは、近年の台風や豪雨による被害発生を踏まえ、新たに止水パネルや水のう袋などの水害対策用資器材をメニューに加えます。今後も職員による直接訪問等の機会を活用し、高層住宅にお住まいの皆さんの意見を伺いながら、防災資器材助成品の品目の充実を図ってまいります。  次に、ジェンダー平等についてのお尋ねです。  まず、アイスランドの取り組みを区民に紹介することについてです。男女平等参画センターでは、本年1月発行の情報誌「オアシス」で、アイスランドの男女平等の取り組みについて、エーリン・フリーゲンリング駐日アイスランド共和国特命全権大使にインタビューした特集記事を掲載しました。また、残念ながら延期となりましたが、3月7日には、アイスランド大使館にご協力をいただき、学生スピーチと絵本の展示等の行事を予定しておりました。今後もアイスランドをはじめ世界のジェンダー平等先進国の取り組みを区民に紹介する機会を充実させてまいります。  次に、若年層に対する働きかけについてのお尋ねです。  男女平等参画センターでは、今年度から若年層への働きかけとして、リーブラ・ユース部という取り組みを始めました。ジェネレーションZと言われる1990年代後半から2010年までに生まれた10代〜20代半ばまでの若者に参加を募り、ゼミナール形式で男女平等を学ぶ新しい試みです。  また、これも延期となりましたが、男女平等に関する学生スピーチ、大学と連携したワークショップ等も予定しております。これらの取り組みを通じて次代を担う世代への啓発を進めております。これからも男女平等について、若年層への働きかけの充実を図ってまいります。  次に、性的同意に関する区の取り組みについてのお尋ねです。  区は、第3次港区男女平等参画行動計画で、暴力防止教育と啓発を重点的に取り組む施策に位置づけ、女性に対する性暴力被害をなくすためさまざまな取り組みを行っております。今年度の人権連続講座みなとでは、フォトジャーナリストの大藪順子氏による性暴力に関する講演と写真展示を行いました。また、これも延期となりましたが、男女平等参画センターでは、参加者とともに性的同意について考えるワークショップを予定しておりました。今後も性暴力や性犯罪をなくすため、性的同意をテーマとした取り組みを実施してまいります。  次に、羽田空港新飛行ルートについてのお尋ねです。  まず、落下物に対する区の対応についてです。羽田空港機能強化に係る新飛行経路の実機飛行確認が本年2月2日から2月12日までの間に実施されたことに伴い、区は関係部門が連携して航空機からの落下物事案等の危機に適切に対応できるよう、情報の共有体制を整えておりました。今後は新飛行経路の運用が開始されることを踏まえ、港区危機管理基本マニュアルを改定してまいります。  次に、新飛行ルートを固定化せず別の選択肢を検討するように国に求めることについてのお尋ねです。  区はこれまでも国に対して、区民に丁寧な説明を行うとともに区民の安全と生活環境を守る対策等を要請してまいりました。しかしながら、国が実施した実機飛行確認の際、区民からは、区内上空を飛行した旅客機による騒音や落下物等に対する不安の声が寄せられております。このため区は、これまでの要請とあわせて今後の航空技術の進展に伴う新たな取り組みや、地方空港のさらなる活用など、新ルートに限らず羽田空港の飛行経路にかかわるさまざまな運用を検討するよう強く求めてまいります。  次に、地球温暖化防止に向けた取り組みについてのお尋ねです。  まず、再生可能エネルギーの取り組みの考え方についてです。国は、今年度、パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略を策定し、再生可能エネルギーの主力電源化を目指すとしました。区は、国の動向も踏まえ、区有施設に全国連携による再生可能エネルギーを積極的に導入してまいります。  次に、全国連携による再生可能エネルギーの今後の取り組みについてのお尋ねです。  区は、来年度、秋田県大仙市の木質バイオマスで発電された電力を新たに2つの区有施設に導入するとともに、今後も他自治体で発電された電力の導入について継続して調査を進めてまいります。  次に、区民も購入できる再生可能エネルギーについてのお尋ねです。事業者も含めまして区民の皆さんが購入できるように、みなと全国連携エネルギー登録制度におきまして、電力供給側である小売電気事業者の登録制度を設けました。この登録者数を拡大するとともに、区民がこの再生可能エネルギーをより活用できるように、港区にふさわしい区民の活用方法について検討してまいります。  次に、障害者の就労支援についてのお尋ねです。  まず、障害がある職員の配置についてです。区は、障害のある方を計画的に採用するとともに、職員一人ひとりの障害の特性に配慮した職員配置を行っております。また、年3回の所属長とのヒアリングを通じて、職員の希望や強みを丁寧に把握し配置に生かしております。今後も障害がある職員が能力や意欲を存分に発揮しながら生き生きと働き続けることができる職員配置を行ってまいります。  次に、みなと障がい者福祉事業団の就労支援の今後の具体策についてのお尋ねです。  区は、本年3月に開設した区立障害者支援ホーム南麻布の清掃事業と、入所者の衣類等の洗濯事業、4月に開設します区立児童発達支援センターの清掃事業を、指定管理者と協議し、みなと障がい者福祉事業団へ委託いたします。この取り組みによって、区における障害者の就労支援の受け皿であるみなと障がい者福祉事業団では、新たに7名の働く機会を確保するとともに、就労支援員を適正に配置してまいります。今後も区は障害者が地域で自立した生活を継続することができるように、みなと障がい者福祉事業団の就労支援の取り組みを積極的に支援してまいります。  次に、あいはーと・みなと改築後の精神障害者へのさらなる支援についてのお尋ねです。  区は、令和3年4月開設の区立精神障害者支援センターにおいて、現在の相談支援業務に加え、生活習慣を身につける生活体験プログラム、社会での自立に向けた就労支援、ひとり暮らしへの自信をつける宿泊体験等を行う短期入所事業を実施し、一人ひとりに寄り添った支援に取り組んでまいります。職員体制については、精神保健福祉士などの資格や専門知識を持った職員の配置を現在の14名から30名に拡大する予定です。精神障害者が地域の中で自立し安心して暮らすことができるよう、生活支援の強化に取り組んでまいります。  次に、地域生活支援拠点の整備による障害者支援の充実についてのお尋ねです。  区は、計画どおり令和2年度末までに、地域生活支援拠点として、身体・知的・精神障害について短期入所やグループホームなどを整備し、障害者に寄り添いきめ細かく支援する体制を構築してまいります。令和2年4月には、障害者の親亡き後を見据え、事業所が提供するサービスのさまざまな情報を収集し、相談者が抱える課題に適切に対応するコーディネーターを2名配置します。さらに弁護士など専門的人材を活用して相談支援体制を強化することで、障害者の重度化や高齢化に伴う課題に的確に対応し、障害者が地域で安心して住み続けられるよう、生活支援のさらなる充実を図ってまいります。  次に、港区の児童相談所におけるグリーフケアの実施についてのお尋ねです。  区の児童相談所では、児童虐待や養育困難などの問題だけでなく、精神的不調、不安や悲しみなど、子どもが抱える心の問題に対しても、医師や児童心理士が個別面接や支援プログラムを実施し継続的に支援を行います。家族を亡くした子どもに対しては、さらに特段の配慮が必要であることから、児童相談所と連携している医療機関の専門的知見を活用するとともに、NPOなどの民間相談機関とも連携しながら、子どもの個々の事情にあわせた丁寧な支援を実施してまいります。  次に、ペットの多頭飼育崩壊への対策についてです。  区は、ペットの適正な飼育に向けた取り組みとして、繁殖の制限や生涯にわたって飼い続けることができる環境の整備などの啓発を進めております。また、各地区総合支所とみなと保健所が連携し、多頭飼育崩壊の早期発見に努めており、問題の兆候が見られた場合は、周囲の関係者や動物愛護ボランティアとの協働により状況をきめ細かく把握し、必要な支援につなげております。今後も動物愛護ボランティア等の意見を取り入れながら、効果的な対策に取り組んでまいります。  次に、ナイトタイムエコノミーの推進についてのお尋ねです。  昨年11月のMINOTO NIGHT WEEK 2019では参加者にアンケートを実施し、イベントの評価と今後の要望等を伺いました。本年1月には、町会や商店会、警察、観光事業者、国や東京都の担当者を加えた検討会を初めて開催し、MINATOフラッグ制度の周知方法やイベントの拡充など、今後の取り組みにつながる有効なご意見をいただいております。検討会の中では、今後、安全・安心の取り組みや商店会との連携など、テーマごとの部会で具体的に検討することなどが確認されております。今後もさまざまな機会を活用し、多くの方々の意見を伺いながら、港区ならではのナイトタイムエコノミーを推進してまいります。  次に、エレベータ事故についての区の取り組みについてのお尋ねです。  まず、戸開走行保護装置設置の促進についてです。区では、平成28年度から独自に既存マンションのエレベータに対して、戸開走行保護装置の設置工事費を全額助成しております。さらに平成31年4月からの国の補助要件等の緩和を踏まえ、本年4月からマンション以外にも助成額及び対象となる建物用途を拡充することで、既存エレベータの安全性向上に努めてまいります。今後もこれらの事業を通じて区民の安全・安心な暮らしを支え、さらなる戸開走行保護装置の設置を促進してまいります。  次に、ご遺族との連携についてのお尋ねです。  区は、毎年6月3日の港区安全の日には、ご遺族及び支援者と区との共催により、エレベータ事故の風化防止と安全に関する啓発のため講演会を開催しております。また、本年度は、ご遺族の意見も取り入れながら、区の安全への取り組み等を紹介するパネル展を、本庁舎ロビー等の区有施設で開催したほか、リーフレットの作成・配付や区民向けの安全セミナーを実施いたしました。今後もご遺族と緊密に連携を図りながら、民間事業者等との連携も視野に入れ、港区のみならず広く安全について情報を発信し、普及啓発に努めてまいります。  最後に、キッズ・ゾーンの設定についてのお尋ねです。  区は、昨年9月に全ての公私立認可保育園等について散歩経路の合同点検を行い、芝公園の交差点にガードパイプを設置するなど、園児の安全確保に取り組んでまいりました。キッズ・ゾーンは速度制限や通行規制を行う場所を路面塗装することによって、自動車運転手に注意喚起し、保育園等の園外活動時における安全確保に効果が期待できます。今後、合同点検の結果も踏まえ、交通量が多い道路や歩道にガードレールがない道路などを中心に、警察や道路管理者、保育園などと連携しながら、地域の実情にあわせたキッズ・ゾーンを設定してまいります。よろしくご理解のほどお願いをいたします。  教育にかかわる問題については、教育長から答弁をいたします。 ○教育長(青木康平君) ただいまのみなと政策会議を代表しての兵藤ゆうこ委員の総括質問に順次お答えいたします。  最初に、新型コロナウイルス感染症対策に向けたICTを活用したオンライン授業についてのお尋ねです。  現在、各学校は臨時休業で学習できなかった内容を家庭学習の1つとしてホームページに掲載し、児童・生徒に自宅で学ぶよう働きかけております。さらに教育委員会は、臨時休業の翌日から全ての学校のホームページで文部科学省公認の教材を紹介し、児童・生徒が自宅学習を進められるよう支援しております。オンラインによる遠隔授業を実現するためには、ネットワークを安全な状態で保ち、児童・生徒の個人情報を保護するなどの課題があります。また、全ての児童・生徒分の端末を確保し、学校外でもインターネットに接続できる環境整備が必要です。来年度これらの課題を解決し、校長やICT教育に精通した学識経験者で構成する(仮称)ICT教育環境の在り方検討委員会で、児童・生徒の学習機会を確保できる遠隔授業の実現に向け積極的に検討を進めてまいります。  次に、羽田空港新飛行ルートによる幼稚園、小・中学校への影響についてのお尋ねです。  騒音については、飛行時間帯が午後3時以降であるため、午後3時15分〜30分ごろ終了する小・中学校の6時間目の授業を除き影響を受けることはないと考えております。また、幼稚園・学校では空調が完備され窓を閉めていることが多いため、騒音は大幅に低減されております。屋外でのクラブ活動については、学校からは騒音による支障はないとの見解も伺っております。今後、授業等の教育活動に支障が生じた場合は、区長部局とともに国に対策を求めてまいります。  最後に、労働者の権利に関する教育についてのお尋ねです。  現在、小学校6年生の憲法学習においては、基本的人権の尊重を扱う中で、働く人が団結する権利を学び、中学校3年生の公民では、労働基準法等の法律のほか、労働組合の意義やワーク・ライフ・バランスなどの労働条件の改善について学んでおります。また、赤坂中学校では、労働問題等を専門とする社会保険労務士を講師として招き、労働者を守るための具体的な取り組みを学んでおります。子どもたちが学んだことを将来社会生活の中で生かせるよう、今後も港区教育研究会の社会科部会と連携し、外部人材の活用や教材開発などにより、労働者の権利に関する教育を充実させてまいります。よろしくご理解のほどお願いいたします。 ○委員(兵藤ゆうこ君) 以上でみなと政策会議の総括質問を終わります。