麻布地区総合支所長・
子ども家庭支援部長兼務 有 賀 謙 二
赤坂地区総合支所長・
保健福祉支援部長兼務 森 信 二
保健福祉課長 山 本 睦 美
福祉施設整備担当課長 小 笹 美
由紀
高齢者支援課長 金 田
耕治郎 介護保険課長 河 本 良 江
障害者福祉課長 横 尾 恵理子
生活福祉調整課長・
芝地区総合支所生活福祉担当課長兼務 阿 部 徹 也
国保年金課長 鳥 居 誠 之
福祉施設整備担当部長 佐 藤 雅 志
みなと保健所長 阿 部 敦 子
生活衛生課長 上 村 隆
子ども家庭課長 野 上 宏
保育・
児童施設計画担当課長 西 川 杉 菜
保育課長 山 越 恒 慶
子ども家庭支援センター所長 中 島 由美子
〇会議に付した事件
1
報告事項
(1)
民法改正後の「港区
成人の日記念のつどい」の
対象年齢(
素案)について
(2)
白金台地域における
保育定員確保策の変更について
2
審議事項
(1) 発 案元第4号
保健福祉行政の
調査について
(元.5.29付託)
午後 1時30分
開会
○
委員長(なかまえ
由紀君) ただいまから、
保健福祉常任委員会を
開会いたします。
本日の
署名委員は、
池田委員、
清原委員にお願いいたします。
本日は、
みなと保健所の
松本参事、
児童相談所設置準備担当の
保志課長は公務のため、
健康推進課の
近藤課長は所用のため、
委員会を欠席する旨連絡がありましたので、ご了承ください。
────────────────────────────────────────
○
委員長(なかまえ
由紀君) それでは、
報告事項に入ります。
報告事項(1)「
民法改正後の「港区
成人の日記念のつどい」の
対象年齢(
素案)について」です。
理事者の
説明を求めます。
○
子ども家庭課長(
野上宏君) それでは、
報告事項(1)「
民法改正後の「港区
成人の日記念のつどい」の
対象年齢(
素案)について」、ご
説明いたします。
資料№1をごらん願います。
本件は、
成人年齢が
引き下げられる
令和4年度以降の港区
成人の日記念のつどいの
対象年齢について、
現行同様二十歳とする
素案をまとめましたので、ご
報告するものです。3年後以降に
成人を迎えることとなる
子どもとその
保護者に対しまして、区の
成人式の
対象年齢をお伝えすることで、安心して
準備をしていただくため、早期に
決定したいと
考えております。
次ページ以降に
検討にあたっての
参考資料をおつけしていますので、2ページをごらんください。こちらには
民法改正の
動きをお示ししております。昨年6月に
改正民法が成立し、
成人式の時期や
あり方に関する
分科会が設置されております。
改正民法は、
令和4年4月1日に施行されます。
3ページには、上段に国が地方
自治体に向けた
アンケート結果を、下段には
日本財団が17歳から19歳の
若者に対して
実施した
意識調査の結果をお示ししております。
自治体で既に
対象年齢を
決定している
団体は6.5%にとどまっておりますが、
決定した
団体の約95%が
現行どおりとなっております。
若者の
意識調査でも74%が二十歳と
回答しています。両
調査の結果からは、18歳とした場合に
受験期と重なり、
準備も含めた
参加者の減少が懸念されていることがわかります。区でも、港区
青少年委員の
皆様と
意見交換を行うなど、丁寧に
検討を進めてまいりました。
4ページをごらんください。港区の
成人式である港区
成人の日記念のつどいは2部構成となっており、第2部では、新
成人で構成する
実行委員会が約半年かけて企画、運営する催し物を
実施しております。
例年対象者の約半数の新
成人が参加しております。
1ページにお戻りください。項番2、
対象年齢を二十歳とする主な
理由については、ただいまご
説明しました
状況等を踏まえ、記載の5点にまとめております。なお、
成人年齢の
引き下げは
区民の関心も高く、広く
区民生活にも影響があることから、
対象年齢の
決定にあたっては
パブリックコメントを
実施し、広く
区民のご
意見をお伺いしたいと
考えております。また、
民法改正後、最初に18歳の
成人となる現
中学3年生に対しても
アンケート調査を
実施してまいります。
最後に、今後のスケジュールです。3月の
決定を目指してまいります。
説明は以上です。よろしくお願いいたします。
○
委員長(なかまえ
由紀君)
説明は終わりました。これより質疑に入ります。ご
質問等ございます方は順次ご発言をお願いいたします。
○
委員(
池田たけし君)
資料№1の3ページの
アンケートを見てみますと、本年6月の
