港区議会 2019-10-06
令和元年度決算特別委員会−10月06日
令和元
年度決算特別委員会−10月06日令和元
年度決算特別委員会
令和元
年度決算特別委員会記録（第１０号）
令和２年１０月６日（火） 午後１時開会
場 所 第３・４委員会室
〇出席委員（３３名）
委 員 長 杉 浦 のりお
副委員長 黒崎 ゆういち 熊 田 ちづ子
理 事 小 倉 りえこ 丸山 たかのり
土 屋 準 清 家 あ い
なかまえ 由紀 ゆうき くみこ
近 藤 まさ子
委 員 マック 赤 坂 玉 木 まこと
石 渡 ゆきこ 榎 本 あゆみ
なかね 大 琴 尾 みさと
山野井 つよし 兵 藤 ゆうこ
横 尾 俊 成 やなざわ 亜紀
鈴 木 たかや 福 島 宏 子
榎 本 茂 池 田 たけし
二 島 豊 司 池 田 こうじ
風 見 利 男 阿 部 浩 子
七 戸 じゅん 杉本 とよひろ
清 原 和 幸 うかい 雅 彦
井 筒 宣 弘
〇欠席委員（１名）
赤 坂 大 輔
〇出席説明員
区長 武 井 雅 昭
副区長 小柳津 明 副区長 青 木 康 平
教育長 浦 田 幹 男
芝地区総合支所長
街づくり支援部長兼務 野 澤 靖 弘
麻布地区総合支所長
保健福祉支援部長兼務 有 賀 謙 二
赤坂地区総合支所長
子ども家庭支援部長兼務 中 島 博 子
高輪地区総合支所長
産業・
地域振興支援部長兼務 森 信 二
みなと保健所長 松 本 加 代
街づくり事業担当部長 冨 田 慎 二
企画経営部長 大 澤 鉄 也
企画課長 大 浦 昇 財政課長 若 杉 健 次
防災危機管理室長 長谷川 浩 義
会計管理者
（
会計室長事務取扱） 亀 田 賢 治
教育推進部長 星 川 邦 昭
学校教育部長 湯 川 康 生
選挙管理委員会委員長 島 田 幸 雄
選挙管理委員会事務局長
（
選挙管理委員会事務局次長事務取扱） 遠 井 基 樹
〇出席事務局職員
区議会事務局長 佐 藤 雅 志 次長 小野口 敬 一
ほか
午後 １時００分 開会
○委員長（杉浦のりお君） ただいまから本日の委員会を開会いたします。
本日の署名委員を御指名いたします。なかまえ由紀委員、池田たけし委員にお願いいたします。
審議に入ります前に
選挙管理委員会委員長の当委員会への出席について御報告いたします。
総括質問の質問通告の中で、自民党議員団のうかい委員の質問については、
選挙管理委員会委員長に答弁を求める内容が含まれております。理事の皆様にはあらかじめお伝えしておりますが、昨日、
選挙管理委員会委員長への出席要請を議長にお願いし、出席していただくことになりました。
なお、
選挙管理委員会委員長は、うかい委員の質問終了後に退席することにしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
傍聴者から、撮影・録音の申し出がありました。これを許可したいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○委員長（杉浦のりお君） それでは、そのようにさせていただきます。
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○委員長（杉浦のりお君） これより総括質問を行います。
初めに、自民党議員団を代表して、うかい委員。
○委員（うかい雅彦君） 令和元年度決算審議にあたり、自民党議員団の総括質問を行います。質問作成にあたり、やはり
新型コロナウイルス感染症対策を中心とした質問となりました。改めまして、
新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りするとともに、感染された方々に心よりお見舞いを申し上げます。そして、今も懸命に働いてくださっている医療従事者、関係者の皆様に、心より感謝を申し上げます。
さて、
新型コロナウイルス感染症により我が国のみならず全世界が大きな影響を受けております。アメリカではトランプ大統領も感染されたとの報道で、病院前の熱烈な支持者に対して車内から手を振る姿が報道されておりましたが、１日も早い回復を願います。10月１日からＧｏ Ｔｏトラベルに東京都が加わりました。都民の日であったこの日の東京タワーは、Ｇｏ Ｔｏトラベルに東京都が加わったことも祝って緑色にライトアップされていました。この土日は各地がにぎわったようで、
新型コロナウイルス感染症への感染に最大の注意を払いながら、地域のにぎわいを取り戻していくことが期待されます。その中で先進自治体である我が港区が進むべき道は重要であり、東京を牽引する自治体としての役目を果たしていかなければなりません。テレビのワイドショーでは、テレワークやワーケーションなどが取り上げられておりますが、本当に新しい働き方として企業が受け入れられるのでしょうか。日本の未来に必要でふさわしいものであるのでしょうか。単にコロナ禍においての対策として緊急事態において行われるものであり、本来の企業の競争力や社員育成には影響はないのかなどが心配されますし、肝心の日本経済への影響がないのかをしっかりと検証しながら、テレビ局には放送をしていただきたく感じます。
昨日は、神奈川県が来年度1,100億円の財源不足に陥るとの大変心配な報道がありましたが、バブル崩壊後、価格破壊という文字がマスコミをにぎわし、テレビでは500円のワンコインランチなどの特集が組まれ、日本は見事に
デフレスパイラルに巻き込まれました。価格が安いことは消費者にはありがたいことでありました。しかしながら、安さにも限度があり、食品に関しては、低価格の牛肉のユッケによる悲しい死亡事故が発生して、安かろう悪かろうの恐ろしさを教えられました。あの時代の企業の安くするための努力も大変だったでしょうが、安ければ安いほどよいという流れが国民１人１人の収入に回り回って影響が出始めてしまい、気がつけば日本経済は手のつけられないほどの
デフレスパイラルに巻き込まれてしまいました。私は、デフレから脱し始めてやっと本来の手間賃が取れる時代に戻ってきたことを継続して、このコロナ禍であっても、デフレの時代のような先行きの見えなかった日本経済には戻してはいけないと考えます。安易な安ければ安いほどよいという世の流れにより、デフレをより深化させてしまった過ちを繰り返さないように、
新型コロナウイルス感染症を早く終息させて、日本の経済を回復させていかなければなりません。テレワークが進み、都心港区を離れる方々が増えることに手をこまねいているのか、それとも、武井区長をリーダーに積極的な施策を打ち出し強い港区経済に戻すのか、大変重要な局面を迎えていると考えます。港区に住んでよかった、港区に住むとこんなにわくわくする取組に参加できる、港区に住むことを誇りに思えることを、区民１人１人に改めて実感してもらえるように、私は、ぜひとも武井区長には強いリーダーシップを発揮して、従来の成長路線に戻すべく、積極果敢な施策を展開していただくことを願って質問に入ります。
初めに、これからの区政運営についてお伺いいたします。
現在、報道などで、テレワークが進んでいる、転出者が転入者を上回り東京都の人口が減っているなどと聞くことが多く、それを裏づけるように港区の人口は５月をピークに減少傾向にあります。まちを歩くと、長らく営んでいたお店を閉じた貼り紙を見かけることもあり心が痛みます。特にビジネスパーソンなどの昼間人口をターゲットにしているお店は、その影響が大きいのではないでしょうか。朝の通勤、夜の帰宅の電車は、
新型コロナウイルス感染症の拡大前に比べると本当に空いています。多くの企業がテレワークを推進していることもその理由であろうと思います。ビジネスパーソンがこれまでのようにお店を利用していないことから、地域からお店が失われているのではないでしょうか、また、地域に住んでいる人も減っていると感じます。住んでいる人は地域のお店で生活必需品を買い、バスや電車に乗ることで生活のライフライン、地域のにぎわいやコミュニティーを支えてくれています。今年の第１回港区議会定例会で、私は、これからも数々の施策を打ち、港区に新たに住まれる方を増やし、地域のにぎわいを創出すべきではと質問し、区長は、区の魅力を一層高め、今後も地域の皆さんとともに、住んでみたい・住み続けたいまちを目指し、取組を進めるとの力強い答弁をいただいております。私は、今まさにこの取組を積極的に進めるときではないかと考えます。そのためには、まずは、今後人口が増えるのか、維持されるのか、減少するのかをしっかりとトレンドを把握していく必要もあります。ただ、報道では、東京都の人口が減っている、あるいは港区内で大
規模マンション建設計画が進んでいるなど、人口の増加要因や減少要因があふれており、人口のトレンドを把握するのは難しいとは思いますが、これからの施策には重要なことなので、ぜひ進めてもらいたいと思います。港区は日本の中心で、活気・躍動感にあふれ、多くの方が憧れを持っている区であります。地域の活性化は、基礎自治体の重要な役割であると考えます。これまで武井区政は、リーマンショックをはじめ多くの課題に直面しても必ず乗り越えてきたわけであります。この感染症の影響により地域からこれ以上にぎわいが失われないよう、これからの区政運営にはどのような姿勢で臨んでいかれるのか、武井区長の考えをお伺いいたします。
次に、これからの区の情報発信についてお伺いいたします。
第５期武井区政の新たな取組として、区ホームページのデザインが見やすくリニューアルされ、ＬＩＮＥやツイッター等を多用し情報発信されていることを高く評価いたします。さらにそれらを進めていく上で、情報弱者の皆さんへの新たな区政の広報の仕方についてお伺いいたします。情報弱者の中には、紙媒体による広報を望む方もいます。そのような方に対して、区は広報みなとを新聞折込で配布を行っています。新聞購読していない方でも、希望者には個別配布を行っています。しかし、中には紙媒体での広報を望まない方や、活字による情報の取得が難しい方など様々な方がいるために、広報みなとを全戸配布することが必ずしも課題解決に結びつくわけではありません。また、全戸配布には数日間を要し、情報伝達のスピードの観点から公平性にも課題があり、長く新聞折込で協力してくださった地域の新聞販売店の影響にも配慮すべきであると考えます。
そこで伺います。先ほども申し上げたように、ＬＩＮＥやツイッターなどを使った区の積極的な広報戦略について高く評価いたしますが、そこからさらに踏み込んでいただき、ＳＮＳには全く縁がなく、テレビの情報に頼り、活字等からの区政情報の取得を望まない方などの多くの情報弱者に対して、公平に情報が伝達されるべきであると考えますが、区長の考えをお伺いします。
次に、給付金による弱者支援についてお伺いいたします。
お隣の千代田区では、全区民に対して12万円の千代田区特別給付金の支給を決定したことが広まり、他自治体に比べれば財政的に恵まれている我が港区でも支給できないのかを区民に聞かれることが多くなっています。今定例会の本会議においても臨時給付金についての質問が行われ、武井区長は答弁の中で、普通会計ベースによる債務負担行為における
新規債務負担行為限度額を見ると、280億円余と前年度と比べると4.7％減少しているが、債務負担行為全体の令和２年度以降の支出予定額は550億円余となっている。これは基金残高1,750億円余の31.5％に相当する額であり、今後の財政運営には十分留意されたいと、監査委員より令和元年度の審査意見書の中で指摘されていることを重く受け止めていると答弁されています。私は本年７月始めまでの３年間、港区監査委員を務めました。区長の監査委員の審査意見を重く受け止めさせていただくとの答弁や、私も、前監査委員であった立場として、ここで全区民への臨時給付金の支給を求めることは、これまでの立場上、申し上げることはできません。しかしながら、国が当初準備していた年金生活者の方々やひとり親家庭などの生活困窮者へ光を当ててはいただけないでしょうか。区は、
新型コロナウイルス感染症対策として、プレミアム付き区共通商品券の発行について、区民、事業者両方への支援を行っていることは評価させていただきます。しかしながら、毎月５万円ほどの支給を受けている年金生活者は、残念ながら
プレミアム付き区内共通商品券を購入するまでには至りません。５万円の収入でその全てを商品券には換えられず、換えられても食費分の１万円前後であり、毎回商品券では大きな恩恵を受けられずにいます。また、年金以外に港区
シルバー人材センターでの就労やアルバイトをされて生活費に充てられている方もいらっしゃいますが、コロナ禍で仕事も減ってしまっている状況です。国も当初は特別定額給付金については、生活弱者の方へ30万円の支給を予定しておりましたが、全国民へ10万円と変更となってしまいました。ぜひともそのような方々への支援をお願いできないものか、区長のお考えを伺います。
続いて、ひとり親家庭に対する経済的支援の強化についてお伺いいたします。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、ひとり親家庭の生活は非常に大きな影響を受けています。民間団体が母子家庭世帯に対し８月に実施したアンケートの結果では、休業や勤務時間の短縮により７割の方の収入が減少し、一、二割の方が無収入になっているとのことです。国は、ひとり親家庭に対する経済的支援として、
ひとり親世帯臨時特別給付金の支給を決定しました。これを受け区は速やかに支給の手続を進め、
児童扶養手当受給者に対し基本給付分の支給を７月末までに完了しています。また、７月13日からは、区独自にひとり親家庭に夕食のお弁当を提供するエンジョイ・ディナー事業を開始し、家計と家事の負担軽減を図っています。当初10月９日に事業を終了する予定でしたが、現下の状況をかんがみ、12月25日まで事業期間を延長しました。年末に向けて不安を感じているひとり親家庭の皆さんは、安心されていることと思います。
こうしたコロナ禍における支援は一時的な対策であり、今後の経済見通しを考えると恒常的な支援の強化も考える必要があると思います。昨年11月から、国はひとり親家庭に支給する児童扶養手当の支給回数を、それまでの年３回から年６回に増やし、２か月に１度、奇数月に手当を受けることができるように改善しました。現金を受け取る機会が増えたことで助かっている御家庭も多いのではないでしょうか。しかし、このほかに子育て世帯に支給される児童手当、児童育成手当は年３回のままです。今後の経済状況を考えると、ひとり親家庭がこまめに手当を受け取れる機会をさらに増やしていくことが必要ではないでしょうか。早期に御検討をお願いしたいと思いますが、区長の見解をお伺いいたします。
次に、今回の
新型コロナウイルス感染症を受けてのみなと保健所等の体制作りについてお伺いいたします。
寒くなるにつれ、インフルエンザと
新型コロナウイルス感染症の両方の流行が危惧され、国は10月１日より65歳以上の高齢者への
インフルエンザワクチン接種を要請しています。
新型コロナウイルス感染症については、特効薬はまだありませんが、治療法については確立してきており、重篤者は格段に減少してきていると報告されております。また、高齢者の方が重篤化する可能性は今も高いとされていますが、感染者については若い方の感染が増えており、軽症で済む場合が多いとも伺っています。私は、衛生費で、みなと保健所の
新型コロナウイルス感染症に関する様々な対応を評価する一方、ＨＥＲ−ＳＹＳへの対応も含め、これまでのみなと保健所の取組について伺いました。いつの日になるかまだ分かりませんが、
新型コロナウイルス感染症の終息後、新たな感染症が発生したとしても、みなと保健所については、今回の経験をしっかりと生かした感染症対策を取る体制を確立していただけたと考えますが、区長のお考えはいかがでしょうか。
次に、
インフルエンザワクチンの接種促進についてお伺いいたします。
先ほども述べましたが、国は10月１日より
インフルエンザワクチンを65歳以上の方に接種の推奨を始めました。また、月末からは、医療従事者や子どもたち、そして、60歳以上の疾患をお持ちの方へと報道されておりますが、港区の
インフルエンザワクチン接種について、その周知や接種の状況はどのようになっているのでしょうか、お伺いいたします。
次に、コロナ禍における区の自殺対策についてお伺いいたします。
未経験の自粛期間を通して、様々なストレスや悩みを抱えている方々が増えています。有名芸能人の自殺が続き、何が原因であるのかを推測することは控えますが、仕事や家庭、特に自粛期間は、今までの日常とは全く変わってしまったわけであり、これからの日本はどうなっていくのか、私たちの生活はどうなっていってしまうのだろうかと不安を抱えて過ごした方が多かったのではないでしょうか。そのような人が抱える苦労や不安をうかがい知ることは難しいことでしょう。しかしながら、不安を抱えた方々に対して、区はどう寄り添い、どう支え、自殺などの衝動に走らないよう取組を進めていかれるお考えか、区の見解はいかがでしょうか。
次に、ＶＩＳＩＴ
ＭＩＮＡＴＯ応援キャンペーンについてお伺いいたします。
日本国内で
新型コロナウイルス感染症の感染が始まってはや10か月がたとうとしています。観光業の置かれた状況は非常に厳しいものがありましたが、10月１日からＧｏ Ｔｏトラベルに東京都が追加されたことに加え、東京都も、都民が島しょ部を含む都内を泊まりで旅行した場合は、１泊あたり5,000円、日帰りは2,500円を補助することを発表し、ようやく区内観光業にも回復に向けた光が少し見えつつあります。区は、区内観光事業者への支援策として、観光客のみならず、区民、在勤者、在学者が、区内の観光施設や
ＭＩＮＡＴＯフラッグ店で区が指定した
キャッシュレス決済を利用した際に利用額の50％をポイント還元するＶＩＳＩＴ
ＭＩＮＡＴＯ応援キャンペーンを10月21日から順次開始するとしています。現在、
キャッシュレス決済を活用した
ポイント還元事業は全国の自治体でも活用されていますが、その多くは商店街支援です。私が知る限り自治体が観光に着目した支援を行うのは、全国で港区が初めてではないかと思います。国のＧｏ
Ｔｏキャンペーン事業では、Ｇｏ Ｔｏトラベル、Ｇｏ Ｔｏイート、Ｇｏ Ｔｏ商店街、Ｇｏ Ｔｏイベントといろいろありますが、観光支援はありません。このことからも、区の観光支援に対する意気込みを感じ、大変頼もしく、評価いたします。
新型コロナウイルス感染症により、観光業はその業種がいろいろありますが、どの業種も非常に厳しい状況です。また、屋形船で陽性者が発生したこと、大型クルーズ船内で感染が連日テレビで放映されたことで、船イコ−ル感染の可能性があるというイメージがつき、港区内の舟運事業者も
新型コロナウイルス感染症の影響で利用者が大幅に減っただけでなく、風評被害も相まって、非常に大変な思いをしています。そして、港区の観光と言うとまず名前が挙るのは、私と同い年の東京タワーであります。世界的に有名な東京タワーも、このコロナ禍では観光客が激減し、これまでにないほどの影響を受けており、大変心配をしています。
このような状況をかんがみ、ＶＩＳＩＴ
ＭＩＮＡＴＯ応援キャンペーンを実施するにあたっては、区内観光事業者を一斉にスタートさせるよりも、特に支援が必要となる業種を優先させるなどの工夫を図り、観光事業者全体に広げていくのはいかがでしょうか。より効果的な支援になるのではないかと思います。区長のお考えをお伺いいたします。
次に、区内商店街振興についてお伺いいたします。
先日、産業経済費でも質問しましたが、飲食店支援についてお尋ねいたします。先日区が公表した港区中小企業の景況・令和２年上半期によると、４月〜６月期の業況ＤＩは業種全体で−68.3ポイントでした。その中でも宿泊業は−95.5ポイント、飲食業は93.2ポイントと、突出して悪化してました。区が独自に実施している中小企業向けの
特別融資あっせんや
緊急融資あっせんでも、利用者の半数以上が飲食業ということです。また、先月終了した
テナントオーナー向けの港区
店舗等賃料減額助成金交付制度でも、オーナーさんが減額をしたテナントのうち60％以上が飲食店であったとのことです。今回のコロナ禍では全ての業種が文字どおり危機的な状況にさらされており、区の融資あっせんや各種補助金、国や東京都の補助金や助成金によって何とか御商売をつないでいるところです。港区は、95万人を超える昼間人口があると言われていた中で、テレワークや感染防止のために飲食店へ行くことを自粛することを求めている企業もあると聞き、飲食店に与える影響は大変大きいと考えます。区でも、テイクアウト、デリバリー、通信販売に対する補助金を開始していただき、個店に対する補助を始めていただいたことには、会派としても大変感謝をしております。また、みなと保健所が作成した感染症対策の
オンライン研修受講店舗に対する「
みなと新型コロナ対策宣言店」のステッカーの配付など、安全で安心な飲食店への後押しもありがたいことと思います。しかしながら、飲食店には客足はまだ完全には戻っていません。お店の方もお客さんも双方が安全・安心を感じ、新しい生活様式の中で飲食を楽しんでいただけるよう、飲食店にとってかき入れ時となるはずの年末に向けての支援をお願いしたいと思います。飲食店は、区内商店街の会員の多くを占めることから、商店街振興を協力にバックアップすることにもつながると思いますが、いかがでしょうか。区長のお考えをお聞かせください。
次に、これからの観光施策を絡めた自治体間連携についてお伺いいたします。
羽田空港機能強化における地方空港への離発着の分散化は、自治体間連携を勧め、地方の活性化を後押しする港区だからこそ、観光施策を所管する国土交通省へ重く伝わるのではないでしょうか。地方との連携を進めていく上で、連携自治体と区がお互いに行き来をすることを加速させるためにも、連携自治体と区がお互いの行き来に対してインセンティブを付与し合う仕組みなどは考えられないでしょうか、区の考えをお伺いいたします。
次に、
羽田空港機能強化についてお伺いいたします。
自治体間連携を進める我が港区として、羽田空港の固定化を回避し、地方の活性化を進める地方空港の活用を強く求めていくことを、継続して行っていただきたいと考えます。また、落下物を防止させるためにも、落下させた際の罰金、飛行停止などの罰則を、国土交通省に間隔をあけずに粘り強く求めていただきたいが、いかがでしょうか。区長の考えをお伺いいたします。
次に、魅力ある港区であり続けるための新たなまちづくりについてお伺いいたします。
コロナ禍において、今後の港区のまちづくりは、港区の新たな魅力づくりにとって大変重要な要素であります。最近の報道では、渋谷駅周辺のまちづくりが話題となっていますが、今こそ港区のポテンシャルをシフトアップすべきときと感じます。前から申し上げておりますが、港区は、単なるいち地方自治体のレベルではなく、東京、そして日本を牽引する自治体として果たすべき役割があると考えます。そのような意識を持たず、ただただ時間をかけ過ぎることは、経済的損失にもつながるものと捉え、コロナ禍をしっかりと乗り越えるためにも、区の新たなまちづくりへの意気込みをお伺いいたします。
次に、新橋駅周辺のまちづくりについてお伺いいたします。
ＪＲ新橋駅は、東側・西側においてまちづくりが始まっています。西側については既に10年がたとうとしていますが、このコロナ禍においては悠長なことはしていられないと考えます。港区の顔とも言える新橋地区の重要なまちづくりにおいては、その課題や区が思い描く整備すべき姿を、区が自ら示していくことが必要と考えます。時の流れは速く、そろそろ整備すべきまちの全体像を区が示すべきときと考えますが、区のお考えはいかがでしょうか。
次に、選挙公営による港区
シルバー人材センターへの新たな支援についてお伺いいたします。
