港区議会 2020-03-11
令和2年度予算特別委員会−03月11日
令和2年度
予算特別委員会−03月11日令和2年度
予算特別委員会
令和２年度
予算特別委員会記録（第３号）
令和２年３月１１日（水） 午後１時開会
場 所 第３・４委員会室
〇出席委員（３４名）
委 員 長 鈴 木 たかや
副委員長 榎 本 あゆみ 琴 尾 みさと
理 事 なかね 大 小 倉 りえこ
熊 田 ちづ子 山野井 つよし
横 尾 俊 成 やなざわ 亜紀
杉本 とよひろ 清 原 和 幸
委 員 マック 赤 坂 玉 木 まこと
石 渡 ゆきこ 黒崎 ゆういち
福 島 宏 子 兵 藤 ゆうこ
丸山 たかのり 土 屋 準
風 見 利 男 清 家 あ い
杉 浦 のりお なかまえ 由紀
池 田 たけし ゆうき くみこ
二 島 豊 司 池 田 こうじ
榎 本 茂 赤 坂 大 輔
阿 部 浩 子 七 戸 じゅん
近 藤 まさ子 うかい 雅 彦
井 筒 宣 弘
〇欠席委員 なし
〇出席説明員
副区長 田 中 秀 司 副区長 小柳津 明
麻布地区総合支所長
子ども家庭支援部長兼務 有 賀 謙 二
赤坂地区総合支所長
保健福祉支援部長兼務 森 信 二
芝浦港南地区総合支所長
産業・
地域振興支援部長兼務 星 川 邦 昭
産業振興課長 西 川 克 介
観光政策担当課長 相 川 留美子
保健福祉課長 山 本 睦 美
高齢者支援課長 金 田 耕治郎
障害者福祉課長 横 尾 恵理子
生活福祉調整課長
芝地区総合支所生活福祉担当課長兼務 阿 部 徹 也
保育課長 山 越 恒 慶
企画経営部長 浦 田 幹 男
企画課長
区役所改革担当課長兼務 大 浦 昇 区長室長 大 澤 鉄 也
財政課長 荒 川 正 行
〇
出席事務局職員
区議会事務局長 大 滝 裕 之 次 長 小野口 敬 一
ほか
午後 １時００分 開会
○委員長（鈴木たかや君） ただいまから本日の委員会を開会いたします。
本日の署名委員をご指名いたします。なかね大委員、
黒崎ゆういち委員にお願いいたします。
本日の審議は
産業経済費終了までを考えております。終了時刻は午後２時前ごろを予定しておりますので、よろしくお願いいたします。
この際、謹んで皆様に申し上げます。本日３月11日は
東日本大震災発生から９年にあたります。港区議会といたしましても、震災で犠牲になられた方々に対し深い哀悼の意を表するとともに、ご冥福をお祈りするため、午後２時46分に黙祷を行いたいと存じます。
予定どおり委員会が終了している場合は各会派控え室で、議事の都合で質疑の途中の場合は、質問・答弁の区切りのよいところで委員会を休憩し、自席にて待機をしていただき、全館放送に基づき黙祷を捧げ、黙祷終了後委員会を再開しますので、ご承知おき願います。質問時間が残っている場合は、改めて時間を表示しますので、よろしくお願いいたします。
───────────────────────────────────
○委員長（鈴木たかや君） これより歳出第４款民生費の審議に入ります。
歳出第４款民生費について、理事者の説明を求めます。
○財政課長（荒川正行君） それでは、歳出第４款民生費について、ご説明いたします。
一般会計予算説明書の112ページをごらんください。民生費の予算額は567億3,562万5,000円で、前の年度に比べ10億9,481万7,000円の増額です。
その内訳です。項の１、社会福祉費は157億1,711万7,000円です。
124ページをごらんください。項の２、児童福祉費は360億2,636万9,000円です。
132ページをごらんください。項の３、生活保護費は49億1,865万4,000円です。
134ページをごらんください。項の４、国民年金費は7,348万5,000円です。
以上、甚だ簡単ですが、第４款民生費の説明を終わります。
○委員長（鈴木たかや君） 説明は終わりました。
───────────────────────────────────
○委員長（鈴木たかや君） これより歳出第４款民生費の質疑を行います。
本日の各款審議における
新型コロナウイルス感染に関する質疑については行わないこととし、総括質問のみで扱うこととなっております。歳出第４款民生費について、文書による質問及び答弁を希望する旨の申し出が、玉木委員、やなざわ委員、石渡委員、杉本委員、池田こうじ委員、横尾委員、丸山委員、うかい委員、清家委員、
池田たけし委員、なかまえ委員、近藤委員、以上12名からありましたので、ご報告いたします。
これより質疑に入ります。
初めに熊田委員。
○委員（
熊田ちづ子君） 最初は、「ちぃばす」の
無料乗車券の対象の拡大について質問いたします。70歳未満の要介護者、要支援者にも拡大することについてです。2020年度の予算で
子ども家庭課が
子育て家庭の外出を支援するため妊産婦に発行している、港区
コミュニティバス無料乗車券の利用拡大を家族にまで拡大する、また、多胎児の子育て家庭に対する支援の強化・充実として、多胎児の
子育て家庭の外出を支援するため、子どもの人数に応じた
無料乗車券を交付し、１歳誕生日の前日までとしていたものを、３歳の誕生日の前日までに拡大いたしました。２つとも区民の実情に合った、寄り添った支援だと思います。この「ちぃばす」の
無料乗車券の対象拡大については、平成27年度の
予算特別委員会でも取り上げました。70歳未満の要
介護認定者は要
介護認定者の約５％です。そうした方の多くは、脳梗塞や心疾患などの後遺症でリハビリや通院を余儀なくされている方が多いです。
済生会中央病院や三田病院、
東京慈恵会医科大学病院、
東京高輪病院など、「ちぃばす」で行ける病院はたくさんあります。70歳未満の要介護・要支援の方も、この「ちぃばす」の
無料乗車券の対象にすべきだと思います。答弁をお願いいたします。
○
高齢者支援課長（金田耕治郎君） 区では、70歳以上の高齢者の社会参加の促進や福祉の向上を目的に、
コミュニティバスの
無料乗車券を発行しております。「ちぃばす」の
無料乗車券の対象を新たに70歳未満の要介護・要支援者に拡大することは考えておりませんが、引き続き高齢者の社会参加の促進や外出機会の確保に努めてまいります。
○委員（
熊田ちづ子君） 多くの方たちが本当に病院に行くという状況の中で、「ちぃばす」を無料で利用できれば、そういった支援にもたくさんなるわけですから、ぜひこれは検討していただきたいと思います。そのことを強く要望しておきます。
インフルエンザの
予防接種費用の
無料対象者の拡大についてです。65歳未満の
生活保護受給者にも対象を広げることについてです。区民の方から共産党区議団にメールが寄せられました。一部要旨を紹介します。「共産党の
区議会レポートを読み、子どもの
インフルエンザワクチン接種費用助成が実現した、この記事を読んで大変感動しました。既往症で気管支喘息や心疾患があるため、毎年
インフルエンザワクチンを接種しています。病気のため日常生活にも支障がありますが、
障害者手帳は取得できません。病院の先生からは毎年接種を勧められています。以前住んでいた新宿区では助成があったため、生活費に響かずに助かりました。今は接種費用の安い病院を探して予防接種を受けています。港区でも何とか助成が受けられるようにお願いできないでしょうか」、こういった内容でした。新宿区は高齢者は65歳以上、それから、60歳〜64歳までは基礎疾患のある方、子どもは１歳以上13歳未満の方、
生活保護利用者は13歳以上65歳未満の利用者となっています。生活保護の利用者を
インフルエンザの予防接種の助成対象にしているのは、新宿区だけでしたが、新宿区のこの対象の考え方は非常にすばらしいなと思います。2020年度予算で、
生活保護利用者の
健康管理支援の推進の事業を８カ月前倒しして行うことが予算化されています。事業概要を見ると、多くの被保護者は健康上の課題を多く抱えていると考えられ、医療と生活の両面から健康管理に関する支援を行うことが必要だとしています。この指摘は重要だと思います。とりわけ生活保護の利用者の中には、病気により働けなくなって生活保護を利用しなければならなくなった方も多くいます。こうした方を医療や予防面から除外すべきではありません。
インフルエンザ予防接種費用の助成を
生活保護受給者にも拡大すべきだと思います。答弁をお願いいたします。
○
生活福祉調整課長（阿部徹也君）
インフルエンザの
予防接種費用については、生活保護法による医療の対象とはなっておりません。そのため、感染症対策としましては、ケースワーカーが
生活保護受給者の自宅などを訪問する機会を捉え、手洗いやうがいの徹底など、感染予防の方法について丁寧にご案内してまいります。
○委員（
熊田ちづ子君） 生活保護の対象になっていないから、今、自費で受けているわけですよ。ですから、安いところを探して、病気の予防のためにしなさいと主治医の先生にも言われていると。経済的に厳しいわけですから、医療費でも助成が出ないわけですから、こういう方たちを対象に考えていくということは当然やるべきだと思います。
それで、調べていただきましたら、2020年２月現在で対象になる方は688名なのです。全員が受けるかどうかは別として、こういうメールをよこした方みたいに、先生からも勧められ、自分の健康上の問題でも予防接種を受けた方がいいという方たちには助成すべきだと思います。その点については、これからも引き続き取り組んでいきますので、区としても検討していただきたいと要望しておきます。
特別養護老人ホームについてです。待機者の問題です。ことしの１月１日の
入所申込者は415人でした。そのうち要介護３・４の方が295人で71％を占めています。新しく開所する
南麻布シニアガーデンアリスの入所申込は、昨年９月30日に締め切っておりますが、396人の申し込みがありました。要介護３・４の方が286名で72.2％です。毎回
特別養護老人ホームの
入所申込者は400人を上回っており、要介護度の高い方が
特別養護老人ホームを希望されています。在宅での介護が大変になっています。最近も、入居の声がかかるのを待ちながら入れないまま亡くなられた方がいました。介護者は90歳で、みずからも要支援を受けながらの夫の介護をされていた方でした。区長は、介護度の高い人は１年ぐらいで入所できると答弁していますが、核家族化が進む中で、高齢者が高齢者を介護している状況です。在宅での介護力は非常に弱くなっています。
特別養護老人ホームの建設には長い時間が必要です。第７期の
介護保険事業計画の人口推計でも、後期高齢者は増え続けると推計されています。2017年度２万1,582人が2027年は２万7,892人、今後も増え続けることが明らかになっております。次の計画の検討を急ぐべきだと思います。答弁をお願いいたします。
○
高齢者支援課長（金田耕治郎君） 本年３月の
特別養護老人ホーム南麻布シニアガーデンアリスの開設に伴いまして、入所定員は100名増の829名となったことから、以前と比較し入所までの時間が短縮され、より介護度の低い方が入所できるようになることが見込まれております。区ではこれまでも港区における
入所申込者の状況分析を行ってまいりましたが、今回の入所定員増に伴い、さらに詳細な分析を進めているところです。
特別養護老人ホームの整備につきましては、今後の
高齢者人口の増加や要
介護認定者数の伸びなどを踏まえ、必要性も含め検討してまいります。
○委員（
熊田ちづ子君）
高齢者人口の増は、これまでの推計上でも明らかになっていますし、港区は人口が増えているわけです。それから、これまでは80歳と言っていたのが100年時代と言って、高齢になっても元気な方というか、人口が増えるわけですから、そうすると、介護が必要な方が増えていくというのは、これは明らかな状況だと思います。そうすると、在宅での介護力は大変厳しい状況になりますので、今後きちんとした推計をしていただくことは重要だと思いますけれども、やはり必要なときに待たずに入れる状況をつくっていかないと、在宅での介護が本当に厳しい状況になりますので、そこはよろしくお願いしたいと思います。
それから、男女の入居状況の改善についてです。
特別養護老人ホームの入所は優先度の高い方から今順番を決めて入所しますが、男性の入所がおくれています。昨年の第１回定例会で改善を求めました。区長は、男性が入所する部屋の数を増やすよう、区内の各施設と協議・調整を進めると答弁いたしました。
南麻布シニアガーデンアリスでは、多床室を男性・女性各10床ずつと同じベッドにして対応するとのことです。2019年度１年間の新規に入所した方は178人ですが、女性が136人、76.4％に対し、男性は42名で23.5％でした。男性の入所がおくれていますので、この入所順位が高くても入りづらい状況です。他の施設の協力も得て改善すべきだと思います。答弁をお願いいたします。
○
高齢者支援課長（金田耕治郎君）
特別養護老人ホームの多床室は、同性介護を優先とするため男女別々の部屋としております。
入所申込者数や入所者数は女性の方が男性のおよそ２倍となっていることから、女性部屋の方が全体として多い状況となっております。また、ベッドのあきが出た際には同性の方に入所していただく必要があることから、男性は女性よりご案内が遅くなる傾向にございます。区ではこのような状況を踏まえ、各施設に対し男性の入所に配慮した部屋の配置をお願いするとともに、３月に開設した
南麻布シニアガーデンアリスでは、男女同数の多床室を設けることで、より男性が入所しやすくなるよう改善いたしました。引き続き男女の入所状況の改善に向けて、男性が入所する部屋の数を増やすことなど、区内の各施設との協議・調整を進めてまいります。
○委員（
熊田ちづ子君） よろしくお願いいたします。
○委員長（鈴木たかや君） 熊田委員の発言は終わりました。
……………………………………………………………………………………………
○委員長（鈴木たかや君） 次に、福島委員。
○委員（福島宏子君） 貴重なお時間をいただき質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
昨年、港区手話言語の理解の促進及び障害者の多様な
意思疎通手段の利用の促進に関する条例が制定されました。区役所の受付には、週５日、午前９時〜午後５時まで手話通訳が配置され、本会議でも手話通訳がつきました。港区の
手話通訳登録者数は25名と大変少ないです。仕事を持っている方は、日中の
手話通訳活動はできないため、手話通訳は足りない状況です。
社会福祉協議会の事業で
手話通訳講習会は入門クラスから、初級、中級、上級、養成と、５年間にわたり
手話通訳養成を目的とした学びの場が保証されています。私も先日、
養成クラスを卒業することができましたが、手話は奥が深く
養成クラスを卒業しても簡単に登録試験には合格できません。昨年の合格者は１名、一昨年は３名です。現在、
養成クラス修了後は、東京都の講習会やサークルなどでそれぞれが学びの場を確保している状況です。
質問は、来年度の予算概要の中でも、
レベルアップ事業に養成事業の拡大が示されています。
手話通訳養成事業のさらなる強化、そして、
養成クラス後の受け皿についての支援の充実を求めます。答弁をお願いいたします。
○
障害者福祉課長（横尾恵理子君） 区は、港区手話言語の理解の促進及び障害者の多様な
意思疎通手段の利用の促進に関する条例を、令和元年12月に施行したことを機に、区や民間で行う講演会やイベントなどさまざまな場面で、
手話通訳者の配置を推進してまいります。来年度は
手話通訳者養成事業について、中級クラスの定員を25名から35名に拡大するとともに、
養成クラス後の受け皿となる
手話通訳者登録試験対策のクラスを新たに設置し、
手話通訳者のさらなる養成・確保に努めてまいります。
○委員（福島宏子君） 今週の土曜日、14日には、通訳者の登録試験が予定されておりましたが、こういった情勢のもとで延期で、この次の日程が未定と聞きました。中止ではなく必ずどこかでやり方などを検討していただき、この
通訳試験実施をするように強く働きかけていただきますよう要望しておきます。
関連することで次の質問です。私が入っている
手話サークル麦の会でも相談を受けました。聴覚障害を持つ方々は、目からの情報を多く得ることになります。スマホができて文字を使ってのコミュニケーションができるようになり喜んでいるところですが、区内施設で
インターネット環境が悪くアプリが使えないところがあって困っているとの相談です。区内の障害者の使う施設、いきいきプラザですとか、
ヒューマンぷらざなど、そして、東京都の
障害者福祉会館も含め、Ｗｉ−Ｆｉの環境整備を求めます。特に港区民が多く使う東京都の
障害者福祉会館ですが、こちらに対しては東京都に要請をしていただきますよう求めます。答弁をお願いします。
○
障害者福祉課長（横尾恵理子君）
区立障害保健福祉センターをはじめとした障害者が通所し利用する区立施設では、令和２年４月までにＷｉ−Ｆｉ環境が整います。また、東京都
障害者福祉会館のＷｉ−Ｆｉ環境の整備予定の状況につきましては、施設が古く、構造上の課題やコスト面などの課題により、現時点ではＷｉ−Ｆｉ環境を整備する予定はないとお聞きしておりますが、区といたしましては、東京都に対してＷｉ−Ｆｉ環境を整備するよう要請してまいります。
○委員（福島宏子君） よろしくお願いいたします。
次に、子どもの安全対策です。昨年区は全保育園を対象に散歩経路等の
