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令和元年12月20日保健福祉常任委員会-12月20日
令和元年12月20日総務常任委員会-12月20日

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  1. 港区議会 2019-12-20
    令和元年12月20日保健福祉常任委員会-12月20日


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    最終取得日: 2020-03-17
    令和元年12月20日保健福祉常任委員会-12月20日令和元年12月20日保健福祉常任委員会  保健福祉常任委員会記録(令和元年第25号) 日  時  令和元年12月20日(金) 午後1時30分開会 場  所  第1委員会室 〇出席委員(9名)  委 員 長  なかまえ 由紀  副委員長  小 倉 りえこ  委  員  石 渡 ゆきこ       榎 本 あゆみ        熊 田 ちづ子       鈴 木 たかや        琴 尾 みさと       池 田 たけし        清 原 和 幸 〇欠席委員        な し 〇出席説明員
     麻布地区総合支所長・子ども家庭支援部長兼務  有 賀 謙 二  赤坂地区総合支所長・保健福祉支援部長兼務   森   信 二  保健福祉課長                 山 本 睦 美  福祉施設整備担当課長                  小 笹 美由紀  高齢者支援課長                金 田 耕治郎  介護保険課長                      河 本 良 江  障害者福祉課長                横 尾 恵理子  生活福祉調整課長・芝地区総合支所生活福祉担当課長兼務  阿 部 徹 也  国保年金課長                 鳥 居 誠 之  福祉施設整備担当部長             佐 藤 雅 志  みなと保健所長                阿 部 敦 子  生活衛生課長                 上 村  隆  子ども家庭課長                野 上  宏   保育児童施設計画担当課長               西 川 杉 菜  保育課長                   山 越 恒 慶  子ども家庭支援センター所長               中 島 由美子 〇会議に付した事件  1 報告事項   (1) 民法改正後の「港区成人の日記念のつどい」の対象年齢(素案)について   (2) 白金台地域における保育定員確保策の変更について  2 審議事項   (1) 発 案元第4号 保健福祉行政の調査について                                   (元.5.29付託)                 午後 1時30分 開会 ○委員長(なかまえ由紀君) ただいまから、保健福祉常任委員会を開会いたします。  本日の署名委員は、池田委員、清原委員にお願いいたします。  本日は、みなと保健所松本参事児童相談所設置準備担当の保志課長は公務のため、健康推進課の近藤課長は所用のため、委員会を欠席する旨連絡がありましたので、ご了承ください。     ──────────────────────────────────────── ○委員長(なかまえ由紀君) それでは、報告事項に入ります。報告事項(1)「民法改正後の「港区成人の日記念のつどい」の対象年齢(素案)について」です。理事者の説明を求めます。 ○子ども家庭課長(野上宏君) それでは、報告事項(1)「民法改正後の「港区成人の日記念のつどい」の対象年齢(素案)について」、ご説明いたします。資料№1をごらん願います。  本件は、成人年齢が引き下げられる令和4年度以降の港区成人の日記念のつどいの対象年齢について、現行同様二十歳とする素案をまとめましたので、ご報告するものです。3年後以降に成人を迎えることとなる子どもとその保護者に対しまして、区の成人式の対象年齢をお伝えすることで、安心して準備をしていただくため、早期に決定したいと考えております。  次ページ以降に検討にあたっての参考資料をおつけしていますので、2ページをごらんください。こちらには民法改正の動きをお示ししております。昨年6月に改正民法成立し、成人式の時期やあり方に関する分科会が設置されております。改正民法は、令和4年4月1日に施行されます。  3ページには、上段に国が地方自治体に向けたアンケート結果を、下段には日本財団が17歳から19歳の若者に対して実施した意識調査の結果をお示ししております。