選挙では、ポスターの作成や選挙カー等の費用は公費で賄われます。コロナ禍で港区
シルバー人材センターの仕事が減少している中で、公営掲示前の選挙ポスター貼りを港区
シルバー人材センターへ一括してお願いすることはできないのでしょうか。ポスターを貼る作業は、現在の公職選挙法において、候補者本人の責任において行うこととされています。また、選挙公営として選挙において公正中立な選挙管理委員会として候補者に便宜の供与を図ることもできないのは重々承知をしております。しかしながら、ポスターの作成・選挙用ビラの作成は既に公費で賄われており、何とか工夫をする余地はないものでしょうか。人生100年時代に突入したわけで、特にこのコロナ禍においての高齢者の就労支援として、国に対して改善を求める声を上げていただけないか、選挙管理委員会としての見解をお伺いいたします。
次に、コロナ禍のような緊急事態において職員ＯＢに支援を求めることについてお伺いいたします。
今回のコロナ禍において、区のみなと保健所に対する迅速な人員配置の体制作りには高く評価をいたします。職員の兼務や人材派遣を活用されたわけですが、土日の出勤も含め、勤務時間については相当大変だったのではないかと察します。そこで伺いたいのは、経験豊かな区ＯＢ職員に緊急時の協力体制作りに御尽力を願えればと考えますが、区のお考えはいかがでしょうか。
次に、港区の保育園の未来についてお伺いいたします。
区では、これまで待機児童対策を区政の最重要施策と位置付け、保育定員の拡大に取り組んできました。平成29年４月には保育定員を1,000人拡大する待機児童解消緊急対策をまとめ、民間の土地や建物所有者から物件を公募し、区が主導して運営事業者とマッチングを行う新たな手法も取り入れながら、平成30年度には577人、平成31年度令和元年度は591人の定員を拡大するなど、３年間で1,700人を超える定員を確保しました。その結果、平成31年４月には待機児童ゼロとなり、今年４月には２年続けて待機児童数ゼロを達成するなど、緊急対策の成果が表れていると感じています。一方では新たな課題も見えてきました。それは、私立認可保育園などの定員の空きです。私立認可保育園はその収入の多くを区から得ていますが、入園する子どもが少なければ当然ながら収入も減ってくるものと思います。港区の子どもたちのために開設したこうした施設が、お子さんが少ないことで施設の運営や保育を行う上で様々な影響が出てしまうことが懸念されます。私は、区立認可保育園には区立認可保育園ならではのよさがあり、私立認可保育園には私立認可保育園ならではのよさがあると思います。そして、公・私立保育園がそれぞれの特色を生かして、港区の子どもたちにとってよりよい保育を行っていくことが、区における子育て支援のさらなる充実にもつながっていくのではないかと思います。現在、港区には、公・私立保育園だけでなく、港区保育室、小規模保育事業所など、様々な種類の保育施設がありますが、その数は100を超え、たくさんの子どもたちが通っています。待機児童が解消された今、保育園を取り巻く環境は大きく変わってきているのではないかと思います。
新型コロナウイルス感染症は私たちの暮らしにも大きな影響を与えています。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防ぐためテレワークが進むなど、保護者の働き方そのものも変わってきています。令和３年度の保育園の入園の申込みも間もなく始まりますが、
新型コロナウイルス感染症への不安が消えない中、保護者の入園の申込みにも影響が出てくるかもしれません。これまで以上に保育園がそれぞれの力を発揮し、子育て家庭をサポートしていくことが重要となってくるのではないでしょうか。そのために保育園の将来を見据え、中長期的な視点に立って戦略的な政策を行う必要があると思いますが、区長のお考えをお伺いいたします。
次に、聖火リレーについてお伺いいたします。
聖火リレーについては、
新型コロナウイルス感染症の影響で検討する段階のところで話が止まってしまっているようであります。以前よりいろいろな貴重な提案を出してくださっている赤坂地域の方々も、その動向を心配して見守っておられます。氷川山車を沿道に設置する案など、ぜひとも取り入れていただきたいと考えますが、区のお考えはいかがでしょうか。
次に、区内喫煙場所の整備についてお伺いいたします。
区内指定喫煙場所の設置については、なかなか思うようにいっていない現実があります。もっと知恵を生かした設置方法を考えていかなければならないのではないでしょうか。みなとタバコルールの策定に際して、私は委員会審議に出席をしておりました。その中で私は、喫煙所を公衆便所の上に外階段をつけて設置できないかを質問いたしました。そのときの担当課長の答弁は、「しっかりと喫煙所の整備は行えるので、そこまでやらなくても大丈夫だ」と、少々笑いながら答弁されていたのを思い出します。では、今現在、喫煙場所の設置はどうなのでしょう。いろいろな反対に遭って設置が進んでいないのが実情です。10年ぶりになりますが、改めて聞かせていただきます。受動喫煙等を防ぐためにも、公衆便所等の上空を使って喫煙場所を整備することを考えていただきたいが、いかがでしょうか。
次に、港区スポーツふれあい文化健康財団の改革についてお伺いいたします。
港区スポーツふれあい文化健康財団の新理事長に田中秀司前港区副区長が就任されました。武井区長とともに区役所・支所改革をなし遂げた手腕を発揮していただき、港区スポーツふれあい文化健康財団の改革に取り組んでいただきたいと考えます。港区スポーツふれあい文化健康財団だからこそできること、そして、区と区民の間に入って、区民の目線に立って事業を進めていくことが求められていると考えます。区としてのお考えを伺います。
最後に、コロナ禍における港区教育委員会の取組についてお伺いいたします。
学校等の教育現場、スポーツ等、コロナ禍の影響は多大であり、港区の大切なイベントが次々と中止になってしまいました。しかしながら、ここに来て、学校では運動会の開催の情報も聞こえてくるようになりました。また、プロスポーツにおいても、観客を増やしての試合が行われるようになってきています。感染防止の対策が大変重要でありますが、港区においての学校現場、そして、スポーツや文化・芸術の場をどのように取り戻していかれるのか、教育長のお考えを伺います。
質問は以上です。
○区長（武井雅昭君） ただいまの自民党議員団を代表してのうかい雅彦委員の総括質問に順次お答えをいたします。
最初に、これからの区政運営についてのお尋ねです。
区はこれまで子育て支援や教育、福祉、安全・安心への取組、商店街振興など、住みやすいまち、住み続けたいまちの実現に向けた施策を展開するとともに、区民の皆さんをはじめ多くの方々と連携し、地域のにぎわい創出のための取組を推進してまいりました。引き続き
新型コロナウイルス感染症による社会変容を注視し、今後の人口動向を的確に捉えながら、誰もが住みやすく地域ににぎわいを創出する区政運営を展開してまいります。
次に、これからの区の情報発信についてのお尋ねです。
区ホームページやＳＮＳになじみがない方や、細かい活字を読むことが難しい方などにも、等しく区の情報が行き届くよう、デジタルサイネージや「ちぃばす」等の車内モニターを活用して情報発信に努めております。また、テレビは情報入手の手段として簡便であることから、区もケーブルテレビによる映像広報の発信に取り組んでおります。今後も全ての区民が必要とする情報をより迅速にきめ細かく入手できるよう、広報やＰＲに知見のある専門家からも意見を伺い、広い視野から効果的な区政情報の発信に努めてまいります。
次に、給付金による弱者支援についてのお尋ねです。
区はこれまでも支援を必要とする人をきめ細かく把握し、経済的に困窮しているひとり親家庭等へ食事を提供するエンジョイ・ディナー事業や、高齢者への買物支援事業など、支援を必要とする世帯に寄り添った施策を実施してまいりました。感染症による日常生活への影響の長期化は、収入の減少したひとり親家庭や、年金とアルバイトの収入によって生計を維持している高齢者世帯などに影響を及ぼしています。区は、こうしたコロナ禍によって日常生活に困窮している世帯など、支援を必要とする人に焦点を当てたさらなる支援策を幅広く検討してまいります。
次に、ひとり親家庭に対する経済的支援の強化についてのお尋ねです。
９月に実施したエンジョイ・ディナー事業利用者に対するアンケート結果によると、回答いただいた237人中、62.9％にあたる149人から、毎月の生活費が不足しているという回答がありました。このことからも、
新型コロナウイルス感染症拡大により区内のひとり親家庭の生活に影響が出ていることが明らかです。区では、現在、条例に基づき実施している港区児童育成手当の支給回数を年３回から、児童扶養手当と同様に年６回に増やし、ひとり親家庭がこまめに手当を受給できる仕組みについて検討を進めており、来年度中の実現を目指してまいります。
次に、
新型コロナウイルス感染症を受けてのみなと保健所等の体制作りについてのお尋ねです。
区はこれまで区内病院や港区医師会と連携し、相談から受診案内、ＰＣＲ検査から入院までの支援と、切れ目のない一貫した体制を構築するとともに、人員配置を強化するなど、業務執行体制を整備してまいりました。今後新たな感染症発生時にも安心して診療・療養を受けられる体制を継続するため、区内病院や港区医師会との連携をこれまで以上に推進してまいります。さらに人員体制の整備や、昼間人口が多いという港区の特性を踏まえた、企業と関係団体と連携した感染防止対策など、今回の貴重な経験を生かしてまいります。
次に、
インフルエンザワクチンの接種促進についてのお尋ねです。
区では、インフルエンザ予防接種の対象者となる高齢者や子どもに対して、９月末に予診票やお知らせを個別に送付し勧奨いたしました。子どもの予防接種は、集団生活での感染予防や重症化を防ぐ効果があり、国が示した接種時期である今月末を待たずに、高齢者と同じ10月１日から接種を開始しております。今期は、
新型コロナウイルス感染症との同時流行が懸念され、接種の増加が見込まれますが、現在混乱なく実施できております。今後、区ホームページやツイッター、みなと母子手帳アプリなどを活用し、インフルエンザ予防接種の効果等について周知をしてまいります。
次に、コロナ禍における区の自殺対策についてのお尋ねです。
区では、コロナ禍における不安やストレスに対応するため、７月末から23区でいち早く専門職による新型コロナこころのサポートダイヤルを開設し、10月２日時点で延べ241件の相談がありました。また、区民と直接接する職員が自殺のサインに気づき、必要な支援につなぐゲートキーパーの役割を果たせるよう、今年度８月以降、職員向け研修をオンラインで143名に実施し、コロナ禍においても職員の対応力向上に努めております。今後も様々な悩みを抱えている方の不安な気持ちに寄り添い、適切な支援が行われるよう取り組んでまいります。
次に、ＶＩＳＩＴ
ＭＩＮＡＴＯ応援キャンペーンについてのお尋ねです。
区は、経営状況が厳しい観光業をいち早く回復させるため、国のＧｏ
Ｔｏキャンペーン事業に合わせて今月21日からＶＩＳＩＴ
ＭＩＮＡＴＯ応援キャンペーンを実施し、相乗効果による消費喚起を図り、効果的な支援を行ってまいります。キャンペーンの第１弾では、観光客の減少等により特に大きな影響を受けた展望スポットや舟運等を対象とし、第２弾では、11月下旬から、宿泊施設や商業施設、
ＭＩＮＡＴＯフラッグ店等、対象を広げて展開してまいります。今後も区内観光事業の回復を注視し、効果的な取組を力強く進めてまいります。
次に、区内商店街振興についてのお尋ねです。
区は、消費者の皆さんに区内飲食店を安心して利用していただけるよう、店内における感染症対策の徹底を促す啓発を図るとともに、店舗の営業を継続していくための資金繰り支援などに取り組んでおります。また、プレミアム付き区内商品券の発行時期を従来の12月から10月に前倒しいたしました。年末を含めた長い期間、多くの区民に利用いただけるよう配慮することで、商店街店舗での消費を強力に後押ししてまいります。今後も区内飲食店が消費者の感染症への不安を払拭し、１日も早く売上げを回復できるよう、店舗の皆さんと知恵を出し合いながら積極的に支援をしてまいります。
次に、観光政策と連動による自治体間連携についてのお尋ねです。
区はこれまでも連携自治体に区の魅力を知ってもらうための観光パンフレットによる周知をしております。また、区民には、年２回発行している全国連携情報誌を活用し連携先の施設の割り引きを行うなど、人が行き交う全国との連携を推進してまいりました。区民や連携自治体の住民が地域ならではのお祭りや体験イベントなどに参加することで、顔の見えるさらなる連携につながります。こうした住民同士がお互いのまちを行き来することにつながるよう、区は連携自治体と協議し、それぞれの強みや魅力を生かしたインセンティブを働かせるとともに、観光振興にも寄与する仕組みを検討してまいります。
次に、
羽田空港機能強化についてのお尋ねです。
まず、固定化回避と地方空港の活用を国に求めることについてです。区は、９月９日にも国に対して地方空港のさらなる活用等による飛行ルートの分散化、今後の航空技術の進展に伴う新たな取組など、羽田空港の飛行経路に係る様々な運用等を検討するよう要請いたしました。今後も新ルートに限らず飛行経路の様々な運用の検討を要請するとともに、多くの観光客等が地方に訪れ、地方の活性化につながる地方空港のさらなる活用について、積極的に検討するよう、様々な機会を捉え国に対し強く求めてまいります。
次に、罰則を含めた落下物防止対策についてのお尋ねです。区は国に対して本年３月25日及び５月29日に、落下物防止対策を確実に運用するとともに、落下物事故に対する罰則を含めたより実効性の高い落下物防止対策を積極的に検討するよう要請いたしました。また、９月９日にこれまで国が示してきた落下物対策の確実な運用に加え、その検証や評価も行うことを求めております。区は、落下物事故はあってはならないと考えており、引き続き国に対して落下物事故に対する罰則等を含めた航空会社へのさらなる指導の強化など、より実効性の高い落下物防止対策を積極的に実施するよう、検討するよう、継続的に強く求めてまいります。
次に、魅力ある新たなまちづくりについてのお尋ねです。
区では、本年３月に高輪ゲートウェイ駅が、６月には虎ノ門ヒルズ駅が、双方の路線ともに約50年ぶりに開設され、駅を中心にまちづくりが進められています。高輪ゲートウェイ駅周辺では、品川駅を含めた広範な地域において、また、虎ノ門ヒルズ駅周辺では、駅を中心に連鎖的なまちづくりが、コロナ禍にあっても計画的に進められています。区は、地域特性を考慮した上で、芸術や文化、産業の集積など、個性的なまちづくりを誘導し、多様な交流から新たなイノベーションや起業などが実現される、魅力あるまちづくりを進めてまいります。
次に、新橋駅周辺のまちづくりについてのお尋ねです。
区は、令和元年７月に新橋・虎ノ門地区まちづくりガイドラインを策定し、新橋駅東口及び西口周辺を新橋拠点として一体的に位置付け、交通結節機能や歩行者ネットワークの強化などをまちづくりの重点方針として示しております。新橋駅周辺で検討されている開発事業者に対して、ガイドラインで示すまちづくりが実現できるよう適切に指導・誘導してまいります。
次に、緊急事態における区ＯＢ職員の活用についてのお尋ねです。
区はこれまでも繁忙期の対応などにおいて、退職した職員の区職員としての経験や能力、専門職としての知識を有効に活用してまいりました。令和２年度は、区史編さん担当やまちづくり部門などの各所属に延べ100人程度の退職した職員を会計年度任用職員として配置しております。今後は、緊急時に区民の安全・安心を確保する体制を整えるため、退職した職員を募るための仕組みを検討してまいります。
次に、港区の保育園の未来についてのお尋ねです。
待機児童ゼロの達成に向けて共に取り組んできた私立認可保育園等について、定員に対して大きな空きが見られる近年の状況は、区も大きな課題として認識しております。また、
新型コロナウイルス感染症を契機に、保護者の働き方などの保育を取り巻く環境は大きく変化しており、区はこの影響に柔軟かつ的確に対応していく必要があります。待機児童ゼロ継続のための私立認可保育園等への支援策や、保育需要減少も見据えた港区保育室の終了に向けた考え方など、新たな局面を迎えた区の保育行政の今後の在り方について、長期的な視点に立って検討してまいります。
次に、聖火リレーについてのお尋ねです。
区は、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の延期前から、聖火リレーの実施主体である東京2020組織委員会や、東京都聖火リレー実行委員会との役割分担のもと、走行ルートやセレブレーション等について協議・検討を行ってまいりました。聖火リレーを沿道で盛り上げる取組につきましては、氷川山車の活用を含め、区民の記憶に残り、かつ区の魅力発信につながるよう、地域の皆さんの意見を取り入れながら、東京2020組織委員会や東京都聖火リレー実行委員会、警察等の関係機関と積極的に協議・連携を進めてまいります。
次に、喫煙場所の整備についてのお尋ねです。
公衆便所の上等に喫煙場所を整備する御提案をいただきましたが、分煙を徹底させるためには、様々な手法やアイデアを生かして喫煙場所を整備する必要があると考えております。区は、本年８月に区立高橋是清翁記念公園で公園管理事務所を新設する機会を捉えまして、密閉型の屋外喫煙場所を整備いたしました。こうした事例に加えまして、屋内喫煙所設置等助成制度を積極的に周知するとともに、様々な手法・アイデアによりまして、より分煙効果の高い喫煙場所の整備に積極的に取り組んでまいります。
最後に、港区スポーツふれあい文化健康財団の改革についてのお尋ねです。
財団は、区のコミュニティー形成を担う機関として、第４次中期経営計画の中期目標の１つに、多様化する区民ニーズに応えながら事業を推進することを掲げ、区内の在住・在勤者、町会や自治会、企業等の活動主体と協働し事業の運営を行っております。区といたしましても、財団が区民目線に立って機動的かつ弾力的なサービスを提供できる職員の育成に努めることができるよう、積極的に支援をしてまいります。よろしく御理解のほどお願いをいたします。
教育に関わる問題については教育長から、選挙管理委員会に関わる問題については、
選挙管理委員会委員長から答弁をいたします。
○教育長（浦田幹男君） ただいまの自民党議員団を代表してのうかい雅彦委員の総括質問にお答えいたします。
コロナ禍における教育委員会の取組についてのお尋ねです。
教育委員会では、幼稚園、小・中学校における感染防止策を具体的に示した
新型コロナウイルス感染症に対応した学校運営に関するガイドラインを独自に策定するとともに、学校の休業中も子どもたちの学びの場を保証するため、今月末までに全小・中学校に１人１台のタブレット端末を配備いたします。運動会や修学旅行等の学校行事は、密を避けた形や時期を変更して実施できないか幼稚園・学校と協議を進めております。港区スポーツセンターや図書館等では、ＭＩＮＡＴＯ
新型コロナウイルス感染症拡大防止ガイドラインに基づき施設を運営するとともに、密を避けたスポーツ教室の開催や、インターネットを活用した講座の動画配信、電子書籍の導入等に取り組んでまいります。長引くコロナ禍の中、今後とも子どもたちや区民が学びや生涯学習活動を安心して行えるよう、区長部局とも連携を深め、新しい生活様式に対応した取組を積極的に進めてまいります。よろしく御理解のほどお願いいたします。
○
選挙管理委員会委員長（島田幸雄君） ただいまの自民党議員団を代表してのうかい雅彦委員の総括質問にお答えします。
選挙公営における港区
シルバー人材センターの新たな活用についてのお尋ねです。選挙運動用ポスターやビラの作成費用の一部を公費で負担する選挙公営の制度は、お金のかからない選挙の実現や、候補者間の選挙運動の機会の均等等を図るため、公職選挙法の規定に基づき限定的に運用されております。現行規定では、ポスターの掲出用にするものに対して、公費をもって負担することはできませんが、本年、選挙公営制度の対象拡大にされることから、国の動向を注視しつつ、東京都選挙管理委員会を通じて、この意見をお伝えしてまいります。よろしく御理解のほどお願いいたします。
○委員（うかい雅彦君） 前向きな御答弁をありがとうございました。また、島田幸雄
選挙管理委員会委員長には、私の質問のためだけに御出席いただきまして、心から感謝を申し上げます。
以上で総括質問を終わります。ありがとうございました。
○委員長（杉浦のりお君） 自民党議員団の総括質問は終わりました。
……………………………………………………………………………………………
○委員長（杉浦のりお君） 次に、みなと政策会議を代表して、石渡委員。
○委員（石渡ゆきこ君） 令和元年度の決算審議の総括を、みなと政策会議を代表して担当させていただきます。
質問の前に、少し個人的な話をさせてください。今月は私の母の１周忌です。仙台で生まれて、後半生を港区の青山でお世話になり、虎ノ門病院で看取って、私は、去年、介護家族を卒業しました。仕立屋の娘だった母は、女だからと店を継がせてもらえず、おまけに左利きだったので、ぎっちょと呼ばれて、厳しい右手の訓練をされたそうです。そういう時代に育ちました。結婚したら、柴又ではない深川のフーテンの亭主を抱えて、養育費どころか生活費も自力救済でしたが、嫁ぎ先からは亭主の不始末は嫁の不始末と言われておしまい、ひとり親支援なんてない時代でした。まあ、病弱の子どもを抱えてよく働いたものです。今、区内で、彼女のような頑張っているシングルマザーがいたら、子育てするなら、ひとり親でも港区がいいよ、そう言ってもらえるように、もっと私たちみんな頑張るからねと言って、温かい弁当を渡しながら声をかけていきたいです。子育てするなら港区、これを区も私たち議会も目指しています。それから、最近では、結婚するのも港区で、そういう提案もこの議会であったりしました。それならば、独身でも、親族がいなくても、港区で生きてきたら安心して最期を迎えられる、そんな港区であってほしい。私の母は、港区で旅立てて幸せでした。私も港区で終わらせてください。
前置きはこれぐらいで質問に入らせていただきます。まずは、東京都や国の事業が地域と紛争を生じさせる場合の区の役割について伺います。としまえん問題を御存じでしょうか。これは東京都練馬区にある遊園地のとしまえんが８月31日で閉園し、その跡地は東京都の広域防災拠点機能を備えた公園として整備されるはずだったのが、ふたを開けてみると、跡地の半分近くはハリー・ポッターのスタジオ施設になることが明らかになりました。としまえんは、練馬区の中で近隣住民６万4,000人もの避難所になっているのですが、施設の解体と新施設の整備に伴い、これから約３年近くも工事関係者しか立入りができません。こうした重大な方針変更について、避難場所を失うことになる近隣住民は蚊帳の外に置かれていたようです。この問題では、練馬区議会から東京都知事宛てに意見書が提出され、そこでは地域との共存共栄に積極的に取り組んでほしいことや、区民への丁寧な説明や意見聴取による一定の住民合意の形成が求められました。
港区でも、羽田空港の新飛行ルートや白金の道路拡張問題など、事業主体が他の自治体であっても、事業地区が港区内という開発や事業が存在します。地元の方々と事業者との間で紛争が起きるケースも多いです。港区が事業者でないとは言っても、地域住民の苦情や意見はやはり一番身近な区に入りますし、情報も区に入ります。そうなると、地域の方々としては、区民の代弁者として区に何かしらの役割を期待したくなる、それは自然です。