安全点検調査を行いました。その結果は本当にすばらしい資料として私もいただいております。定例会の質問でも、港南地域の青信号が短い点、そして、白金地域では、細い道が多いため
カーブミラーの設置などを急ぐよう求めてまいりました。その結果、来年度の予算の中にも、キッズ・ゾーンの設置や散歩のときの見守り体制の充実など盛り込まれ、大変うれしく思っています。
質問は、全園の調査をもとに関係機関とともに取り組んできたこれまでの施策、取り組み、そして、今後の取り組みの内容を伺います。
○保育課長（山越恒慶君） 区では、昨年９月に全ての
公私立認可保育園等の散歩経路について、警察や
道路管理者等と連携して387カ所の合同点検を行いました。本年１月末の時点で対策が必要な86カ所のうち36カ所については、歩行者の青信号の時間の延長やカラー舗装の実施、植栽の剪定による視界の確保などの対策を行っており、年度内にはさらに10カ所の対策が完了する予定です。今後の
対応予定箇所につきましても、関係機関と調整を行いできるだけ早期に改善してまいります。また、来年度は
私立認可保育園等を対象に、散歩時の安全を確保するために、臨時職員等を雇用する場合の人件費について支援を行うなど、保育施設における散歩時のさらなる安全確保に取り組んでまいります。
○委員（福島宏子君） ぜひ、この
安全点検調査の中に、先ほど言いました何カ所かという視点を落とし入れていただいて、また資料を作成していただきたいと要望しておきます。
次に、民生委員・児童委員についてです。昨年の12月１日からの３年間の任期で144名の方が任命されて、広報みなとでも紹介されました。定員は165名ということで欠員が21名です。なぜこの欠員が出るのかお尋ねします。
○
保健福祉課長（山本睦美君） 推薦母体となる町会・自治会や
ボランティア団体などの高齢化が進んだことも一因と考えられております。今年度の民生委員・児童委員一斉改選では、再任者の年齢が73歳未満から75歳未満に引き上げられるなど、適格者の要件が拡大されました。また、各地区においても担当区域の見直しを行うなど、定数の確保に取り組みましたが、欠員が生じている状況です。引き続き民生委員・児童委員の欠員解消のため、地域の人材の情報を広く持つ町会・自治会をはじめ、ＰＴＡや
青少年対策地区委員会などの関係団体に対し、適任者の人選について協力を求めてまいります。
○委員（福島宏子君） よろしくお願いします。港区の中でも70歳以上の単身の方で訪問の調査対象になっている世帯が7,138世帯にも上るということです。民生委員・児童委員の方の仕事はほかにも研修や会議、行事などへの参加もあり、仕事を持ちながらでは両立は本当に難しいと伺っております。ですが、民生委員・児童委員の負担を軽減するためと言って、訪問の対象の年齢を70歳から75歳に引き上げるなどということは、あってはならないことだと考えております。今後も民生委員・児童委員の欠員をなくすために、ぜひとも港区独自での施策を取り組んでいただくよう強く求めておきます。
次に、
精神障害者の支援に関してです。第５期港区
障害福祉計画によりますと、
精神障害者の
福祉手帳所持者数は、2009年の648人から2019年の1,592人と、10年間で944人も増えて２倍以上になっています。計画の中では、港区は、
精神障害者グループホームの整備を進めると掲げています。この中の当事者へのアンケート結果を見ますと、地域の中で安心して生活していくために必要なことはの問いに、第１位は「安心して住めるところがあること」で60％の方が答え、そしてまた、将来の不安では、「十分な収入があるか心配」が第１位で62％の方が答えています。こういったことをかなえていくためにも、これから建てられるあいはーとに対する期待が大きくなっていることがわかります。
そこで質問ですが、
精神障害者の方の
グループホーム、ショートステイなど、さらに増やしていく。そして、就労支援の体制を強化していくために展開できること、目指していくことをお尋ねします。
○
障害者福祉課長（横尾恵理子君） まず、
グループホーム等の今後の計画についてです。
精神障害者グループホームは現在、
民間グループホーム３カ所で20床設置されており、令和５年１月に
区立精神障害者グループホームとして、南青山二丁目に５床の整備を予定しております。
精神障害者グループホームは、自立生活に向けた訓練の場であり、およそ二、三年間、生活のリズムや勤務先での課題に対する支援を受けることで、
ひとり暮らしや家族との生活への移行が可能となる
障害福祉サービスです。また、短期入所については、令和３年４月開設予定の
精神障害者支援センターにおいて２床を開始いたします。今後は
精神障害者保健福祉手帳や
自立支援医療受給者証の取得状況や利用者からの意見を伺い、
グループホーム等に対する利用状況を踏まえ、今後の施設の必要性を含めて検討してまいります。
次に、
就労支援体制の強化についてです。区は、令和３年４月に開設する
区立精神障害者支援センターにおいて、新たに定員20人の就労継続支援Ｂ型事業を開始いたします。その体制については、サービス管理責任者を中心に、専門的な知識や技能・資格を持った職業指導員・生活支援員を配置いたします。
精神障害者の方が個々の能力や体力に応じた就労内容を選択できるよう、喫茶・売店などでの訓練や、パソコン入力、小物の製作などの軽作業など、多様な就労内容を用意する工夫をし、一般企業等へ就労を結びつけていくことで、
精神障害者の方が社会で自立した生活を送ることができるよう支援してまいります。
○委員（福島宏子君） よろしくお願いします。終わります。
○委員長（鈴木たかや君） 福島委員の発言は終わりました。
……………………………………………………………………………………………
○委員長（鈴木たかや君） 次に、風見委員。
○委員（風見利男君）
精神障害者にも心身障害者福祉手当を支給することについて伺います。
私たちは一貫してこの問題について取り上げてきました。港区はおくれていた
精神障害者の施策を行うので手当の支給はしないという答弁です。私たちは
精神障害者施策を充実させることは多いに結構、歓迎する、だから、手当を支給しないというのは道理が通らないという立場で質問し続けてきました。この間、各区の共産党区議団の奮闘で、多くの区で
精神障害者にも心身障害者福祉手当の支給が始まっています。この４月は新宿区が支給を始め13区になります。都心区で実施していないのは、この港区だけになります。22区が実施するまで港区は実施しないのでしょうか。
○
障害者福祉課長（横尾恵理子君）
精神障害者への経済的支援としましては、国からは障害年金の支給や重度の
精神障害者への特別
障害者手帳は支給されています。区では、こうした個別の金銭給付では実現が難しい生活環境の整備や、障害者の種別や重さなど、状況に応じたサービスをきめ細かく提供することを施策の柱に据えております。
精神障害者への心身障害者福祉手当の支給は予定しておりませんが、
精神障害者一人ひとりが地域で自立し安心して生活を送るための施策の充実に取り組んでまいります。
○委員（風見利男君） 私は、22区が実施するまで実施しないのかと。22区が実施しても実施しないと、どちらなのか聞いているので、それを答えてください。時間が10分しかないのに、あんなに余分なことを答えられたら質問できなくなってしまうではないですか。聞かれたことだけにしっかり答えてください。
○
障害者福祉課長（横尾恵理子君） 各区はそれぞれの地域の実情に応じて必要とされる施策を工夫して行っているところです。港区につきましては、
精神障害者の方がその障害特性に応じた働き方ができるよう、働く場の確保や短期入所、相談支援の充実など、さまざまな取り組みを積極的に推進してまいります。
○委員（風見利男君） そのことは評価していると言っているではないですか。しかし、それと手当を支給しないのは道理が合わないわけですよ。だから、港区は手当は支給しないという立場で施策を展開するということなのですね。
○
障害者福祉課長（横尾恵理子君）
精神障害者への心身障害者福祉手当の支給は予定しておりませんが、
精神障害者一人ひとりの方が地域で安心して自立して生活できるための施策の充実に区として取り組んでまいります。
○委員（風見利男君） 港区の心身障害者福祉手当条例で障害者をどう規定しているか。国の法律、障害者基本法、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律では、障害者をどう規定していますか。
○
障害者福祉課長（横尾恵理子君） まず、港区心身障害者福祉手当条例における障害者の規定につきましては、条例の第２条において、この条例において障害者とは、身体障害者、知的障害者、特殊疾病者、脳性麻痺または進行性筋萎縮症を有する者と規定しております。次に、法律における障害者の規定についてです。障害者基本法及び障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律では、障害者について、身体障害、知的障害、精神障害、発達障害を含む、その他の心身の機能の障害がある者であって、障害及び社会的障壁により継続的に日常生活または社会生活に相当な制限を受ける状態にある者を言うと規定しております。
○委員（風見利男君） 港区の心身障害者福祉手当だけ、
精神障害者は障害者ではないと規定しているわけですね。国の法律では、行政機関は障害者でない人と障害者を差別してはならないと規定しているわけです。普通の人と障害者を差別してはいけないと。港区の条例では、障害者同士を差別しているわけですよ。こういう認識でいいですか。
○
障害者福祉課長（横尾恵理子君） 区は、住民に身近な基礎自治体として、障害の種別や重さに応じて必要なサービスを組み合わせてきめ細かく提供してございます。障害種別によってサービスの提供内容も異なっており、そのことによって障害者が不利益を受けているという認識はございません。
○委員（風見利男君） 心身障害者福祉手当の中の障害者のところに
精神障害者が入っていないということは、障害者同士を差別しているということになると私は思うのですが、違いますか。
○
障害者福祉課長（横尾恵理子君） 障害者のための施策については、障害の種別や重さに応じて、それぞれに異なる適切なサービスを提供しているものと認識しております。
○委員（風見利男君） 実現するまで質問します。終わります。
○委員長（鈴木たかや君） 風見委員の質問は終わりました。
それでは、文書による質問及び答弁を希望した委員の質問書及び答弁書をお配りいたします。
（事務局配付）
文書による質問及び答弁
玉 木 まこと委員
○質問１
民生費では、保育園周辺における交通安全対策について質問します。
本定例会の武井区長の所信表明並びに来年度予算案では、保育園周辺の交通安全対策として、保育園の散歩経路にキッズ・ゾーンの設置や園外活動の見守りに対する支援を新たに盛り込みました。
是非とも、通学路とともに、保育園の散歩経路の安全対策についても迅速かつ積極的な取り組みをお願いいたします。
私は過去の議会で、学校の通学路の安全対策の取り組みとして、隣接区で行われている電柱巻き付け標示「文マーク」の導入について質問要望してきました。
現在、芝浦の保育園前の道路には、この文マークに似た「園児の飛び出し注意」を喚起する標示が設置されているところがあります。園児のアイコンがデザインされ通行する車両からも視認しやすいものとなっています。
キッズ・ゾーンは歩道部分をカラー化するなど費用がかかり、すべての保育園前に設置するには時間を要すると思います。また、歩道のカラー化と電柱巻き付け標示をセットにすることで相乗効果も狙うことが出来ると思います。
そこで質問します。こうした「園児の飛び出し注意」を喚起する電柱巻き付け標示について、設置基準などがあればお聞かせください。
また、他の保育園や子どもが利用する施設にもこうした安全対策の事例があることを周知すべきと考えますが、区の考えをお聞かせください。
○答弁１（保育課）
園児の飛び出しを注意喚起する電柱巻き付け標示は、電柱を所有する東京電力関連会社などに区が依頼し、電柱への「小型公共表示」として有料で設置しているものです。
芝浦の保育園前の電柱に設置している標示は、保育園や地元町会などからの相談を踏まえて、通園する園児の安全確保策の一つとして、平成30年３月に区が依頼し実現したものです。
区では、今後、交通量が多い道路や、歩道にガードレールがない道路などを中心にキッズ・ゾーンの設定に向けた検討を進めていく中で、電柱巻き付け標示についても警察や道路管理者、保育園と情報を共有してまいります。
……………………………………………………………………………………………
やなざわ 亜紀委員
○質問１
学童クラブの柔軟な受け入れについてお聞きします。
学童クラブには定員があり、保育園と同じように学童クラブに入るには、家庭の状況で決まる指数の高い順に、その定員は埋まっていくわけですが、定員より希望者が上回る事で、点数がギリギリの児童の場合、希望している学童クラブに入れず、その児童が在籍する学童クラブが毎年変わってしまうような現状があります。例えば、１年生の時はＡ学童クラブだったが、２年生の時はＡ学童クラブを希望していたが、点数で落選してしまいＢ学童クラブになった、だけど、３年生でまたＡ学童クラブに戻れた、とか。１、２、３年生の時はＣ学童クラブに入れたけど、４年生になったらＤ学童クラブになったとか。このようなことです。
友達や先生との関係性もあり、児童や保護者はできるだけ同じ学童クラブに所属していたいという想いがあります。先生側も同じ気持ちでいてくれる場合もあるようです。
保育園と違い学童クラブは、新年度当初月の４月から月日が経過していくと共に、子どもの習い事などが始まるお子さんもいることから、正規の定員数より多く受け入れられる場合があり、現在も柔軟な枠を設けてくれていますが、学童クラブによっては現在よりさらに多くの受け入れをしても大丈夫と聞きます。
実際にその枠を区が認めてくれれば、冒頭述べた、あっちにいったりこっちにいったりの児童を生み出さないですむと思います。それぞれの学童クラブの事情をよくヒアリングし、学童クラブにあった枠を設けさせて欲しいと思いますが、区の考えを聞かせてください。
○答弁１（
子ども家庭課）
学童クラブの入会決定にあたっては、低学年や疾病、障害の有無など優先順位を設けています。入会希望者が多い現状では、入会のご案内でお示ししている指数、優先順位に基づき決定することでご理解をいただいております。
区は、これまでも入会希望者の意向に沿えるよう、入会待ちの児童が学校から直接来館できる「ランドセル預かり」を実施するとともに、利用時間をより細かく調整し、受け入れ人数を増やすなど弾力的な運用を行っております。
今後も引き続き、各学童クラブの利用実態等を把握し、さらに柔軟な対応が行えるよう努めてまいります。
○質問２
多児・多胎児の子育て家庭に対する支援の強化・充実策について、お聞きします。
厚生労働省の人口動態調査によると、1970年代には約１％だった多胎児の出生率が2017年には1.94％、40年間で約２倍になっています。厚生労働省の「多胎育児家庭の虐待リスクと家庭訪問型支援の効果等に関する調査研究」によると、多胎出生の４割が不妊治療での妊娠によるもの、とのデータもあり、不妊治療で出産する方の増加が多胎児の増加の理由の一つになっていると言われています。
港区では、１年あたり40組ほどの多胎児が生まれていますが、港区は不妊治療のサポートも他自治体より充実しており、今後も多胎児の出生率は増加していく可能性は高いのではと考えます。
さて、昨年の秋に「多胎育児のサポートを考える会」が実施した「多胎児家庭の育児の困りごとに関するアンケート調査」には、なんと1,591件の回答が集まりました。全国を対象とした調査であるものの、港区内に在住の方の声もありました。
その声を読み上げます。「私は、多胎児を産んで、初めて自分が、社会的マイノリティになったと感じた。そして、初めて、支援が必要で、支援される存在であることを認識した。多胎児は、全体で見れば少数で、当事者にしか理解できない大変さがある。また、本当に大変過ぎる期間は数年だと信じているので、多くの人は精神的に相当苦しんだとしてもそれを声に出さずにじっと耐え抜いているのだと思う。声をあげる気力も暇もないのが実情。そしてその時期が過ぎれば、また違う大変さがやってきて、他の人の乳幼児期の苦労にまで、目を向けられる人はいないはず。そうして問題が可視化されずにきているのではないかと思う。それに気づくのは、死亡事故や事件が起きた時なのだと思う。それは多胎育児をしていれば、誰にも起こり得る。皆ギリギリのところで耐えている。悲しい事故をこれ以上出さないためにも、日頃からの継続的な支援ができる社会になることを願っている。」と、いうものです。
保育園待機児童になったご家庭が今困っているのと同じで、多胎児を育てているご家庭も、まさに「いま」大変な思いをしています。支援は今必要なので、多胎児家庭に対するサポートを至急増やすべきで、その中で港区は、来年度４月より多胎児の
子育て家庭に対する支援の強化と充実策として、(1)出産費用助成の増額、(2)港区
コミュニティバス無料乗車券の追加交付と利用期間の延長、(3)派遣型一時保育のメニュー充実と２人目以降無償化、(4)一時預かり事業の２人目以降無償化と４つの支援を拡充した予算を計上しております。多胎児支援に大きな理解が感じられること、大変評価しております。