成年年齢引下げ後の
成人式の
実施に関する
調査で1,037
自治体の
回答があり、
令和4年度以降に
実施する
成人式の
対象年齢について
検討中が65.9%ですけれども、
決定している
自治体の中では二十歳という
回答が91%ということですし、それから、18歳の
意識調査で何歳で
成人式を行うのがふさわしいかについて、74%の方が二十歳という
回答で、
流れはできているのかなと思います。
選挙権は18歳で、
成人が同じ18歳ということで、こっちはこっちと、いろいろ分けて
考えなければいけないところがあると。
成人式という
イベント、セレモニーというのは、このぐらいの
年齢の方々には、ライフサイクルの中で非常に大きな
イベントだろうと思うので、この
区民への
周知というところがどうなっていくのか非常に気になるのですけれども、どのように丁寧にやっていただけるのですか。
○
子ども家庭課長(
野上宏君) まず、
成年年齢の
引き下げ後の
成人式実施については、3月までに
決定していきたいと
考えております。
決定次第、
広報等で区の
考え方をお示ししていきたいと
考えております。今回、
中学3年生に対する
アンケートは、単純に19歳がいいのか、20歳がいいのかという意向を確認するだけでなく、その第1世代となる
中学3年生にも早めに
成人年齢の
引き下げと、
成人式の
考え方を、
子どもたちにも理解していただきたいという思いから、現在の
中学生にもお聞きしたいと
考えておりますので、さまざまな
周知啓発だけでなく、いろいろな場面を捉えて、区の
成人式の
考え方をお伝えしてきたいと
考えております。
○
委員(
熊田ちづ子君) 今、
池田委員も言われたように、今の
段階での
流れは、従来
どおりの二十歳でやるという
方向なのかなと、この
報告からはそういう
感じがします。
それで、今言われた
中学生を
対象に
アンケートを行うということですけれども、まず、単純に二十歳にするか18歳にするか以外のことも聞くとおっしゃっていましたけれども、その
調査内容について今
考えている時点でもう少し教えていただきたいのと、来年1月11日から開始するということですので、大方どういう
アンケート調査を行うかというのは、ほぼ固まっているだろうと思いますので、その点。
あと、
対象年齢の総数が今どれぐらいなのかと、
全数アンケートを行うのか、例えば抽出して行うのか、その
アンケートの
対象をどういうふうにやるのかの3点について、お答えいただければと思います。
○
子ども家庭課長(
野上宏君) まず、
アンケートは極めてシンプルです。
アンケート用紙には、
成人年齢が
引き下げられるというアナウンスをした後に、
成人式について、これまで
どおり二十歳がいいか、そうでなければ18歳がいいのか、19歳がいいのか、そして、その
理由は何かといった、簡単に答えていただけるような
アンケートを予定しています。その
対象数ですけれども、
区立中学校3年生の11月1日現在の人数は2,004人です。通常の
年齢を絞った
アンケートですと、
住民基本台帳の住民から抽出して
アンケートを配付するやり方もあるのですが、今回は
区立中学校の協力を得て、
区立中学校に関しては
中学校での
アンケート、そして、
私立中学校が
区内には12校ありまして、こちらについては
実施していただけるかどうかも含めて、依頼という形で、同じくその
学校に所属している
中学3年生に
アンケートそのものを依頼して、
回答いただけるところに対し、お願いしていきたいと
考えております。
○
委員(
熊田ちづ子君) そうしますと、
私立中学校12校にもお願いするというのは、
区民と限定しないで、
区内にある
私立中学校の他区から通ってきているお子さんも
対象にお願いするということですか。
○
子ども家庭課長(
野上宏君) 今、
熊田委員おっしゃったとおりです。なぜかと言うと、そこまで選別して
アンケートをお願いするわけにいかないので、
属性欄に
区民か
区民以外かで仕分けして、データ的には抽出できるようにしたいと
考えております。
○
委員(
熊田ちづ子君) 今後
アンケートをやったり、国の
動きや、国がやった
自治体の
アンケートだとか、これまでにも
意見を聞いたりしていると思います。こういった
アンケートなどがまとまった中で
正式決定をしていくという
説明ですけれども、その
プロセスを、例えば、
会議体を新たにつくっていくのか、今の港区
青少年委員会みたいなところに投げかけていって議論してもらうのか、どのようなことを
考えて3月の
決定を迎える
方向でやっているのでしょうか。
○