そこで質問ですが、港区では、こうした他自治体が港区内で行う事業が、港区民とコンフリクトを引き起こしそうな計画内容であったり、実際に紛争が起きてしまった場合で、この区民の被る不利益が看過できないほどである場合に、区はどこが中心となって、どのようにこうした課題に取り組んでいかれるのか、その姿勢を伺います。
次に、羽田空港の低空飛行問題に関する区の発言の趣意について伺います。
区は、羽田空港の新飛行ルートに関する発言で、新ルートに限らず、羽田空港の飛行経路に係る様々な運用を検討されたい、こういった表現をお使いになっています。これは、私ども区議会が羽田空港の新飛行経路を固定化せず別の選択肢を検討することを求める、と表現していることと同じなのでしょうか、確認させていただきます。
次に、港区の収入の話をさせていただきます。
私は、今回のタイトルで、副題として、文京ミラクルに学べと題してこの話を始めようと思ったのですが、それと言うのも、港区自体は高額納税者を多く抱える地域であるものの、特別区民税の収入歩合の23区ランキングではいま少し伸び悩んでいるからです。平均の前後をうろうろしていて、令和元年の23区の特別区民税の平均歩合は97.41％でした。港区は97.07％、実に惜しい、もうちょっとなのですが、ところで、このランキングでいつもぶっちぎりの王者が文京区です。これはぜひ秘訣を教えててもらうべきだと思います。港区としても、これから経済状況が厳しくなっていく中で、これまで以上に収納率を上げる努力が必要です。決算特別委員会の款別審議でも複数の議員が不納欠損処理の問題など、この収納率向上に向けた質問をしていました。高額所得者も多く、一括支払される方も多い港区が収納率という全体の話では23区の平均より下というのは、これは区の取組としてもこれからさらなる研さんが必要だと思います。港区の収納率が23区の平均を下回っている現状について、区の分析と今後の対策を伺います。
次は、不適正な事務執行の防止体制についてです。今回の決算特別委員会で何度か取り上げた麻布十番公営駐車場の未収金問題、さらには補助金申請漏れなどのほかに、職員の事務ミスによる問題はまだあります。そこで、区内の事件・事故等危機情報管理体制の強化について質問します。今年度、港区では、港区長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例を制定しました。この前提としては、区が自らこれまで以上に内部のガバナンスを徹底することが、議会や区民との約束であるはずです。また、こうした不適正な事務執行は該当する職員１人だけの問題ではありません。所属する課や上司や関連部署を含めて、職員それぞれが能動的に対応することで、あってはならないですが、仮に不適正な事務が行われた場合でも、それが処理の途中で発見され、結果的に問題の発生が抑止されるような体制も期待したいです。
そこで２点質問させてください。まず、不適正な事務執行が発生した際に原因究明と再発防止は重要なのですが、どのように対応されていくのでしょうか。
次に、能動的に働き対応できる職員を育成するという人材育成の側面からも検討が必要です。区の方針を伺います。
そして、この人材育成という点では、そうだ、区役所に聞きに行こうと、何かのときには区民に信頼してもらえるような職員がそろっていることも、とても重要だと思います。令和元年10月に実施された区民の調査報告書を見ると、港区の職員に対する印象は、親切さや説明の分かりやすさについての評価は、そう悪くありませんでした。しかし、次の項目は数字が低かったのです。コスト意識があるという項目に関しては、そう思うが４％、ややそう思うが15％、つまりプラスの意見が２割に満たない。一方で、全く思わないが8.2％、あまり思わないが13.7％で、これはコスト意識がない人たちだと区民に思われてしまっているという悲しい印象を覚えます。さらには、先見性があるとか創造性があるといったことに対しての評価も、残念ながらあまり、いまいちでした。コスト意識をしっかりと持ち合わせ、先例主義によらない仕事の取り組み方をする職員の育成が急務です。これは、区長御自身も区の職員でいらっしゃったし、その後、区長として多くの職員を見てこられました。いわばこの職員育成の重要さ、難しさを誰よりも御存じの立場です。そこで、区長御自身に令和の現在の区職員に対する御評価とお感じになっている課題、そして、その課題の解消策について伺います。
次に、事務手数料について伺います。
コロナ禍の支援策として、行政支援もいろいろ展開されました。行政サービスの申請では、申請者が印鑑証明や住民票、課税・納税証明書などを提出することが必要になり、これに時間も費用もかかっていましたが、そこで港区では、コロナ禍の区民サービスとして、他の自治体に先駆け画期的な手数料無料化を実施しました。区民及び区内事業者がこの手数料無料化を積極的に利用したことが伺える数字として、例えば、印鑑証明書の無料発行の数を見てみますと、令和元年度の７月では約150通しかなかったものが、今年の７月では約1,300通にも取得が上っています。今回のコロナ禍支援策としての手数料無料化は、条例の特別事情という規定を利用したものですが、区民サービスとして災害のような特別事情に限らず、自己利用の場合の事務手数料についても、減額ないし無料化を積極的に進めていくべきかとも思われます。また、マイナンバーの利用が進めば、そもそもこういった証明書の取得自体が不要となる場面も増えてくるかと思われます。そこで、今後、事務手数料の減免規定の積極活用及び手数料金額自体の見直しをすることも含めて、区の事務手数料に対する考え方を伺います。
次に、積極的な債権回収についてです。
私が今回何度か取り上げている麻布十番の駐車場問題ですが、現在未払いを起こしている前指定管理事業者は、法人とその代表者の破産手続が進行中です。この破産手続ですが、裁判所への債権届出を含めて、どのような内容でどこまでの債権届出をするのか、また、この相手には債権届出ができるのかといった、法律上のテクニカルな問題が生じます。債権回収のある局面では、より専門性ある担当者が担当することが回収の実益につながる、そんな場面は多いです。今回の質問をするにあたり、港区の私債権の管理状況について、過去数年間の債務者の破産に伴い区が債権者として債権届出を行った案件について検討しました。検討した11件のうち、債務者が個人のものは８件、法人は３件ありました。これは年間で考えるとそう多い数ではありません。それでも、法的手続が債権管理の中で必要になってくるケースは確実に発生していました。そして、個人であっても債権額が500万近くになったケースも２件存在します。麻布十番の駐車場は届出債権額は約1,400万円。補助金の不正受給に関する法人の破産で届け出た債権額は約1,000万円です。このように債務者が最終的には破産という手段を選び、免責されてしまうケースの中でも、タイミングを誤らずに手段を講じていたら、債権回収に成功しただろう可能性はありますし、破産手続の中でときに配当を受ける案件もあります。そうした実態から考えると、債権回収の中でもより手続が専門的となる部分については、所轄任せというだけではなくて、専門的に債権管理を行う担当課があるほうが望ましい。現行の債権管理条例では、施行規則の４条で、総合調整が総務部長に任されています。そうすると、債権回収に関する知識や経験を例えばそこに集約し、ことが生じた場合には、所轄だけではなく専門的な知見を備えたその担当者が、効果的な債権管理を行うべきかとも考えます。区のその点に関する方針を伺わせてください。
さて、私の属するみなと政策会議ですが、10名の議員のうち６名が女性で、控え室はにぎやかです。この点でも、女性が多い港区ということを体現しています。その港区の男女共同参画の現状ですが、令和元年度事業実績評価によると、審議会等委員の男女バランスへの配慮はＣとされて、達成半ばと、あまり振るいませんでした。女性が全然いない審議会は、建築紛争調査審査会や、広告審査会など、６つありました。そこで、委員の選出方法を見直す努力や、介護中や育児中の委員に対する支援策の充実も求められます。港区男女平等参画条例第10条では、付属機関などへの男女平等参画の機会確保が求められ、区長がそれを推進することになっています。港区は、区の職員の女性管理率の比率も令和２年度で18.8％にとどまっています。この決算特別委員会の審議の理事者席も、まだまだ、女性がもっと増えてほしい、話しながら強くそう思っております。この状況をどう変えていくのか。まず隗より始めよで、区役所の女性管理職を倍増させるような施策について、区はどのようにお考えでしょうか。
次に、審議会の男女バランスへの配慮を含めた行動計画の数値目標を今後どのように達成していくのか、御意見を伺います。
それから、指定管理者制度の見直しについて取り上げさせていただきます。港区は、公の施設の管理運営において指定管理者制度を導入し、現在多くの施設において指定管理者が選定され、例えば、建物などへの導入率は68.4％に達しています。これは2018年度の数字になるのですが、各都道府県での導入率は59.6％ですから、港区は指定管理者の導入率が高い地域と言えます。この指定管理者については、我が会派の榎本あゆみ議員も、選定にあたり新規事業者が参入しやすくなるべきことや、コスト意識の向上についても繰り返し指摘しております。そして、今回私が集中的に質問している麻布十番の公営駐車場ですが、当該前指定管理者との協定や契約を確認しますと、指定管理者から区に支払われる契約であるのに、これは保証を取っていませんでした。消費者問題が専門である私から通常保証と言うと、代表者の連帯保証になりますので、人的保証になりますから、人的保証を取れとまでは申し上げるつもりはないのですが、そういった人的担保以外にも何かしらの担保提供を求めることや、履行確保に熱心に取り組むべきことは、契約であれば常道です。民間のノウハウを活用するのであれば、履行確保などについても、そういった契約条件についても、民間基準を採用するのが通常と思われます。
そこで、２点、指定管理者制度について伺わせてください。まず、事業者の選考過程ですが、選考委員会の在り方についていま一度見直しが必要だと思われます。現在の運用マニュアルでは、選考委員会の全委員の半数以上は外部委員とされ、学識経験者などから選ばれます。これ自体は港区は先進的であると思います。ただし、施設の性格によっては、例えば、区民公募委員を積極活用することで、より選考過程を身近に感じてもらうとか、そういったものができると思います。例を挙げますと、京都市では、子ども若者はぐくみ局が所轄する施設の指定管理者の選定委員会に市民の公募委員を３名置いて、広く市民意見を反映させる取組を行っていました。
また、マニュアルの選考過程に関する情報記載についても、確認しますと、発言者が委員の場合には発言者名を記載しなくても構わないという扱いになっていますが、例えば、選考委員の中には区の職員も入ってらっしゃいます。その場合に、選考委員が区の職員であるのか、外部委員であるのか、その別は明記することも必要ではないかと考えます。こうした選考委員会の在り方について見直すことも含めて、区の見解を伺います。
次に、不祥事の防止やサービス向上のための指定管理者のさらなる監督を含めた関わり方についてです。例えば、基本協定書や年度協定書の項目の見直しや契約条件、さらには監督手法を精査する、見直しする、そういった必要もあると思うのですが、区はどう考えていらっしゃるでしょうか。
次に、区の総合力を生かした
新型コロナウイルス感染症支援策について伺います。
緊急時にはやはり行政の底力が問われます。コロナ禍において、各自治体は給付やサービスに知恵を凝らしました。港区においても、ひとり親家庭等支援エンジョイ・ディナー事業や
新型コロナウイルス感染症対策高齢者買い物支援事業、区独自の事業者向け緊急貸付あっせんなど、必要な対象に向けた効果的な対応に努めております。しかし、これまでの質疑にもあったように、
新型コロナウイルス感染症の影響はまだまだ続き深刻です。こうした先の見えにくい中で、即効性のある生活支援のための緊急給付を港区独自で行うことについても検討が必要だと思います。例として、滋賀県野洲市の行っている生活支援緊急給付金の制度を御紹介します。これは即効性のある現金給付を市役所が行うことによって、そのときにお金を渡しきりにする制度とするわけではなく、それまで行政サービスから漏れていたり、さらなる支援が必要な層へのアプローチや掘り起こしとして活用しています。そのためには、口座情報の活用をしたり、税金や国民健康保険の減免申請情報と連携したりして、減収世帯の中でもまだまだ行政サービスと十分につながれていない層を掘り起こして、支援情報やさらには提案型アドバイスを行い、市役所の総合力をもっと活用してもらう、そういった方向性で生活を支えようとしています。
こうした金銭給付というものは、実は相当の予算を必要とすることから、区にも覚悟の必要な施策となるわけですが、この野洲市のように早い段階で区民の生活を支えようとすることは、実は将来の生活困窮者層の増加を抑止する、将来的な給付を抑制することにもつながる、その意味では私はワイズスペンディングに思います。港区でも既に展開されている支援策と連携したり、また、支援策が利用できなかった減収世帯を掘り起こす端緒として、金銭給付をも含めた独自の生活支援策をさらに行う必要があるのではないでしょうか。特に単身者を含めて、これまで行政の支援策から漏れてしまっている区民の中にも、支援が必要な方はいると思います。区の方針を伺います。
この
新型コロナウイルス感染症支援策について、次に高齢者の問題を取り上げます。介護事業者への支援を港区は独自の診療助成などで適宜対応してくださいました。その介護事業所ですが、万年抱える問題としては人材確保があります。その一因は低賃金なのですが、ヘルパーの平均年収は一般企業に比べると安いために、これまでも話に出たと思いますが、男性従事者の場合、結婚や家族が増えたことを機に他業界に転職してしまうケースも多いし、離職率も高い業界です。こうした賃金の問題は、現在の介護保険制度においては港区だけでは解消は難しいのですが、こうした問題を放置することは、人材不足で事業所閉鎖となる介護事業者が出てしまって、最終的にはそのつけは利用者が利用したいサービスを受けられないことになってしまいます。区としても将来的には独自の対応策が必要になるのではないかと思いますので、こちらについては将来的な検討をお願いします。そして、この介護での人手の確保は介護家族にとっても死活問題になります。
私の知り合いの介護関係者からこんな提案を受けました。それは、港区式人材バンクです。その方は、ケアマネジャーとして多くの介護家族者を見てきたのですが、介護家族は介護の知識も豊富で技術を持ち合わせています。そして、介護相手を見送り、介護家族を卒業した後に、おむつたたみなどのボランティアを無償で行う方もいるそうなのです。私も介護家族でしたから、この話については特に力を入れてお話ししたいのですが、こうした介護技術を持っている元介護家族を中心に人材バンクなどを設置して、例えば、地域や施設などで生かす仕組みを、区が中心となって作り上げることはどうかと御提案を受けました。それによって介護の人手不足を少しでも解消するとともに、その一方で、それは区のような公的機関が、元介護家族が過ごしてきた介護という時間を社会的に価値がある経験として意味づけしていただく、そういったことにもつながると思っています。このような港区式人材バンクの創設というアイデアも含めて、これからの介護人材の確保について、区の施策を伺います。
次に、障害について伺います。各款ごとの決算特別委員会の審議の中では、高次脳機能障害についての行政支援の充実と、選択制緘黙のような新しい障害に対する理解の必要性について質疑させていただきました。今回は、さいたま市がこれまで独自制度として運用していて、ついに国を動かした、重度障害者の働く際の介助支援について、港区でも導入が期待される新制度として取り上げさせていただきます。
現在、重度障害者は24時間介護を受けられる重度訪問介護を受けられるのですが、これが実に不思議な制度で、仕事をするときには使えなかった。それで、さいたま市がその介助費用を独自に負担する仕組みを行ってきたのですが、今回、厚生労働省は、自治体が障害者福祉のために行う地域生活支援事業の対象に、通勤や就労時の身体的な介助を追加し、それが10月から適用されます。港区での、この準備状況はどのようになっているのでしょうか。ヘルパーがつけられれば、仕事中のトイレも食事も問題ないのに、仕事場での介助が受けられないために、事実上、重度障害者の就労が制限されていた。このように、通学や通勤や経済活動という一番重要な活動に使えなかったという変な現状の改善について、港区でも積極的に当事者にヒアリングを行いながら制度を整えていただきたいのですが、準備状況について伺います。
次に、特定健康診査の現状と40代の受診率向上について伺います。高齢化社会を迎える中で生活習慣病の早期発見と早期治療はますます重要です。特定健康診査事業ですが、これは港区から港区医師会が委託を受けて、40歳〜75歳未満の区民で国民健康保険に加入している人を対象に、メタボリックシンドロームに着目した特定健康診査を実施しています。平成20年から始まり、令和元年では約１万2,500人もの区民が特定健康診査を実施しています。この特定健康診査ですが、23区の受診率は都心部では軒並み低い傾向にあります。港区もそのとおりなのですが、中でも働き盛りである40代の受診率が極めて低い。しかし、こうした生活習慣病は、早期にリスクを発見し生活習慣を改善することで効果的に予防できます。特定健康診査で問題が見つかった場合には、保健師や管理栄養士のサポートも受けられます。何事にも予防一番。区では、受診率が低い40代の受診を促す策として、こちらの現状と、今後どのように取り組んでいくのか、方針をお聞かせ願います。
次に、ＢＲＴバスについて取り上げます。今月から始まる注目の取組と言えば、やはりこちらも挙げなければなりません。東京都心部と臨海部を結ぶ新たな交通手段、東京ＢＲＴの運行です。コロナ禍や東京2020大会の延期によって、運行スタートが５か月遅れてしまいましたが、10月１日に無事スタートいたしました。その可能性については、我が会派の七戸議員もたびたび質問で取り上げております。ＢＲＴについてはバス起点中継地も必要で、虎ノ門開発地点もそうでした。ところで、赤坂溜池も開発があり、また、青山の国立競技場、神宮球場、秩父宮ラグビー場も再開発があって、中継地点になり得る可能性があります。そこで、東京で現在展開されるＢＲＴは、虎ノ門ヒルズを中心に運行されているのですが、将来的に路線が拡張され利便性が増していくときに、例えば、港区の課題としては、新橋や虎ノ門といった港区のエリアが通過地点になってしまわないように、選ばれる都市となるように努めなければならないということがあります。そこで、今後、臨海地区のオリンピック村から青山地域の国立競技場を結ぶ運行誘致を、区としても働きかける必要があるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
次に、ｅスポーツについて取り上げます。ｅスポーツはビジネスとしても世界で大きく進展している分野です。2022年のアジア競技大会の正式競技に採用され、日本では2019年の茨城
国体の文化プログラムに採用されました。ｅスポーツ先進国と言えばアメリカと韓国で、例えば、アメリカでの2019年度の最高賞金額の大会は、総額がなんと約37.2億円とも言われています。韓国においては、このｅスポーツ産業規模は、韓国コンテンツ振興院の調査資料によりますと、2018年度で日本円にして約113.8億円とも言われています。日本はもともとゲーム大国ということもあって、若者を中心にｅスポーツへの関心は衰えることがありません。一方で、2020年６月９日の日本経済新聞によれば、国内でのインターネット依存の疑われる中高生は93万人に上りました。そこで、厚生労働省が注意喚起をしたり、さらにはＷＨＯも今年の３月にやはりゲーム依存に対しての注意喚起を行っています。このように、ゲーム障害や依存症という負の側面もますます報道されるようにもなっています。これも深刻な問題だと思います。そして、ネットゲーム依存症対策条例を作る自治体まで現れました。
さて、私はここでｅスポーツという言葉を言ってしまっているのですが、そもそもこれはスポーツなのでしょうか。そこで、スポーツ基本法の定義を見てみますと、スポーツとはこう書いてあります。心身の健全な発達、健康及び体力の保持・増進、精神的な充足感の獲得、自立心その他の精神の涵養などのために、個人または集団で行われる運動競技その他の身体活動とされています。これによれば、ｅスポーツもスポーツには該当しそうです。現在のｅスポーツの市場の拡大に対して、行政としてはその負の側面を重視して抑制的な対応をするのか、それとも、スポーツの価値である人格形成等をｅスポーツでも実現すべく環境を整えて積極的に取り組むのか。各自治体はこれからよくよく戦略や方針を精査して取り組む必要があると思います。市内の高校にパソコンを無料で貸し出してｅスポーツ部の設立を支援している横須賀市のような動きもあります。このｅスポーツに対して港区としてはどのように対応するのか、スポーツ振興を担当する教育長に区の方向性について伺います。
それから、スポーツの話をしたのでこれは要望ですが、港区でも今後パラスポーツをさらに充実させていってほしいと思います。例えば、障害者サッカーなのですが、パラリンピックの競技になっているブラインドサッカーのほかにも、日本障害者サッカー連盟ＪＩＦＦには、例えば、切断障害のアンプティサッカーや、脳性麻痺に関するＣＰサッカー、それから、精神障害の方々がプレーするソーシャルフットボールなど７つの種目があります。このようなパラリンピックの競技種目以外のパラスポーツについても、今後港区が中心になって盛り上げていただきたいと思います。
次に、ユニホームからまちと心をリフレッシュする事例を御紹介させてください。奥多摩総合開発株式会社のオピトの皆様の活動について御紹介します。最近、知人にトイレに行こうと誘われたのですが、このトイレがなんと奥多摩のトイレでして、その奥多摩のトイレというのが、このオピトの活動で最近ツイッターやＳＮＳで話題になっていました。地味な格好で地味な仕事というイメージのあった清掃業務を、爽やかなユニホーム、親しみやすい対応でアピールする、これは実は東京ディズニーランドでも実践されている清掃方式なのですが、このオピトの皆さんは、クリーンキーパーと呼ばれる清掃員がトイレ掃除を通じて清掃活動自体のイメージを変革している、そんなことになっていました。
その初めのきっかけは、ある男性が就職した会社で命じられたトイレ掃除で、まちのトイレを掃除するお父さんの姿を見たその人の娘さんは、泣いてしまったそうなのです。理由を聞いてみると、悪気はないのでしょうが、周りの子どもたちに「わーい、お父さんトイレ掃除だ」と言われた、からかわれたということなのです。それを聞いたその子のお父さんは、あることを心に決めました。よし、一番かっこいい清掃員になって、イメージ全部を覆してやるんだと決心したそうです。ここから生まれたのがオピトです。オピトと何回も言っていますが、これは実は、奥多摩ピカピカトイレの略語なんだそうで、テーマソングまで作られて、ユーチューブを見てみると、子どもたちと一緒にクリーンキーパーが踊っているのです。それで、彼らは今や奥多摩のまちの顔になってしまいました。そのメッセージですが、トイレ清掃員は目立ったほうがいい、明るくてかわいくてポップなイメージでと。港区でもこうした事例になじみそうな作業を考えてみたら、あったのです、みなとタバコルールの指導員と灰皿清掃事業です。みなとタバコルールの啓発の必要性については、実は区民アンケートの中でも、今後のたばこ対策としてＰＲの強化が必要だと、実に35％もの区民が考えていました。この指導員のユニホームなのですが、蛍光色で、みなとタバコルールと書かれてはいるのですが、あまり目立ちません。昨日も浜松町の駅でお見かけしました。メッセージも存在も地味でした。みなとタバコルールの存在とマナー啓発を今まで以上に印象づけるために、活動員の存在そのものを目立たせて、動く広告塔にすることなどの方法を、港区でも検討してはどうかと思います。