自治体で既に対象年齢を決定している団体は6.5%にとどまっておりますが、決定した団体の約95%が現行どおりとなっております。若者の意識調査でも74%が二十歳と回答しています。両調査の結果からは、18歳とした場合に受験期と重なり、準備も含めた参加者の減少が懸念されていることがわかります。区でも、港区少年委員の皆様と意見交換を行うなど、丁寧に検討を進めてまいりました。  4ページをごらんください。港区成人式である港区成人の日記念のつどいは2部構成となっており、第2部では、新成人で構成する実行委員会が約半年かけて企画、運営する催し物を実施しております。例年対象者の約半数の新成人が参加しております。  1ページにお戻りください。項番2、対象年齢を二十歳とする主な理由については、ただいまご説明しました状況等を踏まえ、記載の5点にまとめております。なお、成人年齢の引き下げは区民の関心も高く、広く区民生活にも影響があることから、対象年齢の決定にあたってはパブリックコメントを実施し、広く区民のご意見をお伺いしたいと考えております。また、民法改正後、最初に18歳の成人となる現中学3年生に対してもアンケート調査を実施してまいります。  最後に、今後のスケジュールです。3月の決定を目指してまいります。  説明は以上です。よろしくお願いいたします。 ○委員長(なかまえ由紀君) 説明は終わりました。これより質疑に入ります。ご質問等ございます方は順次ご発言をお願いいたします。 ○委員(池田たけし君) 資料№1の3ページのアンケートを見てみますと、本年6月の成年年齢引下げ後の成人式の実施に関する調査で1,037自治体の回答があり、令和4年度以降に実施する成人式の対象年齢について検討中が65.9%ですけれども、決定している自治体の中では二十歳という回答が91%ということですし、それから、18歳の意識調査で何歳で成人式を行うのがふさわしいかについて、74%の方が二十歳という回答で、流れはできているのかなと思います。選挙権は18歳で、成人が同じ18歳ということで、こっちはこっちと、いろいろ分けて考えなければいけないところがあると。成人式というイベント、セレモニーというのは、このぐらいの年齢の方々には、ライフサイクルの中で非常に大きなイベントだろうと思うので、この区民への周知というところがどうなっていくのか非常に気になるのですけれども、どのように丁寧にやっていただけるのですか。 ○子ども家庭課長(野上宏君) まず、成年年齢の引き下げ後の成人式実施については、3月までに決定していきたいと考えております。決定次第、広報等で区の考え方をお示ししていきたいと考えております。今回、中学3年生に対するアンケートは、単純に19歳がいいのか、20歳がいいのかという意向を確認するだけでなく、その第1世代となる中学3年生にも早めに成人年齢の引き下げと、成人式の考え方を、子どもたちにも理解していただきたいという思いから、現在の中学生にもお聞きしたいと考えておりますので、さまざまな周知啓発だけでなく、いろいろな場面を捉えて、区の成人式の考え方をお伝えしてきたいと考えております。 ○委員(熊田ちづ子君) 今、池田委員も言われたように、今の段階での流れは、従来どおりの二十歳でやるという方向なのかなと、この報告からはそういう感じがします。  それで、今言われた中学生を対象にアンケートを行うということですけれども、まず、単純に二十歳にするか18歳にするか以外のことも聞くとおっしゃっていましたけれども、その調査内容について今考えている時点でもう少し教えていただきたいのと、来年1月11日から開始するということですので、大方どういうアンケート調査を行うかというのは、ほぼ固まっているだろうと思いますので、その点。あと、対象年齢の総数が今どれぐらいなのかと、全数アンケートを行うのか、例えば抽出して行うのか、そのアンケートの対象をどういうふうにやるのかの3点について、お答えいただければと思います。 ○子ども家庭課長(野上宏君) まず、アンケートは極めてシンプルです。アンケート用紙には、成人年齢が引き下げられるというアナウンスをした後に、成人式について、これまでどおり二十歳がいいか、そうでなければ18歳がいいのか、19歳がいいのか、そして、その理由は何かといった、簡単に答えていただけるようなアンケートを予定しています。その対象数ですけれども、区立中学校3年生の11月1日現在の人数は2,004人です。