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1. 港区議会 2019-03-26
   平成31年3月26日行財政等対策特別委員会－03月26日

   
   取得元: 港区議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-21
   平成31年3月26日行財政等対策特別委員会－03月26日平成31年3月26日行財政等対策特別委員会 　行財政等対策特別委員会記録(平成３１年第２号) 日　　時　　　平成３１年３月２６日（火）　午後１時３０分開会 場　　所　　　第３委員会室 〇出席委員（１０名） 　委 員 長　　なかまえ　由紀 　委　　員　　榎　本　あゆみ　　　　　　　赤　坂　大　輔 　　　　　　　有　働　　巧　　　　　　　　杉　浦　のりお 　　　　　　　二　島　豊　司　　　　　　　池　田　こうじ 　　　　　　　熊　田　ちづ子　　　　　　　林　田　和　雄 　　　　　　　井　筒　宣　弘 〇欠席委員（１名） 　　　　　　　ちほぎ　みき子 〇出席説明員
   　副区長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　中　秀　司 　芝地区総合支所副総合支所長・芝地区総合支所管理課長兼務　　　　　　　高　嶋　慶　一 　麻布地区総合支所副総合支所長・麻布地区総合支所管理課長兼務　　　　　上　村　　隆 　赤坂地区総合支所副総合支所長・赤坂地区総合支所管理課長兼務　　　　　後　藤　邦　正 　高輪地区総合支所副総合支所長・高輪地区総合支所管理課長兼務　　　　　遠　井　基　樹 　芝浦港南地区総合支所長（芝浦港南地区総合支所副総合支所長事務取扱）　星　川　邦　昭 　税務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　重　富　　敦 　企画経営部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　浦　田　幹　男 　企画課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　野　上　　宏 　財政課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　荒　川　正　行　　全国連携推進担当課長・区役所改革担当課長兼務　坪　本　兆　生 〇会議に付した事件 　１　報告事項 　　(1) 平成３１年度都区財政調整協議結果等について 　２　審議事項 　　(1) 発　案27第15号　真の分権型社会の実現に向けた行財政問題の調査について 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２７．６．２６付託） 　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時３０分　開会 ○委員長（なかまえ由紀君）　ただいまから、行財政等対策特別委員会を開会いたします。 　本日の署名委員は、有働委員、杉浦委員にお願いいたします。 　ちほぎ副委員長より、欠席の届け出が提出されておりますので、ご報告いたします。 　榎本あゆみ委員より、おくれる旨の連絡がありましたので、ご報告いたします。 　　　　──────────────────────────────────────── ○委員長（なかまえ由紀君）　それでは、報告事項に入ります。初めに、報告事項(1)「平成31年度都区財政調整協議結果等について」、理事者の説明を求めます。 ○財政課長（荒川正行君）　それでは、報告事項(1)「平成31年度都区財政調整協議結果等について」、ご報告させていただきます。 　資料の説明に入る前に、平成31年度都区財政調整に係る都区協議について、これまでの経過をご説明させていただきます。昨年６月に東京都との協議に挑むに当たって、特別区側の基本方針を特別区長会で決定した上で、東京都に対する提案事項の決算分析や実態調査を23区で行い、区側提案が11月の特別区長会で取りまとめられました。その後、12月３日から都区財政調整協議が開始され、本年１月30日に開催されました都区協議会において都区合意が図られたものでございます。 　それでは、資料に沿ってご説明いたします。本日付資料№１、平成31年度都区財政調整協議結果等についてをごらんください。 　まず、項番１、平成31年度都区財政調整、(1)概要でございます。都区財政調整交付金の原資となります固定資産税・市町村民税法人分・特別土地保有税を合わせた調整三税は、①調整税（当年度分）に記載のとおり、１兆9,559億円となり、前年度と比べ5.5％の増となりました。交付金の総額、基準財政収入額、基準財政需要額につきましては、次の(2)特徴をごらんください。調整三税の55％が交付金の総額となる取り決めとなっているところですが、交付金の総額は１兆820億円となり、前年度と比べ592億円、5.8％の増となりました。これは市町村民税法人分等の増収によるものでございます。普通交付金は交付金総額１兆820億円の95％相当で１兆279億円、特別交付金は交付金総額の５％相当で541億円と、いずれも前年度と比べ増となってございます。 　次に、基準財政収入額は１兆1,653億円となり、前年度と比べ338億円、3.0％の増となりました。 　次に、基準財政需要額は２兆1,932億円となり、前年度と比べ900億円、4.3％の増となりました。 　２ページをごらんください。項番２、協議課題の調整内容でございます。平成31年度の都区財政調整協議へ向けての都区双方の提案項目ですが、都側提案が６項目、区側提案が60項目、合計66項目が提案され、そのうち47項目で協議が整いました。