子ども家庭課長(
野上宏君)
青少年委員の
皆様には、
成人の日の
記念のつどいをお手伝いいただいていることもあって、港区
青少年委員会にお邪魔して
お話をしました。また、こちらについては庁内でも
検討を進めまして、
区民意見、それから、
中学生の
アンケートを見ながら、最終的には区として最終的に
決定し、3月以降お示しできればと
考えております。そういった
プロセスで臨んでいきます。
○
委員(
熊田ちづ子君) わかりました。
参考資料の2ページにも、
民法の
成年年齢の
引き下げ等によって、20歳以上18歳からということでの例示がされています。この中で、例えば、
携帯電話や車の購入は一定経済的なものも加味されて
契約できるかどうかがあると思いますが、今度、社会的に
成人が
契約などをできていたことに対して、18歳からの
若者が
対象になっていくということでは、国も
令和4年の
実施までの間、これまでの
消費者問題だとか、いろいろな社会的な
契約についての広報だったり研修だったり、
学習の
機会というのは、多分これから取り組んでいかなければいけないと思うのです。例えば、いろいろな
契約が、親の承諾を得なくてもみずからできるということでの
被害に遭うとか、1人の
消費者として、
社会人としての
学習も、区としても何か
考えていることがあるのか。
教育委員会なども含めて、この
令和4年に
実施されるまでの間、区としてもいろいろな
取り組みをしていかなければいけないと
考えるのですけれども、その点はどのように
考えているのでしょうか。
○
子ども家庭課長(
野上宏君) これまでは二十歳になりますと、
少年法の適用ですとか、全てが二十歳で
大人になるということでした。今回の
成年年齢の
引き下げは、
熊田委員ご指摘のとおり、18歳でできること、引き続き二十歳でということで、先ほどの
池田委員のご
質問の
周知啓発の中にも、
成人の日の
考え方だけでなく、こういうことも含まれた
啓発とおっしゃったと理解していますけれども、そういったことについては、例えば、
契約であれば、
消費者センターの方でも、今後
成年年齢の
引き下げによる
周知啓発、それから、
選挙管理委員会はもう18歳からになっています。
成年年齢の
引き下げは重要な関心事ですので、それぞれの所管がそれぞれ
周知啓発するのはもちろんですけれども、
青少年の育成の観点から、
子ども家庭課でもどういう
取り組みをどういうふうに庁内でしていくのかをウオッチして、なるべくまとめた形で18歳
成人に向けた
準備を区としてしっかりやっていきたいと
考えております。
○
委員(
熊田ちづ子君) 今答弁されたように、
多岐にわたっていろいろな部署がかかわっていくと思うのです。それをきちんと取りまとめて、どこが何をやっているかつかむだけではなくて、こういった
取り組みが必要だと、連携できるところも多分出てくると思います。
年齢が引き下がることによって、もう既に
成人である我々も、若い18歳からの
人たちの
成人という見方であったり、
社会参加とか、社会的な
大人としての責任を果たすということについて、私自身もきちんと認識する必要が多分にあると思います。そこは、
成人を
子ども家庭課がやるというのも変な話ですけれども、
まとめ役になる
子ども家庭課できちんと発信もしていただいて、区としても偏りなくというか、きちんとそういう
取り組みができるように、中心になって担っていく方がいいのではないかと思いますので、その点はお願いしておきます。
○
委員(
石渡ゆきこ君) 私にとっては非常に重い話でありますので、場合によっては
質問など具体的に
お話を聞かせていただきます。まずは、
民法上では
成人という表現は
成年年齢ですので、
成年年齢引き下げに関しては、私ども
消費者問題を扱う者としては、そもそも
消費者問題が低
年齢化することに対しての
危機意識は大変持っておりましたので、基本的に大
反対でした。今でも
反対です。ただし、法が変わってしまった以上はそれに合わせた対策をということで、6月の
一般質問以降、その前後などでも、
消費者教育の充実をお願いしていました。先ほど
熊田委員が
対応策ということで
お話が出たので、先にそちらについて聞きます。
取りまとめてという話がありましたけれども、実質上
カリキュラムなどについては、来年のもの、再来年のもの、1年前からいろいろやらなければいけない、コンピュータのプログラミングもやらなければいけない、
あとは有権者などの
公民権教育もやらなければいけない。いろいろなところからいろいろな新しい
カリキュラムの要望が出ている中で、実質的に
消費者教育、特に