ありがとうございました。 ○副委員長(榎本あゆみ君) みなと政策会議の総括質問は終わりました。  議事の運営上、暫時休憩いたします。再開予定は3時45分といたします。                 午後 3時24分 休憩                 午後 3時45分 再開 ○委員長(鈴木たかや君) 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。  総括質問の質疑を続行します。  次に、公明党議員団を代表して、近藤委員。 ○委員(近藤まさ子君) 令和2年度予算の最終審議にあたり、公明党議員団を代表して総括質問をいたします。  初めに、昨年12月、中国武漢で新型コロナウイルス感染症が発生し、日本ではことしに入って1月に初めての感染者が確認されました。全国に感染が拡大したことから、区として早急な対応に注力いただくよう、我が会派は、各款審議では文書による質疑応答に協力させていただくなど、異例の予算審議となりました。港区議会公明党は、武井区長に対し、3月3日に新型コロナウイルス感染症防止対策として、中小・零細企業や子どもたちや高齢者に向けての対応など、12項目の緊急要望を行い、その後は日々の行政と議会との連絡会の中で、区民や区内事業者から日々寄せられる意見・要望等をお伝えし、それに対する回答を議会全体で共有してまいりました。武井区長をはじめ行政の皆様には、不眠不休とも言える中で次々と対策を打ち出していただき、心より感謝を申し上げます。どうか今後も健康に十分留意されての対応をよろしくお願い申し上げます。終息のその日まで私たち港区議会公明党も、多くの区民や事業者の皆様の不安に寄り添いながら、区政、都政、国政に声を届けてまいることをお誓いし質問に入ります。  初めに、新型コロナウイルス感染症に関連して5点の質問と1点の要望をさせていただきます。  質問の第1点は、最悪の事態を想定した区の危機管理体制についてです。新型コロナウイルス感染症による区内の感染者は日々増え続けており、感染リスクに対しての取り組みは喫緊の課題となっています。区としても感染経路がつかめない中、見えない敵と立ち向かっていくには、流行を前提とした対策を事前に講じていくことが何よりも重要です。事態が刻々と動いていく中、新たな事務連絡が区や東京都から発せられ、区はさまざまな感染防止に向けた対応を、ホームページを通じて日々配信をしています。また、3月4日より毎日区の執行部と各会派の幹事長による連絡会議が行われ、最新の情報や区議会各会派からの意見・要望・提案などを踏まえ、区の取り組みについて回答を求めているところです。区民が一番不安に感じていることは、区内に感染症が発生した場合の対応についてです。現在、区長をトップに危機管理対策本部を設置し、さまざまな新型コロナウイルス感染症対策について議論され意思決定が行われていることは承知をしています。そこで、意思決定された対策が適切かつ迅速に対応できる体制を構築していくことは、危機管理として大変重要と考えます。  危機管理体制に求められることは、1つに、国の方針や東京都との連携を密にし、区として定められた方針やルールを区にかかわる全職員に徹底するとともに、区民にも理解を得ること、つまり、ガバナンス、指揮系統です。もう一つは、災害や感染症の場合よく言われていることは、人々の行動がばらばらにならないよう行動を抑制するための一定の制限が必要であり、権限を持ったリーダー、つまり、区では区長がリーダーシップを発揮していくガバメントです。そして、それをわかりやすく伝える広報担当など、トップを支える機能として危機管理体制の強化が大変重要になってまいります。今回、WHOがパンデミック世界的流行との認識を示した新型コロナウイルス感染症への戦いは、今が初期段階と考えるならば、かなりの長期戦になることも覚悟しなければなりません。  質問は、指揮系統とリーダーシップ、いわゆるガバナンスとガバメントを両輪として、区内に感染が発生し最悪の事態を想定した危機管理メカニズムを構築し感染症対策に生かしていくことが重要と考えますが、区長のお考えをお伺いいたします。
     次に、新型コロナウイルス感染症対策としてのテレワークの取り組みについて要望いたします。  新型コロナウイルス感染症の拡大による日本経済の落ち込みを最小限に抑えるためには、国内事業者の9割を占める中小・小規模事業者への事業継続と雇用維持の取り組みが重要と考えます。港区では、売り上げが急減している中小企業や個人事業主などを対象にした無利子の特別融資あっせん制度をいち早く創設し、事業継続のための資金繰りを支援していることは、高く評価をしています。厚生労働省は雇用維持策として、休業手当や賃金等の一部を助成する雇用調整助成金の特例措置を開始しました。また、新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコースも設け、3月9日から受付を開始しています。これは時間外労働等改善助成金として新たにテレワークを導入する、または特別休暇の規定などを整備した中小企業事業主を支援するために設けられた制度で、既に今年度の申請受付は終了していましたが、これを時限的に行うものです。そして、テレワーク総合ポータルサイトを開設し、テレワークに関する相談窓口、助成金の案内、企業の導入事例紹介など、テレワークの導入・活用に向けた各種情報も掲載しています。  さらに東京都は、事業継続緊急対策として、「テレワーク助成金」の募集を開始いたしました。総務省によると、企業におけるテレワーク導入状況は、2019年は19.1%にとどまり、おおむね規模が大きいほど導入が進んでいる傾向にあるとのことです。しかし、新型コロナウイルス感染症という特殊な状況下では、感染予防や学校の一斉休校への対応、さらに緊急の事業継続と雇用維持の対策として、中小・小規模事業者においてもテレワークは効果的であり、導入支援を推進すべきと考えます。当面は当座をしのぐ融資の相談がほとんどだとは思いますが、経営のピンチは経営を直すチャンスでもあります。そこで、区としても経営相談などの際に積極的にテレワーク支援策を周知していただくことを強く要望したいと思います。よろしくお願いいたします。  次に、質問の第2点は、特別養護老人ホームにおける感染症対策についてです。  今定例会の代表質問においても、我が会派は、高齢者や持病を抱える人など、重症化リスクが高い人をどう守っていくかという観点から、特別養護老人ホームやいきいきプラザなどの高齢者施設における集団感染防止に向けて、区の取り組みについて質問いたしました。現在、高齢者施設現場には、来訪者の制限や集会等の自粛を要請し、また、施設内の共用設備の消毒を行うとともに、介護事業者へはマスクの配付などにより集団感染防止を徹底しているとのことです。  そこで質問は、万が一、特別養護老人ホームにおいて施設内感染が発生した場合の、感染者や濃厚接触者への対応と施設運営について、どのような対策を講じていかれるのか、区長のお考えをお伺いいたします。  第3点は、区内障害者就労継続支援事業所への支援についてです。  このたびの新型コロナウイルス感染症の影響で生産活動収入が減少となっている就労継続支援A型事業所やB型事業所への対応について、国からは、「新型コロナウイルスへの対応に伴う就労継続支援事業の取扱い等について」という事務連絡が入っているかと思います。それぞれ工賃の補填は、A型については自立支援給付をもって充てられること、B型については、工賃変動積立金等を取り崩して行えることなどについても言及しています。実際に区内A型事業所から収入減についての悲痛なお声もいただいています。障がい者の給料や工賃、さらには事業所自体の事業継続についても懸念されるところです。  質問は、区内の就労支援事業所に対し、新型コロナウイルス感染症の影響について調査をし、国からの事務連絡に基づいた丁寧な対応、さらに区から事業所への積極的な発注や前倒し発注の検討等を行うことについて、区長のお考えをお伺いいたします。  第4点は、新型コロナウイルス感染症対策の一斉休校に伴う児童生徒への心のケアについてです。  新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防ぐため、令和2年2月27日、政府は、全国小・中・高校などに対し一斉休校を要請し、港区もそれに応じて、本年3月2日から区立学校の臨時休校を実施しています。今月11日、港区議会公明党議員団全員で、御成門小学校と御成門中学校の一斉休校下における放課GO→クラブ、緊急児童居場所づくり、学校開放の各事業の取り組みの様子を視察いたしました。校庭を使う時間を事業別やグループ別にずらしたり、食事も対面ではなく子ども同士の距離を保つなどの工夫をすることで、できる限りの感染症予防策を実施していることがよくわかりました。また、青空の下の校庭で子どもたちが発散するかのように、のびのびと元気に体を動かし笑い合っている姿が大変印象的でした。3月11日14時時点の学校開放の利用者は、小学校553名、中学校178名で、今月1日時点の全生徒数の0.1%にも満たず、それ以外の児童生徒は顔が見えない状況にあるとのことです。休校が長期化すれば生活リズムの乱れや、友達や先生に会えないことで不安を生じる児童生徒が増える可能性があります。  認定NPO法人フローレンスは、今月3月10日に、未就学から高校までの子どもを持つ保護者に対する一斉休校についての影響を尋ねた全国アンケートの結果を発表しました。これによると、具体的な心配事として挙げられていたのは、「友達と会えないことなどによるストレスや心のケア」が56.8%で、「子どもの運動不足」に次いで2番目に多い結果でした。また、「子どもだけで長時間留守番させている家庭」は32.7%に上っていました。こうした家庭の子どもたちは、心身の状態を崩しやすい環境にあるのではないでしょうか。児童生徒の心のケアや心身の健康状態の把握のため学校の登校日を設ける自治体もありますが、港区はそうした登校日は設けないものの、全員が登校する修了式は実施する予定と伺っています。この機会などを捉えて子どもが発する心身不調のサインを見逃さないことや、必要に応じて専門家による個別のケアを実施するなど、きめ細かく子どもに寄り添った心のケアの取り組みが必要と考えます。  質問は、新型コロナウイルス感染症対策の一斉休校に伴う児童生徒への心のケアについて、区教育委員会としてどのように取り組まれるのか、教育長にお伺いをいたします。  第5点は、新型コロナウイルス感染症に伴う区財政への影響についてです。  国難とも言える今回の新型コロナウイルス感染症の拡大によって、世界経済に及ぼす影響は大変大きなものになることは間違いありません。市場では既にインバウンドの減少や株価の急落、国際的サプライチェーンといった観点からも非常に大きな影響が出ています。さらに、イベントの縮小、自粛、また、長期化すれば生産や消費が抑制されるなど、経済への影響が十分懸念されます。今から11年前のリーマンショックによる世界規模の金融危機の際には、区として約100億円の減収を経験しています。また、9年前、2011年に発生した東日本大震災の自然災害では、高所得者層の所得割額の減少が著しかったことは記憶に新しいところです。区は過去にこうした経済危機や自然災害による影響を受けましたが、今回の世界的な新型コロナウイルス感染症による経済・景気への影響は避けて通ることはできません。昨年10月〜12月期の実質国内のGDPが5四半期ぶりのマイナスとなり、引き続き1月〜3月期もマイナス成長が見込まれており、区の歳入見積もりにも大きくかかわってくると思います。中でも特別区民税は前年度の所得に対して賦課されることから、その後の所得の変動、つまり、経済社会情勢の影響を受けやすい港区にとって、税収構造から見ても大きな不安定要素としてあります。  質問は、新型コロナウイルス感染症拡大による区財政への影響をどのように見込み、それに対してどのような対応をしていくお考えか、区長にお伺いをいたします。  次に、屋内喫煙所設置費等助成制度についてお伺いいたします。  本年4月から本格的に始まる東京都受動喫煙防止条例、改正健康増進法の全面施行に伴い、喫煙所の設置が喫緊の課題となっています。区は、来年度のみなとタバコルール推進事業で約4億9,000万円の予算を計上しています。事業の内容は、法や条例の規制強化で、飲食店や会社の喫煙場所が減少することから、東京2020大会開催に伴う路上喫煙増加が懸念されるため、屋内喫煙所維持管理費助成を拡充するとともに、移動式喫煙所の試験導入や啓発などとなっています。現在、港区での指定喫煙場所は86カ所です。このうち37カ所が屋内で、多くは企業ビル内やコンビニエンスストア内に設置され、区の助成金は32カ所で活用されています。維持管理費も助成対象となっていますので、平成30年度の助成金利用実績は合計2,860万円となり、これは対予算費で6.4%にあたります。こうした区内企業などの協力もあり屋内喫煙所は増えてきていますが、昼間人口100万人とされる港区では、まだまだ足りないのが現状です。駐車場での喫煙は区内至るところで見受けられ、地域の方からも苦情をいただいております。吸う方も吸わない方もお互いに配慮し、安心して過ごせる環境整備が必要と考えますが、場所の確保や近隣の理解などの課題があるのも現状です。そうした課題解決に大きな役割を果たす新たな喫煙所の形として、我が会派は、環境清掃費で喫煙トレーラーについて提案質問をいたしました。