次の質問は、区民と一緒に本気の気候変動問題に取り組むべきことです。気候変動問題は待ったなしの緊急テーマなのですが、例えば、バルセロナでは、2020年に市民が中心となって気候非常事態宣言を制定しました。脱成長型経済に向けて、かなり具体的な宣言を行っております。ミラノでもサーラ市長のもとでコロナ禍を利用して経済の転換を行い、例えば、歩行者と自転車のための空間を優先的に作るなど、質の高い公共サービスと並行して気候変動問題対策が進められております。コロナ禍が私たちの社会に与える影響は、これから様々な社会的な変革をもたらしていくと思われるのですが、その一例で言われているのが、コモンと呼ばれる領域の拡大です。これはＧＤＰといったこれまでの経済中心の指標だけの社会ではなくて、市民生活の安定や健康が価値観の中心となる、そういった概念、社会の転換を表す言葉として最近使われております。そういった社会転換の中では、例えば、既存の議会制民主主義の行き詰まりや、コストカット優先、公共サービスカットの弊害、こういったことを是正するための取組として、市民議会の活用が積極的に推進されたりもします。フランスでも、脱炭素社会の実現に向けて、この市民議会が相当に斬新な提言を行っていました。港区でも、この気候非常事態に関して、区民と一緒に真剣に取り組む体制を取るべきなのですが、この気候対策について審議する区民議会の取組などを参考にして、さらに実践的に区民の皆さんから具体的な政策提案を受けられるような、そういった一緒にこの問題に取り組むことについて、区の考えをお伺いします。
次に、港区らしい文化芸術支援について伺います。近隣の墨田区では、30年前に音楽都市構想を発表したときに、新日本フィルハーモニー交響楽団と墨田区とでフランチャイズ契約を結んだそうです。それ以後、区内の小・中学校へ出向くアウトリーチ活動や音楽鑑賞教室、さらには小さな子どものいる家族向けの音楽プロジェクトなど、区民や、特に小さな子どもたちに音楽に触れる機会を提供し、親しまれていました。港区でも、いや、港区だからこそ、音楽の絶えないまちとして、東京2020大会を機に全世界にアピールできるのではないでしょうか。それぐらい港区には多くのプロのアーティストや音楽団体があります。しかし、そうした音色もこのコロナ禍で途絶えそうになりました。活動の機会だけではなく、活動すること自体も制限されたからです。また、再開発などの様々な事情で活動拠点の確保が難しい、そんな問題も生じているそうです。こうした苦境を克服して、港区がいつでもどこでも音楽の絶えないまち、ミュージックＭＩＮＡＴＯとしての魅力を今後発信していくための取組を、ぜひ行ってほしいと思います。そこで、令和の時代の港区の文化芸術支援策について伺わせてください。
それから、これは要望として区の芸術支援に関してお預かりしたことがありますので、この機会に申し述べさせていただきます。港区が平成７年度と平成８年度にわたって開催したビッグバンド養成講座の参加メンバーを母体として、今現在高輪で活動を続けているのが、市民ジャズバンドのシーサイド・ブリーズです。このジャズバンドなのですが、区立高輪区民センターの改修で、今、活動拠点を失いかけています。練習場所の確保や楽器庫の確保など、大所帯ですから抱える問題もなかなか多いのですが、せっかく港区の講座からスタートして活動を続けている希有な市民バンドですから、シーサイド・ブリーズがこれからも港区の音色を奏で続けられるよう、引き続き区の御協力をお願いいたします。
また、この高輪区民センターの改修工事については、ほかの団体からも御要望いただいております。今年の12月から工事が始まり、令和４年５月まで改修工事に入って、しかも、折悪しく民間施設では虎ノ門のＪＴホールが今年の９月に閉館となりました。区民の演奏の場として活用されてきたこうした音楽ホールは、今現在次々と利用できなくなる状況が続いています。このような状況を受けて、区内の音楽団体からは、区の文化芸術支援の助成対象の条件として、発表の場を区内のホールに限定せずに、せめて近隣地域のホールも対象に広げてほしいという要望が上がっています。やろうと思ってもやれるところがないのですから、これについては、ぜひ、御検討をお願いしたい。また、
新型コロナウイルス感染症対策として、今後はオンライン事業も助成対象としていくべきかと考えますが、その際に区立ホールのオンライン配信のための環境整備が必要になってくると思いますし、また、オンライン事業を助成対象にするのであれば、場所の縛りを厳格に港区内だけに限定する必要もないのではないかと思うので、こちらについては御検討よろしくお願いします。
それから、情報公開関係について幾つか質問させていただきます。今年の４月から７月にかけて、全国では毎日の感染者情報が発表され、私たちは一喜一憂させられました。感染者が少ない都道府県で発表の仕方が雑過ぎる場合などは、まるで犯人捜しのように個人情報がさらされてしまって、深刻な人権侵害も起きました。行政自身も、職員の中で感染者が出てしまった場合に、容易に個人が特定可能なレベルの情報まで出してしまったところもあります。情報を全て市民の安全のために提供しろ、こんなマスコミやさらには市民からの圧力に負けて情報を過度に出してしまう傾向もあったように思います。組織に感染者が発生した場合の情報公開の在り方はＢＣＰそのものであり、とても難しい対応が求められる問題なので、事前に十二分に備えて検討していかないと適切な対応ができない。その意味では、こういった観点は防災と共通します。組織としては所属する構成員のプライバシー保護は、それこそコンプライアンスの一環になるのですが、１度侵害され傷つけられてしまった平穏な生活は容易には取り戻せません。感染者が出たときに情報公開圧力に屈せずに、その情報公開が法的に適切であるか、冷静に慎重に判断しなければならないと思います。そこで、港区が管理する施設などにおいて感染者が発生した場合に区が情報を公表するのにあたり、工夫してきたことやその後の対応についてお聞かせください。
次に、災害の話を出しましたので、災害に備え平時から個人情報を官民で共有する体制の整備について伺います。東日本大震災のときには、自治体の保有する災害時要配慮者情報の個人情報を、民間支援団体に提供して有効な支援につなげることができた自治体は、たった２つしかありませんでした。岩手県と、福島県の南相馬市です。他自治体は、個人情報保護、この保護の言葉に過度にとらわれてしまって共有が進まなかった結果、被災した人々の支援を分断してしまうことに陥りました。その反省から、2013年度には災害対策基本法が改正されて、避難行動要支援者名簿の作成義務と、自治体と支援団体との間での事前情報共有を促す条項が設けられています。しかし、現実には、これが結構、新たに条例を定めるとか、個人情報保護審議会の答申を経るといった手続が必要となったりして、ハードルも高いと言われています。渋谷区や中野区では、条例においてそうした規定が設けられていますが、港区での非常時を想定したこの個人情報の民間含めた他機関との事前共有について、現状と、有事の際にその仕組みを有効に活用するための工夫について、どうなっているのか伺わせてください。
それから、災害の話をしましたので、ここからは要望で延べさせていただきます。災害対策ということで、以前から取り上げている高層マンションの防災についてです。ワールドシティタワーズなどのような高層マンションの防災とコミュニティー促進について、従来の区の補助枠組みでは対応が難しいという情報を得ています。港区はマンションの多い地区ですし、大規模マンションの実情に即した支援策を今後検討していっていただきたいと思います。
次に、心ならずも情報の力や差別的書き込みで被害を受けてしまった方への支援の在り方について伺います。この問題は、同会派の兵藤委員も総務費の質疑で取り上げておりますが、侵害された方の被害回復支援は待ったなしの課題なので、改めてここで取り上げます。コロナ禍で医療従事者のお子さんなどが保育を拒否されたり、陽性になられた方の個人情報が流出して誹謗中傷を浴びたりと、今もなお未知の感染症に対して、病ではなく病にかかった人を忌み嫌う悲しい風潮が根強く残っています。私はこれまでハンセン病について何度か取り上げましたが、ハンセン病の問題は、国が定めた法律が社会の差別を助長し、無らい県運動などの地方行政の対応もそれを後押しし、さらには市民社会がそうした国の行政の責任を許容してしまっている、そうした構造で差別感情が社会構造化してしまった、そんな問題でした。差別的な言動を聞いた場合に、いや、あれを言っているのは極端な人たちだから、とか、まあじきに収まるからと言って、見て見ぬふりをすることは、実は差別感情を社会的に追認してしまう悪い効果があります。
コロナ禍に揺さぶられたこの令和２年、私たちはまたかつてのハンセン病のときと同じような見過ごしや見て見ぬふりによる差別構造への加担を社会として行ってはいけません。行政としてはより主体的に、差別感情が社会構造化する前に、それを除去するための取組を行う必要があるのだと思います。例えば、長崎県では、こういった誹謗中傷の被害を受けたときの弁護士相談費用を支援する取組を始めました。現在進行形で起きている差別に対して、それを許さないという毅然とした態度で被害を受けている人への支援を行うことは、誹謗中傷への抑圧につながると思います。港区でも、このような差別を受けた被害者を放置せずに、その被害救済に手を差し伸べて、行政や社会で差別は許さないのだという毅然とした態度で対処することで、差別の社会構造化を防ぐための本気の取組を行うことができるのではないでしょうか。区長の御意見を伺います。
最後の質問の前に、かつて赤坂が日本の政界を動かしていた、そんな時代のお話を少しだけさせてください。私の母のお友達だった勝野照代さんは、昔のその当時の話をよく私にも聞かせてくれました。ちょうど今時分は国会の時期なので、毎夜毎晩、料亭の前には黒塗りの、どこぞの幹事長、どこぞの国会対策委員長が会合を繰り返していて、霞ヶ関は毎晩不夜城のように、それこそ答弁や資料を作成する官僚たちのデスクの明かりがこうこうとともっていた。そんなところに、料亭のおかみだった照代さんは、おのおのなじみの派閥や役所に差し入れの握り飯を毎晩届けたそうです。こういった料亭が赤坂には幾つもありました。料亭照川は、その後、照代さんの御主人で舞台俳優だった瑳川哲朗さんが、舞台人の粋を凝らした演劇ホールシアターＶアカサカを作り上げて、いっとき赤坂演劇文化の中心となりましたが、今はありません。ニューヨークの５番街にかつて存在した名門ホテルのプラザが、プラザ合意と言われた会合の舞台になって、後にそれで観光名所になったように、歴史を彩った名所というのは、その地域の観光資源として実に重要だと思います。
港区にはかつて著名人が利用して歴史ドラマの舞台にもなった場所がたくさんあります。例えば、ニューラテンクォーター、これは実は厳密に所在地で言うと永田町なのですが、知っている方々は赤坂のニューラテンクォーターと言いますので、今回は港区の中に入れさせてください。そことか、ミカドといったナイトクラブや幾多の料亭、今その大半は失われて記憶だけが残るありさまです。ここ港区役所の隣にも、フレンチの一軒家レストランの先駆けであるクレッセントがあります。このクレッセントですが、骨董の通人で古美術商の石黒孝次郎氏が、妻と御自身のコレクションのために心血注いで築き上げたレストランです。その石黒氏の死去とともに経営は創業家を離れて、今現在は日の丸交通の社長である富田氏のもとで、レストランとしてこれまで大事に守られてきたそうですが、このコロナ禍の不況で、そのレストランの歴史に今月末で終止符を打つそうです。
以前、私どもの会派で、旧東京さぬき倶楽部別館の閉館についても取り上げましたが、港区に多く存在するこういった地域の歴史や食を彩った店や事業所などが今どんどん失われていっております。高輪にある旧とらやさんの、しっくいなまこ塀の建物とか、地域になじんだ風景として残しておきたい景色は、地域それぞれに持ち合わせております。芝の地域の路地裏の風景もどんどん失われていますが、いつまで私たちはそれを見ることができるのか。
こういった地域の文化的・歴史的拠点は、区民の知らないうちに消失してしまうことが続いていますが、このような地域遺産の保存について、例えば、港区記憶遺産のように位置づけて、記録なり人々の記憶として保存していく、このような取組ができないものでしょうか。
最後に、この2020年という年もあと２か月と少しになりました。とんでもなく長いような、それでいてあっという間のような年でした。私の母を昨年10月に送ったことは、彼女がこの年を経験しなかったということは、お互いにとってよかったのかなと最近では思うようになっています。今年に入院や介護をされている方々のお辛さ、大変さは、言葉に尽くされないような状況であることを伺っているからです。それでも、こうやって自分が生きていて、さらには大事な相手が生きていて、みんなでこの時間を共有できている、そのこと自体が生み出す可能性を信じて、大切にしていきたいと思います。私の会派の総括質問の最後に、大変なこの１年を御一緒してきた区役所の皆様方、それから、全ての区民の皆様、事業者の皆様、港区で働く皆様、港区にゆかりある全ての皆様に、今この瞬間を御一緒して、生きていてくださって、どうもありがとうございますと、そのようにお礼を申し上げさせてください。コロナ禍の難局はまだまだ続きますが、次のプレーヤーにこの港区の未来をつなげていけるように、私たち区議会も頑張らせていただきます。質問を終わります。
○区長（武井雅昭君） ただいまのみなと政策会議を代表しての石渡ゆきこ委員の総括質問に順次お答えをいたします。
最初に、東京都や国の事業が地域と紛争を生じる場合における区の役割についてのお尋ねです。
まず、区の取組についてです。東京都や国が取り組む施設整備等の事業については、その事業主体が付随する問題全てに責任を持って進めることが原則です。一方で区民生活に影響が生じる場合には、区は、区民に最も近い自治体として、関係する部署が中心となり事業主体に対し地域への丁寧な説明や対応改善を求めるほか、地域から寄せられた声を事業主体へ適切に伝えるなど、課題解決に向けて積極的に取り組んでおります。
次に、羽田空港の新飛行ルートに関する区の考え方についてのお尋ねです。
区は、令和元年10月10日の港区議会における羽田空港の新飛行経路を固定化せず、別の選択肢を検討することを求める意見書等を踏まえ、具体的に地方空港のさらなる活用等による飛行ルートの分散化、海上ルートの活用、今後の航空技術の進展に伴う新たな取組などを挙げ、新ルートに限らず飛行経路の様々な運用を検討するよう、国に要請しているものでございます。
次に、区民税の収納率の現状と今後の対策についてのお尋ねです。
令和元年度の現年分の収納率は98.72％で、23区平均と同じですが、滞納繰越の収納率が33.29％と平均より低いため、全体として平均を下回っております。これまでも滞納繰越の収納率を高めるために、普通の封筒より目立つ虎柄封筒による納税勧奨の実施や、積極的な差押さえの実施、不納欠損処分などにより債権の整理の取り組んでまいりました。今後も訪問や現地での財産調査など、滞納繰越の整理に重点的に取り組むとともに、納税者の実情に応じた丁寧な納税相談を行い、収納率の向上に努めてまいります。
次に、不適正な事務執行についてのお尋ねです。
まず、不適正事務の原因究明と再発防止についてです。区は、本年４月から港区内部統制制度を運用し、各課において業務上起こり得る不適正事務の発生可能性を把握して、予防に向けた取組を進めております。不適正事務が発生した際には、各課において原因究明と再発防止策を検討するとともに、港区内部統制推進委員会を通じて全庁的な共有を図ることで、他部署での類似事例の発生防止に努めております。制度の運用によりさらなる事務執行の適正化につなげ、より一層の区民の信頼確保と質の高い行政サービスを実現してまいります。
次に、能動的に対応できる職員を育成することについてのお尋ねです。
不適正事務の発生を防止するためには、職員一人一人が内部統制推進委員会を通じて共有した他部署での事例と自らの事務手続を照らし、自発的に未然防止策を考え行動できるよう取り組んでいく必要があります。今後、職場内研修等を通じて、自ら進んで課題解決に取り組む職員を育成し、適正な事務を執行する組織風土の醸成を図ってまいります。
次に、区職員に対する評価と課題の解消策についてのお尋ねです。
職員については、積極的にまちに出て区民のニーズを肌で感じとることにより、地域の課題解決に必要な取組を職員自らが企画・立案し、区民と協働して実行する能力を備えた人材が育っていると評価しております。一方で区が社会経済情勢の変化に対応した行政サービスを提供していくためには、これまで以上に経営感覚を備え、港区らしい先駆的な施策を創造できる人材になってほしいと考えております。このため民間や他自治体との人事交流を推進することなどにより、コスト意識やスピード感を身につけながら、新たな行政課題に果敢に挑戦し続ける職員を育成してまいります。
次に、事務手数料の減免規定の活用や金額の見直しについてのお尋ねです。
事務手数料は、特定の方に提供する事務に対する受益者負担という性格を有していることから、減免や金額の見直しについては不公平感が生じることのない対応が必要です。そのため、法令や条例等に定められた用途で使用する場合に無料交付としております。今般の
新型コロナウイルス感染症対策としての事務手数料免除は、経済上の不安を抱えた方が多い中で免除することが妥当と判断し実施したものです。今後も社会状況を注視し、必要性等を検討した上で対応してまいります。
次に、効果的な債権回収についてのお尋ねです。
現在区では債権管理について、総合調整部門である契約管財課が弁護士への相談や債権整理業務委託による督促や分納交渉など専門的な事務を行い、債権を所有する各部門を支援しております。また、債権回収の局面においては、所管部門と契約管財課が相互に連携協力し、適切な時期に弁護士等を活用することで債権回収につなげております。
次に、男女平等参画の推進についてのお尋ねです。
まず、女性管理職の増加に向けた取組についてです。区は令和２年度までに管理職に占める女性職員の割合を30％程度とする目標を掲げております。これまでに女性職員の活躍事例の紹介や、昇任に対する不安を女性職員に相談できる制度等の取組を進めてまいりましたが、いまだ目標に達しておりません。今後は女性も男性も共に活躍できる組織風土を醸成するため、令和３年３月に改定する港区職員のワーク・ライフ・バランス推進プランの中で、意欲・能力のある女性職員の管理職登用を増加させる取組を検討してまいります。
次に、男女平等参画行動計画に掲げる数値目標を達成する手法についてのお尋ねです。
区は、審議会等における女性委員比率を令和３年４月時点では40％とする目標を掲げておりますが、本年４月時点では34.1％と目標には届いておりません。これまで女性委員比率の向上のために子育て中の女性でも参加しやすいよう、審議会等における一時保育の充実、会議開催時刻の多様化のほか、推薦団体に対しては特定の役職者に関わらず推薦をいただくなどの取組を重ねてまいりました。今後女性が参加しやすい環境をさらに整えるなど、目標達成に向けて取組を強化してまいります。
次に、指定管理者制度についてのお尋ねです。
まず、選考委員会の在り方を見直すことについてです。公の施設は、区の責任において安定的かつ確実な管理運営を維持する必要があります。そのため選考委員会では事業者提案を専門的な観点から精査できる学識経験者等を外部委員に加えるとともに、選考の過程を公表し、公平性・透明性を確保しております。今後もより分かりやすい議事録の作成などを含め、適切な選考委員会の運営と区民サービスの向上に取り組んでまいります。
次に、指定管理者への監督機能を強化することについてのお尋ねです。
指定管理者制度導入施設に関する不適正な事務執行の予防に向けては、指定管理者への月次のモニタリングや第三者評価等を通じて、区が施設の管理運営状況を常に把握していくことが重要です。引き続き区民の方に安心して施設を利用してもらえるよう、施設の管理運営状況を正確に把握すること、適切に指導・監督を行っていくことを徹底し、不適正な事務執行の予防に努めてまいります。
次に、区の総合力を生かした生活支援策についてのお尋ねです。
区は、これまでも各地区総合支所での生活相談に加え、港区生活・就労支援センターにおいて、家計や仕事、住宅等、生活に関する相談窓口を設けるなど、コロナ禍で区民等が抱える相談に丁寧に応じ、区の支援策の効果的な提供へとつなげてまいりました。区では、こうした相談での御意見や、この間講じてきたコロナ対策の成果、課題、今後の取組等について検証を進めております。区は、こうした検証結果も踏まえ、コロナ禍において日常生活に困窮している世帯など、支援を必要とする人に焦点を当てたさらなる支援策を幅広く検討してまいります。
次に、介護人材の確保についてのお尋ねです。
介護を経験してきた新たな担い手として就労を希望する方と介護事業者を結びつける介護人材バンクの仕組みは、介護人材不足解消の有効な手段と考えております。区はこれまでも介護人材を確保するため、介護職員の賃金水準の底上げなど、全国市長会を通じて国に要望してまいりました。また、介護の資格取得のための研修費用を助成し、資格者の拡大を図るとともに、スキルアップのための実務者研修費用の助成を行うことで、介護従事者の定着を図っております。今後も御提案の介護人材バンクを含め、港区介護事業者連絡協議会の意見を聞きながら、介護人材の確保策について検討してまいります。
次に、重度障害者の通勤や就労を支援する取組についてのお尋ねです。
区は、障害特性に応じた働く機会や場の拡大に努めております。国は本年10月から雇用施策との連携による重度障害者等就労支援特別事業を開始し、各自治体の実情や障害者の特性に応じた、重度障害者の通勤や職場における食事や排せつなどの支援を行うこととしました。区での事業実施にあたりましては、重度障害者の方々の就労状況や職場での支援状況などの詳細を把握するとともに、介護を行う障害福祉サービス事業者の確保が必要です。今後、重度障害者の方々と障害福祉サービス事業者の双方から聞き取りを行い、事業の実施を検討してまいります。
次に、特定健康診査の40代の受診率向上についてのお尋ねです。
令和元年度の特定健康診査の受診率は38.7％であり、対象者に個別通知を発送しておりますが、40代の受診率は20％台にとどまっております。区では、より利便性を高めるため、港区医師会の協力のもと、区内158か所の医療機関で受診できる環境を整備しております。今後、40代はＳＮＳを活発に利用している世代であることから、コロナ禍においても安全に受診できることを含め、ツイッターやライン等を活用した啓発を積極的に行ってまいります。また、世代に応じた個別通知の工夫や、未受診者への再勧奨通知など、効果的な受診率向上策についても検討してまいります。