成年年齢引き下げに
対応する形での具体的な、飛び込みに近い形になりますが、
消費者教育できる
年齢が、そういう
意味では
現行の
中学3年生に対しては
高校1年生か
高校2年生かという、もう2年しかないのですけれども、
教育委員会などと具体的にどのような
カリキュラムで、どのように進めるのかという話はできているのですか。
○
子ども家庭課長(
野上宏君) 大変申しわけございませんが、
教育委員会またはそういった
消費者センターなどとの連携についてはできておりませんので、今後この
成人の日の式の
対象年齢だけでなく、今
お話しいただいたように、
引き下げに伴ってどういうことがどういうふうに行われるかは、きょう以降適切に調整していきます。
○
委員(
石渡ゆきこ君)
野上課長がたまたま
担当で答えるので、私がこれから
野上課長を問い詰めるような
感じになってしまうかもしれませんけれども、そういうことではなくて、
皆様にも、この問題は重大ですので、
若者を守るという
意味では、その
危険性と言いますかリスクを認識いただきたいのです。現在、
国民生活センターが
年代ごとなどの
消費者被害などに対してリサーチをとっております。二十歳以降は急にガッと上がった
数字があるのですけれども、実は二十歳以前の
消費者被害はゼロ件なのです。なぜかご存じですか。
○
子ども家庭課長(
野上宏君) 存じ上げません。
○
委員(
石渡ゆきこ君) それでは聞き方を変えます。本当にゼロなのですけれども、それは、19歳、18歳の
若者はだまされていないということでしょうか。それについては簡単にイエス、ノーで結構ですので、お
考えを。
○
子ども家庭課長(
野上宏君) 18歳、19歳がゼロということからお聞きした限りでは、適切に守られているとは思いますけれども、恐らくそうではなく答えるのが正解なのかなと迷っております。
○
委員(
石渡ゆきこ君)
皆さんにも本当は手を挙げてくださいと言ってお聞きしたいのですけれども。実は、18歳、19歳であろうが17歳であろうが、パソコンなどの
通信機器や、
大人びた格好でまちを歩く、塾などで遅くなるということがあって、
キャッチセールスなどの
被害に遭う
可能性は増大しております。実はいっぱいだまされております。ただ、全て
民法上の
未成年取消権によって、あれは非常に強力な
取消権を持っているので、実は条件が細かく見ていけばあるのですけれども、ほかの
取消権に比べると極めて強力に
年齢要件で18歳、19歳であれば相手方の
業者に、
カードに入っていても
カード会社に取り消してと、全てそういう形で解決できますので、要するに
被害としては上がらない、だまされたときに
相談をしても、それで
業者が基本的にそういう
対応をするので、
消費者センターで把握しているのは限りなくゼロに近い数です。つまり、それだけ
成年年齢による
保護があるかないかというのは、その後20歳以降の
消費者被害の
数字がぐっと上がって、すぐ出てきている。今は平均の
被害金額は100万円に近くなっています。
学生の
段階で100万円に近いような、要するに
カードを二、三枚、あっちで
カードをつくらせ、こっちで
カードをつくらせ。
カード会社によって
銀行系などだと、金額を寄せたり、それぞれの
信用登録情報を違うところでやれば、一緒に把握できないような場合もありますから、
学生でも、収入がなくても、100万円ぐらいの
消費者被害に遭うことはざらに多いのです。各
大学はこれに非常にピリピリしております。
学生で100万円で利子がつくと、25歳過ぎたら
破産の
コースになってくるのです。それぐらい
消費者被害は本当に厳しい状態にあって、それもありまして、
成年年齢引き下げに対しては、まず第一に
反対です。
次に、もうなってしまったならしようがない、
消費者教育ということで、まずだまされない
教育と、
あとは先ほどおっしゃったように、不幸にしてだまされる方は一定程度いらっしゃいますから、だまされた後には警察でも
消費者センターでもすぐ行ってくれという
つなぎ先でお願いしています。
大学側は、もう
かなり力を入れてやっているのですけれども、問題は、
大学ではない、いろいろな
コースが
多岐にわたっていますから、18歳で卒業した後、ご自分で働く方から、留学に備えて
大学などには行かない方、
専門学校の方、家にいる方、いろいろ分かれてしまうという
意味では、やはり
学校の18歳までの中で何とかそこのところを、そのとき腑に落ちなくても耳に入れたいというのが、私ども
消費者問題を扱っている者の悲願なのです。そういう
意味では、
野上課長に訴えているのですけれども、