さて、東京都でも、多胎児家庭を支援しようと、新たな制度が４つ誕生しました。中でも、産前から多胎児家庭への支援ができる多胎ピアサポート事業は、産前から、これからの生活のイメージを当事者に持たせ、産後の生活体制のための準備をしたり、横のつながりによって孤独感を軽減できる唯一の制度です。
先ほどのアンケートによる港区民の声にも、同じ立場の保護者のコミュニティが欲しいとありました。経済的支援が充実してきた中、このようなソフト面での取り組み、事業を早急に港区で取り入れ、港区は東京で最も双子・三つ子等の育児がしやすい、つまり、いろんな子どもを育てやすいまちなのだということを示すべきだと思いますが、区の考えをお聞かせください。
○答弁２（子ども家庭支援センター［健康推進課］）
区は、現在、多胎児子育て家庭の不安解消を目的として、多胎児の保護者同士の交流を図るふたごの会を年６回みなと保健所で実施しています。妊娠中の方を含む保護者同士の意見交換のほか、多胎児子育ての経験者の話や講師から専門的な話を聞く講義などを実施しています。
各地区で実施している子育てひろばあっぴぃなどの子育て支援施設でも、多胎児の
子育て家庭の利用者から、もっと当事者同士の交流ができる場が欲しいといった声を伺っております。
今後、子育てひろば等に多胎児家庭の日常的な交流の場を設定することを検討してまいります。
○質問３
離婚前後の親への支援についてお聞きします。
港区は、離婚によって子どもの生活が不安定にならないよう、養育費の未払いの解消と面会交流の実施を支援することとし、全国初ＡＤＲ、裁判外紛争手続の初期費用と１回目までの相談費用の一部助成や、民間の面会交流支援機関を活用した面会交流の支援を来年度４月からスタートします。私は平成25年度決算特別委員会から、明石市の事例を出し、養育費や親子の交流についての質問をしてまいりましたので、今回、港区でさらに前進した取り組みがなされることを嬉しく思います。まずお伺いしますが、以前、委員会や打ち合わせ等で質問した際には正確にはわからないということだったのですが、港区内で、ひとり親世帯はいくつあり、そのうち養育費が支払われている世帯はどのぐらいあるのでしょうか？
○答弁（
子ども家庭課）
平成27年の国勢調査の結果によると、区内のひとり親の総世帯数は8,858世帯です。そのうち、子育て世帯と思われる49歳未満の世帯数は、3,596世帯ですが、現在、区民の養育費の支払い状況については把握できておりません。
なお、平成28年に厚生労働省が実施した全国ひとり親世帯等調査によると、養育費の取り決めを行っている母子世帯は42.9％、父子世帯は20.8％です。そのうち、継続して養育費の支払いを受けている母子世帯は24.3％、父子世帯は3.2％となっており、区内のひとり親についても同様の傾向と思われますが、支援の充実に必要なデータであることから、今後、調査方法の検討も含め、実態の把握に努めてまいります。
○質問４
全国では80％ほどのひとり親家庭が養育費をもらっていないという数値がありますが、これがお互いの話し合いの末、納得した不払いではない場合がほとんどだと思われますが、恐ろしいことだと思います。恐ろしいを超えて腹立たしいです。子どもを育てるのには愛情はもちろん、時間とお金を費やします。お金は生活費だけと思われがちですが、子どもと住む分のスペースがある家の賃料やベビーシッターなど人件費もかかります。養育費について取り決めをしてからの離婚となるように、区としてもパンフレット配布等だけではなく、何かしらの支援はできないものかと思いますがいかがでしょうか？
○答弁４（
子ども家庭課）
現在、養育費については、法務省が発行する子どもの養育に関する合意書作成の手引きの配布や、家庭相談センターでの離婚相談を通じて、離婚における話し合いや取り決めの重要性をお伝えしています。
令和２年度からは、養育費に関する取り決めを促進するため、全国で初めて裁判外紛争解決手続、ＡＤＲの利用費用の助成を開始します。ＡＤＲでは、専門家が両者の意見を聞きながら、話し合いによる合意を促し、公正証書による取り決めを支援します。
さらに、弁護士による離婚相談を開始するなど、養育費の取り決めをはじめとした離婚前後の親の支援を強化してまいります。
○質問５
平成28年の保健福祉基礎調査では、養育費について聞く質問に対して、最低ランクが「５万円未満」というもので、「もらっていない＝０円」という項目はない。また、４月より区で開始される面会交流コーディネート事業についての予算も、年間10組であったりと、より多くの予算が必要ではないかと思う。ひとり親世帯は、本当に余裕がなく、支援を必要としています。ましてや、先ほど質問した多胎児のような、ひとり親で何人もお子さんがいらっしゃる家庭や、私がこれまで質問してきた医療的ケア児のお子さんがいらっしゃるひとり親家庭は「大変」という言葉では言い表す事ができない状態だと思います。区の支援が必要です。しかし余裕の無さから支援を求められずにいると思います。そのためにもまずは実態を知るために、ひとり親に特化した調査をしていただきたいのです。支援の必要性を誰もが感じていただけるものとなるに違いないと思います。光が届かないところに一筋の光をください。区の考えをお聞きします。
○答弁５（
子ども家庭課）
区では、港区保健福祉計画の策定及び改定に当たり、保健福祉基礎調査を実施し、その中で、ひとり親家庭の状況についても調査を行っております。
今後もひとり親の実情に沿った効果的な支援施策につながるよう、より丁寧な調査に努めてまいります。
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石 渡 ゆきこ委員
○質問１
在宅介護者の支援について
厚生労働省の市町村・地域包括支援センターによる家族介護者支援マニュアルでは、今後の家族介護者支援施策の方向性について、単なる家族介護力とみるだけではなく、家族介護者の生活・人生の質の向上に対しても支援する視点を持ち、要介護者と共に、家族介護者にも同等に相談支援の対象として関わる事を打ち出している。
先行する自治体の事例として、家族介護者の傾聴を含む支援策である、認知症高齢者家族やすらぎ支援事業や、家族介護者が訪れやすいように商業施設の一部に相談会場を設置して、介護や就労などの相談に専門家が応じる、福岡県の休日街かど相談など、介護家族を支える支援策が用意されている実情がある。
家族介護者の心身の負担軽減につながる支援策について、区の今後の事業展開予定を伺う。
○答弁１（高齢者支援課）
区では、認知症高齢者や在宅で介護している家族などが気軽に参加できる場として、各地区で月１回程度オレンジカフェを開催しており、認知症専門医や保健師などの専門のスタッフが認知症の方を介護する家族のさまざまな悩みをお聞きし、アドバイスを行うなど、在宅介護者を支援する場として定着しております。
さらに、各高齢者相談センターでは、在宅で介護する家族の悩みや、同じような境遇の方々と交流を図っていただくこともできる介護家族の会を月１回開催することで、在宅介護者の心身の負担軽減につなげております。
今後も、各関係機関の専門職との多職種連携をより一層推進することで、複合化・複雑化する課題に対応できる体制を構築し、在宅介護者に寄り添った支援の充実に取り組んでまいります。
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杉本 とよひろ委員
○質問１
高齢者民間賃貸住宅入居支援事業について
さまざまな理由で住み替えが必要であるにも関わらず、高齢者という理由で貸し渋りによって住まいが見つからず困っている高齢者を支援していく制度が、昨年よりスタートしました。
制度発足から10カ月が経過しましたが、これまでの実績について教えてください。
○答弁１（高齢者支援課）
令和２年１月末日現在の実績で、民間賃貸住宅の紹介申請件数が94件、契約成立件数が６件となっております。
○質問２
申請件数が94件に対して、契約に結びついたのはわずか６件とのことで、現実は厳しい状況です。
今でも、高齢者という理由で貸し渋るケースがあります。家主をはじめ不動産業者に制度そのものが浸透していないことも考えられますが、内容分析も踏まえ、令和２年度の執行にあたり、見えてきた課題を解決し、成果に結びつく事業として進めていただきたいと考えますが、いかがですか。
○答弁２（高齢者支援課）
高齢者民間賃貸住宅入居支援事業では、緊急通報システムの利用を入居要件にすることや、民間の債務保証会社の活用など、貸し主の負担や不安を軽減する制度について、貸し主向けのチラシの作成や協力不動産店対象の説明会を開催するなど、周知に努めてまいりました。
また、協力不動産店から、区で紹介できる保証会社が１社しかなく利用に結びつかないとのご意見があったことから、令和２年４月からは、新たに５社の債務保証会社と協定を締結し、計６社の債務保証会社を紹介できるよう改善いたします。
今後は、こうした改善点も含め、説明会の開催や新たな貸し主向けのチラシを作成し周知するなど、不動産協力店及び貸し主のご協力を得られるよう働きかけてまいります。
○質問３
生活保護受給者の民間賃貸住宅について
港区の
生活保護受給者数ですが、昨年の10月末時点で2,015人、その後11月末は2,008人、12月は2,007人、今年１月末では、1,985人と月々、減少傾向にあります。しかし、これも景気・経済情勢に大きく左右されていくわけであります。
そこで
生活保護受給者の切実な問題として、一番多く相談を受けているのは住宅の確保です。
現在、区内の賃貸住宅物件数は約6,000件あり、その内、生活保護の基準に見合った物件は約40件ぐらいしかないのが実情であり、物件探しには大変、苦慮されています。
また、対象物件が非常に少ない上、苦労して見つけたにも関わらず不動産会社だけでなく不動産オーナーから入居を拒否されるケースも少なくありません。
そこで伺いますが、
生活保護受給者が入居している住宅種類の内訳を教えてください。
○答弁３（生活福祉調整課）
令和２年１月末現在、住宅扶助を支給している
生活保護受給者の約57％の人が民間賃貸住宅に、約36％の人が都営住宅等の公営住宅に、残りの約７％が借間等に居住しています。
○質問４
生活保護受給者の賃貸契約が難しい理由についてどのようなことが考えられますか。
○答弁４（生活福祉調整課）
住宅扶助費の上限が決まっていることのほかに、保証人がいないことの不安など、貸し主が契約を断ることの理由であると考えられます。
○質問５
現在、高齢者支援課で実施している高齢者民間賃貸住宅支援事業などのように、不動産オーナーのリスク解消に繋がる方策を考えていくことも必要と考えますが、いかがでしょうか。
○答弁５（生活福祉調整課）
貸し主へ生活保護制度の説明を丁寧に行うとともに、
生活保護受給者に代わって福祉事務所から直接貸し主へ家賃及び共益費を支払うことができる代理納付制度を積極的に進めております。
代理納付制度は、貸し主の心配ごとである家賃の滞納を防ぐことが可能となることから、今後は、より多くの貸し主や不動産店に制度の周知をしてまいります。
○質問６
子どもを交通事故から守る安全対策について
今定例会代表質問で、子どもを交通事故から守る安全対策としてキッズ・ゾーンの設置にあたって、考え方や体制、その進め方について区長にお伺いしました。区長は、「合同点検の結果を踏まえ、交通量が多い道路や歩道にガードレールがない道路などを中心に、警察や道路管理者、保育園などと連携し、地域の実情に合わせた効果的なキッズ・ゾーンの設定に取り組んで行く」と答弁されました。
現在、区内に子どもを預かる保育施設などは105施設ありますが、キッズ・ゾーンを設定するにあたり、令和２年度は、どのような形で選んで進めて行くお考えなのか。また、設定数はどのくらいを見込んでいるのでしょうか。
○答弁６（保育課）
キッズ・ゾーンは、保育所等の周囲半径500メートルを原則として、対象の保育所、道路管理者及び警察等と協議の上、区が設定します。
設定にあたりましては、昨年９月に実施した散歩経路の合同点検結果を踏まえつつ、保育園の場所や実際の散歩経路等を勘案し、交通量が多い道路や歩道にガードレールがない道路などを中心に、まず、令和２年度は総合支所ごとに当初予算として計上している１箇所を設定し、次年度以降、順次拡大してまいります。
○質問７
キッズ・ゾーンの設定までのプロセス、流れや手続きなどについて教えてください。
○答弁７（保育課）
キッズ・ゾーンの設定に当たっては、昨年合同点検を行った保育園や道路管理者である国・東京都、交通管理者である警察と連携し、実際の散歩経路を踏まえ、地域の実情に応じた適切な範囲を協議します。
その後、ガードレールや
カーブミラーの設置、路面標示など、具体的な交通安全対策について、警察や
道路管理者等を中心に協議を行いながら、検討してまいります。
キッズ・ゾーンの設定や具体的な交通安全対策については、適宜、庁内での調整を行いながら、決定してまいります。
○質問８
警視庁が国土交通省や区市町村と協力して取り組む「ゾーン30」についても、区が設定するキッズ・ゾーンと連携していくことができるのではないかと思いますが、お考えをお聞かせください。
○答弁８（保育課）
警視庁が取り組んでいる「ゾーン30」は、歩行者等の安全な通行を確保することを目的として、区域、ゾーンを定めて最高時速30キロメートルの速度規制を実施するとともに、その他の安全対策と組み合わせることで、ゾーン内における速度抑制や抜け道通行の抑制を図るものであり、区が設定するキッズ・ゾーンと非常に親和性が高いものと考えております。
キッズ・ゾーンの設定に当たっては、「ゾーン30」とも連携したものとなるよう、交通管理者である警察とも協議しながら取り組んでまいります。
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池 田 こうじ委員
○質問１
子ども食堂＋おとな食堂＝地域食堂への補助事業について
港区では、子どもの孤食解消と保護者支援の取り組みのひとつとして、民間団体等が行う地域の子どもたちへの食事及び交流の場を提供する取り組み、子ども食堂に対して補助を行っている。子どもの孤食と表裏なのが大人の孤食であり、家庭の問題である。高齢者の一人暮らし、引きこもり、介護の疲れ、働いても食べることのできない大人に食事を提供するおとな食堂が脚光を浴びている。手を差し伸べるべきは子どもも大人も同じだ。併設すれば地域にとっても大切なよりどころとなる。この補助をおとな食堂、子ども食堂＋おとな食堂＝地域食堂にも対象を拡大していただきたいがどうか。
○答弁１（
子ども家庭課）
現在、区が実施している子ども食堂に対する補助は、東京都子供食堂推進事業実施要綱に基づき実施している子ども食堂が対象となっています。
東京都の要綱では、事業対象を地域の子供やその保護者が気軽に立ち寄り、栄養バランスの取れた食事を取りながら、相互に交流を行う場を提供する取り組みと規定しています。東京都に確認したところ、現時点で委員ご提案の地域食堂は想定していないとのことでした。
地域の多世代交流が進むことは、地域コミュニティの増進の観点から非常に有益な取り組みと考えられることから、地域食堂を補助対象に加えることについて、早急に東京都と協議してまいります。
○質問２
福祉総合窓口について
家族のひとりに福祉ニーズ、福祉的課題が生じれば、児童虐待と高齢者虐待、障害者支援と家族の高齢化、子育てと介護など家族全体に影響する。
それに応えるのが福祉総合窓口だ。
ひとりが抱える複数の福祉ニーズにも円滑で効率的な対応が可能となる。
当選以来、福祉総合窓口の提案をしてきたが、平成31年第３回定例会の代表質疑で前向きな区長答弁をいただき、来年度その設置に向けて準備を行い令和４年開設に向けてスタートを切ったことは誠にありがたい。
設置にあたっては横断的な会議体を形成し、専門家も入れ、地域包括ケアの推進にも寄与できるよう連携もし、議論を尽くして港区ならではの福祉総合窓口の確立をしてほしい。
どのように準備を進めるのか。
○答弁２（保健福祉課）
福祉総合窓口は、総合支所の相談機能の強化を図り、複数の課題を抱える世帯などに対しても包括的な支援ができる窓口を目指し、分野を超えた福祉に関する相談体制の構築や専門機関による伴走型支援などについて、横断的に幅広く検討を進めてまいります。
また、学識経験者や港区医師会等、介護事業者連絡協議会、民生・児童委員協議会等を構成員とする港区地域包括ケアシステム推進会議等からの意見の反映と併せ、多職種連携を一層推進した港区ならではの福祉総合窓口を令和４年度の設置に向け、検討を進めてまいります。
○質問３
ネットを活用した保護者向け相談窓口の実施について
子どもが直接相談できるネット相談は虐待、
いじめ、
自殺、友達の悩みなど、子どもが区に直接相談できる心の最後のとりでになっている。年間の相談件数が60件近くあるというのもこの事業の必要性を示している。家庭というものは家族のバランスが支えているもので、子どもが悩んでいるということは、親も悩んでいるということだ。都心は相談するところがなく孤立して家にこもっている親も多い。この「みなと子ども相談ねっと」の仕組みを使って、保護者にも相談の窓口を広げてほしいと昨年の決算特別委員会で質疑したが、検討すると答弁があった。来年度、具体的にどのように進めていくのか。