次に、ＢＲＴの運行を誘致することについてのお尋ねです。
区はこれまで臨海副都心部周辺地域における公共交通協議会において、ＢＲＴの運行が地元住民や来街者の利便性向上につながるよう、区の考えや意見を述べてまいりました。今後、ＢＲＴの新たな運行の誘致につきましては、10月１日に運行を開始した虎ノ門ヒルズから、晴海ＢＲＴターミナルまでの運行状況を注視するとともに、新たな運行が計画される際は東京都に働きかけてまいります。
次に、みなとタバコルール巡回指導員等の活動によるＰＲについてのお尋ねです。
巡回指導員は、みなとタバコルールの巡回指導中であることが歩行者などに認識されるよう、平成28年度から統一の制服で、背面に「みなとタバコルール」と記載された黄緑色のジャンパーを着用しております。区内においては、黄緑色のジャンパーが定着してきたと感じており、指導員が巡回することにより路上喫煙等の抑止につながっております。引き続き他自治体の優れた取組も参考としながら、巡回指導などによりみなとタバコルールを効果的に周知するとともに、喫煙者のマナー意識の啓発に取り組んでまいります。
次に、気候変動問題に関する政策提案を区民から受け取る仕組みづくりについてのお尋ねです。
地球温暖化対策等の環境保全に関する計画等については、区民や事業者、学識経験者等で構成する港区環境審議会から御意見をいただくとともに、区民が広く区政に参画し、意見・情報をいただく機会として区民意見募集を実施しております。現在策定を進める次期環境基本計画についても区民意見募集を実施し、多くの意見や情報をもとに施策等を策定していく予定です。引き続き区民等から寄せられた様々な御意見等を踏まえて、気候変動緩和策等の検討を行い、脱炭素社会の早期実現のための施策の充実に努めてまいります。
次に、文化芸術団体への支援についてのお尋ねです。
区は、コロナ禍で大きな影響を受けている文化芸術団体約150団体に対して、本年７月にアンケートを実施した結果、事業を実施する際の感染症対策への助言や、団体活動の継続への支援についての要望が多くありました。感染症対策への助言については、今月末に区内の文化芸術団体などで構成する港区文化芸術ネットワーク会議に港区感染症アドバイザーを招き、事業実施時の感染症対策についての講習会を実施する予定です。また、区民の文化芸術の鑑賞、参加、創造への機会を支える文化芸術団体の活動の継続への支援について検討してまいります。
次に、個人情報の保護と情報公開についてのお尋ねです。
まず、区有施設等において感染者が発生した場合の公表の在り方についてです。区では、
新型コロナウイルス感染症の情報公開にあたって、感染拡大防止に資するよう、感染症の発生状況等を正確に発信する一方で、区有施設等での感染情報を公表する際、特定の人が利用する施設について施設名を非公表にするなど、感染者が特定されないよう細心の注意を払っています。今後も感染情報を公表する際は、感染者に不当な差別や偏見が生じないよう、感染者の人権及び個人情報の保護には最大限配慮してまいります。
次に、災害発生時に備え個人情報を官民で共有する体制の整備についてのお尋ねです。
区では、港区防災対策基本条例に基づき、避難行動要支援者の名簿を、警察、消防、民生委員・児童委員、高齢者相談センター等の支援関係者と情報共有しております。共有している情報は各支援関係者が日頃からの見守り活動に役立てております。また、高齢者相談センターで訓練用の架空の名簿を使用した避難支援の訓練を実施し、災害時には実際の名簿を活用した適切な支援を行えるよう取り組んでおります。今後もこうした訓練の充実とともに、民生委員・児童委員の訓練への参加など、支援関係者間の連携を深め、共有した情報が効果的に活用されるよう取り組んでまいります。
次に、差別を受けた被害者を支援する取組についてのお尋ねです。
新型コロナウイルス感染症に関する偏見や差別、誹謗中傷は絶対許されないものであり、区はこれまでも広報みなとへの掲載記事での周知や、区ホームページ、区設掲示板へのポスター掲示等で、人権に配慮した冷静な行動を呼びかけてまいりました。今後も新たに開始したＳＮＳなどあらゆる広報媒体を活用し、継続的に差別防止の啓発を行っていくとともに、リーブラの相談窓口では差別被害に悩んでいる方々の気持ちに寄り添い、関係機関につないでまいります。また、被害者支援に向けて先進的に取り組んでいる自治体の情報を収集し、今後の取組に生かしてまいります。
最後に、地域の資源を記録として保存する取組についてのお尋ねです。
身近なまちの歴史や文化等を共有し次世代に伝えていくことは、区民が地域に誇りを持ち愛着を深めるよりどころになります。各地区総合支所では、区民参画組織の取組として、地域の方から直接昔の暮らしの記憶や思い出を伺うとともに、当時のまちの貴重な写真を掲載した記念誌や写真集等を作成し、また、定期的に発行する地域情報誌にも掲載しております。地域の貴重な財産であるまちの姿を画像や動画にデジタル化し、記録として区民に継承するとともに、より多くの人々へ広く発信をしてまいります。よろしく御理解のほどお願いをいたします。
教育に関わる問題については、教育長から答弁いたします。
○教育長（浦田幹男君） ただいまのみなと政策会議を代表しての石渡ゆきこ委員の総括質問にお答えいたします。
ｅスポーツに関する区の考え方についてのお尋ねです。ｅスポーツの振興は、年齢、国籍、障害の有無などに関わらず、多様な人々が参加できるスポーツの推進や、区内におけるゲーム関連産業等の新たなビジネス展開の促進につながるものと考えております。今後、ゲーム障害や依存症などの関連性を踏まえるとともに、区長部局と連携を共有しながら、ｅスポーツの今後の展開について調査研究してまいります。よろしく御理解のほどお願いをいたします。
○委員（石渡ゆきこ君） 総括質問だけではなく、款別審議でも我が会派のほうからいろいろ提案などを出させていただきました。引き続き行政のほうでもしっかり受け止めていただけるよう、さらに研さんしながら、情報発信、情報提案などしてきたいと思います。よろしくお願いいたします。これで質問を終わります。
○委員長（杉浦のりお君） みなと政策会議の総括質問は終わりました。
議事の運営上、暫時休憩といたします。再開予定は３時30分といたします。
午後 ３時００分 休憩
午後 ３時３０分 再開
○委員長（杉浦のりお君） 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
総括質問の質疑を続行いたします。
初めに、公明党議員団を代表して、池田たけし委員。
○委員（池田たけし君） 令和元
年度決算特別委員会の最終審議にあたり、公明党議員団を代表して、総括質問をさせていただきます。
初めに、将来を見据えた区政を支える財政運営の取組についてお伺いいたします。令和元年度は、一人ひとりに向き合い、寄り添い、支え合う、安全で安心できる港区をめざす予算を基本方針として、区長が掲げる港区ならではの質の高い行政サービスが進められてきたのではないかと思います。その裏づけの１つとして、決算書を見ても明らかなように、各会計全体で前年度に比べ歳入で118億4,606万円余、歳出で121億8,482万円余の増加となりました。また、一般会計の実質収支は、88億8,579万円の黒字となり、経常収支比率でも70.1％と、盤石な財政基盤のもとで区政運営が行われてきました。しかし、今年に入って
新型コロナウイルス感染症というこれまでに経験したことのない、戦後最大の世界的規模の感染危機に直面し、その影響は私たちの日常生活や社会経済活動に大きな影響と変化を及ぼしました。
新型コロナウイルス感染症との戦いはこれからも長期化の様相を呈しており、次年度以降においても、迅速かつ適切な対応が求められていくことを覚悟しなくてはなりません。特に特別区民税収入の影響による大幅な歳入減少が想定される中、これまでと同様の財政運営を行っていくことは困難であり、緊急かつ重要な課題に適切に取り組むとともに、将来を見据え明るい未来を目指していくために、現在のコロナ危機をチャンスと捉え、区政運営の再構築に向けた動きも加速させていくことが重要と考えます。そのためにも、
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う歳入減少に対しては、事務事業の見直しによる歳出抑制を図るなど、スクラップアンドビルドの考え方を原則とした財政運営を徹底するとともに、様々な手法を講じて歳入の確保を図る必要があります。そして、新しい日常を受け入れ、社会の在り方が変わろうとする中、中長期的な視野に立って、区政を支える財政運営について柔軟に考えていくことも重要と考えます。
そこで質問は、ウィズコロナ時代の将来を見据えた区政を支える財政運営に向け、区長はどのように考え、取り組んでいくつもりなのか、見解をお伺いいたします。
次に、性犯罪・性暴力対策の強化について伺います。性犯罪・性暴力は、被害者の人権を踏みにじり、長きにわたり心身に深刻な影響を与えるものであり、その根絶と被害者支援の抜本的強化は待ったなしの課題です。某国会議員の「女性はいくらでもうそをつく」旨の発言が問題視されニュースとなっていますが、こうした発言は、女性の性犯罪被害者をおとしめ、被害の告発を萎縮することにつながりかねず、許されません。法務省は、令和２年３月31日に性犯罪の実態調査の取りまとめ結果を公表し、性犯罪に関する刑事法検討会の発足を決定。また、性犯罪・性暴力対策の根絶に向け、同年４月２日に内閣府特命担当大臣を議長とする関係府省会議を発足、６月11日には、令和４年度末までの３年間を性犯罪・性暴力対策の集中強化期間と位置づけるなどの強化の方針が発表されました。公明党においては、男女共同参画社会推進本部、内閣部会、法務部会、ストーカー、ＤＶ、性暴力等対策推進ＰＴの合同会議を開催、支援団体・関係団体から、性暴力被害の実情や必要な取組についてお話を直接伺い、議論を重ね、政府への提言を取りまとめ、本年６月５日に官房長官らに提出し、今回の政府の強化の方針発表に至りました。性犯罪・性暴力はあってはならないことであり、加害者の再犯防止や被害者支援の前に、性暴力の当事者とならないための教育・啓発をしっかりと行い、性暴力のない社会を作っていくことが必要であると考えます。
また、東京都では、24時間365日、性犯罪・性暴力被害について相談できるワンストップ支援センター、ＳＡＲＣ東京による性暴力救援ダイヤルＮａＮａが設置されていますが、センターの周知徹底を図る必要もあると思います。
質問は、性犯罪・性暴力対策の強化について区としてどのように取り組むつもりか、武井区長にお伺いいたします。
次に、民間建築物への再生可能エネルギー等による省エネルギー化の促進について伺います。資源エネルギー庁は、本年８月７日、総合支援エネルギー調査会・省エネルギー小委員会を開き、省エネ政策に季節や時間帯などで余剰する再生可能エネルギーの有効利用の視点を加えた、需要高度化の観点を加える政策転換を行うことを決めたと報じられています。コロナ禍の影響を受けた社会変化や脱炭素化の要請が高まり、再生可能エネルギーの活用の概念を省エネ政策に折り込む考えを示し、一体として高度化・最適化していくとのことです。太陽光発電などの再生可能エネルギーは、出力変動の大きいことなどが導入する際の課題となっており、高度な情報通信技術を活用し、コージェネレーションシステムや蓄電池等と組み合わせることで、再生可能エネルギーの導入促進を図れるものと思います。
また、令和元年９月に森ビルが非化石価値取引市場の活用により、六本木ヒルズ森タワーのオフィス入居テナントに対して、100％再生可能エネルギー由来電力の供給を開始したと報じられ、再エネの新たな導入方法も試みられています。港区では、港区民間建築物低炭素化促進制度を平成23年度に創設し、区内の民間建築物について、より高いレベルの環境配慮を誘導することで、一酸化炭素排出量の削減や省エネルギー化に取り組んでいます。同制度では、延べ面積１万平方メートル超えで、都市開発諸制度活用の新築の建築物については、建築全体の省エネルギー率ＥＲＲは、東京都よりも高い22％以上が求められていますが、再生可能エネルギーなど総エネルギーを導入する場合には、要件を緩和するなどして省エネルギー化を誘導しています。今後は、国の方針転換なども踏まえて、再生可能エネルギーのさらなる導入促進等により省エネルギー化を一層誘導することが必要ではないでしょうか。
質問は、民間建築物への再生可能エネルギー等による省エネルギー化の促進に区としてどのように取り組むつもりか、武井区長にお伺いいたします。
次に、社会的処方の考え方を港区福祉総合窓口に反映させることについてお伺いいたします。社会的処方は、不調を訴える方に薬を処方するのではなく、その不調の原因となっている生活習慣や生活状況などを把握し、地域の運動サークルやボランティア活動などの機会を紹介し、つなげていくものです。運動や社会参加を促すことを通して、健康の改善や介護予防を図る狙いがあり、英国では1980年代から導入され、病院への受診回数の減少などに効果を上げています。
例えば、全身の疼痛を訴え、往診要請の多かった高齢者には、家族と離れて暮らしていた孤独があることが分かり、地域のお散歩クラブを紹介し往診の頻度が減少。無職、鬱病、睡眠障害、アルコール依存の中年男性には、一番の悩みが経済的貧困であることが分かり、生活保護の申請や社会的活動を紹介し、結果、経済的な不安がなくなり、話し相手もでき、睡眠障害や気分障害が安定。また、睡眠障害に悩む女性は、長期に睡眠薬を服用していましたが、社会での孤立、家に籠もってテレビを見るだけの生活を送っていたことが分かり、話し相手となる人が定期的に訪問したことで外出機会が増え、結果的に睡眠障害が改善した例などがあります。
さて、本年７月に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針2020、いわゆる骨太の方針2020の第４章、「新たな日常」を支える包摂的な社会の実現においても、次のように紹介されています。かかりつけ医等が患者の社会生活面の課題にも目を向け、地域社会における様々な支援へとつなげる取組についてモデル事業を実施する。そして、この取組を社会的処方としています。かかりつけ医など医師会との連携は今後の展開になると思いますが、高齢者相談センターやオレンジカフェなどで、軽度認知症障害ＭＣＩの方がいらしたら、介護予防事業や社会活動等を紹介し、継続的に参加を促すことで、認知症の改善にも期待ができます。現在、港区では、主に各地区総合支所の区民課が様々な区民のお困りごとに耳を傾け、地域の多種多様な機関につなげ、課題解決を図っています。令和４年度からは、各福祉分野の専門職を含む包括的な相談体制を整えた福祉相談窓口を各地区総合支所へ設置し、担うことになります。
そこで、この福祉総合窓口において、英国や各国で成果を上げている社会的処方の考え方を取り入れ実践していただきたいと考えます。社会的処方の仕組みは、第１に、相談に来られた区民の訴えだけでなく、その裏にある様々な状況もゆっくり丁寧にお聞きすること、そのために相談者の生活イメージをつかむための想像力と対話力、内なる不安や期待を吐き出すコミュニケーション力が必要になります。そして第２に、相談者に的確な活動への参加を促していくことが必要です。そのためには、地域での様々なグループ活動や社会参加の場となる地域資源の情報を収集し、区担当者だけでなく区民に対しても広く周知することが望ましいと考えます。的確な地域資源がない場合には、区民との協働で創設することができるかもしれません。そして第３に、その後の状況把握、フォローアップ、検証を通じ、より的確な社会的処方ができるよう、次につなげていくことが必要と考えます。
そこで質問は、社会的処方の考え方を福祉総合窓口で反映させ実施していただきたいと考えますが、どのように取り組まれるのか、区長の御見解をお伺いいたします。
次に、遠隔型鬱病対策について伺います。鬱病などの精神疾患は、国内における三大健康被害とも言われている一方、専門家への受診率がいまだ低い状況にとどまっています。厚生労働省によれば、平成29年時点での日本の精神疾患罹患者数は419.3万人、内訳は鬱病127.6万人、統合失調症79.2万人、不安障害83.3万人、認知症が70.4万人となっています。一方、警察庁や厚生労働省の調べでは、平成30年中の日本の自殺者は２万840人で、その原因で最も高い割合が鬱病であり、4,213名となっています。また、米国疾病予防管理センターＣＤＣは、
新型コロナウイルス感染症に関連して、不安障害、鬱病等の症状を訴える人が大幅に増えたとの調査結果を発表しています。日本でも同様の傾向が見られた上に、本年８月、全国で自殺した人は、速報値で1,849人で、去年の同じ時期に比べて246人、率にして15.3％増加しており、いわゆるコロナ鬱への対応が必要です。
また、テレワークなどオンラインで仕事を行う方が増えている状況を踏まえ、遠隔型のメンタルヘルスケアの充実を図り、オンラインでの健康相談や、自分で心の健康をチェックできるアプリの開発・普及等を推進することが重要だと考えます。区では、
新型コロナウイルス感染症に起因するストレスや不眠等の心の不調について相談できる電話相談窓口、港区新型コロナこころのサポートダイヤルを開設し、対応しています。
新型コロナウイルス感染症拡大の長期化により、こうした対応を継続し、周知・啓発するとともに、ＬＩＮＥなどの活用を含め、相談体制の拡充に努めるべきです。また、区のホームページで紹介しているこころの体温計は、幾つかの質問に答えることで、気軽に心の状態をチェックできるオンラインシステムです。今後もこのシステムの周知啓発のほか、さらなるアプリの活用も検討すべきと考えます。さらに、本年４月から初診からオンライン診療が受けられるようになりましたが、どこで受診できるのか、どのように診療すればよいのか、まだまだ周知が不足しています。オンライン診療可の診療所などは厚生労働省のホームページで随時更新されていますが、精神疾患を含むオンライン診療を推進するため、区としても、区内で受診可能な医療施設の周知などを図るべきではないでしょうか。
質問は、遠隔型の鬱病対策に区としてどのように取り組むつもりか、武井区長にお伺いいたします。
次に、ＶＩＳＩＴ
ＭＩＮＡＴＯ応援キャンペーンの周知について伺います。港区では、区内観光とコロナ禍の経済の回復を目的として、令和２年10月21日から順次、ＶＩＳＩＴ
ＭＩＮＡＴＯ応援キャンペーンを実施します。区内の観光施設や文化施設のほか、
ＭＩＮＡＴＯフラッグ店などで区の指定する
キャッシュレス決済を御利用いただいた方に、利用額の50％、１人につき上限5,000円をポイント還元するとのことです。東京都も都民を対象とする都内観光にかかる旅行費用を独自に１泊5,000円、日帰り2,500円、補助することを発表いたしました。区のＧｏ Ｔｏトラベル、Ｇｏ Ｔｏイートキャンペーンも今月１日から東京都が追加となり、それらと組み合わせることで区の取組への相乗効果が大いに期待できると思います。区のＶＩＳＩＴ
ＭＩＮＡＴＯ応援キャンペーンのスタートまでは周知の期間も限られているため、その効果を最大限に上げるためには、区民はもちろん、観光客への周知が重要です。東京モノレール浜松町駅にある港区観光インフォメーションセンターのほか、本年７月29日に港区の観光情報の提供等に関する協定を締結した、きらぼし銀行本店にも周知依頼をお願いすべきです。また、毎週木曜日に配信の港区観光情報メールマガジン ＷＥＬＣＯＭＥ港区や、ツイッターやＬＩＮＥなどのＳＮＳの活用も効果的だと思います。
さらに港区では、区外から港区を訪れるホテル宿泊者の皆さんに区の魅力を発信するため、シティプロモーションツールとっておきの港区を発行し、区内ホテルの客室または宿泊ゲスト専用ラウンジに配置してもらっています。港区観光協会の会員の事業者を含め、区内の宿泊施設にも協力を求め、当該応援キャンペーンの周知を図ってもらうのはいかがでしょうか。
質問は、ＶＩＳＩＴ
ＭＩＮＡＴＯ応援キャンペーンの効果を最大限に上げるための周知に区としてどのように取り組むつもりかお伺いいたします。
次に、港区コミュニティバス「ちぃばす」のプロモーションについて伺います。港区コミュニティバス「ちぃばす」の利用者数は、平成30年度と令和元年度の比較では、全体で96.7％とほぼ同数で推移をしています。ルート別の収支では、麻布東ルートと芝ルートが収支率30％を割り込んでおり、他路線と比して厳しい状況にあります。今後、踏み込んだ利用実態の調査をもとに、区民意見などを参考にして、ルートの見直しや運行便数の適正化などの改善も必要かと思います。
新型コロナウイルス感染症が人々の生活に影を落とし、様々な影響が出てきています。１つには、交通機関の乗客数の減少という形に現れ、ＪＲ東日本は来週のダイヤ改正に併せて首都圏の終電を繰り上げると発表、接続する私鉄各社も同様の対応に進む方向です。また、乗客数の減少という苦境から起死回生を果たした鉄道会社に銚子電鉄があります。経営難で給与遅配、廃線寸前まで追い込まれて、絶体絶命となったとき、銚子土産のオンラインショップ欄に「ぬれ煎餅を買ってください。電車修理代をかせがなくちゃいけないんです」と載せた経理課長の必死のコメントが反響を呼び、拡散されて、ネット注文が殺到しました。しかし、爆発的な売れ行きに対し配送部門が対応し切れず、好調なネットでの販売を中止せざるを得ない事態となりました。ですが、ぬれ煎餅で銚子電鉄を応援したいとの勢いは衰えず、ネットで買えないならと現地へ買いに赴く人が増え、この流れに旅行代理店が反応し、銚子電鉄に乗ってぬれ煎を買いに行くツアーが始まりました。結果、電車の乗客数も増え、お土産も売れ、倒産の危機を回避できました。ネットの悲痛な訴えが心を動かし、購買の行動につながったこと、本線の事業ではないお土産の売上げが鉄道事業を牽引したことなどは、興味深いところです。
都営交通のバス、地下鉄には、様々なノベルティやグッズが取りそろえられています。キーホルダーやぬいぐるみをはじめ、都バスや地下鉄の形をしたホチキス、ＵＳＢメモリ、スマホで動かす都バスのラジコンカー、笛で動く大江戸線など、玩具や文房具、生活用品など、多彩な展開です。新しい日常の中で「ちぃばす」の財政的な逼迫への対策は急務であります。対応の１つとして、このようなノベルティやグッズの展開なども考えていくのはいかがでしょうか。その製品の袋詰めなどを障害者の方にお願いし、福祉売店での販売などにつなげられないものでしょうか。港区は、デジタルサイネージに加えユーチューブ、ツイッター、ＬＩＮＥなどのメディアを持ち、周知をはるかに超える情報共有力、影響力、プロモーション力を各部署が発揮できる状況です。このＳＮＳや動画サイトを用いて、子どもたちに描いてもらった「ちぃばす」や乗り物の絵を車内やモニターで展示したり、運転手目線での走行動画、ＶＲ「ちぃばす」や「ちぃばす」クイズといったコンテンツの配信など、創意工夫で「ちぃばす」の愛されるキャラクターをさらに浸透させ、高めていくことはできないでしょうか。
質問は、コストパフォーマンスに優れプロモーション力があるデジタルメディアを駆使し、地域交通の要である「ちぃばす」の楽しさを広げること。また、グッズ展開で財政に寄与することについて、区のお考えを伺います。