皆さんにもその
意識を共有していただいて、2年しかないのです。この中でやるしかないという
意味では、極めて大事な問題ということで、この
消費者教育の
若者の、要するに
若者を殺さない、
破産に追い込まない。
未成年の
段階で
被害に遭っているのが今の
未成年です、後に
成年になりますけれども。それで、若い
段階で
破産したら人生めちゃくちゃです。
子どもを産むのから何から、そんなところにたたき落とさないでください。
ただし、そういう状況にあることをこの
機会に改めて申し上げた上で、次に、もう一つ
質問させてください。実はこれは
パブリックコメントをした場合に出てくる
質問ではないかと思いますけれども、ここでは、先ほど
野上課長おっしゃったように、18歳以上を
大人として扱うということでは、
少年年齢引き下げも18歳になるかどうかという議論が出ています。ただ、これは
現行難しいのかなと滞っておりますけれども。そうなってくると、18歳で
大人になるという区切りがあるほかに、もう一つ、理念の上では二十歳の
段階で
成人式があるという形になって、この二層式みたいなものは一体どういうことなのか。そもそも
成人式はという疑問が出てくると思うのです。
あとは具体的に、18歳から20歳までの間は何になるのか、そういうことが多分
パブリックコメントや
質問などで出てくる
可能性があります。それについては、現在で構わないのですけれども、区としてはどのような
方向性で答えを用意されているでしょうか。
○
子ども家庭課長(
野上宏君)
成人式に限って言えば、今、国でそもそもの
あり方を
検討している
段階です。港区でも、先ほど
青少年委員との
意見交換をした中で、やはり
成人式であれば18歳でやるのが当たり前という
考え方もあるのではないかという話を聞いています。我々が二十歳のままでいこうとしたのは、
成人をお祝いする、
成人になった瞬間をお祝いするのが、これまでは
成人式と
成年年齢が合っていたのでそういうことだったのですが、
エクスキューズは入れていかなければいけないと思っています。
成人は18歳かもしれないけれども、二十歳となったお祝いということで、新しい概念は、
成人式をこのまま二十歳でいくにしても、このまま
成人の日記念のつど
いがいたずらに二十歳が
対象ですというわけにはいかないだろうなという
考え方は持っています。ですので、どのような
エクスキューズを入れるかは今
検討していますけれども、そういうふうにお答えできる
準備は整えていきたいと
考えております。
○
委員(
石渡ゆきこ君) 先に私見を
誤解を与える
感じで
質問してしまっていますけれども、私は、18歳でやるのは、
センター試験の直前なので大
反対です。そもそも
引き下げ自体が
反対なのですが。ただ、どうしても
パブリックコメントなどをやりますと、私が言ったような形での
質問なり
意見が出てくる
可能性があるので、なるべく今現在の、せっかく
学生たちに
アンケートしていただけるのであれば、彼らの
意見や彼らに添うような形で、彼らがわかりやすい形でしていただければいいのかなと思っております。
あともう一点、今私が18歳、19歳どうするのという話をしましたのは、
野上課長にお願いする話ではなく、もう少し別なところでやるべきなのでしょうが、東京都や、
消費者を守る
消費生活条例を持っているところでは、運用は
ガイドラインの中でこの18歳、19歳
あたりを、
成年であっても若い
若年成年ということでは、
経験が足りないから、とりわけ丁寧にヒアリングをしなければいけないという
扱いの層の、そういう
考え方を導入した形で、今の大
学生の始めの
あたり、そういう形で
現場や
ガイドラインのところで
保護をして、ウオッチしていかなければという
対応を設けて
周知しております。そういう
意味では、港区でも、また別な
機会のところに、
消費者保護などで、こういった
若年成年や、言葉はどうでもいいのですけれども、いきなり
契約自由の世界に放り込んでしまうのではなくて、
経験が少ない
消費者ということでは、彼らを育て上げるために必要な
現場の配慮に対して、
関係各所のお知恵をいただきながら
対応できるように進めてまいりたいと思いますので、こちらはお願いですけれども、18歳から
成人になった二十歳までの
扱いについては、どのようにお
考えになるのかは、こういう
意見も出ていたということで、できれば課内で
お話を共有いただければと思います。ありがとうございました。
○
子ども家庭課長(
野上宏君) 私の不知で、区が何もしていないという
誤解を与えてはいけませんので、恐らく昨年のこの