○答弁３（子ども家庭支援センター）
令和２年９月の事業開始に向け準備を進めている、ネットを活用した保護者向けの相談窓口「大人の子育て相談ねっと」は、現在実施している子ども向けの「みなと子ども相談ねっと」と同様に、事前に利用登録し、パソコンやスマートフォンから24時間いつでも子育ての悩みを入力することができ、２〜３日中に臨床心理士や保健師からの回答が届く仕組みです。
今後、事業開始に向け、より多くの
子育て家庭の保護者にご利用いただけるよう、区のホームページや広報みなとへの掲載のほか、区内の各保育園、幼稚園の保護者や、子育てひろば等の子育て関連施設、図書館等の利用者へのちらしの配布などに取り組んでまいります。
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横 尾 俊 成委員
○質問１
はじめに、おとな食堂の開催についてです。近年、高齢者は、健常な状態から要介護状態になるまでにフレイルという中間的な段階を経ていると考えられるようになりました。適切な治療や予防を行うことで要介護状態にならずにすむ可能性があるとされ、今この概念が注目されています。
厚生労働省によると、フレイルとは「加齢とともに、心身の活力が低下し、生活機能障害、要介護状態、そして死亡などの危険性が高くなった状態」とされており、その予防には、栄養、運動、社会参加といった要素が大切だといいます。中でも、栄養が最も大切な要素とされており、栄養が足りなくなると体重、筋肉量の減少を発生させて基礎代謝、エネルギー消費量の低下を引き起こし、それがまた、食欲の減退、栄養状態の悪化を起こしてしまいます。
豊後高田市では、フレイル予防に対し、特に食事からのアプローチをしています。ふれあい食堂という取り組みです。ここでは、孤食や栄養不足、バランスの偏り等の解消のため、子ども食堂とあわせて、高齢者向け会食サービスを実施しています。地元の有志がつくった手づくりの温かい食事を囲んで、子どもや若い親たちに交じって、地元の高齢者が一緒に食卓を囲んでいます。この場では高齢者と子どもたちの交流が促進され、フレイル３要素の一つである社会参加がカバーできていることも高く評価されています。65歳以上で要介護状態ではない人全員に心身の状況などを記名式で尋ね、機能が弱り始めている人には体操教室に出かけるなどするよう促しています。また、豊島区でも、おとな食堂が開催されています。これも栄養状態の改善と世代間交流の促進を図ることができる施策です。ここでは事業をＮＰＯ法人が運営をしており、区が委託する形になっています。
港区でも区民公開講座や広報誌での周知など、さまざまな形でフレイル予防を行っていますが、こうした事例を参考に、子ども食堂と高齢者団体等とのコラボレーションを促し、おとな食堂のようなものを開催してはいかがでしょうか。
○答弁１（高齢者支援課）
区では、
ひとり暮らし高齢者等に対し、各いきいきプラザ、台場高齢者在宅サービスセンター及び芝浦アイランド児童高齢者交流プラザで週１回、会食サービスを提供し、家庭的で栄養バランスの取れた食事を提供し、平成30年度は年間548人の方がご利用されています。月に１回、栄養士による栄養指導・栄養相談も行っており、健康面からの支援に加え、地域社会への参加促進や職員による見守りも行っております。
また、地域の支援ニーズとサービス提供主体とのマッチング等のコーディネート業務を行っている生活支援コーディネーターが、既存の子ども食堂と高齢者団体等との連携や、子どもと高齢者が交流できるような地域の食堂の開催についての相談に応じるなど、さまざまな地域活動を支援しており、区内の一部の子ども食堂では、地域の高齢者が参加している事例もあります。
引き続き、それぞれの地域の実態把握や関係機関の連携を進める中で取り組んでまいります。
○質問２
最後に、保育の質の確保についてです。区では平成31年度に待機児童ゼロを達成しました。人口増に合わせてさらなる定員拡大も図っており、これまでの担当のご努力を改めて評価いたします。これからは定員の増加に加え、質の向上もいっそう重要となります。
ところで、保育の質とはどのようなものでしょうか。ＯＥＣＤは保育の質を「子どもたちが心身ともに満たされて、豊かに生きていくことを支える環境や経験」としており、それは６つの次元で捉えることができるとしています。
第１は、志向性の質です。保育において何を大事にどのような保育の方向性をめざすのかという方向性や目標です。第２は、構造の質です。これは、施設の広さや備えるべき条件、また保育者一人あたりが担当する子どもの人数です。第３は、教育の概念と実践としての内容や考え方です。国では保育所保育指針や幼稚園教育要領等で子どもたちに乳幼児期に保障したい経験、活動の指針を作成し、園ではこの指針に基づいて計画をつくり、子どもたちの経験を保証しています。第４には、保育プロセスの質があります。保育士と子どもたちあるいは子ども同士のやりとりや、子どもの活動のための具体的な素材や遊具などの環境構成を示します。第５には、園としての実施運営の質です。一人一人の保育者だけではなく、園として保育プロセスの質の向上に取り組んだり、効果的なチーム形成が出来ていたりすることを指します。そして第６には、成果の質があります。保育により子どもにとって健やかな心身の成長が保障されているかという点です。
子どもの生命の保持と情緒の安定が保障されるよう、第２の構造の質といった、国や自治体が設けた最低基準が守られることは最低限必要なことです。しかしその基準をすでに満たしている園では、保育士の資質が大切であり、そのための研修が充実されなければなりません。また保育は、環境を通しての教育でもあります。子どもたちが自ら関わり、探索探究できるような環境や素材が保育室の内外で必要とされます。そのためには、理想の教育理念を掲げ、地域とともに実現していく姿勢が求められます。すなわち、これから保育の質を高めるにあたっては、園に関わる多様な関係者が第１〜第６の全てをバランスよく伸ばそうとする姿勢が大切になるのです。そのプロセスを繰り返すことにより、必然的に園ごとの特色もあらわれてくるでしょう。
海外では、こうした保育環境や保育プロセスを客観的に図るための評価尺度も作成されています。これにより、園が自らを振り返り、よりよくなるための検討を繰り返しているのです。そこで港区でも、先ほど述べた６つの基準と園ごとの特色などを定期的にチェックするための尺度を作成し、区民に公開する取り組みを行ってはいかがでしょうか。ご意見をお聞かせください。
○答弁２（保育課）
区は、公私立認可保育園の保育の質を確保するため、定期的に保護者アンケートや第三者評価を行っており、その内容を保護者に公開しています。
また、国の保育所保育指針に基づき、保育計画や保育内容、健康及び安全などの自己評価を行うためのチェックリストを作成しており、保育士一人一人が毎年自己評価を行うことで、保育の質の向上につなげております。
ご提案のありました６つの基準や園ごとの特色を評価する尺度を区が作成することにつきましては、いずれの基準も統一的な評価方法を定めることが難しいと考えております。今後、ご提案の考え方も参考にしながら、各園が保育内容や独自の取組などをより保護者や区民に発信していくことができるよう取り組んでまいります。
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丸山 たかのり委員
○質問１
出産費用の助成について
現在、各種健康保険から支給される42万円の出産育児一時金について、今夏の医療保険制度の見直しに合わせて、出産費用の実態に合わせ50万円まで引き上げる議論が国会でなされています。
港区では、出産育児一時金に独自の補助を加えて、単胎の場合は上限60万円まで助成していますが、平成21年４月以降助成額の見直しは行われていません。
国民健康保険中央会による、正常分娩分の平均的な出産費用についての調査によれば、東京都の平均値は、平成24年度58万6,146円でしたが、平成28年度62万1,814円と４年間で約３万5,000円増加し、60万円を超えています。
区内の病院の出産費用も、ホームページによれば、愛育病院74万円〜、
済生会中央病院63万円〜と、分娩の基本料金だけで60万円を超えているところも少なくありません。
区は、令和２年度より多胎児の出産費用助成を増額するなど、全国トップレベルの助成を行っていることは高く評価しておりますが、国の出産育児一時金が引き上げられた場合には、その引き上げ額と同程度に区の助成上限も引き上げるべきです。
質問は、出産費用助成の引き上げについて、区としてどのようにお考えかお伺いいたします。
また、以下は要望です。愛育病院は区から病院敷地の賃料減額の措置を受けており、芝浦に移転当時は港区民向け出産費用割引がありましたが、いつの間にか病院都合で無くなっています。
区民向け優待サービスを設けるよう、愛育病院に強く求めていただきたい。
○答弁１（
子ども家庭課）
区の出産費用助成の上限額は、健康保険から交付される出産育児一時金の改正の度に、区内の産院など医療機関の出産費用の状況を踏まえながら、見直しを図っております。
今後も、出産育児一時金が引き上げられた場合、適切に対応してまいります。
○質問２
多胎児家庭への移動支援について
東京都は、令和２年度から「とうきょうママパパ応援事業」と銘打ち、多胎児家庭への支援策として、タクシー移動などを想定して、１世帯あたり年２万4,000円を上限に乳幼児健診、予防接種などの移動にかかる経費を補助するとのことです。
多胎乳幼児の移動には、ベビーカーが欠かせませんが、これまで公共交通機関、特にバスでは双子用ベビーカーを折り畳まないと乗車できないルールを設けているところがほとんどでした。
しかし、昨年12月の都議会公明党の定例会代表質問を受けて、都バスが双子用ベビーカーを折り畳まずに乗車できるようにルールを見直す方針、と報じられています。
港区の
コミュニティバス「ちぃばす」は、その名のとおり、小型・中型のバスで運営されているため、物理的に双子用ベビーカーは畳まないと入らないですが、子ども２人と荷物を抱えながら、折り畳んだベビーカーを持ち運ぶのは非常に困難です。
昨年11月、多胎育児のサポートを考える会が多胎児家庭の保護者を対象にして実施したアンケート調査結果によると、つらいと感じた場面として、約９割の家庭で外出、移動が困難であると答えています。
港区は、多胎児家庭への移動支援として、令和２年度から港区
コミュニティバスの無料券の追加交付と利用期間の延長を実施するとのことですが、東京都の新規事業を受けて、タクシーを含む移動支援も検討すべきです。
質問は、多胎児家庭への、タクシーを含む移動支援についてどのように取り組むつもりか、区のお考えをお伺いいたします。
○答弁２（
子ども家庭課）
みなと保健所や子ども中高生プラザ、病院などの施設を結ぶ港区
コミュニティバスは、多胎児家庭の移動手段として利便性が高いことから、令和２年度の多胎児家庭の移動支援の拡充に当たっては、港区
コミュニティバス乗車券を子どもの人数分無料で交付することとし、同行者に対する支援を強化しました。
また、利用期間を現行の「１歳になる月の前月末」から「３歳になる月の前月末」まで２年間延長しました。
タクシーを含む多胎児家庭の移動支援については、東京都における新規事業の実施状況を注視し、効果的な支援方法について検討してまいります。
○質問３
多胎児家庭への家事・育児支援について
東京都は、令和２年度の「とうきょうママパパ応援事業」の新規事業として、多胎児世帯への産後ドゥーラ・ベビーシッター・家事支援ヘルパーなど家事育児サポーターを、３歳に達するまで派遣します。
１世帯当たりの派遣時間は、出産後から１歳まで240時間、１歳から２歳まで180時間、２歳から３歳までは120時間を上限に、１時間当たり2,700円を補助するとのことです。
港区は、産前産後家事・育児支援サービスについて、多胎児家庭への支援として、単胎の場合よりも手厚く、出産後１年以内に合計200時間まで、ホームヘルパーないし産後ドゥーラを、低廉な料金で派遣する事業を実施し、多胎児家庭支援にいち早く取り組まれていることは高く評価しております。
昨年11月、多胎育児のサポートを考える会が多胎児家庭の保護者を対象にして実施したアンケート調査結果によると、必要なサポートは「家事・育児の人手」が68％で最多でした。
多胎児家庭の児童虐待事例の多くが、多胎児が一歳になるまでに発生していますが、平成30年愛知県豊田市で発生した三つ子の次男暴行死事件は１歳直前での発生であり、１歳を超えても育児支援が必要だと考えます。
東京都の令和２年度の新規事業を受けて、現在実施していないベビーシッター派遣を含む、さらなる多胎児家庭への家事・育児支援を拡充すべきと考えます。
質問は、多胎児家庭への家事・育児支援の拡充について、区のお考えをお伺いいたします。
○答弁３（子ども家庭支援センター）
区は、令和２年度から多胎児家庭の育児支援を行うため、派遣型一時保育事業の支援メニューに、多胎児を連れてお出かけをする場合に支援員が同行する支援と、保護者が在宅時にも支援員が訪問し多胎児の育児を手伝う支援を加えます。
また、多胎児子育て家庭の負担を軽減するために、派遣型一時保育事業や一時預かり事業の利用について、二人目以降の利用料を無料とします。
今後も、多胎児子育て家庭それぞれの状況を踏まえた支援の充実に努めてまいります。
○質問４
多子世帯への家事育児支援について
港区は、令和２年度から多子世帯への保育園給食費を無償化しますが、区独自の多子世帯への負担軽減については高く評価します。
しかし、そもそも区が、昨年10月からの保育料無償化を実施した際、給食費を無償化の対象外としたのは、在宅で子育てをする場合でも必要である経費であるから、ということが理由でした。
そうであるならば、在宅で子育てする多子世帯へも同等額の支給を行わなければ、整合性がとれませんし、誰でも希望どおりの保育園に入園できない現状では不公平になるのではないでしょうか。
先月３日に開催された子ども・子育て会議のなかでも、出席委員から同様の指摘があったと認識しております。
東京都は、令和２年度から新規事業として、保育所利用に関係なく、出産した多子世帯に対し生後１歳になるまで、ベビーシッターや家事支援ヘルパーなど家事育児サポーターを派遣します。
第２子以降の出産後、出産時に兄姉が３歳未満であることを条件に、年間180時間を上限に、１世帯１時間あたり2,700円補助します。
多胎児だけでなく、多子世帯も育児・家事負担は大きく、この家事育児サポーター派遣を区独自に拡充して、在宅で子育てする多子世帯へ、保育園給食費相当分派遣するのもよいのではないでしょうか。
質問は、在宅で子育てする多子世帯への家事・育児支援の必要性についてどのようにお考えか、区のお考えをお伺いいたします。
○答弁４（子ども家庭支援センター）
多子世帯の子育ては、在宅であるかに関わらず一人の子どもの子育てに比べ、家庭の負担も大きいものと認識しております。
在宅子育て家庭については、
子育て家庭の交流や相談などにより子育て不安の解消を図る子育てひろば事業、一時預かり事業、派遣型一時保育事業などで育児の支援を行っていますが、多子世帯については、さらにきめ細かな支援が必要であると考えます。
今後、多子世帯の育児に関する実情や、産前産後家事・育児支援事業の利用状況などの把握に努め、家事支援も含むより効果的な手法を検討してまいります。
○質問５
産後ドゥーラについて
港区は、産前産後家事・育児支援サービスとして、平成29年度から産後ケアの専門家である産後ドゥーラを延べ９時間派遣助成しています。
しかし、産後ドゥーラ利用者から、９時間だと３〜４回の訪問で終わってしまい、やっと慣れた時にはもう終了となってしまう、利用時間を拡大してほしい、との声をいくつもいただいています。
港区に派遣されている、松が丘助産院所属のドゥーラさん25人から聞き取った調査結果によれば、区の助成後に引き続き個人契約した利用者は、2018年１月〜2020年２月末までで78人で、区助成分を超えた個人契約総利用時間数は4,185時間、単純平均で１人当たり約54時間となるそうです。
このことより、区の助成後も個人契約して利用する方の利用時間はかなり多いことは明らかであり、利用時間の拡充の必要性が認められるのではないでしょうか。
ホームヘルパーと産後ドゥーラの決定的な違いは、ホームヘルパーでは毎回人が異なる可能性があるのに対して、産後ドゥーラは毎回同一の人が対応してくれる点です。
産後の大変な時期に、毎回異なるホームヘルパーから調味料の位置など細々きかれるのは大変負担な一方、産後ドゥーラは変わらないので安心して眠っていることができる、とのお声も。
産後ドゥーラは実際に家の中に入ってサポートするために、面接ではわからない生活の様子をうかがうことが出来、行政のアウトリーチ型支援を補てんするものとしても重要と考えます。
質問は、産後ドゥーラの拡充の必要性について、区としてどのようにお考えかお伺いいたします。
○答弁５（子ども家庭支援センター）
産前産後の母子専門の支援員である産後ドゥーラは、妊娠中や産後間もない体調のすぐれない時期に、家事や育児の支援、沐浴方法などの指導、子育て不安への相談などを受けられることから、利用者からは「とても安心できた」などの声をいただいています。