最後に、インクルーシブ教育の取組について伺います。インクルーシブ教育とは、2006年12月の国連総会で採択された障害者の権利に関する条約に示された、障害のある子どもと障害のない子どもが共に教育を受けることで、共生社会の実現に貢献しようという考え方です。日本では2014年に条約の批准が承認され、文部科学省はインクルーシブ教育のシステム構築のための目標を掲げました。短期的には、就学相談、就学先決定の在り方に関わる制度改革、教職員の研修等の充実や、当面必要な環境整備の実施、また、合理的配慮の充実のための取組に必要な、財源を確保して順次実施すること、中長期的には、短期の施策の進捗状況を踏まえ、追加的な環境整備や教職員の専門性向上のための方策を検討し、最終的には、条約の理念が目指す共生社会の形成に向けて、インクルーシブ教育システムを構築していくとしています。こうした中、東京都では、特別支援教育の推進を図るとともに、特別支援学校に通う子どもたちへの取組を、さらなる充実に向け、平成27年度から副籍制度として再スタートさせました。副籍制度とは、都立特別支援学校の小・中学部に在籍する児童・生徒が、居住する地域の区市町村立小・中学校、いわゆる地域指定校に副次的な籍を持ち、直接的な交流や間接的な交流を通じて、居住する地域とのつながりの維持・継続を図る制度のことです。副籍制度が目指すものは共生社会の実現であり、将来の共生社会の担い手となる人材を育てること、また、区市町村が果たす役割として、学校間で交流活動の内容や方法に差が生じないよう、域内の小・中学校への理解促進及び交流活動の充実に向けた指導・助言を行うこととしています。取組やプログラム内容は、都立特別支援学校の校長に委ねられ、作成された児童・生徒ごとの個別の実施計画書をもとに地域指定校が取り組みますが、実施にあたっては学校間での状況に差が生じやすくなり、よりよい取組を行うためには、積極的な意見交換が必要になると考えます。制度を通して地域指定校での交流を行った保護者からは、大変に有意義な取組だという意見のほか、受け入れる学校や学級によって取組に対する理解や子どもへの接し方に温度差があるように感じる。また、授業の邪魔をしてしまうのではないかと気を遣い、交流をためらってしまうなどの声を聞いています。共生社会の実現は世界共通の目標であり、誰も置き去りにしない持続可能な社会を築く上で、インクルーシブ教育の構築への取組は、これからの教育の在り方を考える上で重要な課題であると考えます。
そこで質問は、インクルーシブ教育を構築するため、これまでの副籍制度を進めてこられた中で課題として浮かんできた内容を踏まえて、地域指定校間や東京都と連携を密にして、さらに充実した内容としていくことが大切と考えるが、教育委員会としてどのようにお考えか見解を伺います。
質問は以上です。
○区長（武井雅昭君） ただいまの公明党議員団を代表しての池田たけし委員の総括質問に順次お答えをいたします。
最初に、将来を見据えた区政を支える財政運営の取組についてのお尋ねです。
新型コロナウイルス感染症により、特別区税収入は減収となる見込みですが、区はこれを契機に新たな時代に対応した区民サービスへの転換などに取り組む必要があります。基金の有効な活用や、国、東京都、公益法人等からの積極的な財源の確保、民間事業者との協働により安定的に事業を実施するとともに、内部管理事務へ対象を拡大した事務事業評価の効果的な活用により経費を節減し、変化する時代に対応した安定的で計画的な財政運営を行ってまいります。
次に、性犯罪・性暴力対策の強化についてのお尋ねです。
性犯罪・性暴力の被害者は、被害の深刻さにもかかわらず誰にも相談できない場合が多くあります。区では、相談先として、性暴力救援センター東京 ＳＡＲＣ東京や、リーブラ相談室「心のサポートルーム」を御案内しております。また、国が本年10月２日から施行開始しているＳＮＳを使った性暴力に関する相談について、区ホームページで紹介しております。今後とも区は、リーブラの講座や人権啓発パネル展、女性に対する暴力をなくす運動パネル展などを通して、性暴力をなくすための取組を進めてまいります。
次に、民間建築物への再生可能エネルギー等による省エネルギー化の促進についてのお尋ねです。
区は、建築物の規模に応じて新築時の省エネルギー基準を設けており、再生可能エネルギーを生み出す太陽光発電設備や、ＬＥＤ等の高効率機器の導入などにより、省エネルギー性能の向上を促しております。来年度から実施する区の新制度では、対象となる建築物の規模を拡大するとともに、省エネルギー基準として設定していますエネルギー削減率22％よりも高い水準の性能に誘導することで、再生可能エネルギー等によるさらなる省エネルギー化の促進に取り組んでまいります。
次に、社会的処方の考え方を福祉総合窓口に反映させることについてのお尋ねです。
疾病などで社会的に孤立した世帯に対しては、住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、介護や医療的なケアに加えて、地域へのつながりを支援することが重要です。区は、福祉総合窓口において、世帯が抱える問題に対して各関係機関が連携して支援する体制の構築を目指しております。また、窓口を各地区総合支所に設置し、相談者の生活状況に応じて、地域での交流の場をはじめ、老人クラブや地域サロンを紹介するなど、社会的処方の考え方を取り入れた支援について積極的に取り組んでまいります。
次に、遠隔型鬱病対策についてのお尋ねです。
区は現在、心の健康相談として、みなと保健所や各地区総合支所等において、保健師による電話相談を行っております。さらに、コロナ禍における不安やストレスへの対応のため、本年４月末に新型コロナ心のサポートダイヤルを専用回線で開設し、来所によらない相談窓口の拡充を行っております。また、区ホームページから国の医療関係リストにリンクを貼り、オンライン診療実施医療機関の周知を行っております。今後も鬱病等の相談者が適切な相談窓口につながるよう周知の工夫に努めるとともに、相談者の不安な気持ちに寄り添った相談支援を継続してまいります。
次に、ＶＩＳＩＴ
ＭＩＮＡＴＯ応援キャンペーンの周知についてのお尋ねです。
区は、ＶＩＳＩＴ
ＭＩＮＡＴＯ応援キャンペーンを観光客のみならず、区民、在勤者、在学者等多くの人に利用していただくため、ＳＮＳでの周知に加え、スマートフォン等のアプリを活用したプッシュ型の広告を配信し、効果的な事業周知に取り組んでまいります。また、区と連携協定を締結している区内４か所の観光案内所で積極的に情報発信するとともに、本キャンペーンに参加する観光事業者の情報発信ツールでも事業の紹介ができるよう、参加事業者と連携をしてまいります。多くの人に情報が届くよう、一般社団法人港区観光協会とも連携を図りながら、事業の積極的な周知に努めてまいります。
最後に、「ちぃばす」のプロモーションについてのお尋ねです。
区は、
新型コロナウイルス感染症拡大により「ちぃばす」の利用者数が減少し、財政負担が増加することから、改めて「ちぃばす」の利便性のよさや移動の楽しさを区民の皆さんに理解していただく必要があると考えております。今後より多くの方々が「ちぃばす」を利用していただけるよう、ツイッターなどのデジタルツールを活用し、利用促進につながる情報発信をしてまいります。引き続きルート改善などを行い、財政負担の軽減を図るとともに、新たな収入確保策として、グッズ販売など他の事例を参考に調査・研究をしてまいります。よろしく御理解のほどお願いいたします。
教育に関わる問題については、教育長から答弁いたします。
○教育長（浦田幹男君） ただいまの公明党議員団を代表しての池田たけし委員の総括質問にお答えいたします。
インクルーシブ教育の取組についてのお尋ねです。
現在、副籍制度を活用して、都立特別支援学校の児童・生徒も居住する学区域の地域指定校の授業や行事に参加するなど、共に学ぶことのできる機会を設けております。交流については、現在、都立特別支援学校が主体となり計画を立てており、地域指定校は協力するという姿勢にとどまっている現状もあります。今後は、都立特別支援学校からの提案を受けるだけでなく、地域指定校が他校の副籍交流の効果的な事例を参考に、授業内容や支援方法等を提案するなど、交流内容の改善を図り、障害の有無にかかわらず共に学ぶことができる環境作りに努めてまいります。
よろしく御理解のほどお願いいたします。
○委員（池田たけし君） ありがとうございます。以上で総括質問を終わります。
○委員長（杉浦のりお君） 公明党議員団の総括質問は終わりました。
……………………………………………………………………………………………
○委員長（杉浦のりお君） 次に、共産党議員団を代表して、福島委員。
○委員（福島宏子君） よろしくお願いします。
共産党議員団を代表して、2019
年度決算特別委員会の総括質問を行います。
初めに、消費税を５％に引き下げるよう国に要請することについてです。2019年10月に強行された10％への消費税率引上げは、2014年の８％への引上げに続く、安倍政権当時にとって２度目の消費税増税です。日本経済で最も大きな比重を占める個人消費が衰退しています。国内総生産に占める個人消費の割合は、10％への増税がされた2019年10月以降は55％台まで下がってしまいました。年明け以降は消費税増税に加え、
新型コロナウイルス感染症の拡大が経済に深刻な影響を与えました。９月の月例経済報告も、個人消費の判断を下方修正しました。東京商工リサーチによると、今年１月〜８月の休廃業・解散企業は３万5,816件で、前年同期に比べ23.9％も増え、倒産は5,457件に上ります。
新型コロナウイルス感染症に起因する解雇も急激に増え、９月23日現在６万人を超えています。今必要なのは消費税の減税です。消費税の減税は買物のたびに恩恵を与え、人々の日常生活を応援します。消費税をなくす全国の会が２月〜３月、全国的に行った3,000人のアンケートでは、消費税をなくすべきが53.8％、５％に減税が30.3％、８％に戻すは6.7％と、消費税減税を求める回答が９割を超えました。内閣府の景気ウォッチャー調査には、消費税引下げ等の新たな景気対策を講じなければ景気回復は見込めない。現金給付や消費税減税等の対応を急いでほしいなどの声が寄せられています。区民生活を守るために、日本経済を建て直すために、消費税を５％に引き下げるよう国に要請すること、答弁を求めます。
羽田空港都心低空飛行の中止を国に要請することについてです。９月28日、東京地方裁判所にて、羽田空港の新ルートの取消しを求めた訴訟の第１回口頭弁論が行われました。原告住民は、「昨年４月、国土交通省は地元の理解を得て進める。の地元には地方議会も含まれると答えましたが、品川、渋谷、港の各区議会は容認できないと表明しているとして、新ルートの中止を求めました。また、国土交通省は、新ルートを自衛隊機が飛行していることを認めました。自衛隊機は国が行っている部品欠落の報告制度や羽田空港での機体チェックの対象とされていないことが大問題です。品川区では、賛否を問う住民投票条例の直接請求署名運動が始まりました。この間区民から寄せられた怒りの声を紹介します。「都心低空飛行が始まってから、騒音、威圧感、落下物への不安が高まり、頭痛が出るようになりました。」また、「80デシベルで二、三分間隔で迫る航空機騒音と電波障害にも悩まされている。」「今までの高輪とは全く違う環境になり、とても悲しいです。」「航路下に住む多くの港区民は、航空機の騒音、圧迫感により、基本的人権を侵害されています。新経路の中止を切に要望します。」このような区民の悲痛な訴えを聞いても、区長は国に対して中止を求めることはしないと言うのでしょうか。
新型コロナウイルス感染症の影響で国際線は９割減便になり、新ルート運用の最大の目的は崩れました。新ルートで飛ぶ必要は全くありません。区として新ルートの運用を中止するよう国に求めること、答弁を求めます。
異常気象から生命と地球環境を守ることについてです。世界規模の気候変動をめぐって、もはや問題の先送りは許されない非常事態、文字どおり気候危機に人類は直面しています。昨年12月に発表された国連環境計画の報告では、現在各国から出されている目標どおりに削減したとしても、世界の平均気温は産業革命前に比べて今世紀中に3.2度上昇し、現在の排出ペースが続けば3.2度〜3.9度上昇すると予測され、地球は破局的事態に陥ります。産業革命前に比べて世界の平均気温上昇を1.5度以内に抑えることは、人類共通の死活的な急務となっています。異常気象が続く中、2050年ＣＯ２排出実施ゼロ、ゼロカーボンシティーにするために、世界で気候非常事態宣言をする自治体が増えています。日本では、長野県や長崎県壱岐市など全国で２県、その他36の自治体や議会が宣言、世界では2019年11月末現在25か国、約1,200の自治体が気候非常事態宣言をしています。区長は、気候変動緩和に係る施策の充実を図り、脱炭素社会の早期実現に努めるというのですから、気候非常事態宣言をするべきです。答弁を求めます。
避難所の在り方についてです。
新型コロナウイルス感染症の拡大によって、これまでの避難所の改善が求められています。区長は、第２回定例会で、避難所の拡充を求めた私たちの質問に対し、間隔を２メートル以上確保できるよう、各避難所で使用していないスペースを見直し、収容人数の見直しを進めている。都立施設の活用や、区内ホテルの客室の借り上げ、区内寺院を避難所として利用することについても検討すると答弁されました。進捗状況について答弁を求めます。
避難所運営、防災には、女性の視点からの改善が求められます。国は、災害対応力を強化する女性の視点〜男女共同参画の視点からの防災・復興に関するガイドラインを今年５月に公表しました。避難所は生活の場であり、衛生面や食事、育児や介護等が安全に過ごせなければなりません。災害時などはふだんの課題が一層顕著になって現れます。だからこそ、日頃の備えが求められます。ガイドラインでは、平常時の備えとして、防災危機管理担当部局で女性職員が少ないことも指摘しています。港区でも防災課の職員23名中男性職員17名、女性職員は６名、課長・係長は全員男性です。
１、ジェンダー平等の視点から、ガイドラインを参考に、避難所、地域防災計画の見直しを行うこと。
２、防災に関わる女性職員の比率を高めること。
３、地域の防災や避難所運営など女性のリーダーが求められます。区として地域の女性リーダーを育てるための支援を行うこと。答弁を求めます。
アスベスト対策についてです。大気汚染防止法の一部を改正する法律が2020年５月29日に可決・成立し、石綿含有建材への規制対象がレベル３建材にも拡大されました。これにより規制対象の件数が現状の約１万6,000件の５倍〜20倍に増えると言われています。解体部分の床面積が80平方メートル以上の建築物の解体工事で、請負金額が100万円以上の改修工事、工作物の解体・改修工事が対象になります。報告については、アスベスト含有の有無にかかわらず、調査結果の都道府県への報告が義務付けられます。個人住宅の改修・解体も対象になることから、助成対象の拡大が必要です。
１、全ての事前調査費用の助成を行うこと。
２、アスベスト含有成形板についても、含有検査費用の助成を行うこと。
３、改修工事も含まれることになれば、仕事量が大幅に増えることになります。今から職員の増員の準備を進めること。
４、レベル３についても、建物や工作物の改修・解体にあたっては、近隣への説明、アスベストが飛散して作業員や近隣住民、通行人等に影響が出ない飛散防止対策を義務付けること。
５、今回の法改正で対象が大幅に拡大されます。調査費用、除去費用について、千代田区、新宿区、練馬区などの助成額を参考に引き上げること、それぞれ答弁を求めます。
大平台みなと荘の料金引下げについてです。第２回定例会で、１人の場合や、２人〜３人の利用料の引下げを質問しました。区長は、受益者負担に基づき決めていると答えました。民間のホテルや旅館は、様々な大きさの部屋がありますが、大平台みなと荘は全てが同じ大きさですから、利用者には選択しようがありません。料金改定に向けて事前に行った大平台みなと荘の経営分析では、定員１名〜２名の部屋を作ったらとの意見も出ています。大きな部屋を使うのは、利用者には責任がなく、受益者負担を言う根拠はありません。区民保養所ですから、皆さんが気軽に行ける環境が必要です。大平台みなと荘に行かれる方は元気な方です。医療や介護のお世話にならないよう頑張っているのですから、せめて安心して気軽に大平台みなと荘に行かれるような料金に引き下げるべきです。答弁を求めます。
認可保育園における定員割れの助成を継続することについてです。民生費で私立認可保育園が定員割れによって運営の危機に直面している深刻な実態を訴えました。運営費の多くが人件費や子どもたちに係ることに使われています。０歳児が１人割れれば１か月26万3,410円の減少です。このまま定員割れを放置すれば、保育の質の低下を招き、最悪運営できず閉園ということになります。今、何らかの手だてを取らなければ、待機児童解消に大きな役割を果たした私立認可保育園を守ることはできません。私立認可保育園を守ることは港区の責務です。開設後６年目以降に積立金が増加するなど、運営が安定すると答弁をしていますが、それは子どもたちが定員を満たしていればこそです。待機児童解消のために区が誘致し、不動産貸与を受けるときの条件として10年以上の契約が求められています。５年で支援を打ち切るということは、あまりにも無責任ではないでしょうか。特別助成の５年縛りをやめ、私立認可保育園を守ること、答弁を求めます。
買物支援の延長についてです。
新型コロナウイルス感染症の影響により買物に不安を感じている高齢者世帯へ事業者が代行する買物支援事業を開始し、当初７月31日までとしていた期間を10月31日まで延長しました。感染すると重症化する方が多いとされる高齢者にとっては、安心できるサービスとして大変喜ばれています。秋から冬にかけては、インフルエンザと終息の見えない
新型コロナウイルス感染症の感染と二重の不安があります。高齢者の健康と生活の利便性のためにも、当面、買物支援を年度末まで延長すべきです。答弁を求めます。
着脱式車椅子の緊急避難装置についてです。ＪＩＮＲＩＫＩクイックは、市販されているほぼ全ての車椅子に着脱でき、車椅子に牽引レバーを装着し、人力車のように前輪を浮かせて引くための補助装置です。坂道、段差、ぬかるみ、がれき等の不整地で車椅子を押して移動するのは、相当の腕力が必要ですが、災害時の避難にも、これを使えばてこの原理で体重と体全体の力を利用でき、負荷が軽くなりスムーズな移動が可能になります。これを開発した会社の社長は、車椅子利用者の行動範囲が広がり、多くの人が出かけること、避難することをあきらめずに済むようにしたいと語っています。港区でも、特別養護老人ホームや障害者施設に備えたり、車椅子利用者への提供など、どういう形で利用できるのか、災害時の避難に有効なのか、試行すべきだと思います。答弁を求めます。
田町駅周辺のバリアフリーについてです。田町駅西口歩行者デッキができて、ＪＲの利用者や地下鉄の利用者の利便性が高まり、近隣の商業ビルにも人の流れができました。三田ステーションビルは都営浅草線にも直結しており、上部階は住宅になっています。エレベーターは１基しかなく、地下鉄を使う人は使用できますが、地上階から歩行者デッキに上がるために使うことは禁止されています。一般通行厳禁という心ない貼り紙が何か所にも貼られています。車椅子を利用する方、足の悪い方は、ぐるりと回って国道を渡って反対側のビルのエレベーターを使わなければなりません。港区として関係者と協議し、三田ステーションビルのエレベーターが利用できるようにすること、答弁を求めます。
芝公園駅暫定自転車駐車場の料金引下げについてです。運営事業者の日本コンピュータ・ダイナミクス株式会社と港区が結んだ協定書には、料金について、周辺の駐車場利用料金と統一性の取れた範囲内で、甲乙協議の上定めるとあります。区の暫定自転車駐車場の整備方針にも、既存の歩道上の自転車駐車場との均衡を失しないよう、区の承認を受けて決定すると定めています。区内のここ以外の暫定自転車駐車場は全て100円からです。統一性を求めるならば、ほかと同じく利用料金を100円からとすべきです。答弁を求めます。
国民健康保険における減免についてです。厚生労働省は、フリーランスの方の収入を、雑所得として確定申告している場合でも、保険者の個々の判断により雑収入の収入減少も、保険料減免を行うことも可能との考えが示されました。運動の大きな成果です。課長は、雑所得として申告している場合、事業所得として修正申告または更正の請求をして、税額の変更で修正が認められたら減免の対象になることを丁寧に案内していますとの答弁でした。税務署は、税額に変更がない場合は修正申告を受け付けていません。だからこそ自治体の判断に委ねられているのです。保険者の判断で雑所得の減収も保険料減免の対象とすること、答弁を求めます。
教職員の定期的なＰＣＲ検査の実施についてです。教育費の答弁で担当課長は、陰性とされた人のうち擬陰性の人が知らぬ間にウイルスを拡散させてしまう危険性もありますと述べました。だからこそ、定期的な検査が必要なのです。教職員に感染が広がれば学校を閉鎖しなければなりません。
新型コロナウイルス感染症によって二度と子どもたちの学びを止めてはならないはずです。学校での職員室も含めた感染症防止対策を徹底すること、教職員には定期的にＰＣＲ検査を区として実施すること、答弁を求めます。
区立運動場の利用枠の拡大についてです。都立の芝公園運動場は、年間を通じて午後９時まで使えます。区立の運動場は、期間によって時間の制限があり、麻布野球場と青山野球場の利用時間がばらばらです。
１、麻布運動場と青山運動場の利用時間を年間通じて午前８時〜午後９時までにすること。
２、当面、青山野球場の１月４日〜３月31日、11月16日〜12月30日の利用時間を午後７時まで延長すること。
３、テニスコートについては、当面３月１日〜31日、11月１日〜30日までを午後９時まで延長すること。答弁を求めます。
質問は以上です。答弁によっては再質問することを申し述べて終わります。
○区長（武井雅昭君） ただいまの共産党議員団を代表しての福島宏子委員の総括質問に順次お答えをいたします。
最初に、消費税を５％に引き下げるよう国に要請することについてのお尋ねです。
国は、社会保障の財源とする消費税引上げに伴う取組として、軽減税率制度などに加え、本年９月からマイナンバーカードを活用し、消費活性化策を実施しております。また、
新型コロナウイルス感染症に伴う家計への支援として、国は、特別定額給付金事業等を実施しております。区といたしましては、消費税引下げについて国に要請することは考えておりませんが、区民生活に与える影響など情報収集に努めてまいります。
次に、羽田空港新飛行ルートの中止を国に求めることについてのお尋ねです。
区は、これまでも国に対して騒音対策や安全対策等を繰り返し要請をしてまいりました。先月９日にも国に対して、地方空港のさらなる活用等による飛行ルートの分散化、今後の航空技術等の進展に伴う飛行経路の様々な運用などの検討を要請いたしました。引き続き区民の騒音や落下物に対する不安の声や、現在実施している今年度２回目の区独自の騒音測定結果を国に示し、新ルートに限らず飛行経路の様々な運用を検討するよう強く求めてまいります。
次に、異常気象から生命と地球環境を守ることについてのお尋ねです。
区は、世界の気候変動が危機的状況であるとの認識のもと、国を上回る高い水準のＣＯ２削減目標を設定した港区地球温暖化対策地域推進計画を策定し、ＣＯ２排出抑制の実績を上げてまいりました。区といたしましては、気候非常事態宣言はしておりませんが、現在策定を進めている新たな計画においても、引き続き気候変動の緩和に係る施策の充実を図り、脱炭素社会の早期実現に努めてまいります。
次に、避難所の在り方についてのお尋ねです。
まず、各避難所の収容人員の見直し及び避難所の拡充についてです。区は、