答弁では、「受動喫煙等の苦情が多く寄せられる場所の周辺等における新たな環境整備手法の1つとして調査してまいります」とのことでした。東京都では、小池都知事が喫煙トレーラーの取り組みを指示していることから、民間の事業所によってはこれからの活用が増える可能性があります。このトレーラー型喫煙所は、区の助成事業開始当初は想定していなかったため、現在は助成の対象とはなっておりません。  質問は、今後、喫煙トレーラーのような今までにない喫煙所が活用され始めた際、区としても支援体制がとれるように助成対象の見直しを検討すべきと考えますが、区長のお考えをお伺いいたします。  次に、宿泊型ショートステイ事業における保健所と子ども家庭支援センターの連携についてお伺いいたします。  港区はこれまで、子ども家庭支援センターが主体となり児童の養育が困難な特に支援が必要な生後4カ月未満の乳児とその母親を対象に、児童虐待未然防止の観点から、7日間まで病院や助産院に宿泊することができる、産後要支援母子ショートステイ事業を実施しています。東京都済生会中央病院と松が丘助産院で実施し、昨年度の利用は4件でした。今年度は4件分の予算で、現在、多胎を含む2件のみの利用となっており、来年度予算でも4件分の算定となっています。実際の利用の現場では、助産師が1週間つきっきりで対応しなければならないほど大変な状況もあるとのことです。虐待の未然防止という観点であるならば、もう少し簡易に利用できるようなものもあってもよいのではというお声をいただいていました。区は、来年度より保健所の事業として新たに宿泊型ショートステイ事業を実施し、一時的な休息の場として、産後に家族等の援助が受けられず支援を必要とする母子が心身のケア、育児の支援などを受けられます。そして、この事業の利用は本人の希望に基づくものとなっています。産後母子ショートステイの拡充は、平成30年第2回定例会の我が会派の代表質問や毎年の予算要望でも求めてきましたので、高く評価しているところです。これにより、例えば現在、妊娠届を出した方には、区から助産師による相談窓口、Helloママサロンなどの各種サロン、産前産後家事・育児支援サービスなど、産前・産後に利用できる各種メニューを案内していますが、今後はさらに産後のメニューとして宿泊型ショートステイ事業が加わることになります。本来産後ケア事業は妊娠期から子育て期にわたる切れ目ない支援を行う中で、産後鬱やそれに伴う児童虐待を未然に防止することが重要であり、新たな宿泊型ショートステイ事業の実施にあたっても、みなと保健所と子ども家庭支援センターが緊密に連携していくべきと考えます。  質問は、産後鬱や児童虐待予防につながる宿泊型ショートステイ事業の効果的な実施について、子ども家庭支援センターと連携しながらどのように取り組まれるのか、区長のお考えをお伺いいたします。  次に、メタボリックシンドロームの予防に関する周知啓発についてお伺いいたします。  平成27年の国勢調査において、日本の人口は、大正9年の調査開始以来初めて減少に転じました。人口動態では、沖縄県、東京都、埼玉県など8都県で人口が増加、39道府県では減少、全国1,719市区町村のうち82.5%にあたる1,419市町村で人口が減少しています。総人口に占める65歳以上の人口割合は、23%から26.6%に上昇しました。これは世界で最も高い割合であり、反面、15歳未満の人口の割合は世界で最も低いとの結果でした。社会の高齢化は加速度的に進行するのに対し少子化は進み、我が国の生産年齢人口は1995年をピークに減少に転じて、高齢者の支え手となる人材を含め働き手が減少しています。この働き手の健康を守ることが大変重要と考えます。港区の平成28年度の生活習慣病医療費は、歯科を除く総医療費の中で最大の18.1%を占めています。生活習慣病医療費の性別・年代別の比較では、男女とも30歳代後半から40歳代前半にかけて医療費が伸び、男性は40歳代前半から後半にかけてさらに大きく伸びています。  また、平成27年度の特定健診受診率を他区と比較したところ、港区は39.4%で第17位でした。翌平成28年度の特定健診受診率は、前年度まで増加傾向だったものの、37.9%と若干減少しています。ちなみに、このときの特別区の受診率の平均は42.9%となっています。特定健診の受診者と未受診者の1人あたりの医療費を比較すると、外来・入院ともに未受診者の方が高く病気が重篤化してから医療機関を受診している状況が読み取れます。東京都及び国との比較では、港区は食習慣や睡眠などが不規則な生活習慣である人の割合が多いことがわかっています。医療の発達と健康意識の高まりにより平均寿命が伸びてきた中で健康寿命を延伸させるためには、病気の予防や早期発見、早期治療、基礎疾患の重篤化防止を行うべきと考えます。健康診断を受けることで病気を避け、自身の身体の状態を知ることが健康的な体を維持することにつながります。生活習慣を見直し食事の内容に注意し、メタボリックシンドロームに陥らないことや、生活に適度な運動を取り入れて病気やけがを予防するなど、病気の予防の意識啓発を高めていくことが大切と考えます。また、現在では医療の進歩により治すことができる病が多くなりました。早期発見は患者の負担とともに医療費や人件費の削減にもつながります。  質問は、メタボリックシンドロームを防ぐことの大切さについて、どのように周知啓発していかれるのか、区長のお考えをお伺いいたします。  最後に、医療的ケアを要する児童・生徒に係る専門職の報酬についてお伺いいたします。  港区では、地方公務員法の一部改正により、会計年度任用職員制度が導入されたことで、令和元年10月、港区会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例を制定し、給与・費用弁償等の支給に係る規定を整備いたしました。そして、今定例会には、児童相談所設置に向けた新たな職として児童相談所人材育成専門員を設置するにあたり、報酬月額が上回ることにより上限額を引き上げるための条例の一部改正が成立いたしました。会計年度任用職員へ移行する職としては、事務補助職員のほか、専門職として保育士、看護師、臨床心理士なども含まれていますが、国からは「専門職の給与については民間の給与水準も踏まえ、その上限を事務補助職員よりも高く設定することが考えられる」と示されています。  さて、ことしに入り東京都の教育委員会のホームページに、都立特別支援学校の児童生徒に対する医療的ケアを行う看護師募集の掲載がありました。会計年度任用職員としての募集ですが、時給が1,800円、さらに登校時のバスに乗車する場合は3,100円、下校時では2,500円というものでした。港区では、今年度から医療的ケア児の学校での受け入れが始まり、看護師の体制もしっかりとなされ、区外からも高く評価されているところです。しかし、この看護師の方々も会計年度任用職員になるということで、時給をうかがったところ、東京都に比べてかなり低いことがわかりました。教育費の審査でも、スクールカーでの送迎ができない理由の1つに看護師が手配できないことが挙げられていましたが、送迎だけでなく、学校でのケアについても、報酬の低さから今後の人材の流出や新たな需要に対する確保が大いに懸念されるところです。  質問は、医療的ケアを要する児童・生徒に係る専門職である質の高い看護師の安定的な確保について、早急に対応すべきと考えますが、教育長のお考えをお伺いいたします。 ○区長(武井雅昭君) ただいまの公明党議員団を代表しての近藤まさ子委員の総括質問に順次お答えをいたします。  最初に、新型コロナウイルス感染症への対応についてのお尋ねです。  まず、危機管理体制についてです。区では、港区危機管理対策本部において、私が本部長となり責任を持って新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた対策を決定しております。危機管理対策本部での情報や決定事項は、所管部長から各課長へ指示するなど、全庁が迅速に対応できる指揮体制としております。引き続き危機管理対策本部を中心とした危機管理体制のもと、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に全力で取り組んでまいります。  次に、特別養護老人ホームにおける感染症対策についてのお尋ねです。  区内の各特別養護老人ホームでは、入所者及び職員が新型コロナウイルス感染症に感染した場合を想定し、迅速な対応ができるよう、感染対策マニュアルをもとにシミュレーションを行うなど対策を進めております。感染者が発生した場合には、医療機関や保健所と連携し、感染者の入院、濃厚接触者の特定を行います。また、入所している方に他の施設へ移動していただくことが困難なことから、施設運営を継続しながら入所者の個別ケアなどを適切に行えるよう、個室や動線の確保などの実施手順の確認や、使い捨てエプロンや手袋など、必要な物品の確認に取り組んでおります。  次に、障害者の就労継続支援事業所への支援についてのお尋ねです。  区は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、就労継続支援事業所の運営に受注の減少などの影響が及んでいることから、区内の11事業所に対し、現在、受注量や発注のキャンセル状況などの聞き取り調査を行っております。調査の結果を踏まえ、就労継続支援事業所が抱える課題を的確に捉え、効果的な経営支援策について検討してまいります。  また、区は、障害者就労支援施設からの物品等の優先調達について、事業所の利用者が作業可能な納品量や納期などを調整し、早期の発注につなげてまいります。  次に、区財政に与える影響についてのお尋ねです。  歳入の中心である特別区民税は、景気の動向などに大きく影響を受ける不安定な側面があり、今般の新型コロナウイルス感染症拡大により区財政への影響は避けられないものと考えております。引き続き区財政に与える影響を把握し適切に財政措置を講じ、区民生活の安定に努めるとともに、これまで計画的に積み立ててきた基金を効果的に活用して、引き続き質の高い行政サービスを提供し、健全な財政運営に努めてまいります。  次に、屋内喫煙所設置費等助成制度の見直しについてのお尋ねです。  区の屋内喫煙所設置費等助成制度では、屋内喫煙所のほか屋外に設置するコンテナ型喫煙所も助成対象としております。建築物であるコンテナ型と異なり、トレーラー型の喫煙所は、現在は助成対象としておりませんけれども、今後の普及状況や新たに設置を検討される方の動向なども注視し、助成制度の見直しを検討してまいります。  次に、宿泊型ショートステイ事業における保健所と子ども家庭支援センターの連携についてのお尋ねです。  区は、産後母子ケア事業や健診事業等の中で、産後鬱や児童虐待の予防など、特に支援を必要とする母子を把握し、みなと保健所では母子保健事業を行い、子ども家庭支援センターでは、家庭訪問や各種子育て支援サービス事業を行うなど、役割分担した支援を行っております。新たに開始する宿泊型ショートステイ事業においても、昼夜の母子の様子から、特に支援の必要性が認められる方には、複数回にわたる家庭訪問や家事援助をはじめとする各種子育て支援サービスの提供等、みなと保健所と子ども家庭支援センターが連携した支援を行ってまいります。  最後に、メタボリックシンドロームの予防に関する周知啓発についてのお尋ねです。  メタボリックシンドロームの予防には、一人ひとりが自身の健康状態を把握し、生活習慣の見直しや食生活の改善に取り組むことが効果的です。そのためには健診の受診勧奨のみならず、メタボリックシンドローム予防の重要性や方法について啓発していく必要があります。今後は特定健診のご案内に区ホームページのメタボリックシンドローム予防のポイントが閲覧できるQRコードを掲載するほか、フェイスブックやデジタルサイネージを活用し啓発の場を広げてまいります。よろしくご理解のほどお願いをいたします。  教育にかかわる問題については、教育長から答弁いたします。 ○教育長(青木康平君) ただいまの公明党議員団を代表しての近藤まさ子委員の総括質問に順次お答えいたします。  最初に、一斉休校による児童・生徒への心のケアについてのお尋ねです。  各学校では、臨時休業中も児童・生徒の心身の健康状態や自宅学習の状況を把握するため、教員が家庭訪問や電話連絡等を行っております。また、3月9日から実施している学校開放では、児童・生徒の居場所を提供するとともに、教員が児童・生徒の心の状態を把握しております。さらに臨時休業中も児童・生徒や保護者が面談や電話で相談できるよう、スクールカウンセラーを各校に配置しています。引き続き児童・生徒や保護者の不安の解消に努めてまいります。  最後に、医療的ケア児を支援する看護師の安定的な確保についてのお尋ねです。  現在、全ての医療的ケア児に看護師が対応しており、年度途中に医療的ケア児の転入等があった場合、速やかな看護師の配置が必要になります。また、令和2年1月から元麻布保育園で医療的ケア児を受け入れており、将来的に医療的ケア児の増加が見込まれます。このような中、学校における医療的ケア児に対応する看護師は、通常の看護師としての知識や技術に加え、児童や保護者、教員、主治医等、さまざまな関係者との日常的な信頼関係が求められることから、看護師を確保することが難しく、喫緊の課題となっております。今後、医療的ケア児が安全に充実した学校生活を送ることができるよう、看護師を安定的に確保できる具体策について、医師や都立特別支援学校長などで構成する、港区における障害児支援のあり方検討会において、さまざまな角度から早急に検討してまいります。