通常の年齢を絞ったアンケートですと、住民基本台帳の住民から抽出してアンケートを配付するやり方もあるのですが、今回は区立中学校協力を得て、区立中学校に関しては中学校でのアンケート、そして、私立中学校が区内には12校ありまして、こちらについては実施していただけるかどうかも含めて、依頼という形で、同じくその学校に所属している中学3年生にアンケートそのものを依頼して、回答いただけるところに対し、お願いしていきたいと考えております。 ○委員(熊田ちづ子君) そうしますと、私立中学校12校にもお願いするというのは、区民と限定しないで、区内にある私立中学校の他区から通ってきているお子さんも対象にお願いするということですか。 ○子ども家庭課長(野上宏君) 今、熊田委員おっしゃったとおりです。なぜかと言うと、そこまで選別してアンケートをお願いするわけにいかないので、属性欄に区民か区民以外かで仕分けして、データ的には抽出できるようにしたいと考えております。 ○委員(熊田ちづ子君) 今後アンケートをやったり、国の動きや、国がやった自治体のアンケートだとか、これまでにも意見を聞いたりしていると思います。こういったアンケートなどがまとまった中で正式決定をしていくという説明ですけれども、そのプロセスを、例えば、会議体を新たにつくっていくのか、今の港区青少年委員会みたいなところに投げかけていって議論してもらうのか、どのようなことを考えて3月の決定を迎える方向でやっているのでしょうか。 ○子ども家庭課長(野上宏君) 青少年委員の皆様には、成人の日の記念のつどいをお手伝いいただいていることもあって、港区青少年委員会にお邪魔してお話をしました。また、こちらについては庁内でも検討を進めまして、区民意見、それから、中学生のアンケートを見ながら、最終的には区として最終的に決定し、3月以降お示しできればと考えております。そういったプロセスで臨んでいきます。 ○委員(熊田ちづ子君) わかりました。参考資料の2ページにも、民法成年年齢の引き下げ等によって、20歳以上18歳からということでの例示がされています。この中で、例えば、携帯電話や車の購入は一定経済的なものも加味されて契約できるかどうかがあると思いますが、今度、社会的に成人が契約などをできていたことに対して、18歳からの若者が対象になっていくということでは、国も令和4年の実施までの間、これまでの消費者問題だとか、いろいろな社会的な契約についての広報だったり研修だったり、学習の機会というのは、多分これから取り組んでいかなければいけないと思うのです。例えば、いろいろな契約が、親の承諾を得なくてもみずからできるということでの被害に遭うとか、1人の消費者として、社会人としての学習も、区としても何か考えていることがあるのか。教育委員会なども含めて、この令和4年に実施されるまでの間、区としてもいろいろな取り組みをしていかなければいけないと考えるのですけれども、その点はどのように考えているのでしょうか。 ○子ども家庭課長(野上宏君) これまでは二十歳になりますと、少年法の適用ですとか、全てが二十歳で大人になるということでした。今回の成年年齢の引き下げは、熊田委員ご指摘のとおり、18歳でできること、引き続き二十歳でということで、先ほどの池田委員のご質問の周知啓発の中にも、成人の日の考え方だけでなく、こういうことも含まれた啓発とおっしゃったと理解していますけれども、そういったことについては、例えば、契約であれば、消費者センターの方でも、今後成年年齢の引き下げによる周知啓発、それから、選挙管理委員会はもう18歳からになっています。成年年齢の引き下げは重要な関心事ですので、それぞれの所管がそれぞれ周知啓発するのはもちろんですけれども、青少年育成の観点から、子ども家庭課でもどういう取り組みをどういうふうに庁内でしていくのかをウオッチして、なるべくまとめた形で18歳成人に向けた準備を区としてしっかりやっていきたいと考えております。 ○委員(熊田ちづ子君) 今答弁されたように、多岐にわたっていろいろな部署がかかわっていくと思うのです。それをきちんと取りまとめて、どこが何をやっているかつかむだけではなくて、こういった取り組みが必要だと、連携できるところも多分出てくると思います。年齢が引き下がることによって、もう既に成人である我々も、若い18歳からの人たちの成人という見方であったり、社会参加とか、社会的な大人としての責任を果たすということについて、私自身もきちんと認識する必要が多分にあると思います。そこは、成人を子ども家庭課がやるというのも変な話ですけれども、まとめ役になる子ども家庭課できちんと発信もしていただいて、区としても偏りなくというか、きちんとそういう取り組みができるように、中心になって担っていく方がいいのではないかと思いますので、その点はお願いしておきます。 ○委員(石渡ゆきこ君) 私にとっては非常に重い話でありますので、場合によっては質問など具体的にお話を聞かせていただきます。