新型コロナウイルス感染症対策の観点から、区民避難所の１人あたりのスペースを1.65平方メートルから６平方メートルに拡大いたしました。これにより57か所の区民避難所の収容人数は、これまでの約４万2,200人から約１万2,000人となります。収容人員の見直しに伴い、新たな避難所の確保のため、現在、区内都立高校３校については東京都と、６か所のホテルについては各事業者と具体的内容を協議しております。また、２か所の寺社や帰宅困難社の一時滞在施設の提供の協定を交わしている69の民間事業者に対し協力を要請しております。
次に、女性の視点から避難所等の見直しを行うことについてのお尋ねです。港区地域防災計画では、女性や要配慮者の視点を取り入れながら避難所運営に当たることを定めております。区と各地区防災協議会が作成している避難所運営マニュアルには、防犯のための避難所内の巡回や、避難所の運営体制への女性の参加などを盛り込むとともに、女性の授乳・更衣用のテントや、女性専用トイレの配備等の環境整備を進め、女性が安心して避難所生活を送ることができる避難所運営に努めております。今後も男女共同参画の観点からの防災・復興ガイドラインも踏まえながら、女性の視点に立った防災対策の充実に努めてまいります。
次に、防災に関わる区の職員の女性職員比率を高めることについてのお尋ねです。災害対応においては、プライバシーの保護、トイレや保育スペースなどに関する女性のニーズを把握し、それを職員が施策へ適切に反映させることが重要です。引き続き災害対応力の強化に向けて女性の視点を反映させ、女性への配慮が行き届く取組を推進できるよう、防災関係部門への女性職員の積極的な配置に努めてまいります。
次に、地域の女性リーダーを育てる支援についてのお尋ねです。区では、防災士資格取得支援事業を実施しており、資格取得者の約４割にあたる311名の女性が防災士となっております。女性の防災士の中からは、自主的に女性の視点で災害への備えを研究する、みなと防災女子会といったグループ活動が生まれており、地域での活動が期待されております。また、昨年は区内在住・在勤・在学者を対象に、女性の視点をテーマとした防災講演会を実施いたしました。今後も防災士の活動の支援とともに、研修や講座開催時の一時保育など、女性がより参加しやすい環境づくりに努め、女性の防災リーダーの育成に取り組んでまいります。
次に、アスベスト対策についてのお尋ねです。
まず、全ての事前調査費用の助成を行うことについてです。区では、港区アスベスト対策費助成要綱に基づき、区内に対象建築物を有する個人や中小企業者等に対し、吹き付け材等のアスベスト含有検査や、除去等工事に要する費用について助成を行っております。また、アスベスト含有の有無に係る検査においては、建築物石綿含有建材調査者による調査に基づき実施することを定めております。事前調査費用の助成につきましては、他区の制度や事例等も参考にしながら調査・研究してまいります。
次に、アスベスト含有成形板の検査費用の助成についてのお尋ねです。大気汚染防止法の改正に伴い規制対象が全ての石綿含有建材に拡大されるため、今後、届出件数の増加が想定されます。アスベスト含有成形板の検査費用の助成につきましては、届出件数等の推移を見ながら、他区の状況や制度等も参考に、調査・研究してまいります。
次に、担当職員の増員の準備についてのお尋ねです。区は、これまでもアスベストに関わる指導業務につきましては、届出等の増加に対応し、専門的知識を持つ事業者への業務の一部委託や、会計年度任用職員の配置により、迅速かつ適切に対応しております。今後も、届出件数などの推移を見ながら、業務の進め方の見直しや職員の専門性向上を図り、効果的かつ効率的に業務を進めてまいります。
次に、アスベストの飛散防止対策等を義務づけることについてのお尋ねです。解体工事におけるアスベスト除去について、区では、工事の発注者等に対し、港区建築物の解体工事等の事前周知等に関する要綱に基づき、石綿などの除去作業計画や作業方法等を近隣に説明するとともに、石綿の飛散防止対策を講ずるよう指導しております。引き続き、現場への立入検査などの指導を徹底し、アスベストの飛散により作業員や近隣住民等に影響が出ないよう努めてまいります。
次に、アスベスト対策費用の助成額を引き上げることについてのお尋ねです。区内では、開発等に伴う解体工事が増加傾向にあり、今後助成対象となる解体物件が増えることも予想されます。助成額の引上げについては、大気汚染防止法改正等による今後の需要や、除去費用に要する経費等の実態把握に努め、他自治体の制度内容なども参考にしながら調査・研究をしてまいります。
次に、大平台みなと荘の料金引下げについてのお尋ねです。
令和２年４月の料金改定では、観光や宿泊業関係の専門家の御意見を伺い、これまで利用の少なかった平日の利用を促進するための見直しを行ってまいりました。具体的には、利用料金を平日と休前日等に分け、平日料金を安く設定いたしました。さらに平日の１部屋を２人〜５人で利用する場合には、利用料金を引き下げて多人数での利用を促進するように設定しております。コロナ禍の影響で料金改定の効果はまだ検証できておりませんが、今後の利用状況を注視して、適正な利用料金の設定に努めてまいります。
次に、私立認可保育園の定員割れに対する助成を継続することについてのお尋ねです。
私立認可保育園の定員の空きに対する特別助成の期間につきましては、５歳児クラスまでの学齢進行の期間や、多くの施設が６年目以降に運営が安定する状況を踏まえ５年間としております。区は、私立認可保育園に対し、国が定める運営費に加えて、建物賃借料補助など様々な補助制度によりきめ細かく支援しております。引き続き、私立認可保育園の定員の空き状況や収入状況を把握するなど、適切な支援ができるよう努めてまいります。
次に、高齢者買物支援事業の延長についてのお尋ねです。
現在、多くの店舗では、消毒液や飛沫防止フィルムが設置され、会計時の人との間隔が表示されるなど、感染防止対策が講じられております。また、マスク等も容易に購入できるようになり、新しい生活様式が社会全体で定着するなど、高齢者の買物への不安は一定程度解消されているものと考えております。本事業は予定どおり10月31日で終了いたしますが、介護保険の買物支援サービスや、港区社会福祉協議会が提供するおむすびサービスでの買物代行のほか、配送サービスがある店舗を御案内するなど、引き続き高齢者の買物を支援してまいります。
次に、車椅子の着脱式緊急避難装置についてのお尋ねです。
御提案の災害時に車椅子に装着できる牽引レバーは、平らでない場所での車椅子利用者の移動や搬送等の場面での利用が考えられます。今後、製品の安全性や避難行動に対しての有効性、供給体制の確認などを含め、情報収集してまいります。
次に、田町駅西口のバリアフリーについてのお尋ねです。
田町駅西口歩行者デッキと接続する三田ステーションビルは、建物の一部を地下鉄駅施設として管理している東京都交通局が区分所有者となっております。このビルのエレベーターは地下鉄利用者のバリアフリールートになっており、区は、地下鉄利用者に限らず、高齢者や障害者等がエレベーターを利用できるよう、東京都交通局に対し要望してまいります。
次に、芝公園暫定自転車駐車場の利用料金引下げについてのお尋ねです。
芝公園暫定自転車駐車場の利用料金は、管理運営事業者である日本コンピュータ・ダイナミクス株式会社が、公共自転車駐車場の利用料金との均衡を失しないよう、港区自転車等の放置防止及び自転車等駐車場の整備に関する条例に定める利用料金の範囲内で、区の承認を受けて決定しております。区は、それぞれの暫定自転車駐車場の管理運営事業者が施設の立地や利用者の特性、１回当たりの利用時間、周辺の自転車駐車場の利用料金との統一性を考慮して、利用者にとって利用しやすい料金を決定しているものと認識しております。
最後に、国民健康保険における保険料減免についてのお尋ねです。
保険料の減免は、生計を維持するための主たる収入と考えられる事業収入や給与収入等の減収の場合に対象となります。利子所得や配当所得、一時所得等と同様に、講演料や原稿料などの収入である雑所得が減少した場合は減免の対象になりません。雑所得を事業所得として修正申告や更正の請求をし、税額の変更で修正が認められることで減免対象になること、このことを丁寧に御案内をしております。今後も減免制度を広報みなとや区ホームページで周知するとともに、被保険者からの相談に丁寧に対応してまいります。
よろしく御理解のほどお願いをいたします。
教育に関わる問題については、教育長から答弁をいたします。
○教育長（浦田幹男君） ただいまの共産党議員団を代表しての福島宏子委員の総括質問に順次お答えをいたします。
最初に、職員室も含めた感染症防止対策と、教職員の定期的なＰＣＲ検査の実施についてのお尋ねです。
各学校は、教育委員会が策定したガイドラインに基づき、体育館やランチルームなどの広い部屋の教室としての活用や、職員室等への飛沫防止のためのアクリル板設置などに取り組んでおります。今後もそれぞれの施設の実態に応じた感染防止対策を徹底してまいります。また、教職員の定期的なＰＣＲ検査の実施につきましては、ＰＣＲ検査には早期発見の効果がある一方で、一定の限界もあることから、保健所の指導に基づき、検査の時期やその必要性を総合的に判断して適切に行われるべきと考えております。今後も感染症対策を徹底して予防に努めるとともに、感染状況に応じた適切な対応に努めてまいります。
次に、区立運動場の利用枠の拡大についてのお尋ねです。
まず、運動場の利用時間の拡大についてです。各運動場の年間を通じた利用時間の拡大につきましては、近隣にお住まいの方々の御理解が必要と考えております。本年２月に実施をした青山運動場の近隣にお住まいの方との懇談会においては、野球、テニスの打球音、夜間照明の明るさ、利用者の歓声、野球ボールが民家に飛び込んだまま放置することなどへの生活環境への影響や、利用団体のマナーについての厳しい御意見をいただきました。教育委員会では、利用団体への注意喚起に努めながら、近隣にお住まいの方々の利用時間拡大についての理解が得られるよう、協議を継続してまいります。
次に、青山運動場内野球場の利用時間の拡大についてのお尋ねです。青山運動場内の野球場の利用時間を冬場に午後７時まで延長することにつきましても、懇談会でいただいた厳しい御意見も踏まえ、利用団体への注意喚起に努め、近隣にお住まいの方との協議を継続してまいります。
最後に、テニスコートの利用時間の拡大についてのお尋ねです。テニスコートの利用時間を３月と11月も午後９時までに延長することにつきましても、利用団体への注意喚起に努めるとともに、現在実施をしています運動場利用時間拡大に関するアンケートの、テニスコートに対する需要状況等の結果を踏まえ、近隣にお住まいの方々との協議を継続してまいります。
よろしく御理解のほどお願いいたします。
○委員（福島宏子君） ２点再質問させていただきます。
１つは、私立認可保育園を守ることについてです。多くの私立認可保育園から深刻な実態を伺っています。小規模保育園などは、必ず転園しなければならないリスクの上に、園庭がないという大きなリスクを抱えています。家賃もかかるわけです。現在の定員割れ状況を見れば、小規模保育園は特別助成がなくなれば即撤退せざるを得ない状況です。その後、今度は保育園が足りなくなりましたということでは済まされません。今できる最大の支援、直ちに特別助成の５年縛りはなくすべきです。答弁を求めます。
次に、芝公園駅暫定自転車駐車場の料金引下げについてです。利用する区民の多くからおかしいと疑問の声が上がっています。港区自転車等の放置防止及び自転車等駐車場の整備に関する条例には、公共駐車場の料金は150円と記載されていますが、暫定駐車場の料金については明記はされていません。この事業者は、田町駅西口周辺や品川駅高輪口、新橋駅など、10か所の暫定自転車駐車場を運営しているわけですから、ほかが100円だということはもう分かっているはずです。そして、公共の駐車場は必ず管理人さんがいて、しっかりと自転車を守ってくれています。どうしてここだけが150円かということがおかしいことは、誰が考えてもおかしいです。暫定と公共を一緒に考えるのはおかしいと思います。ここだけ150円ではなく、ほかの暫定駐車場と同じく100円とすべきです。答弁をお願いします。
○区長（武井雅昭君） ただいまの共産党議員団を代表しての福島宏子委員の再質問に順次お答えをいたします。
私立保育園は区立保育園と併せ保育需要に応え、待機児童ゼロの実現に大きく貢献していただいております。区といたしましては、特別助成以外にも建物賃借料補助事業や宿舎借上支援事業、キャリアアップ補助事業など、様々な補助制度により、私立認可保育園をきめ細かく支援しております。これからも各園の実情に応じ、必要な支援の充実に努めてまいります。
最後に、芝公園暫定自転車駐車場の料金引下げについてのお尋ねです。
当該施設の料金の設定の検討にあたりましては、１日の就業時間が８時間を超える利用者が通勤のために利用されることを想定し、区と管理運営事業者で協議いたしました。利用料金をほかの暫定自転車駐車場と同じく、６時間または８時間まで100円といたしますと、それを超える時間、就業時間を超えますので、相違した方は、それを超える時間、１日あたり200円または300円を支払う可能性があります。24時間あたり150円の場合は、１日あたりの利用料金は150円と安価となり、当該施設の利用率が高まると想定されることから、24時間あたり150円の利用料金となったものでございます。
よろしく御理解のほどお願いをいたします。
○委員（福島宏子君） 芝公園の駐車場ですけれども、区長はそのようにおっしゃいましたが、２時間までの利用は約16％、２時間以上は57％、それ以上、10時間以上利用する人は27％ですので、それは理由にはならないのではないかと思います。今後もまた検討を重ねていただきたいと思います。質問を終わります。
○委員長（杉浦のりお君） 共産党議員団の総括質問は終わりました。
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○委員長（杉浦のりお君） 次に、都民ファーストの会を代表して、琴尾委員。
○委員（琴尾みさと君） 都民ファーストの会を代表して、質問させていただきます。
まず、ひとり親支援事業についてです。
港区には現在２つのひとり親に対する自立支援がございます。港区ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金事業と、あともう一つは港区ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金等事業の２つです。これらの事業は平成16年から開始している事業ですが、教育訓練給付金事業は、この直近５年の実績で見ても年１、２件の対応実績、職業訓練促進給付金等事業も年２件〜５件の対応実績となっています。いずれの支援事業においても、対応実績件数が年数件にとどまっている状況であり、例えば、区内児童扶養手当の受給世帯が約830世帯いらっしゃることからも、ひとり親支援の要望に応えられていないのではないかと考えますが、この事業の実績が低迷している原因があるのをどのように分析しているのか伺います。
続けて、各事業の問題点についてお話しさせてください。まず、港区ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金事業についてですが、本制度は教育訓練の学費の援助をする制度であることから、別途生活費がかかることになります。そのため、所得が低く、昼間・夜間と最大限働かなければいけない経済状況のひとり親の場合、そもそも学習に充てる時間がないため、より本制度を必要とする親であればあるほど使いにくい制度になっているという根本的な問題があります。しかも、受講料の４割は負担せざるを得ないこと、給付金を受けるには事前に申し込まなければ給付金を受けられない上、最終的に資格試験修了後でないと給付金が受けられなかったり、病気などやむを得ない事情により単位が取得できず留年した場合、留年分は給付されないなど、やむを得ない例外的な事態に対する措置が講じられていない上、さらに収入と認定されるので、課税対象となる生活保護や扶助手当などの受給の障害になっているなど、様々な問題点があります。
一方、港区ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金等事業については、本制度は生活費の援助の制度であることから、別途学費がかかることになりますが、本制度の対象者がそもそも児童扶養手当を支給されているひとり親、あるいは同様の所得水準のひとり親を対象としている制度であるため、そのような低所得ひとり親において、高額な養成機関の学費を支払える経済状況にあることは通常ないのであって、そもそも本制度自体が高等職業訓練を必要とするひとり親が利用できない制度となっていることが最大の問題です。しかも、取得できる資格職業は、看護師、理容師、美容師、介護士、保育士など様々ございますが、いずれも夜勤も多く、保育士に関しては子どもが預けられないため、いずれも子どもを抱えながら働くには難しいものばかりなので、正社員としての就労が労働者側の問題で難しく、資格は取得したもののアルバイトで働くしかなくなるため、低賃金かつ不安定な生活から脱することができないこと。それに加え留年分の補助がないため、留年した場合、退学せざるを得ないこと。月額10万円は学びながら子育てをしながらの生活費の支援と考えれば不十分であることなど、多くの問題点があります。また、この両制度は併用はできません。
いろいろと述べてきましたが、要は、両制度はひとり親の支援として、いわば帯に短したすきに長しという状態であり、利用実態がそれぞれ証明しているように、ひとり親の支援になり得ていないのが現状であるかと考えます。
そこで質問です。利用しやすい制度にするために国に働きかけていただきたいのですが、区長の御見解を伺います。また、実情に合っていないと考えているため、区としてさらにひとり親自立支援事業を進めていただきたいと思うのですが、区長の御見解を伺います。
併せて御検討いただきたいことがございます。保育園入園におけるひとり親家庭への支援についてです。現在の基準は、父親の基準指数と母親の基準指数に調整指数を合計した数が、その世帯の合計指数となり、その合計指数の高いほうから入園を内定するものとなっています。ひとり親世帯の場合は、父または母の基準指数に20点を加算した後に、調整指数を加算して、その世帯の合計指数となります。ひとり親になる理由として離別や死別がありますが、それを契機として生活のために仕事をしなければならなくなり、求職活動をすることは、まれなことではありません。この求職の場合の基準指数は２点となりますが、この２点というのは基準指数の中の最低点となっています。ひとり親の求職者は、基本的に収入ゼロであることが想定され、また、求職活動のためには外出は常態化してしまうため、どうしても子どもをどこかに預けなければならないのですが、待機児童ゼロになった港区ではありますが、少なくとも２点では希望する保育園に入園することはかなわないかと思いますし、待機児童が発生したら入園することすら困難になるかと思います。
また、基準指数に加え調整指数についても幾つか不合理な点がございます。ほんの一例をお話ししますが、生活中心者が失業し、就職内定または求職のため外出が常態の世帯が＋３点加点されますが、そこからひとり親が除外されていたり、税金から生活保護受給を受けている世帯は＋８点なのですが、収入がゼロのひとり親家庭は＋２点と、生活が保護されている世帯よりも収入がなく、これから生活を立てたい、生活を立てるために働きたいと思っているひとり親の方が６点低くなっています。ひとり親となった親は、子どもを守り、これから生活をしていくために仕事をしたいと思っていても、優先順位が低い評価をされている状況かと思います。また、少し余談ですが、ひとり親となった親は、より早く効率よい就職を願ってハローワークを訪ねることがありますが、御存じのとおり、ハローワークは子どもの預かり先がないと就職あっせんがなされません。
このように不合理な基準になっているため、ひとり親家庭は、働きたいけれども働けない、預けたいけれども仕事がないと預けられないという、負のスパイラルに陥ってしまい、ひとり親の自立が阻害されている実態があります。自立支援の創設と併せ、こちらのほうも見直しを御検討いただき、保育の利用がより進むよう検討していただきたいと思いますが、区長の考えをお伺いいたします。
また、こちらは要望になります。コミュニティバスにおける２人乗りベビーカーの利用についてです。こちらは山野井委員からの質問もありましたので、一部省略しますが、私のほうからも少し付け加えさせていただければと思います。国土交通省からも令和２年３月31日、２人乗りベビーカーを折り畳まずに使用できるよう取り扱うことと発表しています。その発表を受け、都バスでも２人乗りベビーカーを乗せて走る試運転が開始されています。これは私も経験があるのですが、２人目を妊娠中に、長男をベビーカーに乗せてバスに乗ろうとしたとき、思いのほかお腹に負担がかかるため持ち上げられなかった記憶があります。親切な乗客の方がいらっしゃれば、もちろん、助けていただけることもありますが、必ずしもそうではありません。また、ベビーカーを利用する際は、迷惑にならないようラッシュ時間外で利用される場合も多いのですが、ラッシュ時間外はお年寄りが多いため、お年寄りにお願いするのも危なくて頼めません。結局乗れなくて歩いて目的地に向かったなんていうことも聞いたことがございます。
ここで要望ですが、小さい乳児・幼児等を連れている妊婦等については、ベビーカー乗車時必要であればスロープを出していただきたいです。また、２人用ベビーカーが乗れるように車内環境を工夫していただきたいと思います。
また、続きまして、子育て世帯の移動負担軽減についてです。こちらも要望になります。言うまでもありませんが、子育て世帯の移動は非常に負担が大きいです。ベビーカー移動もバスに乗りづらかったり、階段があればエレベーターを探さないといけないし、そのため遠回りしないと何かと不便な面があります。そして、移動すると子どもはすぐに疲れてしまうこともあり、そんなときのためにベビーカーが手放せないのも現状です。そういったわけで、ベビーカーは子育て世帯にとって必需品なのですが、子どもが少し成長してくると、少しの移動だったらベビーカーがなくても平気な場面も出てきます。そういった御家庭には、出かけ先でベビーカーがレンタルできると非常に便利かと考えます。子育て世帯が区内施設を利用するために子どもを連れて移動する際の利便性を向上するため、無料レンタルベビーカーを設置していただけないかと思っております。しかし、こちらは、
新型コロナウイルス感染症の関係で、いろいろと衛生面の問題があるかと思いますので、現状を見ながら進めていっていただければいいかなと思っております。
また、続きまして、こちらも要望になります。公園内の喫煙所についてです。多くの委員から質問がありましたので、こちらも要望となってしまいましたが、公園は、子どもたちが遊具で遊んだり、また、ゆっくりと憩いの時間を過ごしたりと、子どもから大人、老人の方まで、それぞれの時間を過ごすための空間です。子どもたちが遊んでいる横で煙が漏れ、その副流煙を吸い込んでしまう場面も見ることがあります。また、小さな子どもが吸い殻を手にとって、誤って口に運んでしまうリスクもあります。一方、吸う方の場所も必要だと思いますので、そこで要望ですが、公園内の喫煙所を撤廃していただきたい。公園外に副流煙の漏れない密閉型の喫煙所を増設していただきたい、こちらを要望させていただきたいと思います。