よろしくご理解のほどお願いいたします。 ○委員(近藤まさ子君) 明快で前向きなご答弁、大変ありがとうございました。公明党議員団の総括質問を終わります。 ○副委員長(琴尾みさと君) 公明党議員団の総括質問は終わりました。     …………………………………………………………………………………………… ○副委員長(琴尾みさと君) 次に、都民ファーストと日本維新の会を代表して、榎本茂委員。 ○委員(榎本茂君) それでは、都民ファーストと日本維新の会の総括質問を行わせていただきます。  今期予算審議は、新型コロナウイルス感染症の感染予防のため、学校臨時休業などと日程が重なったことや、混乱する状況をかんがみ、衛生費、教育費は質問を取り下げるなどしたため、十分な審議を尽くせたとは言えないものとなってしまいました。新型コロナウイルス感染症の蔓延は、世界的規模の広がりを見せており、世界経済への影響ははかり知れない規模となり、そのショックはリーマンショックをはるかに上回るものではないかと言われております。港区が実施する無利子・無担保で500万円まで融資する新型コロナウイルス感染症対策特別融資に区内事業者が殺到する姿を見ても、既に状況は想像以上に切迫したものであると認識せざるを得ません。移りゆく事態に対応しながら、我々も行政も柔軟にかつ臨機応変に行動することが必要です。よって、総括質問では、状況、想定が目まぐるしく変化する新型コロナウイルス感染症に関連する質問はいたしません。区民の生活と安全を守るため最善の政策を、常に模索しながら、ともに全力で取り組んでいきたいと思っております。  最初に、歴史教育について質問いたします。もしアメリカ合衆国の中学生に、アメリカ合衆国はいつ建国したか、初代大統領は誰かと質問したら全員が即答するはずです。というより、アメリカ合衆国の建国記念日・Fourth of Julyを知らないアメリカ人は存在しないし、初代大統領ジョージ・ワシントンを知らないアメリカ人も存在しない。中国でも、中華人民共和国はいつ建国されたか、初代国家主席は誰かと質問しても、全員が1949年、国家主席は毛沢東と即答するはずです。その理由は簡単です、学校で教えられているからです。しかし、港区の小学校と中学校で使用している歴史の教科書には、日本の建国の経緯が書かれていません。だから、子どもたちに日本は建国から何年か、初代天皇は誰かと尋ねても答えられる子はほとんどいない。それどころか現存する世界最古の国家が日本だと知らない子どももたくさんいて、子どものころに習わないため大人になっても知らない人がいます。2000年以上続く世界最古の国家である日本の建国の経緯は、まだ文字がなかった時代のできごとであり、伝承された神話の中にあります。  港区で使用している小・中学校の教科書を読んでみました。神話に書かれた国の成り立ちとして、小さく囲みの中に「8世紀ごろ古事記や日本書紀といった書物が天皇の命令でつくられました。これらには大昔のこととして、天から国土に降った神々の子孫が大和地方に入って国をつくり、やがて日本各地を統一していった話などが載っています」と。まるで他人事のように記載されているだけです。  中学校の教科書はもっとひどい。「第2章 原始・古代の日本と世界」という章のところに、3行だけです、「古事記や日本書紀が伝える神話は、六、七世紀の朝廷が主として「おおきみ」、後の天皇による国土統一と支配の正しさを主張するためにまとめたものですので、全てが歴史的な事実とは言えません」と書かれています。歴史的事実とは言えません。当たり前です。文字のないころの伝承の神話なのですから。神話ゆえに科学的ではない、だから事実とは言えないというのは、子どもに教えない理由にはなりません。  アメリカ合衆国大統領は、就任時の宣誓のときに左手を聖書の上に置きますが、聖書に書かれていることが科学的に検証できないとして否定することは無意味です。アメリカ合衆国大統領が聖書を信じているがゆえに、アメリカ合衆国が非科学的な国だということにはなりません。同じように、古事記、日本書紀に書かれていることが歴史的な事実かどうかを議論することも無意味なのです。日本が世界最古の国であることは疑いようのない事実であり、文字を持たない時代から伝承された神話に基づき国の成り立ちを語ることは、国民全てが誇るべき我が国の歴史です。日本は現存する世界最古の国であり、今年は皇紀2680年、すなわち建国されて2680年であると子どもたちに教えることは、日本の成り立ちの物語を教えることにつながります。子どもたちに日本の建国の歴史の物語を教えることについて、区のお考えを聞かせてください。  次に、小中一貫校の卒業後の課題について質問します。小学校から中学校への進学に伴う学校不適応の問題は中一ギャップなどと呼ばれ、港区においては小中連携一環教育、小中一貫校の推進の目的の1つとされてきました。先月私が平成30年の予算特別委員会における教育費で質問させていただいた質疑が、原文のまま新聞に掲載されました。私の質疑は、小中一貫教育によって小学校生活を引きずりながら中学3年間を過ごし卒業する子どもが高校に進学した際、高一ギャップによる高校になじめない状態へとつながっていないかという危惧を質問したものでした。当時高一ギャップは社会問題化しておらず、新聞にも、区の答弁に対する意見として、この質疑でも実態把握は行っておらず、対策としては、進路指導の一環として広く行われている高校訪問などを挙げるにとどまっていると、区の認識に対する批評が書かれております。新聞によると、高校を中退する子どもの数は2018年から増加へと転じ、その数と割合はともに増え続けているとのことです。義務教育の間だけが私たちの責任範疇というわけではありません。平成30年の質問では、東京都教育委員会と連携し、中途退学者の状況把握に努めるとの答弁をいただいておりましたが、小中一貫校における高校に進学した子どもたちの把握している状況について、具体的に教えてください。また、今後の課題と対策についてもお聞かせください。  次の質問です。税の公平な負担と給付について質問します。現在、新型コロナウイルス感染症による経済活動の鈍化により多くの区内事業者が困窮しており、区が独自で行っている中小企業支援策には、大勢の区内事業者が特別融資あっせん制度の申請を行っているところです。特別融資あっせん制度は、無利子とは言っても借りた原資は7年以内に返さなくてはいけません。収入が激減した事業者が社員の給与の支払いや家賃の支払いなど多額の債務に追われ、生き残りをかけて区に助けを求めてきている姿には胸が締めつけられる思いがします。  しかし一方で、賃料にすれば年間594万円にも相当する区有地を無税無料で40年以上も借り続けている事業者や個人がいます。区が区民の財産である区有地を無償で貸し付ける協定書を昭和49年に結び、以降46年にわたって無税無料で提供し続けている、港区芝浦三丁目118番3の147.22平方メートルの土地についてです。芝浦運河の埋め立てを行った当時、埋め立てに反対した漁業者は、だれ一人として東京都から水域占用許可を得ていなかったし、運河周辺の護岸の土地を所有してもいないし借りてもいかなった。つまり、水域や土地の権利者は当時いなかった、これは今までもご答弁をいただいたところです。過去の議事録にもありますが、彼らは台風の避難場所として権利主張していたが、これは当時1,200万円の金銭補償で解決しております。現在に至る土地と船を係留する権利は当時は存在せず、交渉の中で新たに生まれたものです。これを漁業補償と区は言いますが、補償とはもともと存在したものがなくなったことに対して補うことです。もともと存在しなかった権利は補償のしようがありません。つまり、現在行っているのは補償ではなく単なる利益供与です。当時埋め立てに反対されたから、期限も決めず協定を結び利益供与を行い続けているにすぎません。私は土地を貸すなと言っているわけではありません。区長は生活権だと答弁でおっしゃられたが、いくら考えてみても生活権に対して区が土地を無料で貸し続けることの必要性を私は理解できません。彼らが係留している船は全部で11隻、この船を係留する水域を守るために、鹿島橋を26億7,000万円で新しく架け替えた、これはこの船以外の目的ではなく新しく橋を架け替えた。工費は東京ガスが支払ったとは言っても、ガス代に転化されるわけですから、区民にとっては税金と変わりがありません。土木費でご答弁いただいたように、メンテナンスや架替えなどで将来28億円の税が投入されると想定されています。合計で54億円以上。わずか11隻の小船を係留する場所を確保するための橋のコストだけを計算してみても、11隻で54億円、1隻あたり5億円という莫大な話になっている。そして、この船がお金を稼いで税金を支払う原資となっているかと言うと、残念ながら違います。これら11隻の船はほとんど稼働していません。係留しているだけで動いていない。公共性もなく、税の負担と給付の原則に照らし、彼らの納税額が行政コストに見合わないのは明らかです。せめて区の土地は賃料をもらうべく再度話し合うべきです。これから未来永劫、無料無税で区民の財産である区有地を貸し出すことは、高額な税の負担を強いられている区民と比べ明らかに不公平であり、税の公平な負担と給付の原則に反すると考えます。区長のお考えを伺わせてください。  最後は港南地域の桟橋について質問させていただきます。  今まで再三にわたり港南地区における桟橋の必要性について質問したところですが、現在の状況について伺います。港南地区に桟橋が必要である理由は、港南地区には災害拠点病院がなく、最も近いのが直線距離で約3キロメートル離れた北里大学北里研究所病院であり、傷病人が徒歩で向かうには現実的ではないことと、また、港南地区には消防署もないため、救急車の緊急搬送がおくれる可能性が高いことです。そこで、この地理的問題を解決するために、区が防災協定を結んだ水上タクシーの協力のもとで傷病人の緊急搬送実験を、ワールドシティタワーズ防災会が実施し、その模様は平成30年3月10日、NHKの夜7時のニュースで全国に放送されました。この実験では、港南地区のワールドシティタワーズから、江東区にある昭和大学江東豊洲病院裏の桟橋までわずか15分程度であったことから、テレビを見た港南地区の住民から、高浜運河における桟橋の必要性を現在も強く求められているところです。区長には、昨年の第3回定例議会において、東京都が策定する長期計画において都知事に要望するとのご回答をいただいておりますが、現在どのような扱いになっているのか教えてください。  質問は以上です。前向きなご答弁を期待しております。答弁によっては再質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 ○区長(武井雅昭君) ただいまの都民ファーストと日本維新の会を代表しての榎本茂委員の総括質問に順次お答えをいたします。  最初に、区有地の無償貸付についてのお尋ねです。  昭和49年1月18日付で、芝漁業協同組合及び港漁業協同組合と締結した新芝運河埋め立てに伴う協定書には、満了期間が定められておりません。田町駅東口北地区土地区画整理事業に伴い平成28年に締結した普通財産の無償貸付契約では、相手方から申し出ることにより期間を10年として更新することができることといたしました。今後、無償貸付契約の更新時に水域の利用実態等を確認し、疑義が生じた場合には、両漁業協同組合と話し合いをしてまいります。  最後に、港南地区における桟橋の設置の必要性についてのお尋ねです。災害時における物資や人員を輸送する水上ルートの確保は重要であり、また、舟運は観光振興にもつながるものです。私は昨年10月21日に行われました東京都の長期戦略ビジョンに関する都知事との意見交換の場において、「江戸前の海、復活に向けて」をテーマに、防災船着場のことも取り上げ、舟運の活性化を要望いたしました。今後もさまざまな機会を捉え、港南地区における桟橋の設置の必要性について東京都に要望してまいります。よろしくご理解のほどお願いをいたします。  教育にかかわる問題については、教育長から答弁をいたします。 ○教育長(青木康平君) ただいまの都民ファーストと日本維新の会を代表しての榎本茂委員の総括質問に順次お答えいたします。  最初に、日本の建国の歴史を教えることについてのお尋ねです。  建国の歴史を学ぶことは、今日の自分たちの生活を見つめ直し、国を愛する心情を養うことができるため、大変有意義であると考えております。現在、小学校6年生の社会科の授業において、古事記、日本書紀を教材として取り上げ、我が国の成り立ちについて、当時の人々の思いや願い、考え方を学習しております。具体的には、歴史の学習では、大和朝廷を中心に国が統一されていった過程を、古事記に記述されているヤマトタケルノミコトの神話を扱って指導しています。さらに憲法の学習では、建国記念の日が祝日として制定されている理由を調べることで、建国への関心や理解を深めております。引き続き国を愛する心情を育成してまいります。  最後に、小中一貫教育校の卒業後の課題についてのお尋ねです。東京都教育委員会では、高校生等の不登校や中途退学等の状況について調査をしておりますが、小中一貫教育校などの学校の種別ごとの状況は把握しておりません。しかしながら、区内の小中一貫教育校の教員は、地域の行事等において卒業生と接する中で、高校生活や進路変更等さまざまな状況を確認しております。