まずは、民法上では成人という表現は成年年齢ですので、成年年齢引き下げに関しては、私ども消費者問題を扱う者としては、そもそも消費者問題が低年齢化することに対しての危機意識は大変持っておりましたので、基本的に大反対でした。今でも反対です。ただし、法が変わってしまった以上はそれに合わせた対策をということで、6月の一般質問以降、その前後などでも、消費者教育の充実をお願いしていました。先ほど熊田委員が対応策ということでお話が出たので、先にそちらについて聞きます。  取りまとめてという話がありましたけれども、実質上カリキュラムなどについては、来年のもの、再来年のもの、1年前からいろいろやらなければいけない、コンピュータプログラミングもやらなければいけない、あとは有権者などの公民権教育もやらなければいけない。いろいろなところからいろいろな新しいカリキュラムの要望が出ている中で、実質的に消費者教育、特に成年年齢引き下げに対応する形での具体的な、飛び込みに近い形になりますが、消費者教育できる年齢が、そういう意味では現行の中学3年生に対しては高校1年生か高校2年生かという、もう2年しかないのですけれども、教育委員会などと具体的にどのようなカリキュラムで、どのように進めるのかという話はできているのですか。 ○子ども家庭課長(野上宏君) 大変申しわけございませんが、教育委員会またはそういった消費者センターなどとの連携についてはできておりませんので、今後この成人の日の式の対象年齢だけでなく、今お話しいただいたように、引き下げに伴ってどういうことがどういうふうに行われるかは、きょう以降適切に調整していきます。 ○委員(石渡ゆきこ君) 野上課長がたまたま担当で答えるので、私がこれから野上課長を問い詰めるような感じになってしまうかもしれませんけれども、そういうことではなくて、皆様にも、この問題は重大ですので、若者を守るという意味では、その危険性と言いますかリスクを認識いただきたいのです。現在、国民生活センターが年代ごとなどの消費者被害などに対してリサーチをとっております。二十歳以降は急にガッと上がった数字があるのですけれども、実は二十歳以前消費者被害はゼロ件なのです。なぜかご存じですか。 ○子ども家庭課長(野上宏君) 存じ上げません。 ○委員(石渡ゆきこ君) それでは聞き方を変えます。本当にゼロなのですけれども、それは、19歳、18歳の若者はだまされていないということでしょうか。それについては簡単にイエス、ノーで結構ですので、お考えを。 ○子ども家庭課長(野上宏君) 18歳、19歳がゼロということからお聞きした限りでは、適切に守られているとは思いますけれども、恐らくそうではなく答えるのが正解なのかなと迷っております。 ○委員(石渡ゆきこ君) 皆さんにも本当は手を挙げてくださいと言ってお聞きしたいのですけれども。実は、18歳、19歳であろうが17歳であろうが、パソコンなどの通信機器や、大人びた格好でまちを歩く、塾などで遅くなるということがあって、キャッチセールスなどの被害に遭う可能性は増大しております。実はいっぱいだまされております。ただ、全て民法上の未成年取消権によって、あれは非常に強力取消権を持っているので、実は条件が細かく見ていけばあるのですけれども、ほかの取消権に比べると極めて強力年齢要件で18歳、19歳であれば相手方の業者に、カードに入っていてもカード会社に取り消してと、全てそういう形で解決できますので、要するに被害としては上がらない、だまされたときに相談をしても、それで業者が基本的にそういう対応をするので、消費者センターで把握しているのは限りなくゼロに近い数です。つまり、それだけ成年年齢による保護があるかないかというのは、その後20歳以降の消費者被害の数字がぐっと上がって、すぐ出てきている。今は平均の被害金額は100万円に近くなっています。学生の段階で100万円に近いような、要するにカードを二、三枚、あっちでカードをつくらせ、こっちでカードをつくらせ。カード会社によって銀行系などだと、金額を寄せたり、それぞれの信用登録情報を違うところでやれば、一緒に把握できないような場合もありますから、学生でも、収入がなくても、100万円ぐらいの消費者被害に遭うことはざらに多いのです。各大学はこれに非常にピリピリしております。学生で100万円で利子がつくと、25歳過ぎたら破産のコースになってくるのです。それぐらい消費者被害は本当に厳しい状態にあって、それもありまして、成年年齢引き下げに対しては、まず第一に反対です。  次に、もうなってしまったならしようがない、消費者教育ということで、まずだまされない教育と、あとは先ほどおっしゃったように、不幸にしてだまされる方は一定程度いらっしゃいますから、だまされた後には警察でも消費者センターでもすぐ行ってくれというつなぎ先でお願いしています。