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  1. 港区議会 2019-12-20
    令和元年12月20日総務常任委員会-12月20日


    取得元: 港区議会公式サイト
    最終取得日: 2020-03-17
    令和元年12月20日総務常任委員会-12月20日令和元年12月20日総務常任委員会  総務常任委員会記録(令和元年第24号) 日  時   令和元年12月20日(金) 午後1時30分開会 場  所   第4委員会室 〇出席委員(7名)  委 員 長  杉本 とよひろ  副委員長  兵 藤 ゆうこ  委  員  なかね  大        黒崎 ゆういち        横 尾 俊 成       土 屋  準        二 島 豊 司 〇欠席委員(1名)        榎 本  茂 〇出席説明員  副区長                          田 中 秀 司
     芝地区総合支所総合支所長・芝地区総合支所管理課長兼務  高 嶋 慶 一  企画経営部長                       浦 田 幹 男  企画課長・区役所改革担当課長兼務             大 浦  昇   オリンピック・パラリンピック推進担当課長・全国連携推進担当課長兼務  白 石 直 也  用地・施設活用担当課長                  高 澤 大 輔  区長室長                               大 澤 鉄 也  財政課長                         荒 川 正 行  施設課長                               大 森 隆 広  用地・施設活用担当部長                  中 島 博 子  防災危機管理室長                     長谷川 浩 義  防災課長                         白 井 隆 司  危機管理・生活安全担当課長                      滑 川 寛 之  総務部長                         北 本  治  総務課長                         湯 川 康 生  人権男女平等参画担当課長                      江 村 信 行  情報政策課長                       若 杉 健 次  人事課長                               太 田 貴 二  人材育成推進担当課長                   八 木 弘 樹  契約管財課長                             吉 田 宗 史  総務部参事                       関 本 哲 郎  会計管理者会計室長事務取扱)              亀 田 賢 治  選挙管理委員会事務局長                  高 橋 辰 美  選挙管理委員会事務局次長                 井 上  茂  監査事務局長                       横 山 大地郎  監査事務局次長                      伊 藤 忠 彦 〇会議に付した事件  1 報告事項   (1) 令和元年度港区事務事業評価の結果について   (2) 芝五丁目複合施設の活用可能床及び(仮称)交流スペースの運営について   (3) みなとコール及び代表電話交換の運用時間の見直しについて   (4) 泉岳寺駅地区第二種市街地再開発事業区域内区有地に係る土地売買契約等の締結について   (5) 入札・契約制度の改正について  2 審議事項  (1) 請 願元第4号 港区における特定遊興飲食店営業の指定地域追加願いに関する請願                                   (元.6.20付託)  (2) 発 案元第3号 地方行政制度財政問題の調査について                                   (元.5.29付託)                 午後 1時30分 開会 ○委員長(杉本とよひろ君) ただいまから総務常任委員会を開会いたします。  本日の署名委員は、横尾委員、二島委員にお願いいたします。  榎本委員より欠席の届けが提出されておりますので、ご報告いたします。     ──────────────────────────────────────── ○委員長(杉本とよひろ君) それでは、報告事項に入ります。初めに、報告事項(1)「令和元年度港区事務事業評価の結果について」、理事者の説明を求めます。 ○企画課長・区役所改革担当課長兼務(大浦昇君) それでは、報告事項(1)「令和元年度港区事務事業評価の結果について」、ご説明いたします。資料№1をごらんください。  区では、質の高い行政サービスの実現に向けて平成24年度から事務事業評価を本格実施しています。本年度も6月中旬からの一次評価及び二次評価を経て、11月中旬に学識経験を有する外部委員4名を含めた港区行政評価委員会による三次評価を実施いたしました。これをもって全ての評価が終了し、結果が確定したのでご報告するものです。  初めに、項番1、港区事務事業評価の趣旨についてをごらんください。事務事業評価は、区が実施している各事務事業について、その必要性、効果性、効率性の観点から評価を行い、事業の見直しや拡充などにつなげるとともに、次年度の予算編成に反映させることを目的としています。  次に、項番2、評価の実施方法です。初めに、(1)一次評価についてです。一次評価は各事業の所管課において事務事業評価シートを作成し、必要性、効果性、効率性の評価を行った上で、拡充、継続、改善、統合、廃止までの5つの区分による総合評価を実施しております。総合評価の評価区分についての説明は記載のとおりです。  次に、二次評価についてです。2ページの(2)をごらんください。二次評価は、企画経営部長を部会長とする港区行政評価委員会事務事業評価部会が一次評価の結果を踏まえて評価を実施しております。本年度は事業のスクラップ・アンド・ビルドを図る観点から、二次評価の対象とした事業の各所管課長ヒアリングを実施し評価いたしました。別紙2に部会の構成員を添付していますので、後ほどご確認ください。なお、二次評価の対象基準は、枠内の二次評価対象基準のとおりです。  次に、(3)三次評価をごらんください。三次評価は、両副区長、企画経営部長総務部長及び学識経験者4名による外部委員の計8名で構成しており、一次評価結果及び二次評価結果を踏まえて、三次評価の対象となった事務事業について評価を実施しております。行政評価委員会の委員についても、二次評価と同様別紙2に記載のとおりです。なお、三次評価の対象基準は枠内の三次評価対象基準のとおりです。  次に、項番3、本年度の実施経過についてです。別紙3をごらんください。区の事務事業評価は、今年度は全事業数1,676事業のうち、法定受託事務や内部管理事務などを除く436事業を対象に実施いたしました。  2ページの項番3にお戻りください。一次評価から三次評価の実施期間及び各評価段階において評価対象とした事務事業の数は記載のとおりです。  次に、3ページの4、評価結果です。まず、評価結果の全体概要です。拡充、継続、改善、統合、廃止の5つを総合評価の区分としております。表の一番右の列が各評価段階を経て確定した評価結果です。拡充と評価されたのが19事業、継続が355事業、改善が43事業、統合が3事業、廃止が16事業でした。なお、436事務事業の評価結果と、三次評価の対象とした10事業の評価結果は、別紙の4と5に記載しておりますので、後ほどご確認願います。  次に、項番5、評価結果の取り扱いです。各所管課には一次評価、二次評価が終了した段階で評価結果をお伝えしております。その評価結果を踏まえて次年度の予算編成に評価結果を反映させます。  最後に、項番6、評価結果の公表をごらんください。事務事業評価の結果については、予算編成過程の公表及び令和2年度予算のプレス発表とあわせて評価結果の一覧、さらに事務事業評価シートを区ホームページ及び広報みなとに掲載して公表する予定です。