産後ドゥーラによる支援の開始から３年が経過し、事業の浸透とともに利用する世帯が増加しており、生後４か月までに延べ９時間の利用という本事業の支援対象期間終了後も、引き続き自費で利用する方も増えています。
今後、利用を希望される方のより詳細なニーズの把握に努め、利用上限時間の拡充について検討してまいります。
○質問６
更生保護青少年サポートルームについて
港区では、海岸１丁目にある商工会館の建物内において、更生保護青少年サポートルームを開設し、保護司による更生保護と青少年の健全育成に関する相談を実施しています。
祝日、８月、12月16日から翌年１月15日までを除く、平日毎日午後１時〜４時で受け付けていますが、実際の利用者は少なく、平成30年度３件、令和元年度も１月までに５件でした。
一方、サポートルームは、保護司が地域で更生保護活動を行うための拠点としても機能しており、自宅への訪問が難しい保護観察者らを呼んで最近の生活状況などについて話し合い、指導・助言を行う場所としても活用されています。
しかし、現在のサポートルームは、駅等からのアクセスが悪く、保護司の方はポケットマネーで喫茶店等にて相談を受けるなどしており、アクセスが良い場所への移転を希望する声を伺っています。
商工会館は、令和３年11月の（仮称）港区産業振興センター完成とともに移転しますが、そのタイミングで、例えばみなとパーク芝浦や各地区総合支所のような、警備員が常駐し管理体制が行き届いていて、アクセスがよい場所へサポートルームも移転するのはいかがでしょうか。
一般の利用者が多く出入りする場所の方が、かえってサポートルーム利用者ということが周囲に知られることがなく、利用者のプライバシーにも配慮でき、結果的にサポートルーム利用率も向上すると考えます。
質問は、更生保護青少年サポートルームの移転について、区としてどのようにお考えかお伺いいたします。
○答弁６（保健福祉課）
地域に根ざした犯罪・非行防止活動や、地域への更生保護活動に関する情報提供及び青少年や保護者等からの相談に関する取り組み等を行う活動拠点として更生保護青少年サポートルームは不可欠であり、移転先の確保は重要な課題と認識しております。
一方、現在、更生保護青少年サポートルームとして使用している海岸１丁目にある商工会館の場所は交通の便が悪く、行きづらいとのご意見を保護司の方からいただいております。
今後も、保護司の方のご意見も伺いながら、引き続き移転先の確保に取り組んでまいります。
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うかい 雅 彦委員
○質問１
民生委員・児童委員の不足について
以前より質問をさせていただいておりますが、民生委員・児童委員の不在地区が無くならない状況にあります。高齢化が進む中で、また子どもの虐待などの複雑な社会状況の中で民生委員・児童委員の存在は地域においてより欠かせないものとなります。これまで港区はチャレンジコミュニティ大学の講義の中でその重要性を伝えるなど、取り組みを重ねて参りました。やはり地区に不在のままの状況が続く事は残念であり、より地域の町会・自治会と連携をしっかりと取り、不在地区を減らす試みをお願いしたいが区の考えはいかがでしょうか。
○答弁１（保健福祉課）
区はこれまで、民生委員・児童委員の定数充足のため、広報紙やパネル展などさまざまなＰＲ活動を行ってまいりましたが、今年度の一斉改選時の定数165人に対し、21人の欠員が生じています。
民生委員・児童委員の欠員解消のためには、地域の人材の情報を広く持つ町会・自治会との連携は不可欠であり、これまでも各地区の町会・自治会連絡会などを利用して候補者の推薦をお願いしてまいりました。
引き続き、町会・自治会に協力を求めるとともに、ＰＴＡや
青少年対策地区委員会などの関係団体に対しても適任者の人選について協力を求めてまいります。
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清 家 あ い委員
○質問１
障害児の保護者がひとり親であったり、共働きであったりすることが当たり前の時代になりました。それにもかかわらず、障害児の親は家にいて、子どもの面倒を見ることを前提にしたような貧弱なソーシャルサービスしかありません。特別支援学校の保護者のひとり親率はとても高いと言われています。そうした中で、保護者が病気で倒れた時の緊急一時預かりや、子どもが病気の時の病児保育など、健常児のためには整備されてきた支援が障害児に対しては未だに整備されていません。健常児であれ、障害児であれ、港区の子育て世帯が核家族で、両親が高齢化していたり、遠方に住んでいたりして、近隣に子育てサポートがない状態が多いことに変わりはありません。健常児に対して行われている保育サービスは、障害児に対しては、中学、高校生になっても同様に行われなければなりません。港区の障害児の緊急時の預かり支援を整備することについて、ニーズ調査や制度の構築、またその情報発信の見直し、相談体制の見直しが必要だと考えますが、見解をお伺いします。
○答弁１（障害者福祉課）
緊急時における障害児の預かり支援に関するニーズについては、小学校高学年以上の児童に特にニーズが高いと、認識しております。今後も、特別支援学校の保護者や区立児童発達支援センターの父母会との意見交換等を通じて、ニーズの把握に努めてまいります。
制度の構築については、
区立障害保健福祉センターなど３か所の施設で実施している短期入所事業や、今後体制が整い次第、受入を開始する予定の障害者支援ホーム南麻布の短期入所事業の連携を図り、必要時に迅速に利用できるよう、検討してまいります。
情報発信の見直しについては、ＩＣＴの活用等を含めて、今後検討してまいります。
相談体制の見直しについては、区立児童発達支援センターが総合的な窓口となることで障害児の相談窓口の一本化をはかり、18歳になるまでの緊急時の預かりに関する相談についても適切な支援に繋げていけるよう、充実させてまいります。
○質問２
港区では、新年度から、ＤＶ被害者支援推進事業を始めます。これまで長年にわたり会派で要望してきたステップハウスの支援などが実現し、これにより多くの被害者が救われると、ありがたく思っています。一方で、加害者更生プログラムも支援内容に加わっていますが、こちらについてもどのような考えのもと、どのような形で支援を進めていくのかお伺いします。
○答弁２（
子ども家庭課）
区は、平成21年度に全国の自治体に先駆け、家庭相談センターに配偶者暴力相談支援センター機能を付加するとともに、警察、東京都など関係機関と連携し、ＤＶ被害者の支援に取り組んでまいりましたが、これまでの支援は、ＤＶ被害者に対する支援が中心で、加害者に対するアプローチはほぼありませんでした。
民間団体では、加害者と被害者の双方が参加し、ＤＶに対する加害者の心理や行動の改善を促すプログラムを実施し、被害者を守る取り組みが進められています。
区のＤＶ対策を強化するため、令和２年度から開始するＤＶ加害者更生プログラム利用助成制度は、民間団体が実施するＤＶ加害者更生プログラムの利用を促進し、ＤＶの根絶を図るため、プログラム利用に係る経費のうち、初回相談にかかる費用について、２万4,000円を上限に助成します。
制度開始後は、プログラム利用者の意見を適宜お聞きし、効果的な制度となるよう改善・充実に努めてまいります。
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池 田 たけし委員
○質問１
医療的ケア児の放課後等デイサービスについて
この世にさまざまな個性を持って生まれてきた命に対して、ＮＩＣＵなど救命施設の整備、医療機器や知見の発達によって、障がいに向き合う力が備わってきたことにより、その子の可能性を広げる対応が広がってきました。
それと共に、さらに医療的ケアが必要な子どもへの支援ニーズが増え、高まりをみせてきています。
医療的ケアとはたんや唾液の吸引、胃ろうや経鼻からの経管栄養、人工呼吸器での呼吸管理などであります。またあわせて小児慢性特定疾病に罹患している場合も少なくなく日常的、持続的な管理、支援が欠かせません。
区でもそのようなお子さんへの支援を求める声に応えるように、本年１月から医療的ケア児と障がい児の専門クラスがあり、集団での保育が行われる23区初の施設、元麻布保育園が開設されました。
明るく、設備が整い、機器を含めた導線が確保された施設で、お友だちと同じ場所で、交わりながら保育を受ける環境が整ったことは高く評価いたします。
医療的ケアや障がいがあっても、健やかな成長を望むことができる施設ができたことは本人はもちろん、保護者の方にとって大きな喜びでありましょう。
この保育園で成長し、思い出を刻んで卒園、そして小学校へと進学された時に、放課後の居場所が必要となってきます。
子どもの成長に合わせて必要な支援体制も共に成長し、追いついていかなくてはなりません。
そのため新たに医療的ケア児や重症心身障害者を対象とした、放課後等デイサービスを令和２年12月から、
区立障害保健福祉センターにおいて段階的に実施することとなりました。
医療的ケアは個々の子どもの状況や体調を踏まえて、医療体制の確保や活動のサポートが必要となります。
呼吸、吸引、栄養、導尿などと、さまざまな管理が必要であり、慢性的な疾病も同時に診て管理を行わなくてはなりません。
質問は、新しく始まる放課後等デイサービス事業実施にあたり、その体制や活動内容についてどのような工夫、配慮がされるのか伺います。
○答弁１（障害者福祉課）
区立障害保健福祉センターで令和２年12月から開始する放課後等デイサービスでは、小学１年生から高校３年生までの医療的ケア児、重症心身障害児が対象のため、重症心身障害児施設等での勤務を経験した職員を中心に看護師、理学療法士、保育士等を配置し、医療的ケアや個別の状況に合わせて支援いたします。
具体的には、
区立障害保健福祉センターの嘱託医、看護師等職員が学校や主治医と連携を図りながら、児童が遊びを通じて体をリラックスさせる練習や、日常生活の場面で食べるものや着るものを自分で選ぶ経験を積めるような活動を行うなど、工夫したプログラムを実施いたします。
○質問２
認知症おかえりサポート事業について
総務省が昨年９月の敬老の日に合わせて発表した人口推計では、65歳以上の高齢者の人口が推計で前年比32万人増の3,588万人となり、総人口に占める割合が28.4％にのぼることが分かりました。
いずれも過去最高であり、昨年の高齢者の就業者数は15年連続増加の862万人で、就業者総数に占める割合も12.9％と過去最高となりました。
男女別の高齢者数は、女性が2,028万人で女性人口の31.3％を占め、男性は1,560万人で男性人口の25.4％でありました。
今や女性の３割、男性の１／４が65歳以上の高齢者です。
日本の
高齢者人口の割合は世界でも最も高く、２位のイタリアの23％を大きく上回りました。
港区内の高齢化率は平成28年で17.4％にとどまっており、要介護３から５の認定者が平成27年で3,058名となっています。
しかしながら高齢者は転倒などの日常生活の中でのちょっとしたきっかけから外出の機会が減り、さらに買い物などの適度な刺激を受けなくなることで、自立生活が立ち行かなくなるといった状態に短時間で陥ってしまいます。
そして認知症を発症するリスクが増加していきます。
また加齢や高血圧、糖尿病、心疾患などによる脳血管障害からも発症することがあります。
認知症の中核症状は記憶障害、判断力低下、不安・幻覚、徘徊、感情失禁、夜間せん妄、見当識障害などであります。
一見、見ただけでは認知症であるかは分からないこともあり、また過去の記憶が鮮明であることが多いため、現住所は答えられなくとも、過去の住んでいた住所は淀みなく話せるなど、他人からはすぐに判断がつかないといったことも紛らわしい面もあります。
そのため事情を知らない近所の方から虐げているのではないか、と誤解を受けたり、徘徊する本人を家族が探し回ったり、本人から暴言を吐かれたりなど、認知症の方を介護する家族の精神的、肉体的な不安、負担は大変なものともなります。
また認知症により起きた事故の損害賠償といった事例も起きています。
2007年、認知症高齢者が列車に衝突して死亡する事故に関して、ＪＲ側が遺族に対して、列車の遅れが生ずるなど損害を被ったとして損害賠償請求の訴えを提起しました。
最高裁判所の判決では、この遺族への賠償責任は認められませんでしたが、認知症の人の監督義務について、監督義務を引き受けたとみるべき特段の事情が認められる場合には、損害賠償責任を問うことができる、とされました。
状況によっては損害賠償を負うこともあるとの判断が示されました。
港区では認知症の支援として、認知症の人やその家族の相談と、交流ができるみんなとオレンジカフェ、在宅で特有の困難性を伴う認知症高齢者の介護を行っている認知症高齢者介護家族支援事業、認知症サポーター養成講座などを行っております。
さらに、今いる場所が分からないなど、見当識障害で徘徊する認知症高齢者に対応する認知症高齢者等おかえりサポート事業に、徘徊者が万が一事故を起こした場合、家族に負担なく損害賠償を行う「認知症高齢者等賠償責任保険」を加えることになりました。
徘徊する認知症高齢者に監督義務を負う介護家族にとって、他人や社会に迷惑をかけ、さらに賠償責任を問われるのではないか、といった心理的、金銭的不安を担保する保険は意義深いと思われます。
質問は、認知症高齢者等賠償責任保険が加わることによって、認知症高齢者等おかえりサポート事業自体もより良い深化をすると思いますが、その活用と周知についてはどのようにお考えか伺います。
○答弁２（高齢者支援課）
認知症高齢者等おかえりサポート事業に賠償責任保険を加え、事業を充実させることにより、これまで区の事業や相談につながっていない認知症高齢者等の支援のきっかけになることを期待しています。例えば、認知症の人とその家族の交流の場であるみんなとオレンジカフェや、認知症高齢者介護家族支援事業等のサービスを案内するなど、適切な支援につながるよう取り組んでまいります。
今後は、区ホームページや広報みなと、チラシなどにより周知に努めるとともに、高齢者に接する機会の多い関係機関にも周知することで、真にサービスを必要とする人にも情報を届けられるよう努めてまいります。
○質問３
予期せぬ妊娠について
予期せぬ妊娠に戸惑い、悩みながらも相談することもできず、本来ならば受診するべき産婦人科にかからずに出産に至ってしまうといったケースがあります。
最近ではスマホの出会い系アプリの普及に伴い、ＳＮＳを通じて不特定多数の人と簡単に接点を持つことが当たり前になってきており、アプリとでしか繋がっていない相手との性行為で妊娠し、「生理が遅れた」と連絡したら男性と連絡が取れなくなった、などといったケースも珍しくないようです。
東京都では、これまで看護師が電話とメールでこのような場合の対応の相談を受ける妊娠相談ほっとライン事業を行い、支援が必要な女性に対して、区市町村の相談担当窓口を紹介してきました。
しかし再度、区市町村に連絡することへの抵抗感や、一人で産婦人科を受診することに対する不安感を訴える相談者もいるとのことです。
一度相談をしてみたものの、自身だけでは解決の方向への、次の一歩が踏み出せず、最後は新生児の遺棄といった悲惨で残念な結果となってしまうこともあるようです。
このため継続的な寄り添いと、実際に手を差し伸べる支援が必要不可欠であることから経済的困窮の度合いや、ＤＶ被害など、予期しない妊娠での相談者の状況をきめ細かくＮＰＯが面談し、産婦人科の受診に同行するなどといった、直接的な支援が始まりました。
約１万円の受診料を東京都が負担し、相談者は無料で受けることができ、区市町村に引き継ぐまで支援が続くとの体制です。
区においても予期せぬ妊娠での相談は保健所、福祉窓口、教育関係、医療機関などさまざまなルートからのアプローチがあると思いますが、その後の母子の生活、行く末を含めた支援において、区の果たす役割は大きいと思われます。
質問は、東京都の支援体制や区の児童相談所設置を見据えた、子ども家庭支援センターでの予期せぬ妊娠の相談者への対応について伺います。
○答弁３（子ども家庭支援センター）
区では、予期せぬ妊娠をはじめ、若年の妊婦、妊婦健康診査未受診の妊婦など、特に配慮が必要なハイリスクの妊婦を特定妊婦として支援しています。
中でも予期せぬ妊娠は、周囲に相談できずにいることが多く区の支援につながりにくい状況にあり、東京都の妊娠相談ほっとラインの支援強化の取り組みは、相談をよりしやすくするものであり、区にとっても早期に特定妊婦の情報を得ることが期待できます。
現在、区は、東京都と連携しながら、養育が困難な場合に里親養育や施設入所につなげる支援も行っておりますが、令和３年４月児童相談所設置後の区による直接実施も見据え、医療機関や乳児院をはじめ関係機関との連携や相談体制の強化などの準備を進めてまいります。
○質問４
ひきこもりの相談体制について
内閣府は2019年３月、自宅に半年以上、ひきこもり状態の40〜64歳が、全国で推計61万3,000人いるとの調査結果を発表しました。そのうちの７割以上が男性で、ひきこもりの期間が７年以上である人が半数を占めています。
15〜39歳の推計54万1,000人を上回り、ひきこもり状態の人がそのまま高齢化し、事態が長期化していることが明らかとなりました。