大学側は、もうかなり力を入れてやっているのですけれども、問題は、大学ではない、いろいろなコースが多岐にわたっていますから、18歳で卒業した後、ご自分で働く方から、留学に備えて大学などには行かない方、専門学校の方、家にいる方、いろいろ分かれてしまうという意味では、やはり学校の18歳までの中で何とかそこのところを、そのとき腑に落ちなくても耳に入れたいというのが、私ども消費者問題を扱っている者の悲願なのです。そういう意味では、野上課長訴えているのですけれども、皆さんにもその意識共有していただいて、2年しかないのです。この中でやるしかないという意味では、極めて大事な問題ということで、この消費者教育の若者の、要するに若者を殺さない、破産に追い込まない。未成年の段階で被害に遭っているのが今の未成年です、後に成年になりますけれども。それで、若い段階で破産したら人生めちゃくちゃです。子どもを産むのから何から、そんなところにたたき落とさないでください。  ただし、そういう状況にあることをこの機会に改めて申し上げた上で、次に、もう一つ質問させてください。実はこれはパブリックコメントをした場合に出てくる質問ではないかと思いますけれども、ここでは、先ほど野上課長おっしゃったように、18歳以上を大人として扱うということでは、少年年齢引き下げも18歳になるかどうかという議論が出ています。ただ、これは現行難しいのかなと滞っておりますけれども。そうなってくると、18歳で大人になるという区切りがあるほかに、もう一つ、理念の上では二十歳の段階で成人式があるという形になって、この二層式みたいなものは一体どういうことなのか。そもそも成人式はという疑問が出てくると思うのです。あとは具体的に、18歳から20歳までの間は何になるのか、そういうことが多分パブリックコメント質問などで出てくる可能性があります。それについては、現在で構わないのですけれども、区としてはどのような方向性で答えを用意されているでしょうか。 ○子ども家庭課長(野上宏君) 成人式に限って言えば、今、国でそもそものあり方を検討している段階です。港区でも、先ほど青少年委員との意見交換をした中で、やはり成人式であれば18歳でやるのが当たり前という考え方もあるのではないかという話を聞いています。我々が二十歳のままでいこうとしたのは、成人をお祝いする、成人になった瞬間をお祝いするのが、これまでは成人式成年年齢が合っていたのでそういうことだったのですが、エクスキューズは入れていかなければいけないと思っています。成人は18歳かもしれないけれども、二十歳となったお祝いということで、新しい概念は、成人式をこのまま二十歳でいくにしても、このまま成人の日記念のつどいがいたずらに二十歳が対象ですというわけにはいかないだろうなという考え方は持っています。ですので、どのようなエクスキューズを入れるかは今検討していますけれども、そういうふうにお答えできる準備は整えていきたいと考えております。 ○委員(石渡ゆきこ君) 先に私見を誤解を与える感じで質問してしまっていますけれども、私は、18歳でやるのは、センター試験の直前なので大反対です。そもそも引き下げ自体が反対なのですが。ただ、どうしてもパブリックコメントなどをやりますと、私が言ったような形での質問なり意見が出てくる可能性があるので、なるべく今現在の、せっかく学生たちにアンケートしていただけるのであれば、彼らの意見や彼らに添うような形で、彼らがわかりやすい形でしていただければいいのかなと思っております。  あともう一点、今私が18歳、19歳どうするのという話をしましたのは、野上課長にお願いする話ではなく、もう少し別なところでやるべきなのでしょうが、東京都や、消費者を守る消費生活条例を持っているところでは、運用はガイドラインの中でこの18歳、19歳あたりを、成年であっても若い若年成年ということでは、経験が足りないから、とりわけ丁寧にヒアリングをしなければいけないという扱いの層の、そういう考え方を導入した形で、今の大学生の始めのあたり、そういう形で現場やガイドラインのところで保護をして、ウオッチしていかなければという対応を設けて周知しております。そういう意味では、港区でも、また別な機会のところに、消費者保護などで、こういった若年成年や、言葉はどうでもいいのですけれども、いきなり契約自由の世界に放り込んでしまうのではなくて、経験が少ない消費者ということでは、彼らを育て上げるために必要な現場の配慮に対して、関係各所のお知恵をいただきながら対応できるように進めてまいりたいと思いますので、こちらはお願いですけれども、18歳から成人になった二十歳までの扱いについては、どのようにお考えになるのかは、こういう意見も出ていたということで、できれば課内でお話を共有いただければと思います。