小中一貫教育校は、小学校教育から中学校教育への円滑な接続を促すことができる一方、9年間という長い間人間関係が固定化されてしまうことで、新たな環境において適応する力が育ちにくく、適応するまでの時間がかかる傾向があります。今後は卒業後の生徒の状況について、教育委員会として独自に情報収集するとともに、生徒が卒業後の環境に円滑に順応できるよう、小中一貫教育校における教育課程や指導方法の改善を図ってまいります。よろしくご理解のほどお願いいたします。 ○委員(榎本茂君) 歴史教育については、現存する世界最古の国であって、歴史上建国2680年であると、ぜひとも触れていただきたいとお願いいたします。  小中一貫校については、今後とも後追い調査をやって、悩んでいる子どもがいないかどうかという、親と子どもと両方にアンケートをぜひとも行っていただきたいと要望いたします。  あと、芝浦の田町駅前の芝浦三丁目118番3の土地の無償貸付についてですけれども、もちろん、区というのは、契約や法律に基づいて運営していくのが行政の役目。ただ、過去の判断がもしかしたら時代とともに間違っていたのではないかと正すのが、我々政治家の指摘する立場だと認識しております。決して対立するものであるというふうには思っておりません。我々は我々の立場、状況に応じて、時代とともに変化するものを指摘し、区に再考を促すというのが、我々の職務であると思っておりますので、今後とも引き続きお願いをしていきたいと思っております。  以上で質問は終わります。 ○委員長(鈴木たかや君) 都民ファーストと日本維新の会の総括質問は終わりました。  この際、お諮りいたします。議事の運営上、時間を延長したいと思いますが、ご異議ございませんか。                (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(鈴木たかや君) ご異議なきものと認め、時間は延長されました。     …………………………………………………………………………………………… ○委員長(鈴木たかや君) 次に、共産党議員団を代表して、熊田委員。 ○委員(熊田ちづ子君) 2020年度の予算の総括質問を日本共産党港区議員団を代表して行います。  予算修正についてです。私たちは今定例会も予算修正の提出を準備しておりました。新型コロナウイルス感染症対応で予算委員会の審査日が大幅に削減されたことで、修正案の提出を取りやめました。資料作成にご協力いただいた皆さんには大変申しわけなく思います。ありがとうございました。昨年の10月からの消費税増税に加え、新型コロナウイルス感染症の感染による影響が区民の生活に大きな影響を与えることになります。こうしたときだからこそ、区民にとって一番身近な区政の果たす役割が求められます。今回の修正案はどれも区民にとって重要な内容です。修正案は事前に区長に提出いたしました。今後の政策にぜひ生かしていただくよう要望し、質問に入ります。  新型コロナウイルス感染症対策についてです。  初めに、災害を乗り越えられる職員の増員についてです。10年前、区の職員は2,382名でした。現在は2,158名に200人以上減っています。1人の職員が受け持つ区民は85人から現在は120人になっています。区民要望も10年前とは大きく違って多様化しているだけに、職員も大変です。今回の新型コロナウイルス感染症問題が発生してから、庁内の動きを見ていると、バタバタしているとしか思えません。政府の突然の発表もあり大変な状況はわかりますが、港区内で患者が出ていないのにこんな事態では心配です。首都直下地震を考えると、今の職員体制では対応ができないのではと心配です。どんな災害が起きても、区民の安全・安心・生命を守れる体制が必要です。人員配置計画を抜本的に見直し、職員を増やす方向に転換すべきです。新型コロナウイルス感染症問題は日本経済に深刻な影響を与えています。このまま事態が改善しなければ雇用問題が発生しかねません。区民が雇用問題で気軽に何でも相談できる窓口を設置すべきです。緊急児童居場所づくり事業、学童クラブ、放課GO→クラブに通う児童はお弁当が必要です。ここに通う児童の親は、仕事をしながら子どものお弁当づくりで大変です。学校給食室を利用した食事の提供をすべきです。新型コロナウイルス感染症対策で、手洗い、消毒、うがいが防止策として推奨されています。これはインフルエンザでも同じです。児童・生徒に手を石けんで念入りに洗った後、流水で石けんを洗い流すように教えます。寒い時期に水道水で20秒〜30秒洗うのは大変です。インフルエンザの流行は毎年のことです。安心して手洗いができるよう、温水が出るように計画的に改善を進めるべきです。  安倍首相の突然の要請で始まった今回の幼稚園、小・中学校の臨時休校、休業中の児童の受け入れ、施設の使用制限等に伴い、関係する事業者の収入減、経費負担については、全額負担すること、あわせて区の負担分は国に要求すること、それぞれ答弁求めます。  消費税の引き下げを国に要請することについてです。安倍首相は盛んに景気は緩やかに回復していると言っています。しかし、3月9日に内閣府が発表した昨年10月〜12月のGDPは年率換算で−7.1%もの大幅な落ち込みです。どの指標を見ても日本経済は危機的状況です。消費税が8%に増税された以降景気は低迷・下降傾向から回復せず、10%への増税でさらに悪くなっています。そこに新型コロナウイルス感染症が追い打ちをかけています。このまま放置すれば日本経済は破綻します。今やるべきことは、日本経済の6割近くを占める家計の応援、内需の拡大、中小企業支援です。そのために国に消費税を5%に引き下げるよう要請すべきです。答弁を求めます。  市街地再開発事業への補助金支出をやめることについてです。区長は、区内の二酸化炭素排出量は約380万トンと、東京都内で最も多いと述べました。二酸化炭素の排出量が多いのは巨大ビルが多いからです。ことしの2月28日現在、超高層ビルは345棟にもなります。市街地再開発事業はアークヒルズから始まり、昨年度まで37年間で20地区に677億円の補助金が支出されています。2019年度以降、約444億円が予定されています。森ビルや住友不動産など、名だたる大企業が進める市街地再開発事業に補助金を支出しなくても何の問題はありません。私たちが取り組んだアンケートでは、補助金支出をやめるべきは74%にもなります。区民の声に応えて市街地再開発事業への補助金支出はやめるべきです。答弁を求めます。  5Gについてです。区長は本年1月、港区とケーブルテレビ事業者、基地局設置事業者の間で5Gの活用促進に向けた連携協定を結びました。区内で初の官民連携の取り組みとして、複数の携帯電話事業者が基地局を共有する基地局シェアリングを実施し、都心部で早期に超高速通信エリアが拡大することを目指しますと述べました。5Gによる強い電磁波が使われるので、人間だけでなく生態系全体に深刻な影響を与えると考えられております。今、世界中で大問題になっています。WHOの国際がん研究機関は、携帯電話やWi−Fiなどで使われる無線周波数電磁波を発がん性の可能性があると認めています。がんのほかにも免疫系や神経系など多くの疾患にかかわると考えられています。世界で大問題になっているときに安易に区有施設に基地局を提供すべきではありません。見直すべきです。答弁を求めます。  精神障害者にも心身障害者福祉手当を支給することについてです。  私たちは一貫して精神障害者にも心身障害者福祉手当を支給するよう提案をしてきました。港区は、おくれていた精神障害者の施策を行う上で手当の支給はしないとの答弁です。精神障害者施策を充実させることは多いに歓迎です。だから手当を支給しないというのは道理が通らないことを指摘してきました。この間、各区の共産党区議団の奮闘で4月から新宿区も含めて13区が支給しています。都心区で実施をしていないのは港区だけになりました。障害を理由とする差別の解消法は、行政機関はその事務事業を行うにあたり、障害を理由として障害者でない者と不当な差別的取り扱いをすることにより、障害者の権利・利益を侵害してはならないとしています。港区の条例は、障害者でありながら障害者としての扱いから排除しています。これ以上精神障害者を除くという姿勢は改め、精神障害者にも心身障害者福祉手当を支給すべきです。答弁を求めます。  都立病院を都立のままで残すことについてです。  昨年12月の都議会で小池知事は、都立病院を地方独立行政法人に移行する方針を突然表明しました。法人化されると経営効率化が優先され、これまで都立病院として果たしてきた地域医療や感染症や災害時の医療、不採算部門の医療が切り捨てられる可能性があります。独立採算で利用者負担が増えるおそれもあります。実際に法人化第1号の健康長寿医療センターでは、ベッド数が161床減らされました。都立のときは原則無料だった差額ベッド代が法人化後は病床の25%が差額ベッドとなり、大幅引き上げになりました。これまでも私たちは、病院関係者、広尾病院を利用する皆さん、広尾病院を都立のままで存続・充実させる会の皆さんと一緒に、法人化をやめさせる運動に取り組んできました。新型コロナウイルス感染症による感染への対応でも、公的病院の果たす役割は大きいです。東京都に対し都立病院の法人化をやめるよう申し入れるべきです。答弁を求めます。  聞こえの支援についてです。
     耳が遠くなりコミュニケーションをとることが難しくなった高齢者は、家庭の中でも社会的にも孤立してしまいます。東京都医師会の会長は、共産党都議団主催の聞こえの学習会の挨拶で、目、耳、歯はすごく大事で、全部しっかり治していくと、健康で、認知症にならないで生活できますと述べました。高齢者の聞こえを支援することは、健康で長生きする上で重要です。社団法人日本耳鼻咽喉科学会が認定した補聴器相談医に見てもらい、認定補聴器技能者のいるお店に相談することが大事です。既に全国24自治体で、現物支給、購入費の助成を行っています。23区では9区が購入費助成か補聴器を支給しています。区独自検診として聴力検査を実施すること、他区におくれることなく補聴器購入助成を行うべきです。それぞれ答弁を求めます。  民泊についてです。一般質問で区長は、180日以外の期間を賃貸借で使用する場合、1カ月未満での賃貸借契約は旅館業法に抵触するおそれがあるため、事業者が正しく理解する必要がある。講習会や立入検査などの機会を活用して旅館業法も周知する。住宅宿泊事業を実施していない期間の使用方法についても事業者に確認していくと答弁をしました。なし崩しに民泊の上限を超えた営業を許さないためにも重要な答弁です。民泊以外の使用方法の確認は具体的にどのようにするのか、答弁を求めます。  地域住民と事業者が相互理解のもと協定書が締結されるなど、住宅宿泊事業が地域に受け入れられるよう、条例の遵守や近隣の配慮について指導・助言していくとの答弁でした。協定書の締結は、住民の安全・安心を守る上で重要です。区として協定書のひな形を作成し、京都市などを参考に条例にも協定書の締結に努めるよう定めるべきです。住民の暮らしのすぐそばで簡易宿所や民泊などの集客施設ができることで、近隣とのトラブルが増えることが予想されます。京都市は住民の不安や疑問に丁寧に、そして、住民の立場に立ってパンフレットを作成しています。これを参考に住民に寄り添ったパンフレットを作成すること。2点、答弁を求めます。  新型コロナウイルス感染症対策特別融資についてです。  新型コロナウイルス感染症対策特別融資に相談者が殺到しています。予定では融資総額10億円ですが、今の申込状況からすれば大幅に上回る見込みです。だれ一人取り残すことがないように、融資枠の拡大、受付時間の延長を行うこと。融資枠が500万円でいいのか、実情にあわせ必要であれば1,000万円に拡大すること。現在、中小企業融資を利用している人も影響は深刻です。返済猶予、返済期間の延長を、金融機関、信用保証協会などに要請すべきです。あわせてそれに伴う費用負担が発生した場合は区で助成をすること、それぞれ答弁を求めます。  高層マンションや高層ビルの浸水防止対策条例の制定についてです。  昨年の台風19号で武蔵小杉周辺のタワーマンションが浸水し、マンションの生命線とも言える電気設備が浸水し停電、エレベータが動かなくなりました。滋賀県草津市では、琵琶湖に隣接していることから、豪雨による浸水被害を防ぐため、草津市建築物浸水対策に関する条例を制定し、新築する場合、電気室を想定水位より上に設置することや、地下室を設ける場合は防水板の設置を義務づけています。港区にはタワーマンションや高層ビルが数多くあります。首都直下地震や大型台風等による高潮や津波によって、地下にある電気室、エレベータの機械室が浸水し、機能が停止してしまうおそれがあります。それらを防ぐために、新築は当然のこと、既存の建物についても対策を義務づける条例を制定すること。あわせて助成制度も検討すること。それぞれ答弁を求めます。  学校の登下校、とりわけ通学路での安全確保についてです。  2月4日に虎ノ門の交差点で起きた悲しい事故を教訓に、二度と同じような事故を起こさない観点で質問をいたします。事故があったとき交差点は工事中で、仮囲いがあり、横断歩道に面した曲がり角の部分はかなり高い壁で見通しが悪くなっていました。事故後すぐに仮囲いは取り外され、カラーコーンが置かれ、誘導員が配置されています。この場所は通学路として学校側も認識している場所です。かなりの距離を通ってくる児童もいます。現在、シルバー人材センターの誘導員の方は、学校近くの交差点にしか配置をされていません。学校の近くだけでなく全ての通学路に設置すること、そのための人員を増やすこと、答弁を求めます。  