事業の廃止にあたりましては、丁寧な説明、対応を行うよう、所管課に求めてまいります。  簡単ではございますが、説明は以上です。 ○委員長(杉本とよひろ君) 説明は終わりました。これより質疑に入ります。ご質問等ございましたら、順次発言をお願いいたします。 ○委員(土屋準君) 一次評価、二次評価、三次評価と、内容が変わっているところがありますけれども、一次評価で継続になっているけれども、二次評価、三次評価で廃止となっているので、例えば、WEB写真館というのがありますけれども、これは実績が伸び悩んでいるということは、件数が余りなかったということなのでしょうか。 ○企画課長・区役所改革担当課長兼務(大浦昇君) まず、WEB写真館についてですけれども、一次評価では、写真データ化、登録作業が繁雑で、実績が伸び悩んでいるものの、今後の活用方策を模索する中で継続という評価でしたが、二次評価では、事業の目的は理解できるが、写真の二次利用の困難性、肖像権の問題などを踏まえ、効果性、効率性の観点から、本事業を廃止することになりました。また、収集した資料を適切に引き継ぐことを前提に本事業は廃止と評価しております。 ○委員(土屋準君) 二次利用の困難性というのは、事業開始当初は想定されなかったのか、それともやってみてわかったということでしょうか。 ○企画課長・区役所改革担当課長兼務(大浦昇君) 恐らく、事業を進める中でそういう課題が出てきたと私の方も考えております。 ○委員(横尾俊成君) 今回、過去最多の16事業の廃止ということで、この事務事業の精度が高まっていることはすごく評価できると思います。その上で聞きたいのですけれども、今回廃止が16事業なのですが、その間、新規事業はどれぐらい増えているのか、概数で構わないのですが教えてください。新規事業と廃止事業どちらが多いのか。 ○企画課長・区役所改革担当課長兼務(大浦昇君) 来年度の新規事業だと思うのですが、今ちょうど予算編成過程でして、タイミングが来ましたら新規事業の数や内容はお伝えできると思います。 ○委員(横尾俊成君) 過去を見てみると、新規事業と廃止事業を比べると、廃止事業の方が多い傾向にあると思っています。それで言うと、このスクラップ・アンド・ビルドというのが前提ですので、今後の新規事業に関してはそういうことも意識しながら、もちろん必要な部分に関しては増やしていくことも必要なのですが、その分、逆に次の事務事業評価のときには廃止の数をもう少し増やすとか、その辺のバランスもよく見ながら検討していただきたいと思います。  もう一点、この三次評価は、外部委員である学識経験者も入って、一次評価は436事業、二次評価は120事業が対象になっているのですが、三次評価では10事業対象が少ない気がします。できれば、より早い段階で外部の目も入れながら評価していただきたいと思うのですが、どうしても見た目で言うと内部で評価しているように見えてしまうように感じます。  あともう一点、事業の成果のところで、別紙1の事務事業評価シートの事業の成果をはかる指標については、数字であらわれるところで大事だと思うのですが、この指標に関しては、どなたがここを設定しているのかお聞きしたい。これも内部で設定している指標だとしたら、達成しやすい指標をここに掲げて達成したことになってしまうと思うのですが、ここに関してもお聞きします。 ○企画課長・区役所改革担当課長兼務(大浦昇君) まず、1点目の三次評価の数が少ないことについてです。一次評価ではトータル436事業、その後、二次評価、三次評価と進んでいくのですけれども、三次評価の中で特に廃止は非常に評価が難しく、外部委員の方の意見をいただきたいという趣旨もありましたので、外部委員の方のご負担も考慮し、評価をお願いしたいということから、三次評価に関しては数を非常に絞っております。  それから、別紙1のシートの効果性、効率性、総合評価を誰が評価したかということですが、これも全て各所管課の方で評価しております。 ○委員(横尾俊成君) わかりました。最後のところに関して、指標がイベントの来場者数だったときに、いつもは5,000人のところがことしは5,100人、そのような設定の仕方で、5,100人来場すればそのイベントは効果的なのか、人の気持ちが変わったから効果的なのかで判断した場合、後者の方を評価すべきなのではないかとか。指標のあり方に関しても、もしかしたら所管課のみに任せるのではなくて、この指標の設定の仕方に関しても、外部委員の方も入れて、どのような指標を設定すべきなのかは、もしかしたら見直すことも必要なのではないかと思ったので、発言しました。 ○委員(二島豊司君) リーディングアドバイザースタッフ事業と学校図書館運営支援事業が廃止なのですが、図書館司書の派遣はいつからスタートした事業でしたか。 ○企画課長・区役所改革担当課長兼務(大浦昇君) 平成29年度からスタートしております。 ○委員(二島豊司君) 平成29年度ということは、2年実施して廃止ということなのですけれども、どういう事情なのですか。 ○企画課長・区役所改革担当課長兼務(大浦昇君) 学校の図書室を充実したいということ、現在2つの事業が重なっていることから、それを一本化して効果的な体制としたいことから、廃止としました。 ○委員(二島豊司君) それは多分、次に質問するお答えなのですが、ここ2、3年やっている図書館司書の配置の事業と、リーディングアドバイザリースタッフ、いわゆるRASは16年ぐらいやっていますが、今の図書室を学校図書館としてグレードアップさせて、いわゆる図書館として機能を果たしていく。これは文部科学省側からの要請なのか、区のオリジナルでしたか、多分そのような大枠の改正の中で、港区立の小・中学校の図書室を図書館にして、子どもたちの学びに資する図書館運営をしていく過渡期に今あると思うのです。RASについてはそんなに知らないのですが、身近にある小学校の状況を察するに、児童から非常に信頼されていて、学校の教職員の方からも頼りにされている方もおいでだと思います。今既に同時並行で行われている事業があって、そこに統合させていくようなイメージだとわかりやすいのです。先ほど横尾委員から新しい事業はどれぐらいですかという質問に、これから予算を査定してと答弁されました。来年度から始まる新規事業がまだおぼろげにしか見えていない時点で、今あるものがそれに乗るので廃止になってしまいますと言うより、次にこういうのができますというのが先にあって、そこにRASとか図書館司書が統合されて展開していくのですよという説明があると非常にわかりやすいと思うのです。しかし、新規事業がまだ見えづらい時点で、今あるものだけが廃止されていきますよと出ると、学校の現場、RASの方は、この先どうなってしまうのかしらと、学校にある図書室を区や教育委員会はどのようにしていくのかと思うのではないかと思います。これはまだ区民文教常任委員会でもこの先どうなっていくという報告はされていませんので、そのあたりについて、事務事業評価での廃止が先行することについて、いかがお考えですか。 ○企画課長・区役所改革担当課長兼務(大浦昇君) 今の二島委員、先ほど横尾委員も言われたように、新規事業がまだ確定していない中で、事務事業評価の結果として、この事業が廃止されると報告するにあたり、私も今までそういう視点がなかったので、今までかかわってくださっていた方々に対しても、丁寧な説明が大切になってくると思います。外部の方にどのような説明が適切なのかについては、少し検討したいと思います。 ○委員(二島豊司君) RASの方は、有償だけれども、ボランティアという名称のもとで、いろいろかかわっておられる方たちです。今まで廃止と出てくるのは、予算が全く執行されない、ここ数年1件だけですとかゼロ件が続いていますとか、同種の事業があるのでこれに吸収させていきますという、廃止の理由もわかりやすい。いずれにしても、そんなにセンセーショナルに捉えられない形で、もっとドラスティックにやればいいのではないかという意見もかつて言ったこともありますけれども、多分今までの事務事業評価は、そんなに大胆に廃止という言葉を使って事業をやめてしまうことはなかったと思うのです。  今回は、学習指導要領が変わり、今までの運営とは違う形で充実させていくという大方針のもとで、それについて対応させていくということなので、考えておられる方は、こういうふうになっていくのだろうなとか、いかねばならないということが、一部の方はかなりおわかりで、それをもとに話を進めていこうとされていると思うのです。