また、協議が整わなかった項目は19項目でございます。 　これらの協議の内容につきまして、表の下の(1)以降に記載しております。まず、(1)新規算定につきましては、17項目の協議が整い、影響額は38億円となります。内容といたしましては、水害対策経費、区立施設定期点検調査費、外壁点検、待機児童解消緊急対策対応経費、新生児聴覚検査費、空き家対策等事業費などです。 　(2)算定充実につきましては13項目、影響額は61億円となっております。内容といたしましては、防災市民組織育成費、住民基本台帳整備費・賦課徴収費、老人福祉施設入所措置費、健康相談事業費、街路灯維持補修費などでございます。 　(3)事業費の見直しにつきましては、勤労福祉会館管理運営費など４項目、影響額はマイナス５億円となっております。 　(4)算定方法の改善等につきましては、災害用食料の備蓄など12項目、影響額は200億円でございます。 　(5)財源を踏まえた対応につきましては、公共施設改築軽費の臨時的算定の１項目、影響額は1,552億円でございます。 　(6)協議が整わなかった項目につきましては、子どもの貧困対策等事業費、私立幼稚園等預かり保育推進事業費、特別交付金、児童相談所関連経費など19項目となっております。 　３ページをごらんください。項番３、協議上の諸課題でございます。まず、特別交付金でございます。区側は、透明性・公平性と高めるとともに、可能な限り普通交付金による対応を図るため、特別区財政調整交付金総額に占める特別交付金の割合を現行の５％から２％にすることを基本に見直すことを引き続き提案いたしました。しかし、都側は現行割合を変更する必要はなく、現行のルールに基づく算定は透明性・公平性の観点からも大きな問題はないと主張して、協議が整わなかった項目と整理されております。 　次に、減収補填対策でございます。調整税が減収した際の補填措置として、区側は、一般の市町村が取り得る方策に見合う減収対策を特別区だけが講じられず、それにかわる方法すらないのは制度上問題であり、あらかじめ不測の事態を想定して対応策を議論すべきことを提案いたしました。しかし、都側は、制度上の問題だけではなく、大幅な減収という状況に対して区が歳出削減や基金の取り崩し、起債の活用を図っても、なお赤字債を発行する必要があるという各区それぞれの状況を踏まえた検証が必要であるとして、次年度以降引き続き検討する課題として整理されました。 　次に、都市計画交付金でございます。区側は、都市計画事業の実績に見合う配分や、全ての都市計画事業の交付対象化、交付率の上限撤廃とともに、都市計画決定権利などを含めた都市計画事業のあり方について協議体を設置することを主張いたしました。しかし、都側からは、各区から直接現状や課題などを聞き対応する、交付率についても各区における事業の実施状況に応じて算定要領に基づき弾力的な運用を図っているなどと主張し、具体的な議論に頼らず次年度以降引き続き検討する課題として整理されてございます。 　４ページをごらんください。児童相談所関連経費でございます。区側は、都区の役割分担の変更に当たることから、都区財政調整の基準財政需要額に算定した上で、その規模に応じて都区間の配分割合を変更すべきであること、児童相談所設置に伴う準備経費につきましては、当面の間、特別交付金により全額算定することを提案いたしました。しかし、都側からは、特別区が等しくその行うべき事務であるかどうかについて慎重に検討する必要があること、また、現時点で算定すると合意していない需要について配分割合変更の有無について議論できる段階ではないとして、次年度以降引き続き検討する課題として整理されました。 　以上が平成31年度の都区財政調整協議の内容になります。 　次に、項番４、平成30年度都区財政調整再調整でございます。再調整とは、当初算定時とその後の調整税の増収見込みを踏まえまして算定し直したものとなります。表の一番下の欄をごらんください。普通交付金で707億円、特別交付金で23億円が再調整となります。この再調整につきましては、各区の数値が固まる本年６月以降に改めて行財政等対策特別委員会でご報告を申し上げる予定でございます。 　平成31年度都区財政調整協議結果等についてのご説明は以上です。 ○委員長（なかまえ由紀君）　説明は終わりました。これより質疑に入ります。ご質問等ございましたら、順次ご発言願います。 ○委員（熊田ちづ子君）　協議上の諸課題ということで４項目まとめられているのですけれども、正確に記憶しているわけではありませんが、余り動きがないような気がするのです。これまでと、それから今回の平成31年度の協議結果について、変化があったところを教えていただければと思います。 ○財政課長（荒川正行君）　残念ながら、この４つの課題につきましては、例年課題として挙がっていまして、明らかに変化があるようなところというのはないようです。減収補填対策や都市計画交付金、児童相談所関連経費につきましては、全体としては合意に至らないけれども、一定の部分については東京都と区で今後も引き続き議論していこうというところがあるのですが、特別交付金の配分割合につきましては、極端な言い方をしますと門前払いと言いますか、議論のテーブルにも乗らないような状況になっております。 　いずれにいたしましても、特別区にとって非常に大きな影響を与えるものですので、引き続き協議を進めてまいりたいと考えております。 ○委員（熊田ちづ子君）　都区財政調整問題については協議の報告を受けて、何回か意見を述べたりしているのですけれども、今、財政課長が説明されたように、課題は課題としてずっと積み増していくという、何かそのまま足踏み状態でとまっている状況があります。