芝浦4丁目の交差点で、登下校時の子どもたちの安全を守ることについて、土木費で誘導員を増やすよう質問しました。教育委員会と協議をするとの答弁でした。仮囲いで見通しが悪い上に歩車分離式信号ではなく交通量も多いこの場所は、事故が起きた交差点と類似しています。子どもたちの健康を守るために、安全を守るために、誘導員を増員すること、答弁を求めます。  学校図書館の業務委託についてです。  平成14年から学校の図書館にRASが配置をされ17年になります。RASの皆さんの果たしてきた役割は非常に大きく、毎日職員のいる図書館が実現しました。RASについては議会からも処遇の改善、複数配置、報酬の引き上げ、交通費の支給など求めてきました。しかし、教育委員会は17年間時給や交通費の支給には耳を貸さず、そして、今回の突然の業務委託です。RASの皆さんには一言の相談もなく、意見も聞かずに進めるひどいやり方です。学校図書館専任の職員は、児童、生徒、先生方と直接かかわり、読書支援、授業支援と、教育と一体となった支援が求められます。民間委託にはなじみません。業者任せの運営にせず、これまでRASさんをはじめ学校の先生、関係者が長年築いてきた学校図書館のよさを持続・発展させるべきです。答弁を求めます。学校図書館を担ってきたRASさんの多くが、これまで同様、図書館専任職員として継続を希望しています。一人ひとりの希望を聞いて、希望に沿った仕事が続けられるよう業者を指導すべきです。答弁を求めます。  答弁によっては再質問することを申し述べて、質問は終わります。 ○区長(武井雅昭君) ただいまの共産党議員団を代表しての熊田ちづ子委員の総括質問に順次お答えをいたします。  最初に、新型コロナウイルス感染症対応についてです。  まず、職員の増員についてです。区では、保育定員の拡大や児童相談所の設置準備等の新たな行政需要や課題に迅速かつ的確に対応できる職員を配置してまいりました。また、今回の感染症対応等のように、緊急的・臨時的な対応が必要な場合は、年度途中の人事異動や関係部門からの応援体制により対応しております。今後も指定管理者や委託などによる民間の力も活用しながら、区民の安全・安心を守れる体制を堅持できるよう、必要な職員を適正に配置してまいります。  次に、雇用問題の相談窓口の設置についてのお尋ねです。  本年2月14日、厚生労働省東京労働局は、新型コロナウイルス感染症の影響による特別労働相談窓口を開設しました。区は、産業振興課専用ホームページMINATOあらかるとで、これらの各種相談窓口に関する情報提供を行っております。区といたしましては、現状では雇用問題の相談窓口の設置は考えておりませんが、引き続き東京労働局やハローワーク品川等と連携をし、就労支援に取り組んでまいります。新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、引き続き注視をしてまいります。  次に、学校の休業中の児童の受け入れに係る経費負担についてのお尋ねです。  3月2日からの学校の臨時休業に伴い、全ての学童クラブにおいて午前8時から午後7時までの学童の受け入れを行っております。また、3月9日からは、学校の図書室や校庭、体育館を活用した緊急児童居場所づくり事業も実施しております。事業者の皆さんには、急なお願いにもかかわらず、人員の確保など迅速にご対応いただき、子どもの居場所を確保することができました。このことに伴う人件費の増加につきましては、既存の契約を変更し、適切に対応しております。両事業に係る経費については、国に対して請求してまいります。  次に、消費税の引き下げを国に要請することについてのお尋ねです。  国は、昨年10月の消費税引き上げに伴い、自動車や住宅など耐久消費財の購入者に対する支援を行うとともに、現在も食品などに対する軽減税率やキャッシュレス決済のポイント還元制度を実施しております。また、現在の新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、緊急経済対策として国は、中小企業者への資金繰り支援などを実施し、区は中小企業を対象とした特別融資あっせん制度を開始しております。区といたしましては、消費税の引き下げを国に申し入れることは考えておりませんが、区民生活に与える影響など引き続き情報収集に努めてまいります。  次に、市街地再開発事業への補助金支出をやめることについてのお尋ねです。  市街地再開発事業は、多くの地権者の方々が参加し、協働して、地域の安全性と防災性の向上等、市街地環境の改善を図るために、土地の合理的かつ健全な高度利用により、道路・公園等の都市基盤を整備し、広場、緑地等のオープンスペースを確保する公共性の高い都市計画事業です。地権者の方々は、みずからの発意と合意に基づき、まちづくりを協同で進めており、地権者保護の観点から、市街地再開発事業への補助金は必要と考えております。  次に、5Gについてのお尋ねです。  携帯電話等が使用する電波については、国が安全性を確認するため国際的なガイドラインと同等の電波防護指針を策定しており、携帯電話の基地局等の設備は、この指針に沿った規制基準を満たしていることを確認した上で設置されます。5Gの活用に当たっては、その有効性や安全性について区民にわかりやすくお伝えをしてまいります。  次に、精神障害者にも心身障害者福祉手当を支給することについてのお尋ねです。  区は、平成17年の障害者自立支援法の成立によって、身体、知的、精神の3障害共通の制度となったことを機に、区立精神障害者地域生活支援センター事業を開始し、相談体制を強化するとともに、グループホームの整備を進めることで、精神障害者が地域で安心して暮らせるよう支援をしております。また、精神障害者の就労の場の確保や、就労支援事業所への発注を進めるなど、精神障害者の多様な働き方を支援しております。精神障害者への心身障害者福祉手当の支給は予定しておりませんが、今後も短期入所や生活体験プログラムなどを実施し、精神障害者に寄り添い、さらなる施策の充実を図ってまいります。  次に、都立病院を都立のままで残すことについてのお尋ねです。  東京都は、平成30年2月に都立病院の将来像を示す平成30年度から令和5年度の中期計画案を公表しました。その中で都立病院ごとの役割について明確化しています。区といたしましては、都立病院は、区民に対する質の高い医療サービスや、災害医療の拠点として重要な役割を担っていると認識をしております。区が東京都に対し都立病院の独立行政法人化をやめるよう申し入れることについては考えておりませんが、今後とも東京都の動向について情報収集をするとともに注視してまいります。  次に、聞こえの支援についてのお尋ねです。  まず、聴力検査についてです。高齢者の健康維持や日常生活の機能低下の予防には、加齢性難聴による聴力の低下の早期発見が重要なことの1つとされております。聴力検診の実施に当たっては、適切な対象者の設定や実施医療機関の確保、検診後の指導や支援などの体制整備が必要で、特に耳鼻科の診療機関は限られていることから、専門医の確保が課題であると認識をしております。今後は港区医師会とも情報共有を図りながら、体制整備について検討してまいります。  次に、補聴器購入費の助成についてのお尋ねです。  区では、今年度、耳の聞こえに関する相談状況の確認や、港区医師会、補聴器を調整する技能者へのヒアリングを通して、補聴器使用の課題等について把握してまいりました。補聴器の購入や使用に当たっては、補聴器相談医の受診や専門知識を持つ認定補聴器技能者による丁寧な調整が必要です。今後は港区医師会や認定補聴器技能者が在籍する区内の販売店などからも助言をいただきながら、補聴器使用の効果的な支援策について検討してまいります。  次に、住宅宿泊事業についてのお尋ねです。  まず、住宅使用方法の確認についてです。区は、住宅宿泊事業の届け出があった際に、運営に当たり遵守する事項などを事業者に説明するとともに、定期的に講習会を開催し、旅館業法や住宅宿泊事業法に違反することがないよう、適正な運営について指導しております。今後は届け出があった際に、事業の運営の見込みや事業を行っていない期間の使用方法についてあらかじめ確認をしてまいります。また、事業開始後に近隣からの苦情等を受けて立入検査を行う際にも、事業の運営状況等を改めて確認するとともに適切に指導してまいります。  次に、協定書締結の条例化についてのお尋ねです。  区は、事業者が住宅宿泊事業を行う場合に、周辺地域の良好な生活環境の維持に努めなければならないと条例で規定しており、届け出の際に手引き等により事業者の責務について説明をしております。また、実際に生活環境の悪化につながる行為が行われている場合には、適切に事業者を指導しております。条例に協定書の締結については定めておりませんが、地域住民と事業者が相互理解のもと、協定書を締結する場合に参考となるひな形の作成を検討するとともに、住宅宿泊事業が地域に受け入れられるよう事業者に指導、助言をしてまいります。  次に、パンフレットの作成についてのお尋ねです。  区は、住宅宿泊事業を含め、旅館やホテル、簡易宿所などの宿泊施設が近隣にできた場合に、住民が制度について理解できるようわかりやすいパンフレットの作成を目指し、現在その内容について検討しております。このパンフレットには、地域住民と事業者が協定書を締結する際に参考となるひな形や、問題が生じた場合の相談先についても盛り込み、住民の立場に立った内容にしてまいります。  次に、新型コロナウイルス感染症対策特別融資についてのお尋ねです。  まず、上限額を超える場合の対応についてです。現在、区が実施している新型コロナウイルス感染症対策特別融資について、金融機関の融資実行額が当初の融資目標額の10億円を超えることが見込まれる場合には、受付期間の延長も含め検討してまいります。  次に、あっせん限度額を1,000万円まで拡大することについてのお尋ねです。  区は現在、より多額の資金が必要な区内中小企業者に対して、新型コロナウイルス感染症対策特別融資に加え、従来から実施している2,000万円までの融資あっせんが可能な、緊急支援融資などの各種融資制度をあわせて活用していただいております。そのため、現時点では、感染症対策特別融資のあっせん限度額を1,000万円まで拡大することについては考えておりませんが、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う区内中小企業経営への影響などを注視しながら、必要な支援策について検討してまいります。  次に、返済猶予・返済期間についてのお尋ねです。  区は、金融機関に対して、区内中小企業者へ実行された融資の返済猶予などの条件変更に、迅速かつ柔軟に対応するよう要請してまいります。また、融資条件の変更に伴い発生する手数料を区が助成することにつきましては、まずは金融機関に対して、区内中小企業者に過度な負担が生じないよう特段の配慮を要請してまいります。  次に、高層マンションの浸水対策についてのお尋ねです。  まず、浸水防止対策条例についてです。建築物の地下に電気室などの配置を規制することは、建築計画を制限することにつながります。区は、浸水防止対策条例を制定することは考えておりませんが、引き続き建築主に浸水対策について関係機関と協議するよう促してまいります。  最後に、助成制度についてのお尋ねです。  区では、高層マンションで結成された防災組織に対し、新たに本年4月から浸水対策として止水パネルや水のう袋などの資機材の助成を行います。また、高層ビルに対しては、浸水ハザードマップなどにより、適切な浸水対策が講じられるよう情報提供に努めてまいります。よろしくご理解のほどお願いをいたします。  教育にかかわる問題については教育長から答弁いたします。 ○教育長(青木康平君) ただいまの共産党議員団を代表しての熊田ちづ子委員の総括質問に順次お答えいたします。  最初に、新型コロナウイルス感染症対応についてのお尋ねです。  まず、給食調理室を活用した食事の提供についてです。学校の給食調理室の調理器具は、1度に300食〜1,500食を調理する仕様であるため、緊急居場所づくり事業等に来ている子どもたち向けの10食〜30食程度の少ない食数への対応は厳しい状況です。また、来校する児童数が流動的であり食材の量が確定しないため、事前発注が困難であります。さらに、食物アレルギーを持つ児童への対応は十分配慮する必要があります。緊急居場所づくり事業や学童クラブ等では、学年や学級を問わず児童が一緒に行動しており、通常の給食時に各学級担任が行っている除去食材の最終的な確認が難しいという課題があります。このことから、給食調理室を活用した食事の提供については、現時点では実施は難しいと考えておりますが、引き続き他自治体の臨時休業中における食事の提供について情報収集してまいります。  次に、学校の手洗い場の温水化についてのお尋ねです。  学校のトイレの手洗い場に新たに温水設備を設ける場合は、児童・生徒の利用状況に応じた給湯量や機器の設置スペース、電気やガスによる給湯機器の選定など、多くの課題について検討する必要があります。今後は温水設備の設置の必要性について学校と協議するとともに、設置が必要な場合は、こうした課題を解決するため、他自治体の設置状況について調査してまいります。  次に、学校の臨時休業に伴う事業者等に対する区の負担についてのお尋ねです。  