我々や現場の方、一般の方には、そういったものがわかりづらい面が、ことこの件に関してはあるなと感じました。丁寧なと言うと一言で片付いてしまうのですけれども、全てそうだと思うのですが、事業に携わっておられる方が、それを利用する区民やそこでサービスを提供する事業者かもしれないですけれども、そういった方が、区が判断した事務事業評価についてどう感じとるのかも配慮する必要があると思います。改めてこの点について教えてください。 ○企画課長・区役所改革担当課長兼務(大浦昇君) 今後については、廃止しますと言うだけではなくて、今後の事業展開の見通しをしっかり説明をしながら、また、現場で今まで苦労されてきた方がたくさんいらっしゃるかと思いますので、そういった方に対するお礼をあわせながら、しっかり説明をするように、各所管課の方には求めてまいります。 ○委員長(杉本とよひろ君) ほかにご質問等ございませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(杉本とよひろ君) ほかに質問等なければ、報告事項(1)「令和元年度港区事務事業評価の結果について」の報告は、これをもって終了いたします。     ──────────────────────────────────────── ○委員長(杉本とよひろ君) 次に、報告事項(2)「芝五丁目複合施設の活用可能床及び(仮称)交流スペースの運営について」、理事者の説明を求めます。 ○用地・施設活用担当課長(高澤大輔君) 資料№2の芝五丁目複合施設の活用可能床及び(仮称)交流スペースの運営についてをごらんください。  芝五丁目複合施設の活用可能床における運営については、普通財産として民間事業者に貸し付け活用することを既に決定しております。区は今後、活用可能床における貸し付けの手法、期間、賃料、全国連携機能を含めた取り組みについての考え方を定め、貸付事業者を選定します。また、施設3階の(仮称)交流スペースについて行政財産と位置づけ、全国連携推進の取り組みに活用したいと考えております。  資料を2枚めくっていただき、別紙1をごらんください。まず、今申し上げた施設の場所は、田町駅西側札の辻交差点のところにある計画地と書かれているところで、施設の延べ床面積等の階層ごとの構成が、下の表にあるとおり、新三田図書館や(仮称)産業振興センターが入る施設でして、今申し上げているところは2階、3階の活用可能床と書かれている施設です。1,520平米です。  一枚おめくりください。別紙2は2枚もので、2階と3階、今ご説明した活用可能床を引き伸ばした図面でして、1枚めくっていただき3階の図面をごらんいただくと、赤くなっているところが活用可能床で、民間事業者に貸し付けを行いたいと思っているフロアスペースです。エスカレーターを挟んで青くなっているところが(仮称)交流スペースですが、こちらを行政財産として全国連携の取り組みなどに活用していきたいと考えております。  資料の1ページにお戻りください。これまでの経緯ですが、区は平成27年4月に保有する土地有効活用を推進するために、施設整備に際しては活用可能床を必要に応じて整備し、民間事業者等に貸し付けることを定めております。芝五丁目複合施設については、①区の財政負担の軽減、②地域の活性化や魅力の創出、③先進的な施策等の展開を目的に整備することにいたしました。同年7月に当委員会でご報告しております。また、平成29年6月に活用可能床で実現する事業の特徴などを明確にして、各地域のメリット等を生かして3つの目的を達成するための活用方針を定めておりまして、下に書きました1番目としては、まちづくりガイドライン地域ニーズに対応する飲食や生鮮食料品等物販の機能を中心に展開すること。2番目としては、区の先進的な施策の展開として、活用可能床の一部に全国各地の自治体等が活動できる拠点機能を設けること。3番目として、統一的なコンセプトで運営するため、民間事業者等に一括で貸し付ける。貸付先はプロポーザル方式によって選定することを決めております。こちらについても同年7月に当委員会にご報告いたしました。  項番2、運営における考え方ですが、先ほど申し上げたような目的に添って整理しました。まず、(1)財政負担の軽減についてですが、賃料収入を確実に得られるような手法、条件としての検討をしました。アの貸付手法ですが、事業者が単独で事業を全て実施することや必要に応じて複数の事業者や協力企業とともに事業を実施することも考えられますので、区は転貸や業務委託等によりテナント等と契約することも想定し、一括して貸し付ける事業者と定期建物賃貸借契約締結いたします。一括貸付事業者は、具体的な事業を企画提案するとともに、事業者が持つノウハウ等によって、活用可能床においての目的や方針を達成していただきます。  2ページに活用可能床で実際に想定される形態についてのイメージ図がありますが、区は、契約を結ぶ相手として、一括貸付事業者と定期建物賃貸借契約を結びます。この先の転貸の契約などについては、一括貸付事業者とテナントの間での契約をそれぞれ結んでいただき、テナント等の責任については、一括貸付事業者の方で負っていただき、個別のテナントに対する責任が不必要に区に及ばないように、契約書などの中で、こちらの定期建物賃貸借契約の中で規定したいと考えております。下に利点なども書きましたが、仮に経営が難しくなってしまったようなテナント等の入れ替えなども、一括貸付事業者の方で順次やっていただいて、テナントに関するリスクを区が回避できることと、一括貸付事業者を通じて貸し付けることにより、安定的な賃料収入が得られるメリットがあります。  イの貸付期間ですが、民間事業者にヒアリングを行った結果、初期投資の回収や利用者に認識される事業が軌道に乗る期間が必要ということから、必要な期間として最大20年間と設定いたしました。具体的な貸付期間については、事業者の提案によることとします。  ウの賃料については、港区財産価格審議会で評定した周辺相場相当の適正価格を下限として、先ほどの提案の中で、これよりも上の金額で入っていただこうと考えております。また、収益が発生しないような準備期間、例えば、内装工事設備や備品などの搬入の時間帯に関してや、契約が終わって原状回復に必要な期間がありますが、そういったところは事業収入が得られない期間ですので、この期間に関しては賃料を免除して、区民サービスの実現をより確実にしたいと考えております。賃料の見直しについては、賃料改定を5年ごとに行い、周辺の開発動向などに伴う環境の変化によって、地価変動率、例えば、開発が進んだことによって地価が非常に上がってしまったときも、適宜協議の上で改定を可能とするようなことを、契約書の中で盛り込みたいと考えております。  (2)地域活性化・魅力の創出についてです。本施設での相乗効果、建物としての集客力を発揮しまして、まちのにぎわいの創出につなげていきたいと考えております。アの対象者の様々なニーズを踏まえた展開ということで、近隣住民をはじめとして、在勤、在学のあらゆる世代、属性の人々を対象にさまざまなニーズを踏まえたサービスを、飲食、物販を中心に展開していきたいと考えております。  イの付加価値のあるサービスですが、入手しやすい既存の商品だけではなくて、全国連携を通じた全国各地の高品質で付加価値のある品物を提供したいと考えております。より多くの人々の関心を満足できるということで、にぎわいの創出に貢献したいと考えております。  ウのフレキシブルな空間ということで、周辺のまちや人通りの変化などに柔軟に対応できますように、工事の中では独立した専用空間を設けずに、スケルトンでお渡ししまして、民間事業者にとって自由度が高く、さまざまな事業提案が可能となるような空間を用意したいと考えております。  (3)先進的な施策等の展開については、区としては平成31年3月に策定した全国連携事業を充実させるための今後の方向性についてという考え方に基づき、区と区民、民間企業等を、全国各地域をつなぐ機能、ハブ機能の強化につながるような施策を、以下のような形で展開したいと考えております。①貸付先となる民間事業者の力を活用し、日本全国の食や食材の飲食・物販活動を通じ、区民等の普段の生活の満足度を向上させるとともに、区の発展を支える全国各地域の活性化につながる経済活動等の支援に取り組みたいと考えております。