民法改正を踏まえて、それぞれの各所が動いているとは思いますので、そこについては情報収集いたしまして、今後適切にお答えできるように努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○
委員長(なかまえ
由紀君) ほかにはよろしいでしょうか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○
委員長(なかまえ
由紀君) ほかに
質問等ないようでしたら、
報告事項(1)「
民法改正後の「港区
成人の日記念のつどい」の
対象年齢(
素案)について」の
報告は、これをもって終了いたします。
────────────────────────────────────────
○
委員長(なかまえ
由紀君) 次に、
報告事項(2)「
白金台地域における
保育定員確保策の変更について」です。
理事者の
説明を求めます。
○
保育・
児童施設計画担当課長(西川杉菜君) それでは、
報告事項(2)「
白金台地域における
保育定員確保策の変更について」、本日付常任
委員会資料№2を用いてご
説明いたします。
本件は、(仮称)港区白金台
保育室の整備を取りやめ、
白金台地域の
保育定員の確保については、引き続き私立認可
保育園の積極的誘致などに取り組んでいきますことをご
報告するものです。
項番1、経緯です。区は平成29年4月に待機児童が急激に増加したことを受け、平成30年4月までに約1,000人の
保育定員を拡大する待機児童解消緊急対策を
決定し、この緊急対策による
保育定員確保策の1つとして、白金台三丁目遊び場に定員約140人の白金台
保育室を整備することにいたしました。白金台三丁目遊び場は、北側と南側に2か所ありまして、当初の計画においては北側部分での整備を予定しておりました。本計画に係る近隣
説明会では北側部分が地元町会の指定する災害時の地域集合場所となっており、場所の変更に応じられないことや、ボール遊びができる貴重な場所であることなどのご
意見とともに、南側での整備についての提案を受けました。区は改めて南側部分の整備について
検討を重ね、その結果、北から南へ整備予定地を変更いたしました。南側部分の整備に係る具体的な調整後、定員102人の施設として平成31年4月の開設を目指し工事
説明会を開催いたしました。
説明会においては、遊び場にある樹木を残してほしい、遊び場の代替場所を確保してほしい、トイレを残してほしいなどのご
意見をさらにいただくなど、
保育室整備にご理解を得ることができなかったことから、予定していた平成30年10月着工、平成31年4月の開設は不可能と判断いたしました。
着工延期後、工事
説明会でいただいたご
意見、ご要望に
対応するために、建物規模すなわち定員規模を縮小して樹木を多く残す、隣接する駐車場の一部に遊び場の代替場所を確保する、建物内に遊び場専用トイレを整備するなど、計画の一部を変更しまして、本年2月及び3月にこの計画に係る近隣
説明会を開催しました。この近隣
説明会後、遊び場の代替場所の確保について、近隣の駐車場の一部を活用することが可能かどうか
検討を進めてまいりましたけれども、結果的に駐車場の活用は不可能であると判断いたしました。
2ページ中段の項番2、
白金台地域における
保育施設整備における課題は、主に2点ございます。1点目は、
白金台地域の
保育需要です。区の待機児童は平成31年4月にゼロとなりましたが、これは瞬間的なものであり、現在も待機児童は増加しております。特に
白金台地域は未就学児が約700人いるにもかかわらず、認可
保育園が2園しかなく、
保育施設が非常に少ない地域となっております。また、この地域に
保育施設を望む
区民もいることから、区は当該地域で定員確保が引き続き必要であると
考えております。
2点目は、運営期間の短期化による不安定な
保育室の運営です。この整備予定地は、環状第4号線道路計画予定地でして、
保育施設として運営できる期間が
令和4年度末までと限定されております。仮に今年度中に着工できた場合でも、整備に1年程度かかることから、最長でも運営期間は2年余りになります。その場合、運営委託事
業者の確保も非常に困難となるだけではなく、入園を希望する
保護者にとっても選びにくい
保育室となります。
3ページです。項番3、今後の
方向性です。こうしたことから、白金台
保育室の整備は取りやめ、
白金台地域の
保育定員の確保については、私立認可
保育園の積極的誘致に取り組むことといたします。
項番4、今後のスケジュール(予定)です。本日以降、速やかに関係機関等に