ありがとうございました。 ○子ども家庭課長(野上宏君) 私の不知で、区が何もしていないという誤解を与えてはいけませんので、恐らく昨年のこの民法改正を踏まえて、それぞれの各所が動いているとは思いますので、そこについては情報収集いたしまして、今後適切にお答えできるように努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○委員長(なかまえ由紀君) ほかにはよろしいでしょうか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(なかまえ由紀君) ほかに質問等ないようでしたら、報告事項(1)「民法改正後の「港区成人の日記念のつどい」の対象年齢(素案)について」の報告は、これをもって終了いたします。     ──────────────────────────────────────── ○委員長(なかまえ由紀君) 次に、報告事項(2)「白金台地域における保育定員確保策の変更について」です。理事者の説明を求めます。 ○保育児童施設計画担当課長(西川杉菜君) それでは、報告事項(2)「白金台地域における保育定員確保策の変更について」、本日付常任委員会資料№2を用いてご説明いたします。  本件は、(仮称)港区白金台保育室の整備を取りやめ、白金台地域保育定員の確保については、引き続き私立認可保育園の積極的誘致などに取り組んでいきますことをご報告するものです。  項番1、経緯です。区は平成29年4月に待機児童が急激に増加したことを受け、平成30年4月までに約1,000人の保育定員を拡大する待機児童解消緊急対策を決定し、この緊急対策による保育定員確保策の1つとして、白金台三丁目遊び場定員約140人の白金台保育室を整備することにいたしました。白金台三丁目遊び場は、北側と南側に2か所ありまして、当初の計画においては北側部分での整備を予定しておりました。本計画に係る近隣説明会では北側部分が地元町会の指定する災害時の地域集合場所となっており、場所の変更に応じられないことや、ボール遊びができる貴重な場所であることなどのご意見とともに、南側での整備についての提案を受けました。区は改めて南側部分の整備について検討を重ね、その結果、北から南へ整備予定地を変更いたしました。南側部分の整備に係る具体的な調整後、定員102人の施設として平成31年4月の開設を目指し工事説明会を開催いたしました。説明会においては、遊び場にある樹木を残してほしい、遊び場の代替場所を確保してほしい、トイレを残してほしいなどのご意見をさらにいただくなど、保育室整備にご理解を得ることができなかったことから、予定していた平成30年10月着工、平成31年4月の開設は不可能と判断いたしました。  着工延期後、工事説明会でいただいたご意見、ご要望に対応するために、建物規模すなわち定員規模を縮小して樹木を多く残す、隣接する駐車場の一部に遊び場の代替場所を確保する、建物内に遊び場専用トイレを整備するなど、計画の一部を変更しまして、本年2月及び3月にこの計画に係る近隣説明会を開催しました。この近隣説明会後、遊び場の代替場所の確保について、近隣の駐車場の一部を活用することが可能かどうか検討を進めてまいりましたけれども、結果的に駐車場の活用は不可能であると判断いたしました。  2ページ中段の項番2、白金台地域における保育施設整備における課題は、主に2点ございます。1点目は、白金台地域保育需要です。区の待機児童平成31年4月にゼロとなりましたが、これは瞬間的なものであり、現在も待機児童は増加しております。特に白金台地域未就学児が約700人いるにもかかわらず、認可保育園が2園しかなく、保育施設が非常に少ない地域となっております。また、この地域保育施設を望む区民もいることから、区は当該地域定員確保が引き続き必要であると考えております。  2点目は、運営期間の短期化による不安定な保育室の運営です。この整備予定地は、環状第4号線道路計画予定地でして、保育施設として運営できる期間が令和4年度末までと限定されております。仮に今年度中に着工できた場合でも、整備に1年程度かかることから、最長でも運営期間は2年余りになります。その場合、運営委託事業者の確保も非常に困難となるだけではなく、入園を希望する保護者にとっても選びにくい保育室となります。  3ページです。項番3、今後の方向性です。こうしたことから、白金台保育室の整備は取りやめ、白金台地域保育定員の確保については、私立認可保育園の積極的誘致に取り組むことといたします。  