下に例も記載しております。  ②区民等と全国各地域の人々の交流の促進に取り組みたいと考えております。生産者等が販売する機会の提供なども例として書きました。  項番3、(仮称)交流スペースの取扱い、先ほど青く塗られていたスペースですけれども、区は、施設3階の(仮称)交流スペースを行政財産と位置づけ、直接に取り扱っていくことで、全国連携の取り組みを実現し、活用可能床との相乗効果を生み出したいと考えております。下の①から④に書きました、連携自治体が定期的に活動できる場の提供ということで、PRコーナー等の展開なども考えております。先ほどの活用可能床を利用しまして、飲食、物販などの販売などを行いに来ていただいた自治体そのもののPR活動なども、そういったコーナーを使って活動をしていただきたいと考えております。  ③全国連携に関する人的資源の発掘や育成につながる事業の展開ということで、ワークショップ研究会の場としても活用できるのではないか。  また、④施設内の(仮称)産業振興センターや(仮称)三田図書館との連携事業の展開ということで、連携イベントなども打てるのではないかということで、そういったことを検討しながら事業を進めていきたいと考えております。  項番4、今後のスケジュール、予定ですが、令和2年1月末をめどとして募集要項等の公表、応募受付の開始を考えております。各企業の考える時間、社内決定の時間なども十分とった上で、選定委員会にそれぞれのプレゼンを聞いていただく期間をとりまして、事業者の決定を5月か6月をめどとして考えております。その後、令和2年6月の総務常任委員会でご報告したいと考えております。令和2年、令和3年で工事を進め、令和3年11月末に竣工予定です。開設については、その後の準備作業などの期間も十分とった上で、事業者と相談しながら決めていきたいと考えております。  説明は以上でございます。よろしくお願いします。 ○委員長(杉本とよひろ君) 説明は終わりました。これより質疑に入ります。ご質問等ございましたら、順次ご発言願います。
    ○委員(土屋準君) 賃料のところですけれども、準備期間や原状回復期間免除ということですけれども、この免除には減額みたいなものも入るのか、あるいは期間的にはどれくらいの想定しているのでしょうか。 ○用地・施設活用担当課長(高澤大輔君) 免除と減額免除については、庁内で決めたのは減額ではなく全額免除で考えております。こちらについては、事業者の方に入っていただきやすくすることもそうですし、準備期間などの負担を考慮しまして、より事業の実現性、区民サービスの実現、また、その後の賃料の収益の確保を確実にしたいということでの免除を考えております。期間については、実際に内装工事に要する期間、かなり直前になりますけれども、恐らく3カ月、4カ月といった期間が必要になると思いますが、そこは事業者とご相談しながら期間は定めていきたいと考えております。それから、その備品等を搬入する期間も一定時間必要ですので、これが恐らく1カ月程度と考えております。あと、原状回復期間についても同様の取り扱いとなりますが、こちらについても、この後の展開に従いまして、撤去の度合いもある程度柔軟に対応する必要があると思いますが、先ほどの整備した部分についての撤去を基本としておりますので、必要な解体期間になってくると思っております。 ○委員(土屋準君) ありがとうございます。  (仮称)交流スペースの広さはどれぐらいですか。 ○用地・施設活用担当課長(高澤大輔君) 40平米のオープンスペースです。 ○委員(横尾俊成君) 平成29年6月に事業決定したということで、生鮮食料品販売や全国連携などをやられるということですが、この施設の運用開始は令和3年ということで、大分時間があるのですが、この生鮮食料品のニーズは変わらずこの地域にあるという認識でよろしいですか。 ○用地・施設活用担当課長(高澤大輔君) 現在、地元の商店会の方々や事業者にヒアリングを行っております。まず、事業者のヒアリングの中では、十分ポテンシャルがあるということで、事業による収益はかなり見込めるとお聞きしております。また、商店会の方にも今回っておりますが、これからまちの開発も進みますので、そういった受け皿となるような設備はまちにとって必要であろうということで、そこはすみ分けながら、自分たちの事業の活性化にもつながるだろうという期待もお声としてはいただいております。 ○委員(横尾俊成君) 事業者からはそういう意見があったということですが、近くにはスーパーマーケットがあるのですが、それでも必要だというのが私には理解しづらいのですけれども、住民の方へのヒアリングやアンケート調査は予定しているのでしょうか。 ○用地・施設活用担当課長(高澤大輔君) 住民へのアンケート等は、今のところ予定はありませんが、こちらの方の整備を行いますということと、事業の内容についての説明を行う中で、商店会の方々を通じまして、地元の方々の意見は、我々の方でうまくキャッチしていきたいと考えております。 ○委員(横尾俊成君) 区の貴重な財産ですので、きちんと住民の方からの需要があって、それで必要な施設をつくるのだということが明確になることは、目に見える形で必要かと思いますので、ご検討いただきたいと思います。先ほど土屋委員からあった賃料の免除についてですけれども、この業態ではフリーレント、無料貸付の期間を設けることは一般的なのですか。一般企業だと、賃貸契約を結ぶときに、これぐらいの長期間にわたるフリー期間を設けるのはなかなか珍しいと思うのですが、スーパーマーケットに関しては一般的なのか。その件に関しては、無償貸付ということは、一方で事業者にとってはメリットがあるけれども、一方で行政にとっては財産を無償で貸すということですので、そこに関してもう少し教えてください。 ○用地・施設活用担当課長(高澤大輔君) 今、順次、事業者の方のヒアリングも行っているさなかですが、今お聞きしている範囲では、免除する期間をある程度設けることは通例としてあると聞いております。こちらの施設についての取り扱いは、我々として判断していくことになると思うのですけれども、先ほどの話と重複してしまうのですけれども、事業開始後、非常に長期間にわたって賃料を確保していく必要があり、免除することは、事業者を入りやすくする要素になりますので、そういったところで手挙げしていただける事業者がなるべく増えた方が、我々としても選択肢も増えますので、そういった効果をねらったところもございます。 ○委員(横尾俊成君) 資料№2、3ページ(3)の先進的な施策等の展開についてで、貸付先となる民間事業者の力を活用し、日本全国の食や食材の飲食、物販活動を通じとあり、こういうことをされるということですが、これが先進的であるという説明をもう少ししていただきたい。スーパーマーケットだと、例えば、北海道展と銘打って専用ブースを設けるなどそういうことはよくあることで、ここが特に先進的であるという理由はどういうところにあるのか教えてください。 ○オリンピック・パラリンピック推進担当課長・全国連携推進担当課長兼務(白石直也君) ただいま横尾委員からご質問のありました、(3)先進的な施策の展開については、行政という組織、区がこういった普通財産を貸し付けて全国をつないでいく取り組み自体が、全国に余り例を見ないことから先進的な施策です。横尾委員おっしゃるとおり、スーパーマーケットでは、例えば北海道フェア、沖縄フェアなどが行われているというのはありますが、それを区が、私どもが目指している全国をつなぐ力、つないでいく機能を、我々が施策として展開していく、それが23区または各行政に向けた先進的な施策であると考えております。 ○委員(横尾俊成君) わかりました。項番3、(仮称)交流スペースの取扱いではきっとそういうことがされるのではないかと思うのですが、一般的にスーパーマーケットの中の一部で、例えば区が全国連携をしている何とか市、何とか村のこれを扱ってくださいと言うと、民間事業者の自由経済活動の圧迫になってしまうかもしれないです。民間事業者が業務委託ではなくて、あくまでも貸し付けるわけですから、そこに区がどれぐらい介入できるのか、あるいはすべきなのかに関して、聞きたかったのです。 ○オリンピック・パラリンピック推進担当課長・全国連携推進担当課長兼務(白石直也君) まず、項番3、(仮称)交流スペースについては、民間の事業というよりは区がいろいろなところに介在して取り組みをしていくということで、例えば、現在区役所の1階でやっているロビー展示や全国交流物産展など、区の費用を投じて行う施策はこれまでも展開してまいりました。項番3、(仮称)交流スペースについては、そういった取り組みを推進してまいります。  一方、資料№2、3ページ(3)先進的な施策の展開については、活用可能床で実施する全国連携の取り組みに関して、区が費用を投じず、あくまでも民間事業者の活動を通じて実施することから、これまでは区が一定の公費を投じてやっていた取り組みを、これについては区が費用を投じず、民間事業者を通じて行っていくことから、区がどれほど介入していくのかは、今後の公募等に関係してくると思いますけれども、比較的民間事業者が活動しやすい範囲での対応になろうかと思っております。 ○委員(横尾俊成君) わかりました。資料№2、3ページ(3)①、例の2つ目の箇条書きのところ、全国各地の自治体と連携した物産展等の開催の自治体とというところが少し引っかかったのです。つまり、自治体とということは、区がある程度ここに入っていかないとだめで、一事業者のものに区が入っていいのか悪いのか、あるいは入るべきなのか、入れるのかも含めて、そこが気になったのですが、それは今後、区が事業者の提案の中で話し合いをされるということで理解しました。  最後に賃料ですが、周辺相場相当の適正価格を港区財産価格審議会で評定したものを下限とするということなのですが、これは大体幾らぐらいを想定されていますか。もう既に算出されているかどうか。 ○用地・施設活用担当課長(高澤大輔君) 申しわけございません。港区財産価格審議会の価格については非公表となっております。事業者からの提案を受けまして、こちらの事業者に決まりましたということも含めて、先ほどご説明したスケジュールの令和2年6月ぐらいの総務常任委員会報告の中で、こういった賃料の中でしっかりやっていきたいとご報告いたします。 ○委員(横尾俊成君) それがこれまでの質問と関連してくるのですが、余り区が多くを求め過ぎると、なかなか手が挙がらない。一方で、余り便宜を図り過ぎてもということで、そこが需要と供給のバランスがきちんと合っていて、それで事業者が喜んで手を挙げる物件だったら別にフリーレントにしなくてもいいかもしれません。物産展について、あれやって、これやってと言われたら、事業者としては手を挙げづらい。そういういろいろな意見があると思って、ここはなかなか業務委託ではなくて一括貸付の難しさがあるかなと思います。  最後に、適正価格を下限ということですけれども、もし手が挙がらなかったときは、この下限をさらに下げていって、より優位な条件で貸し付けるという、そんなことはないという認識でよろしいですか。 ○用地・施設活用担当課長(高澤大輔君) 先ほどの横尾委員のご意見も踏まえまして、バランスをとった形で、区のかかわり方も考えてまいります。もし今回示した条件の中で事業者の方から全く手が挙がらないという状況が生じましたら、その原因などを分析した上で、ではどういった形であれば可能なのかを再検討して、再募集していきたいと考えております。 ○委員長(杉本とよひろ君) ほかにご質問よろしいですか。  私の方からも確認です。区が貸し付けるというのは、今回が初めての手法だと思うのです。ただ、大きな目的は、全国連携ということと、項番2(2)で地域ニーズに対応する飲食・生鮮食品等の物販を基本機能とすると明確にうたってあるので、当然そこには周辺地域のニーズ、十分な理解が必要であると思うのです。借り手については、誰でもいいというわけではなく、区がかかわる、かかわらないということよりも、基本的にはこの理念に即した事業者に貸し付けることが第一義だと思うのです。その点をもう一回明確にお答えいただければと思います。 ○用地・施設活用担当課長(高澤大輔君) まさしく今、杉本委員長おっしゃられたとおりでございます。そういったことを再度肝に銘じた上で、先ほどの方法によりますけれども、地元の方と、よく相談しながら、意見をお聞きした上で、これからの募集の形、あとは選定のお話し合いの中でも、事業者に、地元に、地域連携なども含めてお願いしていきたいと考えております。 ○委員長(杉本とよひろ君) 最後に1点。現段階では用地・施設活用担当課長が担っているわけですけれども、今後この施設が完成した暁には、当然、施設活用ということではかかわるでしょうけれども、基本的には産業振興という観点で、所管は産業振興課が絡むと同時に、新三田図書館がここに入りますので、教育委員会関係も入る。あと、当然地元の総合支所がかかわると所管はどこになりますか。総合支所の中に4つの課がありますけれども、基本的にはどことどこのかかわりが強くなるのか、そこら辺、もしわかれば教えてください。 ○用地・施設活用担当課長(高澤大輔君) 今、杉本委員長からご説明いただいたように、各フロアに機能が分かれていますので、所管部署がまたがっています。(仮称)産業振興センターに関しては産業振興課が、図書館に関しては図書文化財課が所管となります。活用可能床は、初めての取り組みですので、しばらくの間、我々用地・施設活用担当で管理していきたいと考えております。 ○委員長(杉本とよひろ君) わかりました。  ほかに、ご質問等ございませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(杉本とよひろ君) ほかになければ、報告事項(2)「芝五丁目複合施設の活用可能床及び(仮称)交流スペースの運営について」の報告は、これをもって終了いたします。     ──────────────────────────────────────── ○委員長(杉本とよひろ君) 次に、報告事項(3)「みなとコール及び代表電話交換の運用時間の見直しについて」、理事者の説明を求めます。 ○区長室長(大澤鉄也君) それでは、報告事項(3)「みなとコール及び代表電話交換の運用時間の見直しについて」、ご報告いたします。資料は本日付総務常任委員会資料№3になります。  区民の皆さんからのお尋ねに答えるみなとコール、それから、区の代表電話について、運用の時間帯、つまりつながる時間帯を午前8時から午後8時までの1日12時間に変更いたします。項番1(1)に記載のとおり、区の行政サービスの内容、手続、施設案内やイベント情報などに関する電話によるお問い合わせに対し、業務委託によるオペレーターが対応するコールセンターとして、みなとコールは平成19年2月1日に開設しました。開設から現在まで午前7時から午後11時までの1日16時間、年中無休で運用を継続し、(2)、(3)に記載のとおり、サービスの充実に努めてきております。  項番2をごらんください。みなとコールは、開設当初は1日平均20件程度の着信数でしたが、昨年度は平均93件まで増加し、多くの区民の皆さんにご利用いただいております。一方で、コールセンター業界の人材不足は深刻で、港区では英語で対応ができることを条件としていますが、こうした高い能力を有するオペレーターの確保のため、人件費が高騰している状況にあり、運営経費の増加を見据えた利用状況の検証を行ったところです。  2ページをごらんください。上段のグラフはみなとコールの平成30年度の年間着信件数、約3万9,000件を時間帯別にあらわしたものです。区民等からの問い合わせは、ほぼ区の執務時間帯を中心とした日中に集中しており、早朝及び夜間の時間帯と大きな開きが生じております。  それから、下段のグラフ代表電話交換平成30年度の年間着信件数、こちらは約37万4,000件、これを時間帯別にあらわしたものです。みなとコール以上に早朝及び夜間の時間帯と開きが生じています。また、代表電話交換は、かかってきた電話を所管につなぐことが主な目的ですので、執務時間帯以外はつなぐことが基本的には難しいことを踏まえますと、改めて見直しをする必要があると思っております。  3ページの(3)をごらんください。以上のように、着信件数が少ない午前7時台及び午後8時以降の件数は、1日に直すと平均6件から7件にとどまっております。そして、この6件から7件のうち36%は無音切電やワンコールでの切電、いわゆるいたずら電話となっております。