説明に入るとともに、来年1月には近隣向け住民
説明会を予定するなど、丁寧に
対応してまいります。
4ページに案内図を添付しております。当初整備を予定していた場所は、北側の薄いグレー部分、現在の計画予定地は南側の濃いグレー部分でございます。遊び場に挟まった箇所、すなわち太線で囲われたPという表示がある部分ですが、こちらが民間の駐車場なのですけれども、そのうちグレー部分で斜線があるところが遊び場の代替場所として予定していたところです。ご確認ください。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○
委員長(なかまえ
由紀君)
説明は終わりました。これより質疑に入ります。ご
質問等ございます方は順次ご発言願います。
○
委員(
熊田ちづ子君) この
保育園の建設をやめるという経過については、住民との話し合いとかいろいろな条件で
決定したということで理解はします。先ほどの
説明の中でも、この地域が認可
保育園が非常に少ないということでしたけれども、今後、きのうの区長の記者会見での、きょう報道もされていましたけれども、私立の園をつくって
対応していくと
説明されているようです。今ここの計画をやめてすぐ次がというのはなかなか難しいと思うのですが、この地域での
保育施設を増やしていくというか、確保していく
可能性についてお聞きしたいと思います。
○
保育・
児童施設計画担当課長(西川杉菜君) 現在、
保育室の整備場所の近隣エリアに誘致が確定している私立認可
保育園はございません。区として積極的にこちらのエリアに誘致を進めていく、努めていくという状況でございます。
○
委員(
熊田ちづ子君) 少ない地域、なるべく
保育園の場所は住まいに近い場所が利用しやすい一番の条件になってきますので、ぜひそこについては努力していただきたいと思います。
この計画そのものが定員を平成30年までに1,000人増やしていくという中での1つの計画だったのだろうと思うのです。この状況について、4月までの待機児童の緊急対策というので、私もこのことが
報告されたときに、多分平成29年、その前の年ぐらいだったろうと思うのですが、1年間で1,000人増えるのだみたいな
数字だけがひとり歩きしてはならないみたいな
意見を述べたと記憶しているのです。いろいろな計画で区立
保育園とか私立認可
保育園だとか、いろいろな手法によって1,000人の拡大という計画を当時、示していたと思うのですが、進捗状況について
説明してください。
○
保育・
児童施設計画担当課長(西川杉菜君) 平成29年4月に当常任
委員会でもご
報告しているのですけれども、待機児童緊急対策として平成30年4月までに1,000人の
保育定員を拡大することを区として
決定しました。その待機児童解消緊急対策の内容、要は1,000人の内訳ですけれども、現在計画している施設整備の推進、つまり、既に整備に取りかかっていた
保育施設を引き続き整備していきますということで約300人。既存
保育施設の定員拡大を含めた区有地、区有施設の活用で約250人。国有地を活用して約100人。居宅訪問型
保育事業を50人定員拡大。
保育施設として活用できる民有地、民間ビルなどを募集しまして、
保育事
業者とその提供された土地、建物をマッチングさせて、私立認可
保育園の誘致ということになりますけれども、これで300人程度ということで計1,000人としておりました。その後、こういった手法を使って定員を拡大してきたのですが、平成29年から平成30年の
段階では577人の定員増、平成31年4月の
段階でさらに591人の定員増で、2年間の緊急対策による定員拡大は1,168人となりました。1年おくれてしまっているのですけれども、1,000人はクリアしている状況です。
また、当時想定していなかった手法として、例えば、1歳児の定員の拡大事業、こちらは今年度から始めている事業ですけれども、新しく開いた
保育園の3、4、5歳のクラスは最初はあけないで、ゼロ、1、2歳からあけていきますが、その空きクラスを活用して待機児童の多い1歳児を受け入れる、そういった事業も新たに取り入れながら、定員拡大をしてきたところです。
○
委員(
熊田ちづ子君) 1年おくれではあるが、2年間かけて目標の1,000人は今計画ができているということです。確かにいろいろな手法を使いながら
保育需要に応えていくということでは重要だと思いますが、余り過度な期待を持たせてもあれですし、待機児童ゼロというのも、確かに先ほど
保育・
児童施設計画担当課長が