項番4、今後のスケジュール(予定)です。本日以降、速やかに関係機関等に説明に入るとともに、来年1月には近隣向け住民説明会を予定するなど、丁寧に対応してまいります。  4ページに案内図を添付しております。当初整備を予定していた場所は、北側の薄いグレー部分、現在の計画予定地は南側の濃いグレー部分でございます。遊び場に挟まった箇所、すなわち太線で囲われたPという表示がある部分ですが、こちらが民間の駐車場なのですけれども、そのうちグレー部分で斜線があるところが遊び場の代替場所として予定していたところです。ご確認ください。  説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○委員長(なかまえ由紀君) 説明は終わりました。これより質疑に入ります。ご質問等ございます方は順次ご発言願います。 ○委員(熊田ちづ子君) この保育園の建設をやめるという経過については、住民との話し合いとかいろいろな条件で決定したということで理解はします。先ほどの説明の中でも、この地域認可保育園が非常に少ないということでしたけれども、今後、きのうの区長の記者会見での、きょう報道もされていましたけれども、私立の園をつくって対応していくと説明されているようです。今ここの計画をやめてすぐ次がというのはなかなか難しいと思うのですが、この地域での保育施設を増やしていくというか、確保していく可能性についてお聞きしたいと思います。 ○保育児童施設計画担当課長(西川杉菜君) 現在、保育室の整備場所の近隣エリアに誘致が確定している私立認可保育園はございません。区として積極的にこちらのエリアに誘致を進めていく、努めていくという状況でございます。 ○委員(熊田ちづ子君) 少ない地域、なるべく保育園の場所は住まいに近い場所が利用しやすい一番の条件になってきますので、ぜひそこについては努力していただきたいと思います。  この計画そのものが定員平成30年までに1,000人増やしていくという中での1つの計画だったのだろうと思うのです。この状況について、4月までの待機児童の緊急対策というので、私もこのことが報告されたときに、多分平成29年、その前の年ぐらいだったろうと思うのですが、1年間で1,000人増えるのだみたいな数字だけがひとり歩きしてはならないみたいな意見を述べたと記憶しているのです。いろいろな計画で区立保育園とか私立認可保育園だとか、いろいろな手法によって1,000人の拡大という計画を当時、示していたと思うのですが、進捗状況について説明してください。 ○保育児童施設計画担当課長(西川杉菜君) 平成29年4月に当常任委員会でもご報告しているのですけれども、待機児童緊急対策として平成30年4月までに1,000人の保育定員を拡大することを区として決定しました。その待機児童解消緊急対策の内容、要は1,000人の内訳ですけれども、現在計画している施設整備の推進、つまり、既に整備に取りかかっていた保育施設を引き続き整備していきますということで約300人。既存保育施設定員拡大を含めた区有地、区有施設の活用で約250人。国有地を活用して約100人。居宅訪問型保育事業を50人定員拡大。保育施設として活用できる民有地、民間ビルなどを募集しまして、保育事業者とその提供された土地、建物をマッチングさせて、私立認可保育園の誘致ということになりますけれども、これで300人程度ということで計1,000人としておりました。その後、こういった手法を使って定員を拡大してきたのですが、平成29年から平成30年の段階では577人の定員増、平成31年4月の段階でさらに591人の定員増で、2年間の緊急対策による定員拡大は1,168人となりました。1年おくれてしまっているのですけれども、1,000人はクリアしている状況です。  また、当時想定していなかった手法として、例えば、1歳児の定員の拡大事業、こちらは今年度から始めている事業ですけれども、新しく開いた保育園の3、4、5歳のクラスは最初はあけないで、ゼロ、1、2歳からあけていきますが、その空きクラスを活用して待機児童の多い1歳児を受け入れる、そういった事業も新たに取り入れながら、定員拡大をしてきたところです。 ○委員(熊田ちづ子君) 1年おくれではあるが、2年間かけて目標の1,000人は今計画ができているということです。確かにいろいろな手法を使いながら保育需要に応えていくということでは重要だと思いますが、余り過度な期待を持たせてもあれですし、待機児童ゼロというのも、確かに先ほど保育児童施設計画担当課長が説明されたように、瞬間的にはゼロなのかもしれないけれども、実態としては4月の時点でも、待機児童の捉え方によって違いがあります。