この無音切電等以外の着信に対しては、その電話で回答して終了するものが52%、どうしても職員対応が必要でかけ直しをお願いするものが27%、中にはガードレール破損の連絡など安全にかかわる案件が21%となっております。  項番3は、ほかの22区の状況を記載しておりますけれども、コールセンターは、調べたところ現在8区で運用しておりまして、1日の運用時間は港区が最長です。  以上の検証や状況等を踏まえまして、今般、運用時間の見直しを行います。  4ページの(2)をごらんください。ほかの7区の運用時間も踏まえながら、サービス水準を大きく低下させないことを基本にします。また、現在一致させているみなとコールと代表電話交換の運用時間も引き続き維持した上で、着信数の少ない早朝7時台及び夜間8時台から10時台までの運用を取りやめ、午前8時から午後8時までの1日12時間の運用に変更いたします。新たな運用は令和2年4月1日からとしまして、1月21日の広報みなとでの周知を皮切りに、年度内に継続的にさまざまな手法で区民周知に努めてまいります。  簡単ですが、説明は以上です。よろしくお願いいたします。 ○委員長(杉本とよひろ君) 説明は終わりました。これより質疑に入ります。ご質問等ございましたら、順次発言願います。 ○委員(なかね大君) この運用の見直しがされた場合、令和元年度の運営経費が8,000万円ということで、制度の見直しになるとどれぐらいの経費になるか、もし出ていれば教えてください。 ○区長室長(大澤鉄也君) 仮にこのままの状態で維持しますと、資料1ページ目の米印に記載のとおり、見積額は2.3倍ぐらいです。これを4時間削減しても、現状よりは上がりますけれども、1.8倍ぐらいにおさまると見込んでおります。 ○委員(土屋準君) 運用時間は港区が最長ですけれども、英語での対応についてほかの区はどの程度対応しているかわかりますか。 ○区長室長(大澤鉄也君) 完全に英語対応しているのは港区だけですけれども、はっきりと対応していないと言われている区は、新宿区豊島区で、外国語の対応が必要な場合はほかの部署に転送していると答えた区が渋谷区、足立区と聞いております。100%対応しているのは恐らく港区だけです。 ○委員(土屋準君) わかりました。みなとコール、代表電話の業務委託先は同じところで、こちらの番号が鳴ったら代表電話とか、そういう感じでやっているのですか。 ○区長室長(大澤鉄也君) 実際の運営をお願いしています事業者のコールセンターの場所に私も見に行っておりますけれども、大体1つのチームが島になっていまして、そこで向かい合わせのような形で、代表電話のチームとみなとコールのチームということで、協力し合いながらやっているのが実情です。 ○委員(土屋準君) あとは、次の業者選定の時期はいつになるのでしょうか。 ○区長室長(大澤鉄也君) 現在の事業者は、プロポーザルで選定しておりますけれども、今年度こうした見直しをした上で、令和2年度には、今のルールですともう一度プロポーザルを行うことになると思います。 ○委員(横尾俊成君) 今回の改正は、現状や運用状況を見て、とてもリーズナブルというかわかりやすい改定だと思っておりますが、一方で、ここに書いてある問い合わせに対応するAIチャットボットなど、インターネットを使った広聴の充実が両輪になってくるかと思いますので、ぜひそこの検討を引き続きお願いします。  あと、今、午前8時から午後8時と決まっていますが、今後の運用状況によっては減らしたり延ばしたりという可能性もあるのかどうか伺います。 ○区長室長(大澤鉄也君) まず、横尾委員がご指摘いただいたように、この音声によるやりとりは、比較的高齢者の方にはなじんでいるのですけれども、若い方の場合は、文字情報でやりとりする方が最近増えていますので、今おっしゃったAIチャットボットの構築に向けてこれから進めていきたいと思っております。次に、時間の見直しについては、余りちょこちょこ変更することは好ましいとは思っておりませんけれども、このような分析を来年度以降も引き続きやっていって、場合によってはむだをなくすということで、見直していきたいと思っております。 ○委員長(杉本とよひろ君) ほかにご質問等ございませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(杉本とよひろ君) ほかになければ、報告事項(3)「みなとコール及び代表電話交換の運用時間の見直しについて」の報告は、これをもって終了いたします。     ──────────────────────────────────────── ○委員長(杉本とよひろ君) 次に、報告事項(4)「泉岳寺駅地区第二種市街地再開発事業区域内区有地に係る土地売買契約等の締結について」、理事者の説明を求めます。 ○契約管財課長(吉田宗史君) 報告事項(4)「泉岳寺駅地区第二種市街地再開発事業区域内区有地に係る土地売買契約等の締結について」、ご説明いたします。本日付資料№4をごらんください。  項番1、概要です。泉岳寺駅地区第二種市街地再開発事業は、東京都施行の事業で、区の財産であるシティハイツ車町、高輪二丁目災害対策住宅法定外公共物については、この再開発事業に際し床の譲り受けを希望せずに金銭補償を受けて転出することを、平成31年1月28日の当常任委員会において、用地・施設活用担当からご報告しております。このたび土地売買契約と建物の物件移転補償契約締結いたします。  項番2、契約内容です。対象となる財産は、シティハイツ車町、災害対策住宅法定外公共物です。土地の売払額として38億4,105万400円、物件移転補償額として12億1,357万6,043円、土地・物件補償を合わせまして50億5,462万6,443円の金銭補償を受ける契約東京都締結いたします。財産ごとの金額につきましては、表に記載のとおりです。  1枚おめくりいただき、別紙の位置図をごらんください。泉岳寺駅付近国道15号線沿いの赤い線で囲んだ箇所が第二種市街地再開発事業区域となります。その中にそれぞれ色づけしておりますが、水色のシティハイツ車町、緑色の災害対策住宅、オレンジ色の法定外公共物が今回の契約対象となる財産です。  1枚目にお戻りください。項番3、今後のスケジュールは、令和2年1月に契約締結予定です。  説明は以上です。よろしくお願いいたします。 ○委員長(杉本とよひろ君) 説明は終わりました。これより質疑に入ります。ご質問等ございましたら、順次発言願います。 ○委員(土屋準君) 区は、この区域内には残らないで出るということですけれども、例えば、シティハイツ車町は、近くに区の施設ができてそこに移転するのですか。 ○契約管財課長(吉田宗史君) 別紙の図のちょうど上に上がる部分なのですけれども、高輪大木戸跡のところに新しいシティハイツ車町を令和6年の竣工予定で準備を進めています。 ○委員(土屋準君) わかりました。  災害対策住宅がなくなるかと思うのですけれども、区内全体でどれくらいあるか、あるいは地域バランスなどはいかがなのでしょうか。 ○人材育成推進担当課長(八木弘樹君) 災害対策住宅、いわゆる職員住宅ですけれども、今回のように廃止になるものを除きますと169戸になります。地域バランスについては、正確な数字はわかりませんが、高輪地区が比較的多く、全体の4割くらいがあると記憶しております。 ○委員長(杉本とよひろ君) ほかにご質問等ございませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(杉本とよひろ君) ほかになければ、報告事項(4)「泉岳寺駅地区第二種市街地再開発事業区域内区有地に係る土地売買契約等の締結について」の報告は、これをもって終了いたします。     ──────────────────────────────────────── ○委員長(杉本とよひろ君) 次に、報告事項(5)「入札・契約制度の改正について」、理事者の説明を求めます。 ○契約管財課長(吉田宗史君) 報告事項(5)「入札・契約制度の改正について」、ご説明いたします。本日付資料№5をごらんください。本日報告する「入札・契約制度の改正について」は、いずれも令和2年4月1日からの適用となります。  1枚おめくりいただき、1ページをごらんください。第1、物品契約における制限付一般競争入札の試行対象案件の拡充についてです。