説明されたように、瞬間的にはゼロなのかもしれないけれども、実態としては4月の時点でも、待機児童の捉え方によって違いがあります。私たちはもともと旧基準で、実際は区立認可
保育園に申し込んでも入れない
人たちがこれだけいるのだからということでの、待機児童ゼロという使い方は、
皆さんの
感じる実態との差があるのではないかと、ずっとこの間も指摘してきておりますので、この1年間で1,000人というのも、うわっと期待を持たせるけれども、実際は無理なことなので。
区民や
皆さんの期待が多い事業だけに、きちんとした形での情報を出して、それに応えていく努力は当然必要だと思いますので、これからも、今回のように、ことしすぐ開くところについては、高
年齢の教室を活用したやり方も1つの新しい手法だとは思いますけれども、確実な形で事業を進めていってほしいと思います。
保育の質の問題もいろいろあって、ただ単に数的につくっていけばいいというものでもないので、これからどうやって
子どもたちの
保育を担っていくのかということでは、質の問題も含めて一緒に追求してほしいと思いますので、それはお願いしておきます。答弁はいいです。
○
委員(榎本あゆみ君) 今回のこの事例は、立場によって、言ってしまえば
区民の方が
区民の方の思いを、希望
どおりにならないような、
区民による
区民によって起きたことだと思っています。そして、私たちのこの
委員会の中でも、児童
相談所や障害者施設や、地域の方たちから満場の賛成がない中だけれども、結果的に開設にこぎついているケースは非常に多いと思っています。そういった中で、
担当課として、今回のこの進め方や、今後に生かせるような、例えば
説明会の仕方や時期、今回は期限があったから断念したと思いますけれども、今後に生かせることとして、どうやって住民の方たちと一緒になって取り組んでいくかという学びというか何かあれば伺わせてください。
○
保育・
児童施設計画担当課長(西川杉菜君) このたび緊急対策の一環で白金台
保育室の整備を計画し、
説明会等により、区としては丁寧に何回も
説明を重ねるとともに、可能な限り住民の方のご要望に添える形でのプラン変更などもしながら進めてまいりました。ただ、最終的には、近隣の方の要望として一番強かった代替場所の確保ができなかったことと、先ほど榎本
委員おっしゃったように、時限つきの土地だったことを主な
理由として、取りやめることにしたものです。時限付の
保育室というのは、ほかの場所でもありまして、愛宕ですとか、浜松町二丁目や芝五丁目、そういった再開発エリアの一部にプレハブの建物を建てて暫定的な施設としてやっているのですけれども、そういったことも含め丁寧に
説明してきたつもりではありますが、結果的にこういう結果になりました。現在
説明の方法、例えばどのタイミングで地元に入っていくのか、どの程度の情報をお示ししていくのか、どこまで住民のご要望を区として受けとめていくのかは、今後施設を整備するに
あたり、私どものセクションだけではなくて、全庁的にどういう形で
対応していくのがいいのかを今回の私どもの事例も踏まえ、
検討している
段階です。ただ、引き続き丁寧な
説明を重ねていくことは変わりません。100人いたら100人が満場一致で賛成してくれるわけではないことも承知しておりますが、
保育園ですので、最終的には地域に愛されて、溶け込んでいってほしいという思いを持ちながら、今後も丁寧に
対応していきたいと思っております。
○
委員長(なかまえ
由紀君) ほかはよろしいでしょうか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○
委員長(なかまえ
由紀君) なければ、
報告事項(2)「
白金台地域における
保育定員確保策の変更について」の
報告は、これをもって終了といたします。
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○
委員長(なかまえ
由紀君) 次に、
審議事項(1)「発案元第4号
保健福祉行政の
調査について」を議題といたします。
本発案について、何かございますでしょうか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○
委員長(なかまえ
由紀君) なければ、本発案につきましては、本日継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
(「はい」と呼ぶ者あり)
○
委員長(なかまえ
由紀君) それでは、本日継続と
決定いたしました。
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