3月2日からの学校の臨時休業に伴い中止となった学校給食に関して、給食調理業務の委託事業者は、委託業務内容に含まれる清掃や点検等の調理以外の業務を行っており、委託料は通常どおりお支払いいたします。また、キャンセルできなかった学校給食の食材費につきましては区で負担いたします。このほか港区放課後児童育成事業・放課GO→は、契約に基づき、現在行っている来年度の登録受付業務に係る経費などについてお支払いをいたします。また、学校屋内プール管理業務委託については、監視業務や受付業務に係る手配済みのスタッフの人件費、清掃業務等に係る経費についてお支払いいたします。なお、学校施設開放事業及び学校遊び場開放事業につきましては、現在事業者と協議しており、適切に対応してまいります。いずれにしましても、区が負担した経費につきましては国に請求してまいります。  次に、通学路での安全確保についてのお尋ねです。  まず、全ての通学路への登下校誘導員の配置についてです。子どもたちの安全は地域で守るという観点から、登下校誘導員を港区シルバー人材センターに委託し、現在約160名の高齢者の方にお願いしているところでございます。登下校誘導員は、登校時1時間、下校時3時間の業務のため希望者が少なく、シルバー人材センターからは人材の確保が難しいと聞いております。このことから、全ての通学路に登下校誘導員を配置することは困難なため、学校等と協議の上、交通量や通学する児童数が多いなど、より必要な箇所に配置し、安全が確保されるよう努めてまいります。また、区長部局を通じて、大規模開発事業者には危険箇所などを点検させ、交通誘導員の配置を含む安全対策について申し入れを行ってまいります。今後とも、学校、PTA、町会・自治会、警察署、総合支所等との連携を強化し、地域とともに通学路の安全対策に万全を期してまいります。  次に、芝浦4丁目交差点の登下校誘導員の増員についてのお尋ねです。  現在、芝浦小学校では、交通量の多い芝浦4丁目交差点に2カ所、登下校誘導員を配置しております。来年度から芝浦小学校において登下校誘導員の配置をさらに1カ所増やす方向で、学校及び委託先であるシルバー人材センターと調整を進めているところでございます。  次に、学校図書館の業務委託についてのお尋ねです。  まず、学校図書館の魅力を持続発展させることについてです。これまで学校図書館では、学校司書とともに、リーディングアドバイザリースタッフが中心となり、読書活動を推進する読書センター機能の充実を図ってまいりました。令和2年度からは、新学習指導要領において、学校図書館の機能の充実が求められていることから、これまでの読書センター機能に加え、学習環境充実のための学習センター機能、情報リテラシーを育む情報センター機能を新たに加えることといたしました。今後は学校図書館の運営に高い専門性を持つ委託事業者と学校、教育委員会の連携をさらに強化するとともに、新教育センターが担う学校図書館支援センターとしての機能を高めることで、これまでリーディングアドバイザリースタッフが築いてきた学校図書館の魅力をより一層高めることができるよう努めてまいります。  最後に、リーディングアドバイザリースタッフの希望に沿った仕事の継続についてです。  教育委員会はこれまで、学校やリーディングアドバイザリースタッフから、学校図書館運営に係る意見や来年度の勤務に関する意向を丁寧に伺ってまいりました。令和2年度からの学校図書館職員の採用に当たっては、リーディングアドバイザリースタッフの意向に可能な限り沿うよう、委託事業者に伝えてまいります。今後も学校図書館運営に携わる方々から意見を伺う機会を設け、いただいた意見や要望を委託事業者と学校、教育委員会が共有し、各学校の学校図書館運営に生かしてまいります。よろしくご理解のほどお願いいたします。 ○委員(熊田ちづ子君) では、時間の範囲で再質問いたします。  最初の再質問は、精神障害者に心身障害者福祉手当を支給することについてです。残念ながら従来の答弁と変わらないわけですが、精神障害者の方たち、障害者福祉手帳をお持ちの方は、毎年増え続けています。予算修正案を考える中で、資料を作成していただいたその資料によりますと、平成29年、平成30年、平成31年、これどれを見ても100人前後増えていっているのです。各等級別にもずっと増え続けています。多くの方たちが生きづらさを感じているのだなということを感じます。こうした方たち、人によって違いますが、体調がいいときには週1日〜2日と、短時間のアルバイトをしながら頑張っている。でも、また体調を壊してしまう。で、仕事を休まざるを得ない。職場に迷惑をかけることに本当に負担を感じて、だから頑張りすぎてしまって、体を壊してしまう。こういう方、私の知り合いの中にもいらっしゃいます。こういう方たちの実態を、経済的にも厳しいというのは、区が行っている調査の中でも明らかになっていますので、こういう状況は行政側も多分わかっていらっしゃるのだと思うのです。今のような不況の中で、そしてまた、新型コロナウイルス感染症など、社会的な影響をそういう方って非常に受けやすいです。少しでも希望が持てるように、経済的な支援、明るい希望を、区から発信すべきだと思っています。  本来であれば、区長が先ほど言われたように、平成17年の障害者としてなった時点で、いろいろな制度を見直しをして、やるべきだったと思うのです。手当にも精神障害者を含めるという対応を本来はしなければいけなかったわけですよ。それをやってこないでここまで来ているところに課題があると思います。この点については再度答弁をお願いしたいと思います。 ○区長(武井雅昭君) ただいまの共産党議員団を代表しての熊田ちづ子委員の再質問にお答えをいたします。  精神障害者にも心身障害者福祉手当を支給することについてのお尋ねです。  区では、それぞれの障害の種別や重さに応じて、必要なサービスの提供に努めてまいりました。今後ともその方針に従い、現状を把握しながら、必要なサービスの充実に努めてまいります。よろしくご理解のほどお願いいたします。 ○委員(熊田ちづ子君) いろいろおくれていたところでの支援が今進んでいることは、私も非常にうれしく思っています。経済的な支援もサービスの提供の1つだと思いますので、その点についても前向きな、前進することを願って質問を終わります。 ○委員長(鈴木たかや君) 共産党議員団の総括質問は終わりました。     …………………………………………………………………………………………… ○委員長(鈴木たかや君) 次に、街づくりミナトの玉木委員。 ○委員(玉木まこと君) 令和2年度予算特別委員会にあたり、街づくりミナトの総括質問をします。  まず、2020TDM推進プロジェクトを区民や区内商店街へ周知することについて質問します。現在、新型コロナウイルス感染症対策として、企業では、在宅勤務やテレワークなどが拡大しています。そうした中、東京都は緊急の支援として、3月6日から、事業継続緊急対策(テレワーク)助成金を開始し、企業のテレワーク実施に対して緊急的な支援を行っています。新型コロナウイルス感染症が拡大する以前より、東京都では、東京2020大会期間中の交通混雑緩和のため、テレワークや時差出勤など、企業や個人に対して協力を求めてきました。その大きな旗振り役となっているのが東京都、内閣官房、そして、東京2020組織委員会が事務局となり、東京2020大会時の交通混雑緩和を目指す2020TDM推進プロジェクトです。2020TDM推進プロジェクトが企業等に協力を求める内容は、東京2020大会開催期間中の時差出勤や在宅勤務、夏季休暇の計画的な運用などです。具体的には、2020TDM推進プロジェクトは、大会会場へのアクセスが集中する16カ所の重点取組地区を指定し、「東京2020大会輸送と企業活動との両立に向けて」という資料を作成し公開しています。その資料によりますと、東京2020大会開催期間中の時差出勤や在宅勤務、夏季休暇の計画的な運用だけでなく、備品やコピー用紙等の納品時期の変更、コピー用紙、ごみの削減、宅配便の削減といった企業の物流活動にも協力を求めています。そして、16の重点取組地区のうち、港区には、3 品川、4 浜松町・田町、5 新橋・汐留、11 青山・表参道、12 赤坂・六本木、13 霞ヶ関・虎ノ門、14 晴海・有明・台場・豊洲・大井埠頭の計7カ所が含まれています。そのため区内の企業はもちろんのこと、区民や公共施設においても、この2020TDM推進プロジェクトの取り組みへの理解と協力が不可欠と思います。  そこで質問いたします。2020TDM推進プロジェクトが大会期間中の交通混雑緩和のため協力を求める内容について、広く区民や区内の商店街等への周知活動を行うべきと考えますが、武井区長のお考えをお聞かせください。  次に、芝公園周辺における古川の水辺空間の整備について質問します。  本年2月に公表された東京都の芝公園を核としたまちづくり構想の中で、古川についての記述を確認したところ、将来像とまちづくり方針の中に、芝公園駅周辺については、駅へのアクセス強化や多様な機能の集積、舟運など、古川の水辺利用等について検討するとの記載がありました。これは市街地環境の向上を目的とした、周辺市街地と連携したにぎわいの相乗効果や観光客等を呼び込む回遊性の高い歩行者ネットワーク等の形成の1つと位置づけられています。港区まちづくりマスタープランでは、方針4として、運河や古川について、水辺の散歩道の整備や、水辺空間の連続化を推進する、また、水に触れ合うことのできる空間や水辺を生かしたにぎわい拠点を創出し親水空間を充実させるとしています。芝公園を核としたまちづくり構想では、舟運など古川の水辺利用等について検討するとされていますが、同じく東京都の計画である渋谷川・古川河川整備計画では、水辺へのアクセスが可能な公共空間的な整備や、河川沿いの通路の確保を整備テーマとしています。港区まちづくりマスタープランで掲げる水辺の散歩道や水辺空間の連続化、にぎわい拠点の創出と、東京都の渋谷川・古川河川整備計画の方向性は一致していると思いますが、現在の都立芝公園運動場と河川はフェンスで分断されている状況です。私はこれまで古川については、古川の観光クルーズや、川に触れる体験型の企画など、さまざまな質問・要望をしてまいりました。いよいよことしは東京2020大会の開催年となり、1964年、前回の東京オリンピックのレガシーとも言われる首都高速道路によってふさがれた古川を再生させるため、ぜひとも東京都と連携して古川の親水化や舟運、水辺の散歩道などの水辺空間の連続化をより一層推進していただきたいと思います。  そこで質問ですが、芝公園の機能を高めることにあわせて、渋谷川・古川河川整備計画に掲げる水辺空間の整備を推進することについて東京都に要請すべきと考えますが、武井区長のお考えをお聞かせください。  最後に、行政情報分析基盤システムの活用方法について要望します。来年度予算案で新たに港区政策創造研究所に行政情報分析基盤システムを導入することが計上されました。行政情報分析基盤システムに関しては、平成29年度に総務省が地域におけるビッグデータ利活用の推進に関する実証を行い、実証結果等を取りまとめた、地方公共団体におけるデータ利活用ガイドブックバージョン1.0が公開されています。ガイドブックでは全国の自治体の取り組みを紹介していますが、千葉市の取り組みとして、居住地や子どもの年齢に応じた保育園空き情報をスマートフォン・アプリケーションからマップで表示する、「ちば保育園マップ」の取り組みが紹介されています。千葉市の事例では、子どもを含む世帯員の生年月日、住所、家族状況などの個人情報を活用することで、登録した市民の保育ニーズと保育園の空き情報のマッチングを行うとされています。港区では、港区オープンデータアプリコンテストの最優秀賞を受賞した「みなと園のことマップ」など、民間事業者による保育園空き情報をマップ上で公開する取り組みが行われており、区もそうした事業者に情報提供を行うなど連携に取り組んでいるとのことです。千葉市の取り組みの狙いは、マップ上で空き情報を確認するだけでなく、そこから行政情報分析基盤システムを活用して、マッチングやプッシュ通知を行うことです。現在も区では保育定員の確保のためさまざまな手法を駆使して保育園を増やしていますが、緊急性や保育の総定員の確保を優先すれば、どうしても地域ごとの保育園の偏在が生じてしまいます。理想を言えば、地域ごとの偏在が解消され、誰もが利用しやすく、そして効率的な保育園の運営が望ましいと思います。そのためには、行政情報分析基盤システムを活用して、地域ごとの詳細な保育需要予測を行い、将来の保育園数の適正配置などを目指していくべきだと思います。もちろん現状では、保育ニーズに追いついていないなどの状況がありますので、保育園定員の確保やマッチング、申し込み等の簡略化など、区民サービスの向上を最優先していただきたいと思いますが、将来に向けて行政情報分析基盤システムを活用した計画的な保育園運営について、今後ぜひ検討していただくことを要望いたします。  以上で質問と要望を終わりにします。 ○区長(武井雅昭君) ただいまの街づくりミナトの玉木まこと委員の総括質問に順次お答えをいたします。  最初に、2020TDM推進プロジェクトを区民や区内商店街へ周知することについてのお尋ねです。  東京2020組織委員会等は、大会時の安全・円滑な輸送サービスの提供と、都市活動や経済活動の安定との両立を図るため、平成30年11月以降、区民、商店街、企業等に対して、大会期間中における日用品の計画的なストックや発注時期の調整など、さまざまな取り組みの協力を依頼しております。これは、期間中の区民生活にも大きな影響を及ぼすものです。