きっかけは退職、人間関係、病気とのことで、ストレス、ハラスメント、少子高齢化などといった希薄な人間関係と社会のありようが、ひきこもりとの形となって現れているようです。
家庭の中に、現代社会の心の縮図として問題が凝縮しているようです。
国ではひきこもり地域支援センター事業を平成21年度から開始し、都道府県にセンターを設置して、ひきこもりに特化した相談窓口、支援コーディネーターの配置、関係機関との連携など包括的な支援体制の確保を進めており、平成31年４月現在、67自治体に設置されました。
東京都においては東京都ひきこもりサポートネットとの名称で相談、支援の体制を作っています。
港区では令和元年６月から東京都ひきこもりサポートネットの訪問相談の年齢制限が撤廃されたことに伴い、ひきこもりサポートネット訪問相談の窓口を
子ども家庭課から港区生活・就労支援センターに変更するとともに、ひきこもりの相談支援にあたっています。
ひきこもりが社会問題とされて久しく、またこのように公的な支援の体制やＮＰＯの支援活動などが引かれてはおりますが、社会のなかでは「甘やかされているのではないか」、「厳しく叱責すべきだ」などの声もあり、理解が進んでいるとは言い難い状況も見受けられます。
親の側にしても世間への後ろめたさのような思いから、ひきこもりが女性である場合、家事手伝いをしているなどと表面化しないような対応をすることが、長期化を助長するようであります。
本人がこのままではいけない、と苦しんでいる場合も多く、しかし生きづらさから身の置き所、安心できる居場所が自分の部屋のみといった状況のようであります。
ひきこもりでの8050問題は既に始まりつつあり、家族で命を奪うといった事件や、親の亡きあとに取るべき対応が取れず亡骸と同居などといった悲惨な状況も起きています。
これまでは家庭の中のこと、親子の問題である、とパーソナルなことであるとされていたことが、少子高齢化の社会の行き詰まりと共に、世の中に顕在化してきています。
そして生活者に身近な基礎自治体が扱い、行政の支援を必要とする公の問題となってきています。
港区では8050問題やダブルケア、在宅介護、医療と就労の両立にお困りのがん患者や難病患者への対応など、社会の縮図である家庭の複合的で多様な問題に包括的に対応するため、福祉総合窓口を設置するとのことです。
質問は、8050問題など今後さらにきめ細かな支援を必要とするケースについて、この福祉総合窓口をどのように活用していくのか、お考えを伺います。
○答弁４（保健福祉課）
福祉総合窓口は、区民に最も身近な総合支所で、高齢や障害などの各分野に特定することなく、ひきこもりや生活困窮などの世帯が抱える複合的な相談もワンストップで受け止め、対応していくことを目指しております。より専門的な支援や継続的な支援が必要な場合は、本人だけでなく世帯の状態の変化に対応しながら、専門機関による伴走型支援へとつなげられるような窓口となるよう検討してまいります。
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なかまえ 由紀委員
○質問１
風の子会の移転先問題について
身体障がい者の作業所を運営しているＮＰＯ法人風の子会はカナルサイド高浜の建て替えに伴い、現在海岸に仮移転しています。バリアフリー化など多額の費用をかけて改修し、移転しました。カナルサイド高浜の建て替えが終わるまで借りる予定で転居したわけですが、移転先の建物が建て替えをすることになり、再度仮移転先を探す必要が生じています。このような事態を避けるためにできることはなかったのでしょうか。あわせて物件探しや費用面における区の支援をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○答弁１（障害者福祉課）
風の子会の事業所については、民間ビルを平成28年12月から令和２年11月末まで事業用定期建物賃貸借契約により、賃借して事業を運営しております。
昨年12月、風の子会あてにビルの所有者から建て替えに伴い、賃貸借契約の再契約ができない旨の通知があり、区への相談がありました。
区としても、風の子会の転居が、カナルサイド高浜の建て替えに伴う事由であるため、カナルサイド高浜の建て替えが終了し、元の場所に戻るまでの間、風の子会と協力し、再移転先の選定など丁寧に支援してまいります。
○質問２
保育士の処遇改善について
保育士の確保や処遇改善は重要な課題です。明石市では保育士になるなら明石市へ、として独自の処遇改善策を図っています。採用後７年にわたり一時金計150万円を支給し保育士さんが長く働き続けることを支援したり、２年勤務後に返済免除になる貸付金があったり、最大８万2,000円の家賃補助などです。
港区でも宿舎借り上げ支援や資格取得支援をしていますが、普段の給与を上げる取り組みや長期間働くことへのインセンティブになるような支援制度を講じていただきたいです。保育士の処遇改善は保育の質の向上にもつながると思います。
保育士の処遇改善について区のご見解を伺います。
○答弁２（保育課）
区では、区独自の施策として、保育士等のキャリアアップに取り組む事業者が、国の公定価格を上回る賃金改善に取り組む場合に、補助を行っております。
また、早番・遅番のある保育園では、職住近接の実現により働きやすくなるという事業者の意見を踏まえ、区内の宿舎を借り上げる場合には独自に助成額の上限を引き上げるなど、保育士の処遇の改善や定着に向けた取り組みを行っています。
区ではこうした支援の仕組みを運営事業者に更に積極的に活用していただくよう、働きかけてまいります。
○質問３
認知症の方への支援策について
平成30年度にスタートした認知症高齢者等おかえりサポート事業は、認知症により徘徊の恐れがある方に登録してもらい、登録番号が入ったキーホルダーやアイロンシールを衣類や持ち物につけてもらうことで徘徊時の発見につなげる事業です。これとは別に、認知症による徘徊行動のある高齢者に、ＧＰＳを利用したセコムの位置情報専用探索機で探索サービスを行う港区高齢者徘徊探索支援事業という事業もあります。認知症高齢者等おかえりサポート事業は高齢者だけでなく若年性認知症の方も対象で無料、港区高齢者徘徊探索支援事業の対象は高齢者のみでＧＰＳ端末機が500円/月、現場急行サービスが3,000円/回の利用料がかかります。
認知症高齢者等おかえりサポート事業は開始初年の昨年度の登録者数が104人、本年２月末日現在で146人となっています。港区高齢者徘徊探索支援事業の契約者は本年２月末日現在で20人です。区内の認知症の方の人数に対し、両制度の登録者数は少ないと思います。
しかし認知症高齢者等おかえりサポート事業は来年度から内容が拡充され、賠償保険が無料で付加されますので、これにより登録者数もぐんと増えるものと考えます。認知症の方がいるご家族の不安に応える素晴らしい拡充策だとありがたく感じます。この拡充により認知症にやさしいまちを掲げている神戸市の「神戸モデル」とほぼ同様の内容が港区でも提供されることになります。したがって港区も「認知症にやさしいまち」としてしっかりＰＲをしていただきたいです。そして必要な方が確実に登録してくれるよう当事者家族への周知をもれなく行っていただきたいと思います。
認知症の方とご家族を支援するこれら２事業の利用が進み、認知症にやさしい社会が進んでいくことを願っています。
事業の周知徹底について区のお考えをお伺いします。
○答弁３（高齢者支援課）
区では、令和２年４月から開始する認知症高齢者等賠償責任保険の導入を機に、認知症の初期の段階から簡単な手続きで利用できる認知症高齢者等おかえりサポート事業と、認知症が重症化し徘徊が繰り返されるようになった場合に効果があるＧＰＳを利用した高齢者徘徊探索事業をまとめてご紹介するリーフレットを新たに作成し、認知症高齢者の徘徊に伴う支援策をわかりやすく周知する予定です。
今後は、区ホームページや広報みなととともに、高齢者相談センターの窓口やふれあい相談員による訪問などで、リーフレット等を活用した丁寧な周知を行うことで、真にサービスを必要とする人に情報を届けられるよう努めてまいります。
○質問４
障がい者介護の従事者への支援について
介護の仕事に従事する方への支援策として、区では初任者研修、実務者研修の受講費用や介護福祉士資格の取得を助成していますが、対象は高齢者向け事業所のみです。同じ資格が必要でも障害者自立支援法に基づく介護サービスだけを提供している訪問介護事業所は外されています。障害者介護に従事する方へも高齢者介護従事者と同様に助成をしてほしいです。区の見解をお伺いします。
○答弁４（障害者福祉課）
区は、高齢者や障害者に居宅サービスを提供している職員を対象に、障害福祉の知識の普及やたんの吸引等の専門的な介護技術の向上を目的とした研修を実施しております。
さらに、来年度からは、視覚障害者の活動を同行して支援する同行援護や、知的障害者や
精神障害者等の行動を支援する行動援護を提供するのに必要な研修費用を助成します。
今後、障害者のみに居宅サービスを提供している事業所に対して、介護職員の資格取得について直接お話を伺って状況を確認してまいります。
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近 藤 まさ子委員
○質問１
民生費では初めに障害者支援ホーム南麻布に関してお伺いいたします。
身体障がい者の
グループホームも入所施設も無い中で、初めて区内に身体・知的の重度重複障がい者を対象とした入所施設が完成いたしました。民設民営ではなく公設民営ということで、利用者家族の皆様からは喜びの声をいただいています。
スムースな入所、そして、入所者が楽しく日々を過ごし、家族も安心して任せられる施設となるよう質問させていただきます。
入所される方は、これまで幾度となく生命の危険も乗り越えてこられたご家族が大半だと思います。
意思疎通も難しい状況で、摂食のコツ、排泄のタイミング、安定した睡眠の確保等、施設側はどのように把握されるのでしょうか。
そこで、施設側には、日々の生活の中での必要な配慮や、本人の意思をどう受け止めていくのか、しっかりと引継ぎを行い受け入れていただきたいと考えますが、引継ぎの状況についてお伺いいたします。
○答弁１（障害者福祉課）
入所にあたっての引継ぎにつきましては、区が利用者のご自宅を直接訪問し、通所している事業所の支援員の方、区のケースワーカーなどとともに、利用者のご家族から、利用者ご本人の日々の状況や必要な配慮などについて、丁寧なヒアリングを実施しております。
また、入所される方の中には、現在、区の通所事業所を利用されている方々も多いことから、障害者支援ホーム南麻布の支援員が
区立障害保健福祉センターの「工房アミ」において実地研修を行うことで、個々の利用者の特徴や配慮すべき点などを習得するとともに、日常的な支援方法の引継ぎを２月に実施いたしました。
○質問２
次に、入所された後の金銭管理についてです。
高齢者や障がい者施設での金銭トラブルが後を絶ちません。また、当該ホームでは住民票も現住所から異動し、健康保険証も個人のものとなります。
生活する中で必要な買い物、医療機関への受診があることで、お小遣いや身分証明書ともなる健康保険証やマイナンバーカードなど、施設側と利用者側との信頼関係を崩さないためにも管理規定が必要と考えます。
そこで、利用者預かり金等の管理に関してどのように規定されるのかお伺いいたします。
○答弁２（障害者福祉課）
入所された後の現金や通帳、印鑑、健康保険証などの貴重品については、利用者やご家族のご希望に応じて、施設において事務室の安全な保管場所を確保し、お預かりいたします。
お預かりする貴重品の管理については、入所する際に利用者の方と施設側で締結する利用契約書や重要事項説明書に規定いたします。
利用契約書等をもとに、事前に、施設側から利用される方に丁寧にご説明するなど、安心して現金などの貴重品を預けていただけるよう適切に管理してまいります。
○質問３
次に、短期入所についてです。
先ほどの引継ぎのことにも関連しますが、入所者にとっては日中活動の場も寝室も接する介助者も突然すべての環境が変わることになります。
初めて保育園や幼稚園に通園する児童のならし保育ではありませんが、ならし入所として何度か短期入所を経験し、本人も、施設スタッフも、少しなれたところで入所できたら良いのに、とおっしゃる保護者も複数おられます。
また、障がい者支援ホーム南麻布は医療的ケアの必要な方も受け入れることがうたわれています。医療的ケアの必要な方々への短期入所はどのようにお考えでしょうか。
そこで、短期入所開始の時期と医療的ケアを必要とする方の利用についてお伺いいたします。
○答弁３（障害者福祉課）
短期入所をはじめて利用する方にとっては、施設の支援員が利用者の障害の状況や日常生活で配慮すべきことなどを、丁寧に把握する必要があります。
そのため、まず、利用希望者とご家族から、ご家庭での様子や配慮すべき点などをお聞きして実態を把握し、施設で受け入れる準備を整えた上で、３月末までには開始できるよう準備を進めてまいります。
また、医療的ケアの必要な方の利用については、すでに施設入所を決定している、医療的ケアが必要な方の個別支援計画の状況を確認し、看護師の配置など安定的な施設の運営体制を確認した上で９月ぐらいを目途に開始する予定です。
○質問４
次に放課後等デイサービスについてです。
利用人数や支給決定日数と事業所受入態勢の状況、いわゆる、需要と供給のバランスは取れているのでしょうか。
ここ数年事業所数は変わらず、利用者数は増加しているように感じます。真に必要とする子ども達が利用できない状況をつくってはならないと思います。
そこで、通所受給者証発行の状況、事業者の受け入れの状況、需要と供給のバランスについて区としてどのように把握されているのかお伺いいたします。また、課題がありましたらお知らせください。
○答弁４（障害者福祉課）
令和２年３月現在、区内に放課後等デイサービス事業所は13事業所あり、定員は140名となっております。
令和２年１月現在、児童の通所受給者証発行数は297件で、実際に利用している児童は237名です。児童は、月に複数の事業所を利用することができ、延べ356名の利用があり、児童１人当たり月9.6日を利用しております。
それぞれの事業所が提供する療育は、音楽やダンス、体操、学習支援など多岐にわたり、また、保護者や児童の希望もさまざまであるため、需要と供給のバランスを把握することは困難な状況であり、課題と認識しております。
今後、区立児童発達支援センターの開設を機に、事業所を対象とした障害者地域自立支援協議会の分科会を設置し、事業所で実施しているプログラムの内容や障害児への支援に関する事例を共有し、地域における療育の充実を図ってまいります。
○質問５
次に、
区立障害保健福祉センターで今年から開始される医療的ケア児に対する放課後等デイサービスについてです。今年12月から５名を受け入れ、来年４月からは20名受け入れると伺いましたが、対象者の見込み数、そして、どのように対象者を決定されるのかお伺いいたします。
○答弁５（障害者福祉課）
区立障害保健福祉センターは、令和２年４月から改修工事を行い、工事が完了した２階フロアを活用して、令和２年12月から放課後等デイサービスを開始します。
対象者は、港区内の学校に通学している20名の医療的ケア児・重症心身障害児で、区、指定管理者、医師、看護師で構成する利用会議で医療的ケアや障害の状況を確認したうえで登録いただくことで、ご利用いただけます。
令和３年４月に定員20名に拡大するまでの間は、改修工事のため定員５名であることから、登録者に利用希望日を伺い、定員を上回った日は他の曜日への変更をお願いするなど、必要としている日数をご利用いただけるよう調整してまいります。
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○委員長（鈴木たかや君） これにて歳出第４款民生費の質疑は終了いたしました。
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○委員長（鈴木たかや君） これより歳出第５款衛生費の審議に入ります。
歳出第５款衛生費について理事者の説明を求めます。
○財政課長（荒川正行君） それでは、歳出第５款衛生費について、ご説明いたします。
一般会計予算説明書の136ページをごらんください。衛生費の予算額は56億5,899万円で、前の年度に比べ１億2,877万9,000円の増額です。
項の１、保健衛生費は款の衛生費と同額です。
以上、甚だ簡単ですが、第５款衛生費の説明を終わります。
○委員長（鈴木たかや君） 説明は終わりました。
これより歳出第５款衛生費の質疑を行います。
歳出第５款衛生費について、文書による質問及び答弁を希望する旨の申し出が、小倉委員、近藤委員、土屋委員、
池田たけし委員、以上４名からありましたので、ご報告いたします。
それでは、文書による質問及び答弁を希望した委員の質問書及び答弁書をお配りいたします。ご確認ください。
（事務局配付）
文書による質問及び答弁
小 倉 りえこ委員
○質問１
新生児聴覚検査について
新生児聴覚検査と聴覚障害児支援の推進に関する国の令和２年度予算が約13倍となる大幅増となる見込みです。それに先立ち、東京都では、令和元年４月から3,000円の検査費用の助成が開始されています。