ただ、それぞれの自治体にとっては重要な財源になりますし、いろいろな基準を定めていく上で必要ですので、ずっとこのような状況が続いていいのかというのが本当に疑問なのですけれども、そこは積極的に取り組んでいただきたいと思います。 　それで、児童相談所関連経費についても次年度以降引き続きということで、決まっていないのですけれども、既に来年度から先行して、モデルとして始まるところは何区かあるわけですね。３区ぐらいあるのだと思うのですが、港区も平成33年開設予定という状況ですが、このままだと、どのような影響があるのでしょうか。また、港区はもともと都区財政調整交付金は不交付ですので、財政調整に算定されたとしても実質的なお金のやりとりは多分ないのかと思うのですけれども、例えば特別養護老人ホームにしても保育園にしてもそうですが、都区財政調整の基準とは別に、設備費であったり、運営費であったりというようなことで、いろいろな補助が出たりすると思うのです。児童相談所の設備費、運営費については、この都区財政調整とは別にそのような制度はどのようになってくるのでしょうか。２点について教えてください。 ○財政課長（荒川正行君）　児童相談所につきましては、今の熊田委員のご指摘のとおり、平成32年度、特別区では３区が開設をする予定になっております。ここに対する影響といたしますと、港区には普通交付金は入ってきておりませんけれども、交付される区にとっては都区財政調整で財源が担保されているという想定のもと予算を編成して進めてまいりますので、そこが決まっていないということで非常に不安定な状況になっております。こちらについては、先日、特別区長会の中にある税財政部会という、都区財政調整や税財政について専門的に扱っている部会で、来年度、平成32年度には開設するということと、その後また複数の区が追いかけていきますので、本来、今回の協議の中で決着をつけたかったのですが、ここについては来年度、中心的に力を入れてやっていこうということで、協議を積極的に進めていくということでございます。 　もう１点、都区財政調整と補助金などの関係になるのですけれども、児童相談所の関係では一部国からの補助というのも想定されております。そこについては、都区財政調整が出ていれば補助金がその分差し引かれるという形が出てきますので、そのような形の入り繰りが出てきます。そのために、実際には都区財政調整でどれだけ交付されるのかということは、本来もう決まっていないと、補助金の関係もなかなか正確なものが出てこないという影響があると考えます。 ○委員（熊田ちづ子君）　運営費についてはいかがですか。 ○財政課長（荒川正行君）　都区財政調整とは別に運営費も措置されると聞いております。 ○委員（熊田ちづ子君）　今の説明ですと、来年度は、平成32年の開設に合わせて積極的に協議をしていこうという説明と、それから、都区財政調整と国が出す補助金であったり、運営費については都区財政調整が決まらないとこちらの額も決まらないということの説明です。これは特別区で設置ができるとなってから協議もスタートしているのだと思うし、モデルで先行してやる区、それから、港区のようにもう取り組んでいる区、これから設置を検討していく区と、これだけ子ども虐待問題などいろいろ社会問題になっている中で、多分、多くがやはり身近な自治体として取り上げていくという方向性に当然なっていくのだろうと思うのです。もう来年度開設が見込まれているということなどがわかっていながら、この協議が整わなかったという結果を今報告されているわけです。では、４月以降の１年間で積極的にやるということで、実際に23区はどのような見込みを持っているのでしょうか。 ○財政課長（荒川正行君）　現時点の見込みということなので、確実なお約束のようなことはできないのですけれども、前回、先ほどご説明いたしました税財政部会で、各区の区長、それぞれ代表の方が集まっている中で、やはりこの問題については集中して力を入れてやっていかなければいけないと、かなり力強いご発言が複数ございましたので、ここについては相当中心的にやっていくものと考えております。 ○委員長（なかまえ由紀君）　ほかに、ご質問等ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（なかまえ由紀君）　ほかに質問がなければ、報告事項(1)「平成31年度都区財政調整協議結果等について」の報告は、これをもって終了いたしました。 　　　　──────────────────────────────────────── ○委員長（なかまえ由紀君）　それでは、審議事項に入ります。審議事項(1)「発案27第15号　真の分権型社会の実現に向けた行財政問題の調査について」を議題といたします。 　本発案について、何かございますでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（なかまえ由紀君）　なければ、本発案につきましては、今期継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり） ○委員長（なかまえ由紀君）　それでは、今期継続と決定いたしました。 　　　　──────────────────────────────────────── ○委員長（なかまえ由紀君）　そのほかに、何かございますでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（なかまえ由紀君）　なければ、本日の委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時４６分　閉会...