項番1、経緯です。区は、物品の購入に関する契約に係る入札について、平成27年12月から制限付一般競争入札を試行実施しており、事業者にも十分認知されていると考えています。しかしながら、対象業種及び受注機会の拡大の必要や、指名競争入札における契約事務の効率化といった課題もあります。つきましては、より多くの事業者が入札に参加しやすい環境を整備し、適正な入札を実施すること及び効率的な契約事務を執行することを目的として、制限付一般競争入札の試行対象案件を拡充することとします。  項番2、試行対象案件の拡充です。制限付一般競争入札は、事業者みずからがまず公表案件を調べ、種類や数量など契約内容を把握し、入札参加を申請する制度です。このことを踏まえ、拡充する案件は、件名等から契約の内容を容易に把握することができる4業務とします。資料の表をごらんください。現在、制限付一般競争入札を実施している案件は記載の4業務です。拡充する案件は、機械設備等の部品交換業務、廃棄物処理、物品や建物等の賃貸借業務、建物、貯水槽及び雨水ます等の清掃業務です。  項番3、適用については、先ほどご説明したとおりです。  続きまして、資料2ページをごらんください。第2、区内事業者認定制度における認定基準の改正についてです。項番1、経緯です。区は、入札制度において区内に契約権限を有し支店等の営業所を置くものを区内営業所等として認定し、区内本店とおおむね同等の取り扱いをしています。この認定を受けた事業者は、入札において優遇措置を講じられています。制度導入から6年目となり、区内事業者優遇策をより一層推進するため、認定要件及び現地調査方法を見直します。  項番2、見直しの内容です。(1)認定要件の見直しです。営業所に配置する職員について、期間の定めのない労働契約を結んでいる者、正規雇用であることとします。これは一般的にパートやアルバイトに比較して雇用期間が長い正規雇用とすることで労働環境を整備すること。また、災害時の地域維持のためには、長期間雇用されていることで地域事情をより把握していることが期待できることから、正規雇用とするものです。  (2)現地調査の強化です。現在実施している認定の際の訪問調査に加え、認定の翌年に必要に応じて訪問日時を指定せず、いわゆる抜き打ち調査を実施します。これは認定時の訪問調査が終了した後は、在籍人数や什器の設置数など、認定に必要な要件が満たされないような状況になることを防ぐために実施するものです。項番3、適用については、先ほどご説明したとおりです。  続きまして、3ページをごらんください。第3、業務委託契約における特別簡易型総合評価方式の評価方法の見直しについてです。項番1、経緯です。区は、業務委託契約において、価格評価と業務履行評価の合計で落札者を決定する特別簡易型総合評価方式を平成28年4月から導入しています。価格評価については、入札者の価格点は入札の参加事業者数で決定する評価方法となっており、金額の差は評価されておりません。業務履行評価等については、区内本店と本店級として認定された事業者が同じ評価となっています。また、災害協定活動点については、業務委託契約に追加することで各事業者の災害時の協力の促進が期待できます。これらを踏まえ、入札金額の評価をより適切に落札決定に反映させ、また、区内事業者優遇策の推進を図るため評価方法の一部を見直します。  項番2、対象案件です。例に記載した長期継続契約を対象とします。  項番3、評価項目の見直しの内容です。(1)価格点の評価方法の変更です。  1枚おめくりいただき、別紙1をごらんください。価格点の評価方法です。別紙1の真ん中、現行をごらんください。価格点は参加事業者数によって決定します。記載した事例の入札案件②では5者が応札していますので、最低価格のA社が25点、次点のC社が24点となります。  資料の上段をごらんください。変更後の価格点は、入札者の入札価格と最低入札価格との割合で配点することとし、記載の算定式で計算します。その結果、先ほど説明しました現行の事例と同じ金額を入札しても、最低入札価格の事業者以外は点数が変わります。  資料3ページにお戻りください。(2)技術等評価点の配点の変更等です。①業務履行体制評価点についてです。4ページの上の表をごらんください。現行の制度では、両事業者とも4点を配点しているものを、本店級の配点を2点に変更します。区内事業者優先策を推進していることから、本店が区内にある事業者と区外にある事業者の配点に差を設けるものです。  ②地域貢献等評価点です。イ、災害協定活動点についてです。これは新たに評価項目として加えるものです。区と災害時における協定締結している事業者、または協定締結がある団体の構成員の場合には1.5点を加点するものです。  資料の下の表をごらんください。港区ワーク・ライフ・バランス推進企業点、障害者雇用点、環境配慮点についてです。現行では認定等を受けている事業者に2点加点しているものを、1.5点に変更します。これは災害協定活動点の新設に伴い、価格点と地域貢献等評価点の配点割合及び合計点を変えずに項目を増やすことから配点を変更するものです。  資料をおめくりいただき、別紙2をごらんください。特別簡易型総合評価方式の評価項目及び点数配分表です。内容についてはご説明したとおりです。  4ページにお戻りください。項番5、適用については、先ほどご説明したとおりです。  説明は以上です。よろしくお願いいたします。 ○委員長(杉本とよひろ君) 説明は終わりました。これより質疑に入ります。ご質問等ございましたら、順次発言願います。 ○委員(なかね大君) まず、第1の物品契約における制限付一般競争入札の試行対象案件の拡充についてですけれども、今回拡充する案件が4つあるということで、この目的は不調になるおそれがあるようなものに対して、制限付一般競争を設けて契約ができやすいようにというか、より多くの事業者に手を挙げていただくという趣旨だと思います。実際に新しく拡充する案件の4つの中で不調に終わったものは今までありましたか。 ○契約管財課長(吉田宗史君) 今回の見直しにあたりまして、これまでの実績から、手が挙がってきているものを選択しておりますので、現時点でこれに基づいて不調になったケースは発生していません。 ○委員(なかね大君) この4つを試行的に拡充してやりながら、今後不調になるおそれがあるものに関して、一般競争入札の方式をとっていくということでよろしいですか。 ○契約管財課長(吉田宗史君) ポイントの1つとしては、指名競争入札ですと、どうしても指名されない事業者が手を挙げられないという課題があるものですから、こういった事業に参入したいという方に枠を広げると言いますか、参入しやすい環境ということで、制限付一般競争入札に広げていっているということと、指名するにあたって区の担当の方でどういう事業者を選ぶかの事務の効率性という課題もありますから、その両方を少しでも改善したいということで、今回拡充しています。
    ○委員(なかね大君) 第2の区内事業者認定制度における認定基準の改正についてなのですけれども、項番2(2)現地調査の強化で、その認定にあたっては訪問調査が行われると同時に、その後、認定の翌年に必要に応じてまた抜き打ちで訪問調査を行っていくということですが、認定の際に調査員の方が行かれるのか、また、別の方を派遣されるのか、イメージがあれば教えてください。 ○契約管財課長(吉田宗史君) この認定の調査については、契約係の区の職員が行っています。その翌年については、いわゆる認定の必要最低限の登録をしているような事業者について、特に優先的に確認しに行こうと。最初の登録は要件を満たせたけれども、その翌年以降に変わってしまうと、優遇策を入れている関係があって、そこをチェックしていきたいということで、今回の見直しをしています。ここは同じく区の職員が行きます。 ○委員長(杉本とよひろ君) ほかにご質問等ございませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(杉本とよひろ君) なければ、報告事項(5)「入札・契約制度の改正について」の報告は、これをもって終了いたします。     ──────────────────────────────────────── ○委員長(杉本とよひろ君) それでは、審議事項に入ります。