この新生児聴覚検査の助成対象は、指定医療機関で実施した生後50日までの子どもと制限されています。聴覚検査を受けられなかった子どもを持つ保護者に対し、どのような対応をしていく必要があるか伺います。
○答弁１（健康推進課）
新生児聴覚検査は、原則生後50日まで受診できるため、新生児訪問等で、新生児聴覚検査を受けられなかった子どもを把握した場合には、直ちに新生児聴覚検査の受診をするよう勧奨しております。また、生後50日を超えていた場合には、赤ちゃんの音に対する反応について、保護者から丁寧に聞き取りを行い、必要に応じて医療機関の受診を勧奨しております。
さらに、３から４カ月児健診の際にも、新生児聴覚検査の受診の有無を確認し、早期発見の目安となる生後６カ月までに、確実に療育につなげられるよう取り組んでまいります。
また、出産前から、新生児聴覚検査の重要性について、妊娠届け出時や母親学級等の機会をとらえ、説明してまいります。
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近 藤 まさ子委員
○質問１
衛生費では初めに、胃がん検診を胃カメラで行う際の鎮痛薬・鎮静薬の使用についてお伺いいたします。
先日、生まれて初めて胃カメラによる検査を受けました。
咽頭麻酔後、口からの挿入でしたが、先ず、麻酔の刺激がかなりきつく涙が出ました。その後、カメラ挿入の際の喉の苦しさ、空気を送り込んだときの膨満感と直後からその空気が腸に流れていく違和感、そして、抜き取る時の喉の苦しさがあり、二度と受けたくない検査でした。
周囲の方々に聞くと、このような感想から胃カメラに恐怖すら覚える方は、最初から鎮静薬による検診をされていました。
港区では、昨年度から50歳以上の偶数年齢の方に無料で胃カメラによる検診を開始しましたが、日本消化器がん検診学会の定める「対策型検診のための胃内視鏡検診マニュアル」に基づき、鎮痛薬、鎮静薬は原則使用しないとし、所謂、眠らせての胃カメラ検診は認めていません。
世田谷区の胃がん検診では、鎮痛・鎮静薬を使用せずに検診を実施するとしていますが、本人の意思と責任において希望すれば自己負担で鎮痛・鎮静薬が使用できます。
世田谷区の担当課に伺ったところ、昨年実施した医師会へのアンケートで、鎮静薬使用43件、不使用33件、未回答10件、鎮静薬に係る自己負担も０円から約１万5,000円。医師会とは今後、鎮静薬を使用する場合の手順などを決める事について検討を始めるそうです。
最新のがんの死亡数をみると、胃がんは、男性は肺に次ぐ２位、女性は大腸、肺、膵臓に次ぐ４位、男女合計では肺、大腸に次ぐ３位となっています。
早期発見のためにも、胃カメラ検査を躊躇している区民へ受診を促せるよう、世田谷区のように自己責任において鎮静薬を使用できるよう港区医師会と検討を始めていただきたいと考えますがいかがでしょうか。お伺いいたします。
○答弁１（健康推進課）
区の胃がん検診における胃内視鏡検査は、健康増進法の下、国の「がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針」に基づいて実施している検診です。
国と東京都の指針が、検診の手順や安全管理などについて参考にするよう示している対策型検診のための胃内視鏡検診マニュアルにおいては、検診を安全に行うために、鎮痛薬・鎮静薬は原則として使用しないこととされています。
区は胃内視鏡検査の導入にあたり、このマニュアルを踏まえ、港区医師会と協議を行い、港区がん検診実施の手引きを作成しております。
鎮痛薬・鎮静薬の使用については、今後の国や東京都の動向を見守りながら、必要に応じて港区医師会と協議してまいります。
○質問２
次に、依存症相談窓口の設置についてです。
港区では現在、精神科医師による依存症等も含めた相談を月に４回、また、保健師による電話相談は随時受け付けています。
相談内容を伺ったところ、依存症に関わるものとしては、アルコール、薬物、ギャンブルがあり、アルコールが最も多くなっていました。
区では、
自殺で亡くなる方のうち、アルコール依存症の割合が高いことから、今年度からアルコール依存症家族講座を開催し、病気のことや本人への対応について学ぶとともに、自助グループや各地区総合支所の担当保健師につなげるなど、継続的な支援を開始されたことは評価しています。
しかし、相談内容を見ると、薬物やギャンブルも少なからず相談があります。また、思春期に関するものがアルコール依存以上に多いことから、思春期特有のゲームやインターネット、過食・拒食等の依存が含まれているのではないかと危惧しているところです。
世界保健機関ＷＨＯは昨年、スマートフォンなどのゲームのやり過ぎで日常生活に支障をきたすゲーム依存症を「ゲーム障害」という疾患として、ギャンブル依存症などと同じ精神疾患に分類し、治療が必要な疾患として位置づけました。
また、厚生労働省の推計によると、病的なインターネット依存の疑いがある中高生は2017年度に全国で93万人いるとされ、５年前の前回調査からほぼ倍増しているとのことです。
これらも踏まえ、港区においても実態を把握し、家族講座を開催する等の支援が必要と考えます。
ゲーム依存、ひきこもり、不登校、摂食障害、リストカットなどの問題で悩むご家族を対象にした座談会やワークショップを行うことは、個人情報の観点からも教育委員会や学校の場では難しいと考えます。
目黒区ではアルコールだけでなく、具体的にゲーム、インターネット、買い物、過食・拒食等についての相談も受け付けているほか、月１回問題を抱えたご家族が集い、専門の講師を交えて、依存等の家族問題を正しく理解し対応を学んでいく会を開催しています。
また、世田谷区では精神科医による依存症相談のほか、本人を治療に繋げ、回復を促すために大切なこととして家族への講座と家族同士の懇談も行っています。
そこで質問は、港区においてもアルコール依存だけでなく、ギャンブル、ゲーム、インターネット、買い物、過食・拒食等と具体的に提示した相談窓口を設置すること、さらに家族への講座や家族懇談会などの家族が集まる場を設定し思いを共有しながら解決の糸口を見つけていく取り組みが必要と考えますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。
○答弁２（健康推進課）
区では、精神保健福祉相談で、アルコール依存症を含め、各種の依存症の相談を受けています。
現在、アルコール以外に関する依存症の相談は少ない状況ですが、アルコールや薬物、ギャンブルの相談については、本人・家族支援の講座やグループ活動を実施している専門機関への紹介を行う等、関係機関と協力して支援を行っています。
一方、近年注目されている、ゲームやインターネット依存症の相談については、確立した支援策が示されていない状況です。今後、区は、さまざまな関係機関や医療機関との連携の強化や港区精神保健福祉連絡協議会での意見交換の中で、実態を把握し、効果的な支援について検討を進めてまいります。
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土 屋 準 委員
○質問１
産後母子ケア「宿泊型ショートステイ事業」について
平成25年度決算特別委員会で私は、他区の宿泊型ショートステイ事業の紹介をしましたが、当時は港区では導入する予定はありませんでした。その後、いくつかの区で導入され、今回、港区でも宿泊型ショートステイ事業を開始することになりましたが、港区が導入することになった経緯は、どのようなものでしょうか。
子ども家庭支援センターでも平成30年度から産後要支援母子ショートステイ事業を実施していますが、この事業とはどう違うのでしょうか。
○答弁１（健康推進課）
区はこれまで、産後母子ケアについて、自宅訪問型サービスや日中の居場所の提供、各種育児相談事業等を実施し、出産直後から自宅で安心して子どもを育める環境を整備してまいりました。
近年、出生数が増える中、支援が得られない夜間に不安が生じるとの声が年々増えてきたため、母子が一緒に医療機関等の施設において、24時間体制で助産師等の見守りのある環境で過ごすとともに、授乳指導、栄養指導なども受けることができる、宿泊型ショートステイ事業を新たに開始することといたしました。
産後要支援母子ショートステイ事業は、児童の養育が困難な要支援家庭の母子を対象に、児童虐待の未然防止の観点から、子ども家庭支援センターの判断に基づき、母親の心身の負担軽減と母子の愛着形成を図ることを目的に、緊急にショートステイを実施するものです。
一方、今回新たに実施する宿泊型ショートステイ事業は、一時的な休息の場として、産後に家族等の援助が受けられず支援を必要とする母子が、心身のケア、育児の支援、育児指導を受けられるものであり、利用は本人の希望に基づくものとなっております。
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池 田 たけし委員
○質問１
地域動物ボランティアとの連携について
東京都内において地域で動物の愛護のために活動を行う団体はＮＰＯ法人、一般の愛護団体などで多数にのぼり、活動範囲も区単位や広域にまたがるなどさまざまです。
また動物の愛護や福祉、愛玩などを活動の目的とする公益財団法人も目指す目的ごとに活動を行っています。
その内容は、しつけや飼育方法の相談、飼い主のいない猫の餌やり、管理、不妊去勢手術、里親・譲渡のあっせん、放棄・遺棄された動物の保護・管理、災害時の動物救護、災害訓練などと多岐に亘っています。
特に犬と猫は人の傍で暮らし、その距離感は違っていても、人と生活圏を重ね、共に生きるパートナーとも言えるでしょう。
さらに猫は飼い主の家の中にいる飼い猫、屋外に自分の縄張りを持ち、その地域で暮らす地域猫、その両方を行き来する猫などがいます。
飼い主のいない、いわゆる地域猫に対しては「猫が嫌い」、「野良猫が増えて困っている」、「糞尿の悪臭が耐えられない」、「鳴き声がうるさい」、「餌やりを止めてほしい」などの苦情の声が上がってくることがあります。
しかし猫を一時的に追い払うだけでは、地域に自分の縄張りを持つだけに、再び戻って来ます。
さらに動物の愛護及び管理に関する法律が2019年に改正され、猫を傷つけたり虐待、遺棄を行った場合の罰金の引き上げ、懲役が科せられるようになりました。
猫が地域にいる理由は飼い主に捨てられてしまった、飼い猫が迷子になってしまった、不妊・去勢手術をしていないため増えてしまった、など元々は人が作りだした状態です。
また、猫に餌やりをするだけで手術を行わないでいると、餌が潤沢にあるならば年に２〜３回出産して、猫は増えるばかりであります。
人の傍で暮らし、餌を貰って生きており、しつけることができるといった地域猫の習性・特性を理解し、不妊・去勢手術など適切な対応を取ることによって、鳴き声や臭いの低減や、メスを巡っての争い、放浪などがなくなっていきます。
結果、地域猫を巡っての住民間のストレスやトラブルが収まっていくことになります。
最初は餌をやり安心させてトイレをしつけ、捕獲して手術を施す、といった地域猫対策は、猫と人との間にとって良い関係を保つ、あり方であります。
餌をやるだけの「猫可愛がり」の人に声をかけ、気持ちを理解しながら寄り添ってあるべき対応を諭し、反対に猫嫌いの人には、ありようを示して地域猫対策の理解・啓発を進めていく、粘り強い実行力や知識・知見、経験を持つ地域猫ボランティアが大切となります。
またその活動を支える行政の力が重要であります。
区内の事例では、ある共同住宅で地域猫ボランティアが、餌やりだけの人に対策を説明しながら共に活動していたところ、猫嫌いの住民から管理者へ「餌やりを禁止してほしい」との苦情が入りました。そのため餌やり禁止の看板を掲示しましたが、同じ敷地には区から地域猫対策への理解を促進する看板が以前から掲示してありました。
地域猫を間にして住民の思いが交錯し、全く方向性の違う看板が対峙するといった状況でありました。
そこで各地区総合支所協働推進課が地域猫対策を行うことによって、猫にとっても地域にとっても、相互に良い結果が得られることを説明し、餌やり禁止の看板を取り外すこととなりました。
このことで、管理者や猫嫌いの方への地域猫対策への理解促進が図られ、活動が前進する結果ともなりました。
地域猫対策促進の看板が元から掲示されていながら、管理者にはその理解が進んでいなかったことは残念なことではありました。
対策は地域住民や餌をやる人、ボランティア、行政の三者の連携によって成り立つとともに、周辺の管理者や自治会、町会などにも正しい認識と理解が浸透していくようにあるべきと考えます。
また、東京都では地域における動物の相談支援体制整備事業を新規に始めます。
これは「健康上の理由により、飼い主が動物の飼育継続困難となった場合等の地域の問題について、ボランティアと連携して相談・支援を行う体制を確保し、共生していく仕組みを構築する区市町村を支援する」となっています。
質問は、今後ますます重要となっていく、地域動物ボランティアとの連携、協働について区はどのように取り組んでいかれるのか、お考えを伺います。
○答弁１（生活衛生課）
区では、動物愛護に関する啓発や総合的な支援調整機能を担うみなと保健所と、地域に密着した各地区総合支所が相互に連携し動物愛護を推進しています。
地域猫活動の推進では、地域猫ボランティアとのきめ細かい連携のもと、各地区総合支所は去勢不妊手術の補助や、地域住民への啓発に取り組むとともに、みなと保健所では地域猫ボランティアと地域住民が参加するまちの猫セミナーを開催し、地域猫活動についてのさまざまな課題の共有と相互の理解を深めています。
また、ボランティアを担う方々が共有できる名簿を作成しボランティア同士のネットワーク化を目指すなど、新たな試みにも取り組んでいます。
今後も、動物愛護に取り組む方々や
ボランティア団体と意見交換をしながら連携を深め、動物愛護の課題に取り組んでまいります。
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○委員長（鈴木たかや君） これにて歳出第５款衛生費の質疑は終了いたしました。
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○委員長（鈴木たかや君） これより歳出第６款産業経済費の審議に入ります。
歳出第６款産業経済費について理事者の説明を求めます。
○財政課長（荒川正行君） それでは、歳出第６款産業経済費について、ご説明いたします。
一般会計予算説明書の144ページをごらんください。産業経済費の予算額は31億1,492万4,000円で、前の年度に比べ３億4,247万2,000円の増額です。
項の１、商工費は款の産業経済費と同額でございます。
以上、甚だ簡単ですが、第６款産業経済費の説明を終わります。
○委員長（鈴木たかや君） 説明は終わりました。
これより歳出第６款産業経済費の質疑を行います。
歳出第６款産業経済費について、文書による質問及び答弁を希望する旨の申し出が、横尾委員、なかね委員、丸山委員、以上３名からありましたので、ご報告いたします。
これより質疑に入ります。風見委員。
○委員（風見利男君） 「ちぃばす」を土日に観光名所を巡る運行について質問します。１月28日にホテルオークラで港区観光協会の新年会が開かれ、会長が土曜日・日曜日に「ちぃばす」を活用しての観光ルートの早期運行をとの話がありました。毎年の新年会での会長の挨拶の恒例になっています。昨年の７月30日に開かれた港区地域公共交通会議に出席していた渡辺観光協会会長は、観光客の中には体の不自由な方もいるので、土日のルートに限り観光地を回るような検討はできないかと質問されました。フジエクスプレスの担当者は、ルートについては港区担当部署と協力していきたいと述べました。昨年の決算特別委員会で担当課長は、第３次港区観光振興ビジョンでは、観光資源の発掘・活用と観光ルートの創出を施策として掲げ、具体的な取り組みとして「ちぃばす」を活用した周遊性の高い観光ルートを開発するとしています。これは観光ルートを走る「ちぃばす」ではなく、「ちぃばす」をこう乗り継げば観光地に行けますよ、ですから、観光協会会長が求めていることとは違うと思います。ですから、毎年新年会で会長から挨拶の中で述べられるわけです。
観光政策担当課長は、多彩な観光資源を有する港区において、「ちぃばす」の活用は、観光客が区内を回遊する際の有効な交通手段と認識しており、旅行者の交通手段の充実は、観光振興や商店街振興に寄与するものであり、重要な意見であると受けとめていますと答えています。そうであるならば、観光協会会長と観光政策担当、交通対策担当と、どうすれば運行できるのか、そういう話し合いを進めるべきだと思います。いかがでしょうか。
○
観光政策担当課長（相川留美子君） 区と一般社団法人港区観光協会は、毎月定期的に会議を開き、観光施策についての情報共有・意見交換を行うなかで、「ちぃばす」を所管する担当の課長とも連携しながら、「ちぃばす」の活用に関する意見交換も行っております。そこでの意見を踏まえ、昨年11月の土曜日には、「ちぃばす」とお台場レインボーバスの共通１日券を活用し、観光協会会長が提案する区内テレビ局を巡るルートを、港区観光大使のガイドつきで回遊するツアーを実施しました。参加者からは、車窓からの眺めも楽しめた、「ちぃばす」を使ったツアーは高齢者でも楽しめるなど、好評をいただきました。今後もこのようなツアーを実施するとともに、一般社団法人港区観光協会会長をはじめとした協会会員と庁内関係部署との定期的な会議などを活用して、効果的な取り組みを進めてまいります。