私たちはもともと旧基準で、実際は区立認可保育園に申し込んでも入れない人たちがこれだけいるのだからということでの、待機児童ゼロという使い方は、皆さんの感じる実態との差があるのではないかと、ずっとこの間も指摘してきておりますので、この1年間で1,000人というのも、うわっと期待を持たせるけれども、実際は無理なことなので。区民や皆さんの期待が多い事業だけに、きちんとした形での情報を出して、それに応えていく努力は当然必要だと思いますので、これからも、今回のように、ことしすぐ開くところについては、高年齢教室を活用したやり方も1つの新しい手法だとは思いますけれども、確実な形で事業を進めていってほしいと思います。保育の質の問題もいろいろあって、ただ単に数的につくっていけばいいというものでもないので、これからどうやって子どもたちの保育を担っていくのかということでは、質の問題も含めて一緒に追求してほしいと思いますので、それはお願いしておきます。答弁はいいです。 ○委員(榎本あゆみ君) 今回のこの事例は、立場によって、言ってしまえば区民の方が区民の方の思いを、希望どおりにならないような、区民による区民によって起きたことだと思っています。そして、私たちのこの委員会の中でも、児童相談所や障害者施設や、地域の方たちから満場の賛成がない中だけれども、結果的に開設にこぎついているケースは非常に多いと思っています。そういった中で、担当課として、今回のこの進め方や、今後に生かせるような、例えば説明会の仕方や時期、今回は期限があったから断念したと思いますけれども、今後に生かせることとして、どうやって住民の方たちと一緒になって取り組んでいくかという学びというか何かあれば伺わせてください。 ○保育児童施設計画担当課長(西川杉菜君) このたび緊急対策の一環で白金台保育室の整備を計画し、説明会等により、区としては丁寧に何回も説明を重ねるとともに、可能な限り住民の方のご要望に添える形でのプラン変更などもしながら進めてまいりました。ただ、最終的には、近隣の方の要望として一番強かった代替場所の確保ができなかったことと、先ほど榎本委員おっしゃったように、時限つきの土地だったことを主な理由として、取りやめることにしたものです。時限付の保育室というのは、ほかの場所でもありまして、愛宕ですとか、浜松町二丁目や芝五丁目、そういった再開発エリアの一部にプレハブの建物を建てて暫定的な施設としてやっているのですけれども、そういったことも含め丁寧に説明してきたつもりではありますが、結果的にこういう結果になりました。現在説明の方法、例えばどのタイミングで地元に入っていくのか、どの程度の情報をお示ししていくのか、どこまで住民のご要望を区として受けとめていくのかは、今後施設を整備するにあたり、私どものセクションだけではなくて、全庁的にどういう形で対応していくのがいいのかを今回の私どもの事例も踏まえ、検討している段階です。ただ、引き続き丁寧な説明を重ねていくことは変わりません。100人いたら100人が満場一致で賛成してくれるわけではないことも承知しておりますが、保育園ですので、最終的には地域に愛されて、溶け込んでいってほしいという思いを持ちながら、今後も丁寧に対応していきたいと思っております。 ○委員長(なかまえ由紀君) ほかはよろしいでしょうか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(なかまえ由紀君) なければ、報告事項(2)「白金台地域における保育定員確保策の変更について」の報告は、これをもって終了といたします。     ──────────────────────────────────────── ○委員長(なかまえ由紀君) 次に、審議事項(1)「発案元第4号 保健福祉行政の調査について」を議題といたします。  本発案について、何かございますでしょうか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(なかまえ由紀君) なければ、本発案につきましては、本日継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。                 (「はい」と呼ぶ者あり) ○委員長(なかまえ由紀君) それでは、本日継続と決定いたしました。     ────────────────────────────────────────
    ○委員長(なかまえ由紀君) そのほか、何かございますか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(なかまえ由紀君) なければ、本日の委員会閉会いたします。                 午後 2時12分 閉会...