初めに、審議事項(1)「請願元第4号 港区における特定遊興飲食店営業の指定地域追加願いに関する請願」を議題といたします。  本請願について、何かございますでしょうか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(杉本とよひろ君) なければ、本請願につきましては本日継続としたいと思いますが、よろしいでしょうか。                 (「はい」と呼ぶ者あり) ○委員長(杉本とよひろ君) それでは、本日継続と決定いたしました。     ──────────────────────────────────────── ○委員長(杉本とよひろ君) 次に、審議事項(2)「発案元第3号 地方行政制度財政問題の調査について」を議題といたします。  本発案について、何かございますでしょうか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(杉本とよひろ君) なければ、本発案につきましては、本日継続としたいと思いますが、よろしいでしょうか。                 (「はい」と呼ぶ者あり) ○委員長(杉本とよひろ君) それでは、本日継続と決定いたしました。     ──────────────────────────────────────── ○委員長(杉本とよひろ君) 次に、江村人権男女平等参画担当課長から発言を求められておりますので、これをお許しします。 ○人権男女平等参画担当課長(江村信行君) お時間をいただきまして、まことにありがとうございます。11月8日開会の当常任委員会にご報告しました、港区における性的指向に関する制度(仮称)みなとマリアージュ(素案)について、区民意見募集を行いましたので、区に寄せられましたご意見の概要をご報告いたします。  本日付資料№6をごらんください。なお、本日は意見募集結果のみをご報告しまして、来年1月下旬の制度決定とともに、区民意見への区の考え方等をお示しした資料を用意する予定です。  まず、項番1、区民意見募集の実施概要です。(1)意見の募集期間は本年の11月11日から12月10日です。(2)意見をお寄せいただいた方の人数は43人、件数は54件です。  項番2、意見・要望等の内容です。①制度全般についてから⑩その他までの10項目に分類いたしました。なお、43人中、反対の立場でのご意見はお2人です。41人は賛成ないしは前向きなご意見、感想等を寄せられています。中には、性的マイノリティであることを明かした上でご意見を寄せられた方もおります。  1ページをごらんください。全てのご意見を原文のまま掲載しておりますので、特徴的な点をご説明いたします。まず、制度全般についてのご意見です。№1、№2は反対のご意見です。№3から№6は賛成意見です。№3は、契約書を取り交わすという港区の仕組みの特徴を評価するご意見です。  2ページをごらんください。№8は当事者の方からのご意見です。既に何らかの内容で公正証書を取り交わしている方で、制度利用のハードルが高いというご意見です。  3ページをごらんください。№12も当事者の方からのご意見です。パートナーの方が形の上で異性婚をしていることから、この制度を利用することはできないが、港区制度を支持するご意見です。  4ページをごらんください。№17から№22は、みなとマリアージュという名称についてのご意見です。№17以外の5件は名称への賛成意見です。№23から№29は契約書についてのご意見です。しっかりとした契約書であること、安心につながること等を評価するご意見です。  5ページをごらんください。№30から次のページの№33は、区が交付するカードについてのご意見です。カードの効力、その実効性についてのご意見です。  6ページをごらんください。№34から№37は性表現についてのご意見です。トランスジェンダーへの配慮、子どもの制服への配慮等を求める意見が寄せられております。№38から№41は住宅等についてのご意見です。公営住宅への入居要件が認められるのかどうかという内容になっています。  7ページをごらんください。№42から№44は外国語・外国籍対応についてのご意見です。外国籍の方も利用できることを評価するものです。№45、№46はトランスジェンダーについてのご意見です。№47から次のページの№50は条例についてのご意見です。  8ページをごらんください。№48は、議会で議論を深めることが大切である旨のご意見です。№50は在勤の方のご意見で、企業でも制度は歓迎されており、条例企業の取り組みを促すことを求めるものです。  №51から次のページ№54は、その他の項目に分類したさまざまなご意見です。№51は、LGBT当事者の方からの意見聴取を求めるものです。  以上が寄せられましたご意見の概要です。  次に、表紙の裏面にお戻りください。今後の主なスケジュール(予定)です。令和2年1月下旬に制度を決定し、1月31日に予定される当常任委員会にご報告いたします。令和2年第1回港区議会定例会にこの制度を含む港区男女平等参画条例の改正案を上程し、ご承認いただければ、4月1日の施行を目指してまいります。  報告は以上です。よろしくお願いいたします。 ○委員長(杉本とよひろ君) 何かございますか。 ○委員(土屋準君) いろいろなご意見が出ているようですけれども、例えば、この中で、こういうようなことは検討してみようとか、逆にこのようなところは勘違いされているとか、あるいは捉え違いをされているとか、その辺はいかがでしょうか。 ○人権男女平等参画担当課長(江村信行君) この中で、検討してみればというご意見としては、例えば、№26の、PDFですと標準契約書の加工ができないのでワードの方がいいというご意見。また、№29の契約書についての永代供養についてのご提案など。それから、№44の外国籍の方への対応で、英訳などについてのご意見をいただいている点は、ぜひ検討していければと考えております。  また、誤解に基づくものとしては、№39ですが、国連人権理事会の日本政府審査という表現で、公営住宅の入居のことを指摘されていますけれども、正確に申しますと、これは国連人権理事会とは別の組織自由権規約委員会の審査で、公営住宅に関する指摘が出ています。 ○副委員長(兵藤ゆうこ君) 今回この(仮称)みなとマリアージュによって、性的指向の問題が前進すると思いますので、非常によいことだと思います。ただ、性同一性障害などの性自認の問題はどう取り組まれるのか、あと、12月12日に東京地方裁判所経済産業省性同一性障害職員の女性用トイレの利用をめぐる事件判決があったばかりで、国に約132万円の賠償を命じました。これは把握している範囲で結構なのですけれども、この港区役所性同一性障害職員の方がいるかどうか、把握されているか、わかる範囲でお願いいたします。 ○人権男女平等参画担当課長(江村信行君) まず、性自認、トランスジェンダーの問題ですけれども、性的指向とともに港区男女平等参画条例の改正の中で性自認に関する規定も盛り込みまして、それに関しての課題についても取り組みを進めていく予定です。  また、2点目の港区役所の中に性同一性障害の方がいるかという点ですけれども、昨年度、庁内の職員向けにLGBTに関するアンケートをとっていまして、これは内部用の基礎データとして調査を行ったものですけれども、そのアンケート結果からは、わずかですが、そういう方がいらっしゃることは読み取れています。詳細については把握しておりません。 ○人事課長(太田貴二君) 今の説明に加えて、LGBTに関する職員の件で申しますと、こういった相談については人事課の方には1件も寄せられていません。 ○委員長(杉本とよひろ君) ほかにはございませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(杉本とよひろ君) それでは終わります。     ──────────────────────────────────────── ○委員長(杉本とよひろ君) ほかに何かございますか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(杉本とよひろ君) なければ、本日の委員会閉会いたします。                 午後 2時52分 閉会...