○委員（風見利男君） それをやっているのは知っているのですよ。私が言っているのは、「ちぃばす」を利用してではないのですよ、観光地を巡る「ちぃばす」の運行について、あなたと、地域交通担当課長と、港区観光協会の会長、担当者と、どうやってやったら区内の観光地を巡る「ちぃばす」が運行できるのかと。これはフジエクスプレスの方も入ってもらっても結構ですけれども。そういう場を持ちなさいと言っているわけで。それについてまともに答えてください、しっかりと。やるのかやらないのか。
○
観光政策担当課長（相川留美子君） 区は、一般社団法人港区観光協会と毎月定期的に会議を開き、観光施策についての情報共有・意見交換を行うなかで、「ちぃばす」を所管する担当の課長とも連携しながら、「ちぃばす」の活用に関する意見交換も行っております。今後も一般社団法人港区観光協会会長をはじめとした協会会員と庁内関係部署との定期的な会議などを活用して、効果的な取り組みを進めてまいります。
○委員（風見利男君） 効果的な取り組みではないのですよ。「ちぃばす」を使って土曜日・日曜日、新橋ルートは本数を減らして「ちぃばす」もあいているわけです。港区観光協会会長は、それも利用してという話もしているわけですし、フジエクスプレスの方も、土日はバスが余っていますよという認識を示されているわけですから、具体的にどうやったらそのバスを観光地を巡るルートを動かせるかということを、先ほど来言っている関係者で集まって、どうしたら運行できるかということで相談してくださいと言っているわけですよ。同じ答弁ではなくて、聞かれたことにしっかり答えてください。
○
観光政策担当課長（相川留美子君） 今後も一般社団法人港区観光協会会長をはじめとした協会会員と庁内関係部署との定期的な会議などを活用して、効果的な取り組みを進めてまいります。
○委員（風見利男君） その定期的な会議には地域交通担当課長も出席しているのですか。あるいはフジエクスプレスの担当者も参加しているのですか。
○
観光政策担当課長（相川留美子君） 区は、一般社団法人港区観光協会と毎月定期的に会議を開き、観光施策についての情報共有・意見交換を行うなかで、「ちぃばす」を所管する担当の課長とも連携しながら、「ちぃばす」の活用に関する意見交換も行っております。今後も一般社団法人港区観光協会会長をはじめとした協会会員と庁内関係部署との定期的な会議などを活用して、効果的な取り組みを進めてまいります。
○委員（風見利男君） 時間をとめてもらえますか。違う質問をしているのに、同じ答弁書で同じことを答えているのですよ。こんなのやりとりにならないではないですか。
○委員長（鈴木たかや君） 理事者の方は、答弁は簡潔に的を射て答えるようにお願いします。
○委員（風見利男君） いや、簡潔じゃない、聞いたことに答えてと言っているのです。
○委員長（鈴木たかや君） 理事者は質問者が聞いたことに答えてください。
○
観光政策担当課長（相川留美子君） 会議には「ちぃばす」を所管する担当の課長も出席していただき、「ちぃばす」の活用に関する意見交換を行ってまいります。
○委員（風見利男君） 私は同じことを何回も聞いています。そういう会議を持って具体的にどうするかという話をしてほしいというのを、もう３回言ったのですよ。で、今やっと答えたわけでしょう。私どもはきちんと原稿を渡して、どういう質問をするかあなたわかっているわけで、きちんと真面目にやってもらいたいと思うのです。１分１秒を争う質問なわけでね。10分のうちで質問して、あなたが答えて、両方合わせて10分なのです。同じ答えを３回も４回もやられたら、質問している意味がないわけですから、質問したことにしっかり答えてもらいたい。
次の大事な質問ができなくなってしまうわけで。今おっしゃっていた地域交通担当も入ってというのは、すぐ運行しろと言っているわけではなくて、観光ルートをどういう工夫をしたら運行できるのかも含めてご検討いただけますね。
○
観光政策担当課長（相川留美子君） 会議には「ちぃばす」を所管する担当の課長も出席をし、その中で「ちぃばす」の活用に関する意見交換を活発に図りながら進めてまいりたいと思います。
○委員（風見利男君） 先ほども言いましたけれども、新橋ルートでは土日にバスの間隔が減るわけで、その間バスが有効に使われていないわけです。それを１つは有効に使える、あるいは港区観光協会として観光名所にお客さんを運んで、そこで地元の商店街の活性化にもつながる、あらゆる面で、区にとってもいいですし、商店街にとってもいいですし、港区観光協会にとってもアピールになるわけで、新たにインバウンドを呼べるわけですから、私はそういう政策に積極的に取り組んでいくのは、区としても観光政策だけではなくて、産業政策上も極めて大事なことだと思うのです。ですから、ぜひ早急に会議を開いていただいて、どうしたら運行できるかという点で論議を進めてもらいたいと。次の答弁を用意していただいた課長には悪いですけれども、よろしくお願いいたします。
○委員長（鈴木たかや君） 風見委員の発言は終わりました。
それでは、文書による質問及び答弁を希望した委員の質問書及び答弁書をお配りいたします。
（事務局配付）
文書による質問及び答弁
横 尾 俊 成委員
○質問１
東京2020大会に向けたマナー啓発についてです。
いよいよ今年に迫った東京2020大会は、多くの区民にとって期待されるものである一方、異なる文化を持つ外国人観光客への対応については懸念の声も聞かれます。実際、多くの観光地では、公共交通機関でのマナーや入浴時のマナーなどがたびたび指摘されていますし、住宅地にある観光スポットなどでは、写真の撮影中、気づかないうちに私有地に侵入してしまうケースもあるということです。実際、恒例だった京都の夜桜・ライトアップは、立ち止まることが禁止されている場所での撮影や、横断禁止の道路を横切るなどといった観光客の行為が多発した結果、中止となってしまいました。また、昨年のラグビーワールドカップ2019では、電車内で大騒ぎしたり、座席の上に土足のまま足を上げたりといった外国人サポーターの様子がＳＮＳに掲載され、物議を醸しました。
そのような中、外国人観光客のマナーが問題化している京都市東山区の祇園町南側の「花見小路通」周辺では昨年９月、マナーに関する情報をスマートフォンへのプッシュ通知で知らせる実証事業が始まりました。一帯はお茶屋など伝統的な家屋が立ち並ぶエリアで、マナーの改善が見られるかどうかが検証されたそうです。訪日外国人向けの観光案内アプリをインストールしたスマートフォンか、宿泊施設で貸し出す端末に対し、周辺に近づくと、通知が自動的に届く仕組みになっています。事業は国土交通省が主体となり、市などと連携し12月まで実施。街頭に設置したカメラの映像や地域住民らへのアンケートで、効果を検証したということです。
マナー啓発には、ポスターでの伝達手段も有効であるとされています。昨年、西武鉄道が電車内の座席の占拠やホームでの「歩きスマホ」、駆け込み乗車など、乗客のマナー向上を呼び掛けるために作製したポスターは海外でも反響を呼びました。江戸時代の風俗を描いた「浮世絵」さながらの「電車内迷惑図絵」は、台湾で塾を運営する会社によって日本語の教科書に掲載されたほか、英国ロンドンのビクトリア＆アルバート博物館で展示されることも決まったそうです。自治体でも、例えば、先ほどの京都市では、さまざまなマナー啓発ポスターをホームページ上に掲載し、お店や施設の方々がダウンロードできるようにしたことが話題になったほか、「撮影禁止」、「立入禁止」、「飲食禁止」など、デザイン性にとんだ全14種類のマナー啓発ステッカーを配布するなど、マナー啓発に工夫が凝らされています。
港区にも「港区観光＆マナーブック」などがありますが、これはこの冊子を手に取った人にしか効果がありません。京都市などを参考にすれば、区内にあるクリエイティブ産業の力を活用し、公式マスコットキャラクターなどを活用したポスターの制作やスマートフォン向けアプリや動画の制作などを行うことなどが考えられるかと思います。室内での土足厳禁や特定の場所での写真撮影禁止、ポイ捨てや食べ歩きの禁止など、シーン別のものを制作し、それを誰もが活用できるような形で公開することが有効かと思いますが、ご意見をお聞かせください。
○答弁１（観光政策担当）
区は今年度、観光関係事業者の意見を伺いながら、外国人観光客に向けたシーン別のマナー啓発動画を制作しております。
昨年12月には、初詣を見据えた神社の参拝マナーを、本年３月からは、お花見の楽しみ方に加えて、ゴミの処理や樹木・花に触れないなどのマナーを紹介し、国内外の多くの人が視聴できるようにＳＮＳを活用して配信しております。
また、「港区観光＆マナーブック」を冊子で配布するだけではなく、国内外の多くの人が閲覧できるよう、一般社団法人港区観光協会のホームページ上で公開しています。
今後も、観光関係事業者の意見を伺いながら、誰もが手軽に活用し、周知できるような効果的なマナー啓発に取り組んでまいります。
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なかね 大 委員
○質問１
オーダーメイド経営強化支援事業の継承についてお伺いいたします。
区では、平成24年に開始したオーダーメイド経営強化支援事業が、令和元年度の港区事務事業評価の結果をもって本年度で廃止となります。
この事業は、有益な商品やサービスを持ち、今後の成長が期待できる区内中小企業を対象に、企業経営上の課題を解決するプロジェクトチームを編成し、経営戦略をコンサルティングすることにより、企業の経営革新を支援する事業です。
事業評価で、一次評価では、実績（支援した企業数）は少ないものの、中小企業診断士、経営コンサルタント、公認会計士らがチームでアドバイスを行うスキームが、利用した企業から好評を得ており、継続と評価されました。
しかし、二次評価では、もともと利用が少ない中、直近３カ年の実績は１件にとどまっており、事業の目的を達成する手段として効果性に疑問があるとして廃止と評価されました。
国としてもイノベーションの創出を積極的に求める中で、港区の持つポテンシャルは大変高いものがあると自負しております。
国内企業が約162万あるなかで、約2.3％の3万7,000が港区にあります。日本のみならず世界から情報が集まり、新たなイノベーションを起こし産業に変革を持たらす力が港区にあると確信します。
そうした新たな産業を興し、有益な商品やサービスを安定して提供するには時間と経費がかかります。そのための助言と経済的支援が欠かせません。
本年度まで８年間、支援事業が続けられた中で実績が乏しいのは残念ですが、利用率が上がらなかった要因を精査し、制度の目的を継承し、より使いやすい制度設計に立てかえ実施することを考える必要があるのではないでしょうか？
事業評価の三次評価では、事業の狙いやスキームは良いものの、実績が低迷している現状を踏まえ、よりニーズの高い事業への展開を図るため、本事業を廃止と最終評価を下しています。
港区産業のボトムアップのためにも、有益な商品やサービス、イノベーションにつながる企業への経営アドバイスや、ノウハウを提供できる企業とのマッチングなど、区としても支援をすべきと考えます。
質問は、オーダーメイド経営強化支援事業の廃止にあたり、よりニーズの高い事業への展開を図るため、令和２年度にどういった事業へと継承され、どのように周知を図られるのかお聞かせください。
○答弁１（産業振興課）
オーダーメイド経営強化支援事業については、実際に私がヒアリングした中小企業でも、複数の有益な助言があり販売戦略を立て直すことができ、売り上げ向上につながったなどと評価された一方で、短期間に集中して多くの分析やレポートを提出することや、人手が不足している中で複数回のセッションをこなすことが難しいなどが課題であるとされていました。
そのため、来年度から開始するオープンイノベーション創出支援事業においては、オーダーメイド経営強化支援事業における複数の助言が受けられる利点を継承し、任意の回数や期間を選択可能とすることでオーダーメイド経営強化支援事業の欠点を解消した２つの新たな事業で区内中小企業のオープンイノベーションを支えてまいります。
一つ目は、区内大学が保有する技術を活用する産学マッチング会を開催するもので、二つ目は、東京商工会議所との連携で、区内中小企業の課題への解決策を、区内大学を含む全国40の研究機関に募り、複数の中から解決策を選び、その後の共同研究などを通してオープンイノベーションを図るものです。
多様な企業や大学等が集積する港区ならではの優位性を生かし、産学間の連携を促進することで、さらなるまちのにぎわいの創出につなげてまいります。
事業の周知については、東京商工会議所港支部とも、相互のメディアを活用して周知を図ってまいります。
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丸山 たかのり委員
○質問１
港区は、令和２年２月４日から、新型コロナウイルスによる影響で急激に経営が悪化した中小企業等を対象として、区が利息分を負担する特別融資あっせんを全国に先駆けて開始されました。
わが港区議会公明党として同月３日に武井区長に提出した、新型コロナウイルス対策に関する緊急要望の第１番目の項目として、感染拡大により事業に影響を受ける中小零細企業に対する融資拡充をあげており、区の迅速な対応は高く評価しております。
今後も国の支援策の動向を注視しつつ、更なる緊急暫定的な中小企業支援策を強くお願いしつつ、他方で、中小・零細企業は今回の感染症の影響の前から、昨年の消費税率引き上げの影響を受けており、中長期的な経営支援も重要との考えから、中小店舗へのキャッシュレス決済の導入促進について、お伺いいたします。
昨年10月、消費税率引き上げ後の景気を下支えする施策として、キャッシュレス決済のポイント還元制度が導入されました。
経済産業省が令和２年２月21日に発表したところによると、同制度の登録店舗数が同日時点で約102万店になり、登録店舗数は５カ月近くで倍以上に増え、対象となる全店舗の５割を超えているとのことです。
同制度は、消費者への恩恵だけでなく、中小店舗の利用者増加に一定の効果をもたらすことが期待されていて、実際に、経産省が１月に発表したポイント還元事業に関する意識調査の結果によると、参加店舗の約４割が売り上げの増加に効果があったと回答しています。
しかし、港区内をみると、例えば港区商店街連合会が実施しているクレジットカード決済システム導入店舗の、本ポイント還元制度の加入率は、５割をはるかに下回っているそうです。
加入しない理由としては、手続きが煩雑で時間が取れないこと、ポイント還元のメリットが分からないこと、などが多いそうです。
港区中小企業の景況調査（令和元年７月〜同年12月）によれば、消費税率10％への引き上げによる経営への影響の質問項目で、小売業で売り上げの減少が、飲食店および宿泊業では収益の減少が第１位となっており、他業種に比べて影響が大きかったと考えられます。
同調査後の期間も、新型コロナウイルスの影響で深刻な影響がでることが予測されることから、あらゆる手段を講じて中小店舗の利用者増を図らなければなりません。
今年６月には、キャッシュレス決済によるポイント還元制度が終了してしまいますが、同年９月からマイナンバーカードの保有者にポイントを付与する、新たなキャッシュレス事業マイナポイント事業が開始されます。
令和２年度の区の新規事業であるチャレンジ商店街店舗応援事業では、キャッシュレス決済導入への支援も含まれると伺っています。
同事業などを活用して、区内中小店舗へのキャッシュレス決済導入をさらに促進すべきと考えます。
質問は、区内中小店舗へのキャッシュレス決済導入促進に、どのように取り組むつもりか、区のお考えをお伺いいたします。
○答弁１（産業振興課）
区内中小店舗にキャッシュレス決済を導入することは、現金を持ち歩くことなく支払いができるなど消費者側の利便性向上につながるほか、店舗側にとっても、会計時に対応する店員の負担軽減や消費拡大など多くの効果が期待できると認識しております。
そのため、区はこれまで、区内中小店舗でのキャッシュレス決済の導入促進を図るため、キャッシュレス決済のしくみや導入方法、各種補助制度等に関するセミナーの開催、港区商店街連合会の会合での周知、中小企業診断士による巡回相談などに取り組んでまいりました。
さらに、来年度から、地域の人々の生活に不可欠な区内商店会加盟店舗に対しては、キャッシュレス決済に必要な専用端末等を導入する場合、導入経費の１／２を補助する「チャレンジ商店街店舗応援事業」を新たに開始します。
今後も、区内中小店舗において、多くの効果が期待できるキャッシュレス決済の導入が円滑に進むよう、さまざまな施策を通じて支援してまいります。
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○委員長（鈴木たかや君） これにて歳出第６款産業経済費の質疑は終了いたしました。
以上をもちまして本日の審議を終了いたします。
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○委員長（鈴木たかや君） これをもちまして、本日の委員会を閉会といたします。
午後 １時４９分 閉会...