区はこれまで以上に東京2020組織委員会等と連携し、広報みなとや区ホームページによる周知など、区民等に対してわかりやすくかつ丁寧に必要な情報を提供してまいります。  最後に、芝公園周辺における古川の水辺空間の整備についてのお尋ねです。  区は、これまでも渋谷川・古川河川整備計画の早期実現に向け東京都に要請するとともに、連携して取り組んでまいりました。また、芝公園を核としたまちづくり構想においては、その策定段階から東京都に対し、多様な緑と水辺の創出や、地域特性を踏まえた景観形成等の意見を伝え、まちづくり構想に反映させてまいりました。今後も、芝公園周辺のまちづくりにあたっては、港区まちづくりマスタープランに掲げる緑と水の豊かな潤いの創出の実現に向け、引き続き東京都に対して古川の水辺空間の整備を要請してまいります。よろしくご理解のほどお願いをいたします。 ○委員(玉木まこと君) ありがとうございました。以上で、質問を終わりにします。 ○委員長(鈴木たかや君) 街づくりミナトの総括質問は終わりました。  以上にて、総括質問を終わります。     ─────────────────────────────────── ○委員長(鈴木たかや君) これより、令和2年度予算4案について、各会派の態度表明を行います。  初めに、自民党議員団を代表して、小倉委員。 ○委員(小倉りえこ君) 令和2年度予算4案は、幅広く区民の声を反映させたものであると考えております。我が会派からの予算に関する要望であったり、また、本委員会で提出しました質問であったり、提言であったり、これをもっともっと積極的に反映していただくことを前提といたしまして、議案第24号 令和2年度港区一般会計予算、議案第25号 令和2年度港区国民健康保険事業会計予算、議案第26号 令和2年度港区後期高齢者医療会計予算、議案第27号 令和2年度港区介護保険会計予算の4案につきましては、原案のとおり賛成いたします。 ○委員長(鈴木たかや君) 次に、みなと政策会議を代表して、兵藤委員。 ○委員(兵藤ゆうこ君) みなと政策会議の態度表明を行います。  本委員会において、私たちは、新型コロナウイルス感染症対策を含め、区民の皆さんからいただいたご意見を踏まえたさまざまな提言をいたしました。税収の落ち込みをある程度覚悟しなければならない現状においては、スクラップアンドビルドを徹底した上で、めりはりのある予算配分が今後一層必要になると思います。区として必要最低限やらなければならないことは、できる限り効果的、効率的に実行すること。その上で景気対策、ICT、教育などの将来投資については、積極的に施策を打つこと。特に区内中小企業への支援は十二分に実施されなければなりません。これらの対策は不十分であると感じますが、私たちの質問、要望、提言が、今後の区政に十分に反映されることを要望し、令和2年度予算4案につきましては、いずれも賛成いたします。 ○委員長(鈴木たかや君) 次に、公明党議員団を代表して、近藤委員。
    ○委員(近藤まさ子君) 公明党議員団を代表いたしまして、態度表明いたします。  令和2年度予算4案は、安全・安心な港区を築くと同時に、多様性を認め合い、地域共生社会の実現に向けた積極的な予算編成となっております。令和2年度予算審議におきまして、我が会派の意見・要望・提案が十分反映されますよう期待するとともに強く要望いたしまして、令和2年度予算4案につきましては、原案のとおりいずれも賛成いたします。 ○委員長(鈴木たかや君) 次に、都民ファーストと日本維新の会を代表して、榎本茂委員。 ○委員(榎本茂君) 都民ファーストと日本維新の会として、令和2年度予算に関する態度表明を行います。新型コロナウイルス感染症による経済の失速は想定できない規模に拡大しつつあります。既に区内事業者の多くが消費の低迷にあえいでおります。我々が第1に考えなくてはいけないことは、区民の生活と安全を守ること。このような事態であるがゆえに、優先順位の低いたばこルール、マナーの啓蒙のための巡回指導員に費やす約4億円などの予算は、凍結するか縮小するなどし、区民の生活に直結する予算に回すべきだと思います。新型コロナウイルス感染症という新たな脅威が発生する直前に組まれた予算に対して、杓子定規な予算執行を行うのではなく、移りゆく事態に対応しながら優先順位を常に見きわめ、柔軟かつ臨機応変に予算執行を行っていただくことを条件に、議案第24号 令和2年度港区一般会計予算、議案第25号 令和2年度港区国民健康保険事業会計予算、議案第26号 令和2年度港区後期高齢者医療会計予算、議案第27号 令和2年度港区介護保険会計予算、以上4案につきましては、いずれも原案どおり賛成いたします。 ○委員長(鈴木たかや君) 次に、共産党議員団を代表して、熊田委員。 ○委員(熊田ちづ子君) 日本共産党港区議員団の態度表明を行います。  内閣府が発表した昨年10月〜12月期の国内総生産は、年率換算で−7.1%、大幅な落ち込みになりました。どの指数を見ても、日本経済は危機的状況です。10月からの消費税率の10%への引き上げが家計も経済も直撃しています。さらに1月から始まった新型コロナウイルス感染症の影響で先の見えない不安、外国人旅行者の減少で、観光産業をはじめ、飲食店、中国など外国頼みの部品の入荷ストップによる多くの分野への影響が深刻です。アベノミクスのもとで雇用の破壊と社会保障制度が連続で改悪され、格差はより一層拡大し、庶民の暮らしはますます大変です。区長は所信表明で、区民の誰もが誇りに思えるまちを目指していると表明しています。しかし、実際はどうでしょうか。区が反省もなく進める巨大開発のまちづくりによって、古くから港区に住んでいた方が立ちのかざるを得なくなり、町会や商店街は運営が難しくなっています。港区の生活保護世帯は、2020年1月現在で1,731世帯にも及び、国民健康保険の滞納世帯は2018年度末で25.15%、介護保険料の滞納も2019年1月末で29.61%と高い水準です。国民健康保険料は来年度も引き上げられ、均等割が増えることで所得の低い方へ大きな影響があります。介護分も含めた港区の平均保険料は19万3,021円と、4,487円も引き上げになり、一層深刻となります。後期高齢者医療保険料も大幅値上げです。就学援助では、2020年2月27日現在、小学校の認定率は11.03%、中学校では25.01%という状況です。  私たちは、こうしたときだからこそ、区民にとって一番身近な区政が区民に寄り添った支援をすべきと、国民健康保険料の子どもの均等割の無料化、精神障害者への心身障害者福祉手当の支給、学校給食の無料化など取り上げてきました。しかし、冷たく拒否をしました。また、区民の最大の心配事である羽田空港の新飛行経路については、反対の姿勢を表明しません。その一方で、森ビルや住友不動産などの大企業が進める市街地再開発へは、来年度だけでも約62億円もの税金投入を行います。大規模開発をより一層推進する姿勢です。区民の声がしっかり生きる区政への転換を目指す決意を述べ、2020年度予算4案には反対をいたします。 ○委員長(鈴木たかや君) 次に、街づくりミナトの玉木委員。 ○委員(玉木まこと君) 街づくりミナトの態度表明を行います。  まず、本予算特別委員会では、区民の暮らしや産業などに多大な影響を与えている新型コロナウイルス感染症への緊急的な対応が求められる中での予算審議となりました。会派としては、行政の新型コロナウイルス感染症対策への対応への配慮から、質問を文書で行うこととしましたが、東京2020大会開催など、重要な新年度予算の審議であることから、各分野において質疑・要望をいたしました。令和2年度港区予算4案は、これまで議会でも活発に議論されてきた子どもの安全対策や防災対策、多様な社会の実現といった内容を素早く予算化していただいたと評価しております。  最後に、これまで一人会派として提言してまいりました、港区らしい参画と協働の推進、官民連携によるにぎわいあるまちづくり、そして、本予算特別委員会で質問・要望した項目を区政運営に生かしていただくことをお願いし、街づくりミナトは令和2年度予算4案には、いずれも原案のとおり賛成いたします。 ○委員長(鈴木たかや君) 次に、スマイル党のマック委員。 ○委員(マック赤坂君) スマイル党のマック赤坂でございます。  まず初めに、今まで体調不調で皆様にはいろいろご迷惑をおかけいたしました。この場を借りて一言おわびを申し上げます。  スマイル党として、令和2年度予算に対して態度表明をいたします。まず、一般会計予算ですが、要望つき賛成ということで、どういう要望か今から申し上げますと、特別区民税は、人口の増加や雇用所得の増加に伴い、前年度比約20億円増加しましたと。で、この予算案によりますと、この増加分の全額がそのまま繰り越しになっているが、このうちの半分の10億円でも区民に還元できないかというのが私の要望です。方法としては、1つは、子どもや高齢者に対する特別手当の支給。2番目は、スマイル商品券、今、制度がございますが、このプレミアム率をアップさせるとか、いろいろ方法を使ってこれを拡充するということです。この要望を何とか聞き入れていただくことをお願いし、この一般会計予算は賛成ということです。  さらに、当然のことながら、行政コストの削減にさらに努めていただきたいと。特に今まで会議何回もやっていますけれども、ペーパーが多過ぎる、思い切ったペーパーレス化を図っていただく。皆さんの机の上にはこれから書類は一切ない、タブレット1台だけという形に、思い切ったペーパーレス化を図ることによってペーパーがなくなる、そのペーパーをつくる職員の方の人件費コストが下がるということに、ぜひ努めていただきたいと思います。  以上の要望つきで、一般会計予算を賛成です。その他3案も基本的には賛成ということにいたします。ありがとうございました。 ○委員長(鈴木たかや君) 以上にて態度表明を終わります。     ─────────────────────────────────── ○委員長(鈴木たかや君) これより採決を行います。  採決の方法は起立をもって行います。初めに、「議案第24号 令和2年度港区一般会計予算」について、採決いたします。本案について、原案のとおり可決することに賛成の方はご起立願います。                    (賛成者起立) ○委員長(鈴木たかや君) 起立多数と認めます。よって本案は、原案のとおり可決することに決定いたしました。     ─────────────────────────────────── ○委員長(鈴木たかや君) 次に、「議案第25号 令和2年度港区国民健康保険事業会計予算」について、採決いたします。本案について、原案のとおり可決することに賛成の方はご起立願います。                    (賛成者起立) ○委員長(鈴木たかや君) 起立多数と認めます。よって本案は、原案のとおり可決することに決定いたしました。     ─────────────────────────────────── ○委員長(鈴木たかや君) 次に、「議案第26号 令和2年度港区後期高齢者医療会計予算」について採決いたします。本案について、原案のとおり可決することに賛成の方はご起立願います。                    (賛成者起立) ○委員長(鈴木たかや君) 起立多数と認めます。よって本案は、原案のとおり可決することに決定いたしました。     ─────────────────────────────────── ○委員長(鈴木たかや君) 次に、「議案第27号 令和2年度港区介護保険会計予算」について、採決いたします。本案について、原案のとおり可決することに賛成の方はご起立願います。                    (賛成者起立) ○委員長(鈴木たかや君) 起立多数と認めます。よって本案は、原案のとおり可決することに決定いたしました。     ─────────────────────────────────── ○委員長(鈴木たかや君) 以上をもちまして、本委員会の審議は全て終了いたしました。  この際、私から一言ご挨拶を申し上げます。  この令和2年度の予算特別委員会、本来でしたら、令和初めての予算ということと、19期始まって以来初めての予算特別委員会ということで、希望に満ちた活発な委員会が開会される予定でございました。ところが、新型コロナウイルス感染症に関する対応に追われて、とてもイレギュラーな委員会であったかと思います。しかしながら、行政側の皆さん、正副議長をはじめ委員の皆さん、各会派の皆様のご協力をいただきまして、予定の日程で終えることができました。ただ、区長をはじめ行政側の皆さんに申し伝えたいのは、皆さん議員の思いが全てぶつけられた委員会ではなかったということでございます。それぞれの委員から、限られた中で文書によるやりとり、また、この委員会室でのやりとりを、今まで以上にくんでいただいて、また、新型コロナウイルス感染症がこれでおさまったわけではございません。区民の皆様は、相変わらず不安に思っている日々を送っていますので、議会と行政側が一緒になってこれからも対応していく、そんな年になろうかと思いますが、よろしくお願い申し上げて、私からのご挨拶とさせていただきます。本当にご協力をいただきまして、ありがとうございました。     ─────────────────────────────────── ○委員長(鈴木たかや君) これをもちまして、令和2年度予算特別委員会を閉会いたします。                 午後 5時40分 閉会...