以上です。
○委員長（杉浦のりお君） この際、お諮りいたします。
議事の運営上、時間を延長したいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（杉浦のりお君） 御異議なきものと認め、時間は延長されました。
○区長（武井雅昭君） ただいまの都民ファーストの会を代表しての琴尾みさと委員の総括質問に順次お答えをいたします。
最初に、ひとり親支援事業についてのお尋ねです。
まず、実績が低迷している原因の分析についてです。ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金事業及びひとり親家庭高等職業訓練促進給付金等事業は、国の要綱に基づき自治体が実施する事業です。本事業の対象となる職業訓練のための講座や、資格取得のための養成カリキュラムなどは国が指定しています。利用実績が少ない主な理由として、国指定の講座や資格と利用者のニーズのミスマッチ、職業安定所で同様の給付金が実施されていることが原因と考えております。
次に、利用しやすい制度となるよう国に働きかけることについてのお尋ねです。
ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金事業及びひとり親家庭高等職業訓練促進給付金等事業について、区に御意見、御要望が寄せられた場合には、丁寧にお聞きをして、そして、より利用しやすい事業となるよう、適宜、国に対し改善を要望してまいります。
次に、区としてひとり親自立支援事業を進めることについてのお尋ねです。
区では、技能習得や就職支度金などの資金貸付や、家事・育児支援のためのホームヘルプサービス、医療費の助成を実施し、ひとり親の自立した生活を支援しております。また、港区生活・就労支援センターでは、支援対象者１人１人の事情に応じた自立、就労の準備、家計の収支の改善などの支援を行っております。今後もひとり親家庭が抱える個々の課題を丁寧に寄り添い、その解決に向けた事業や制度について不断の見直しを図りながら、より効果的なひとり親支援事業を推進してまいります。
最後に、保育園入園におけるひとり親家庭への支援についてのお尋ねです。
ひとり親家庭の保護者は、子育てをしながら生計を維持していくことが必要となります。区ではこれまで港区保育利用調整基準の調整指数において、ひとり親家庭への優先的な配慮を行っております。ひとり親家庭における保育の必要性は、家庭環境により様々であると考えておりますが、ひとり親家庭の保育園の入園への支援に向けて、保育の必要性を適切に反映した基準となるよう検討してまいります。
よろしく御理解のほどお願いをいたします。
○委員（琴尾みさと君） ありがとうございます。ひとり親支援のほうでお話しさせていただくと、今の制度だと、本当に生活保護にならないといけないような制度なのだなと私は感じています。しかし、生活保護を受けようと思っても、実家に帰ってしまったら、世帯収入で見られて生活保護が受けられなかったり、また、子育て世帯というのは、すごく手厚いだけに生活保護が受けられないという事例もあるかと思います。育成手当とか、児童扶養手当だったり、お弁当だったり、様々な補助金などもひとり親に対して今現在でもすごく手厚くしていただいているなと思っていますが、誰にも頼らず自分で立って生活していきたいと願っている人も本当に多くいらっしゃるかと思います。そういった人たちの背中を押していただけるような支援を作っていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
○委員長（杉浦のりお君） 都民ファーストの会の総括質問は終わりました。
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○委員長（杉浦のりお君） 次に、街づくりミナトの玉木委員。
○委員（玉木まこと君） よろしくお願いします。総括質問をします。
初めに、保育施設の充実について質問いたします。
令和元年度、区は、区立元麻布保育園の新設、区立青山保育園の定員拡大を行い、保育定員の確保に取り組んでいただきました。さらには、私立認可保育園については、新たに９園を誘致し開設しました。その結果、港区は、２年連続して待機児童ゼロを達成いたしました。そして、待機児童ゼロを達成した今求められていることは、保育環境や保育の質の維持・向上です。令和３年４月には（仮称）港区子ども家庭総合支援センター内に港区立の児童相談所が設置され、児童相談所設置自治体が処理する業務として、新たに保育施設の認可に関する事務が加わり、保育施設の運営指導権限も強化されます。保育所の設置を行う際には、児童福祉審議会からの意見聴取と計画承認が必要であり、事前協議、計画承認、認可の各段階において、手戻りがないよう、関係者全てが法令や基準、定義に対する共通認識を持つ必要があります。特に港区の保育施設の特徴は、１棟建てからビルイン、超高層建築内の保育園など、建築条件が様々であり、そうした建築条件に応じた保育施設を設計することが、よりよい保育環境には不可欠です。今後新たに港区が保育施設の認可に関する事務を担うにあたりまして、都心という制約の多い中であっても、よりよい保育環境を整備し、保育の質の維持・向上に取り組んでいただきたいと思いますが、区長のお考えをお聞かせください。
次に、快適な公衆トイレの整備についてです。
令和元年度は、氷川神社前公衆便所、権田原公衆便所の建て替え工事を実施し、計画的な公衆トイレの整備に取り組んでいただき、ありがとうございます。私はこれまで、港にぎわい公園づくり基本方針に掲げるデザイントイレの整備について、様々な機会で質問してきました。先日、日本財団は、渋谷区、そして渋谷区観光協会などと協力し、誰もが快適に使用できる公共トイレを設置するプロジェクト、ＴＨＥ ＴＯＫＹＯ ＴＯＩＬＥＴの一部竣工を発表し、テレビでも多数取り上げられるなど、大きな反響がありました。日本財団は、トイレは日本が世界に誇るおもてなし文化の象徴と考え、渋谷区の17か所のトイレを世界で活躍する16人のクリエーターがデザインすると発表しています。17か所を同時に整備することは、数十年後、同時に改修や建て替え費用が発生することになり、財政上のリスクがあると思います。また、今回のＴＨＥ ＴＯＫＹＯ ＴＯＩＬＥＴは、整備だけでなく維持管理も日本財団が行い、渋谷区の負担は少ないとのことです。あれだけ特徴的なトイレを適切に維持管理するには、相当な費用と人員が必要であり、渋谷区の事例をそのまま他の自治体に展開することは、慎重な検討が必要だと思います。一方港区は、基本計画にのっとり、老朽化やバリアフリー未対応などの優先順位をつけて、計画的に快適なトイレを整備していただいていると理解しております。そして、港にぎわい公園づくり基本方針に掲げるデザイントイレの整備について、私は、適材適所であるべきだと考えています。デザイントイレと聞くと、まだまだ高価で奇抜なトイレを想像する方も多いと思いますが、周囲の景観や利用実態を踏まえ、バリアフリーにも対応するよう設計・デザインされたものがデザイントイレだと考えています。費用対効果も踏まえて、行政としてまちの顔となり、地域の魅力向上に寄与するデザイントイレが必要かどうか、個別にしっかりと区で判断していただきまして、引き続き港区にふさわしいデザイントイレの整備を検討していただければと思います。こちらは要望とさせていただきます。
次に、ラグビーワールドカップ2019のパブリックビューイングの成果と今後の展開について質問します。
日本における令和元年度の大きな出来事の１つと言えば、ラグビーワールドカップ2019の日本開催ではないでしょうか。そして、港区でも、ラグビーワールドカップ2019の機運醸成に積極的に取り組み、大会期間中は区立芝公園や品川インターシティ、デックス東京ビーチにて、パブリックビューイングを開催していただきました。私も、ラグビーを題材としたテレビドラマや大会の観戦を通して、初めてラグビーに触れた１人です。特に港区内の広場や公園といった屋外空間で開催されたパブリックビューイングは、まち行く人が足を止め、試合の展開を見守り、会場は熱気と一体感に包まれていました。港区が開催した計４回のパブリックビューイングには、延べ1,800人の来場者があり、数字上からも大成功と言えるのではないでしょうか。本来であれば、このラグビーワールドカップ2019のパブリックビューイングの成果は、今年開催予定だった東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会で生かされるはずだったのですが、
新型コロナウイルス感染症の世界的流行により東京2020大会は延期となりました。このような状況では、１つの会場に大人数を集めるパブリックビューイングという開催方法自体も再検討を余儀なくされていることと思います。コロナ禍のミュージックライブやプロスポーツの試合観戦の開催状況を見ますと、続々とオンライン配信が実施され、さらにはオンラインの特徴を生かした視聴者参加型の取組も始まっています。
そこで質問します。ラグビーワールドカップ2019のパブリックビューイングの成果を来年度開催予定の東京2020大会やその他国際スポーツ大会などでどのように生かしていくお考えなのでしょうか、区長のお考えをお聞かせください。
最後に、スポーツ施設内の整備充実について質問いたします。
港区スポーツ推進計画やホームページを見ると、区民の「する」・「みる」・「支える」スポーツ活動を推進するという言葉が使われています。計画書を見ると、支えるが示すものは、主にスポーツボランティアやスポーツ推進員の方々となっていますが、少年スポーツチームの指導者や大会運営に携わる方々も、区民の少年スポーツを支える大事な存在です。そして、その多くがボランティア的な活動と言えます。そのような少年スポーツの指導者や大会等を運営されている方々にとって大変切実な問題は、スポーツ施設内の整備・充実になります。野球を例にすれば、港区には区立施設が麻布運動場、青山運動場、埠頭少年野球場、芝浦南埠頭公園運動広場があります。都立施設は、芝公園運動場、品川北埠頭公園があり、そのほかにも区立小・中学校の校庭開放を練習等で活用している状況です。少年野球の指導者や大会運営に携わる方々は、所属チームの指導だけではなく、グラウンドの調整であったり、雨天時の対応など、個々のチームが連携して子どもたちのスポーツを支えています。区には、各種少年スポーツ団体等から、区立スポーツ施設について、施設内の修理、整備、備品の買いかえ、充実の要望が寄せられていることと思います。
そこで質問いたします。スポーツをする・みる・支えるという立場の中で、陰ながら子どもたちのスポーツを支えていただいている少年スポーツの指導者や、大会運営に携わる方々の要望等を踏まえ、より一層スポーツ施設内の整備・充実に取り組んでいただきたいと思いますが、教育長のお考えをお聞かせください。
○区長（武井雅昭君） ただいまの街づくりミナトの玉木まこと委員の総括質問に順次お答えをいたします。
最初に、保育施設の充実についてのお尋ねです。
保育施設の認可に当たっては、これまでも区が事前協議や審査を担ってまいりました。敷地条件の制約などに応じた運営事業者からの様々な提案について、法令への適合性などを審査し、区として適切な認可のためのノウハウを蓄積しております。児童相談所設置市事務移管後は、保育施設の認可や指導監督の主体として、区特有の課題である外遊びの場の確保にこれまで以上に積極的に取り組み、保育環境のさらなる向上に努めてまいります。
最後に、パブリックビューイングの成果を東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に生かすことついてのお尋ねです。
ラグビーワールドカップ2019のパブリックビューイングでは、区民親子観覧席の設置や、手話通訳者の配置など、より多くの方が参加できるよう工夫をいたしました。東京2020大会では、競技中継のほか競技体験や文化発信を行うコミュニティライブサイトを区立芝公園で開催する予定です。開催にあたっては、警備体制や公衆トイレ等の課題を解決し、
新型コロナウイルス感染症対策も加え、誰もが安全で安心して参加できるよう工夫をするとともに、これまでに得た教訓を最大限生かし、多くの区民等が大会の興奮や感動を共有できるよう取り組んでまいります。
よろしく御理解のほどお願いをいたします。
教育に関わる問題については、教育長から答弁をいたします。
○教育長（浦田幹男君） ただいまの街づくりミナトの玉木まこと委員の総括質問にお答えをいたします。
要望等を踏まえたスポーツ施設内の整備・充実についてのお尋ねです。
区の少年スポーツを支える指導者の方々の存在は、スポーツ施策を推進する上でも大変重要であると認識をしております。教育委員会ではこれまでも指導者からの御要望を受け、青山運動場内の野球場の防護マットの交換や、芝浦南埠頭公園運動広場の砂の補充によるコート整備などを行ってまいりました。今後もスポーツ施設を利用されている方々の様々な御要望に耳を傾け、区民のスポーツ活動を支える環境の整備・充実に努めてまいります。
よろしく御理解のほどお願いいたします。
○委員（玉木まこと君） ぜひ、保育の施設、事業者とも意見交換をしていただいて、港区全体で保育環境が充実するよう取り組んでいただきたいと思います。また、ラグビーについても、オリンピックに向けて、このラグビーの成果も区としてしっかり総括していただいて、次につなげていっていただければと思います。ありがとうございます。
○委員長（杉浦のりお君） 街づくりミナトの総括質問は終わりました。
以上にて、総括質問を終わります。
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○委員長（杉浦のりお君） これより令和元年度決算４案について、各会派の態度表明を行います。
初めに、自民党議員団を代表して、うかい委員。
○委員（うかい雅彦君） 令和元年度決算審議にあたり、自民党議員団の態度表明を行います。
本委員会の質疑の中でも、
新型コロナウイルス感染症に関連したものが大変多かったわけでありますが、武井区長の強いリーダーシップのもと、
新型コロナウイルス感染症対策をはじめ、我が港区の様々な課題に対して積極的な施策を打たれることを望みます。そして、我が会派の提案・要望も取り入れていただき、来年度予算にも反映されていくことを望みます。
議案第82号令和元年度港区一般会計歳入歳出決算、議案第83号令和元年度港区国民健康保険事業会計歳入歳出決算、議案第84号令和元年度港区後期高齢者医療会計歳入歳出決算、議案第85号令和元年度港区介護保険会計歳入歳出決算、以上、決算４案をいずれも認定いたします。
○委員長（杉浦のりお君） 次に、みなと政策会議を代表して、石渡委員。
○委員（石渡ゆきこ君） みなと政策会議を代表して、令和元年度決算４案の態度表明を行わせていただきます。
私たちみなと政策会議は、行政にもしっかりとものを述べる政策集団として、区民の皆様に頼もしく思ってもらえる会派を目指し、皆様の意見をすくい上げ、また、広く情報を収集して提案できるよう努めてまいりました。これからの大変厳しい時代に、なお港区が目指す区民とともに明るい未来を築き上げる、そのことを議会としても実践するべく、自らをまず律する手始めとして、これまで提案してきました議会基本条例の制定を含めた議会改革にも邁進してまいります。
令和元年度の決算につきましては、有事に備えた基金の着実な積み立てや、防災への取り組み、そして、南麻布四丁目の複合福祉施設の整備など、区民生活を支えるための支出が着実に行われていることを評価します。懸念としましては、ふるさと納税の影響などがあります。収納率の問題に加えて今回指摘しました不適正事務により、大事な区の収入が欠損してしまわないよう、ぜひ、取組を強化していただきたいと思います。行政の皆様には、これまで決算審議の中で私どもが述べました意見や提案、そして、課題の指摘につきましては、しっかりと受け止めていただき、具体的に対応していただくように要望しまして、令和元年度の決算４案を、いずれも認定させていただきます。
○委員長（杉浦のりお君） 次に、公明党議員団を代表して、池田たけし委員。
○委員（池田たけし君） 公明党議員団を代表いたしまして、令和元年度決算４案について態度表明を行います。
決算資料の中で、我が会派より述べました意見、要望、提案、そして、指摘につきまして、来年度予算にしっかりと反映されることを強く要望いたしまして、令和元年度決算４案については、いずれも認定をいたします。
○委員長（杉浦のりお君） 次に、共産党議員団を代表して、福島委員。
○委員（福島宏子君） 2019年度決算４案についての態度表明を行います。
昨年10月に強行された消費税率10％への引き上げが日本経済に与えた打撃は計り知れません。年明け以降、
新型コロナウイルス感染症の拡大も加わり、経済に深刻な影響を与えています。総括質問でも述べましたが、休廃業、解散企業、そして倒産企業、解雇の数、これはうなぎ上りです。今決算は、消費税増税に加え、
新型コロナウイルス感染症による区民生活、中小企業、商店への深刻な影響が出ている中での審議だけに、区民に一番身近な港区政の姿勢が鋭く問われました。私たちは日頃区民から寄せられた要求実現を目指し、様々な提案を行いました。騒音や落下物などが心配と多くの区民が羽田空港都心低空飛行中止を求めているのに、港区は国に求めようとしない。学校の真上を飛び続ける旅客機の騒音の、高陵中学校での測定結果は、94％が国が説明した平均値を超えるというひどい状態で、学校に多大な影響があるのに国に意見を言おうとしない教育委員会の態度。深刻な区民生活と商店の経営、経済を建て直すための消費税率引下げも、国に意見は言おうとしない。他区で実施している独自の特別給付金の支給、新生児の特別給付金支給はやらない、精神障害者に心身障害者手当は支給しない、雑所得の減収をもとにした国民健康保険料の減免はやらない、全く道理のない介護保険料の上乗せも国に言われるまま。2019年度の予算は、１人１人に向き合い、寄り添い、支え合う、安全で安心できる港区を目指すとしていたにもかかわらず、区民に向き合う姿勢はありません。
一方、森ビルや長谷工、住友不動産など、大企業が進める市街地再開発事業には約44億円もの補助金を支出しています。お金の使い方が間違っています。特に今は消費税増税と
新型コロナウイルス感染症の影響によるダブルパンチに見舞われています。そこに手を差し伸べるのが政治の役割ではないでしょうか。コロナ禍で大変な思いをされている区民、商店、事業者を守る区政実現のために、引き続き全力で頑張る決意を述べ、2019年度決算４案は認定いたしません。
○委員長（杉浦のりお君） 次に、都民ファーストの会を代表して、琴尾委員。
○委員（琴尾みさと君） 都民ファーストの会を代表いたしまして、令和元年度決算４案につきまして、態度表明をさせていただきます。
令和元年度決算を通じまして、様々な提案、要望をさせていただきました。社会の変化に対応し、区民の方々がさらに住みやすいまちに変わっていけるよう、私たちの提案を来年度予算にしっかりと反映していただくことを要望し、令和元年度決算４案は、いずれも認定いたします。
○委員長（杉浦のりお君） 次に、街づくりミナトの玉木委員。
○委員（玉木まこと君） 街づくりミナトの態度表明をします。
令和元
年度決算特別委員会の審査では、区民から寄せられた意見を踏まえ、事業の成果や課題、そして、今後の展開について質問・要望をしました。
また、今後の展開においては、現在の
新型コロナウイルス感染症の流行による影響や計画変更などについても触れました。コロナ禍という変革が求められる状況だからこそ、武井区長がこれまで掲げてきた参画と協働、そして、行政の力、区民の力、民間の力、全国各地域との連携の力という４つの力を最大限に発揮するときだと思います。中でも行政の力には大いに期待しております。未来ある子どもたちのために持続的な自治体運営という視点に立ち、街づくりミナトの質問、要望を今後の区政運営、来年度の予算に生かしていただくことをお願い申し上げて、令和元年度決算４案はいずれも認定いたします。
○委員長（杉浦のりお君） 次に、スマイル党のマック委員。
○委員（マック赤坂君） スマイル党としまして、決算４案全てに賛成をいたします。
コロナ禍から一刻も早く脱して、港区にスマイルが戻るように祈願をいたします。
○委員長（杉浦のりお君） 以上にて、態度表明を終わります。
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○委員長（杉浦のりお君） これより採決を行います。
採決の方法は、起立をもって行います。まず、「議案第82号 令和元年度港区一般会計歳入歳出決算」について採決いたします。本案について、認定することに賛成の方は御起立願います。
（賛成者起立）
○委員長（杉浦のりお君） 起立多数と認めます。よって本案は、認定することに決定いたしました。
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○委員長（杉浦のりお君） 次に、「議案第83号 令和元年度港区国民健康保険事業会計歳入歳出決算」について採決いたします。本案について、認定することに賛成の方は御起立願います。
（賛成者起立）
○委員長（杉浦のりお君） 起立多数と認めます。よって本案は、認定することに決定いたしました。
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○委員長（杉浦のりお君） 次に、「議案第84号 令和元年度港区後期高齢者医療会計歳入歳出決算」について採決いたします。本案について、認定することに賛成の方は御起立願います。
（賛成者起立）
○委員長（杉浦のりお君） 起立多数と認めます。よって本案は、認定することに決定いたしました。
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○委員長（杉浦のりお君） 次に、「議案第85号 令和元年度港区介護保険会計歳入歳出決算」について採決いたします。本案について、認定することに賛成の方は御起立願います。
（賛成者起立）
○委員長（杉浦のりお君） 起立多数と認めます。よって本案は、認定することに決定いたしました。
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○委員長（杉浦のりお君） 以上をもちまして、本委員会の審議は全て終了いたしました。
私から一言挨拶申し上げます。
本委員会は、連日９日間という長時間にわたり、幅広い角度から精力的に審議を重ねてまいりました。限られた時間ではありましたが、区政の諸課題を的確に捉えた大変有意義で深みのある質疑ができましたことに、深く感謝申し上げます。コロナ禍によって例年とは異なる委員会運営にあたりまして、黒崎ゆういち、熊田ちづ子両副委員長の支え、そして、議会事務局の宇野さん、草川さん、各会派の理事の皆様、並びに委員の皆様方の御理解に心から感謝申し上げる次第でございます。また、武井区長をはじめ理事者の皆さんの御協力に厚く御礼申し上げます。
今回の決算審議が来年度の区民にとって実りある予算につながることを期待いたしまして、私の挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。
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○委員長（杉浦のりお君） これをもちまして、令和元
年度決算特別委員会を閉会いたします。
午後 ５時２０分 閉会...