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  1. 港区議会 2019-03-11
    平成31年3月11日区民文教常任委員会-03月11日


    取得元: 港区議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-21
    平成31年3月11日区民文教常任委員会-03月11日平成31年3月11日区民文教常任委員会  区民文教常任委員会記録(平成31年第5号) 日  時  平成31年3月11日(月) 午後1時00分開会 場  所  第3委員会室出席委員(9名)  委 員 長  阿 部 浩 子  副委員長  いのくま 正一  委  員  榎 本 あゆみ       兵 藤 ゆうこ        黒崎 ゆういち       赤 坂 大 輔        鈴 木 たかや       池 田 こうじ        杉本 とよひろ 〇欠席委員   な し 〇出席説明員
     教育長                                       青 木 康 平  芝地区総合支所長環境リサイクル支援部長兼務                    新 井 樹 夫  芝浦港南地区総合支所長・産業・地域振興支援部長兼務                 星 川 邦 昭  (芝浦港南地区総合支所総合支所長事務取扱芝浦港南地区総合支所管理課長事務取扱)  地域振興課長                                    櫻 庭 靖 之  国際化・文化芸術担当課長  大久保 明 子  産業振興課長                                    西 川 克 介  観光政策担当課長      冨 永  純  税務課長                                      重 富  敦  環境課長                                      茂 木 英 雄  地球温暖化対策担当課長   大久保 光 正  みなとリサイクル清掃事務所長                            加 茂 信 行  教育推進部長                                    新 宮 弘 章  教育長室長                                     中 島 博 子  教育企画担当課長      藤 原 仙 昌  生涯学習スポーツ振興課長                              木 下 典 子  図書文化財課長       佐々木 貴 浩  学校教育部長                                    堀   二三雄  学務課長                                      山 本 隆 司  学校施設担当課長      伊 藤 太 一  教育指導課長                                    松 田 芳 明 〇会議に付した事件  1 審議事項   (1) 議 案 第24号 港区幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例                                (31.3.7付託)   (2) 発 案27第12号 区民生活事業教育行政の調査について                               (27.5.27付託)                 午後 1時00分 開会 ○委員長阿部浩子君) ただいまから区民文教常任委員会を開会いたします。  本日の署名委員は、兵藤委員赤坂委員にお願いいたします。     ──────────────────────────────────────── ○委員長阿部浩子君) 日程に入ります前に、本日の運営についてご相談させていただきます。  3月7日の本会議において、議案第24号が新たに当常任委員会に付託されました。つきましては、まず議案第24号の審査を行い、審査終了後、委員会を休憩して委員長報告中間報告の案文を調製した後、委員会を再開し、案文についてお諮りしたいと思いますが、よろしいでしょうか。                 (「はい」と呼ぶ者あり) ○委員長阿部浩子君) それでは、そのように進めさせていただきます。  この際、謹んで皆様に申し上げます。  本日3月11日は、東日本大震災の発生から8年にあたります。震災により犠牲となられた方々に哀悼の意を表するため、午後2時46分に黙祷のための全館放送が流れる予定となっております。同時刻に委員会を開会している場合、委員会を休憩し、全館放送に基づき黙祷をささげ、黙祷終了後、委員会を再開したいと思いますので、ご承知おきをお願いいたします。     ──────────────────────────────────────── ○委員長阿部浩子君) それでは、審議事項に入ります。初めに、審議事項(1)「議案第24号 港区幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例」を議題といたします。理事者からの提案の理由を求めます。 ○教育指導課長松田芳明君) それでは、本日付当常任委員会資料№1、港区幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例についてを用いてご説明いたします。  項番1、改正の趣旨でございます。働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律が平成31年4月1日から施行され、民間労働者に対して時間外労働の上限規制が導入されます。また、これに合わせて、国においても人事院規則の改正により、国家公務員超過勤務命令の上限時間が導入されます。これを踏まえ、区の幼稚園教育職員においても、超過勤務命令上限規制を導入いたします。  項番2、改正内容です。超過勤務命令の上限時間につきまして、以下のとおり教育委員会規則で定めることを規定しています。  (1)原則月45時間以下・年360時間以下、繁忙期の業務等、臨時的な特別な事情の場合は、月100時間未満・年720時間以下とします。ただし、大規模災害への対処等、重要かつ特に緊急に処理を要する業務に従事する場合は、上限規制を適用しません。そのイメージとしましては、図に示したとおりでございます。  なお、幼稚園教育職員は原則として超過勤務はさせないものとなっており、超過勤務の命令は、次の業務に従事する場合で、臨時的また緊急にやむを得ない必要があるときに限られております。それはいわゆる超勤3項目とされ、幼稚園行事に関する業務、職員会議に関する業務、非常災害等やむを得ない場合に必要な業務ということになります。  続きまして、本日付当常任委員会資料№1-2をご参照ください。これは具体的な改正案と現行のものを示したものです。2ページにございますように、この条例の改正によりまして、附則の中で、幼稚園教育職員の給与に関する条例並びに幼稚園教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例につきましても一部改正の必要がありますので、そのことを示しております。具体的なものは、本日付当常任委員会資料№1-3と本日付当常任委員会資料№1-4でご確認いただけたらと思います。  また、教員につきましては、教職調整額という特殊な制度がございますので、参考としまして本日付当常任委員会資料№1-5をつけさせていただいております。  説明は以上になります。よろしくご審議の上、ご決定くださいますようお願い申し上げます。 ○委員長阿部浩子君) 提案理由の説明は終わりました。これより質疑を行います。ご質問等ございます方は、順次ご発言お願いいたします。 ○委員(鈴木たかや君) 働き方改革はいろいろなところで行われていくものだと思います。今回この条例を改正するにあたって国や中央教育審議会においてもいろいろなことを検討されたのだと思いますが、どのようなことが検討されてきたのか、お示しいただければと思います。 ○教育長室長中島博子君) こちらにつきましては、中央教育審議会のワーキンググループで、教職調整額を含めて教職員のあり方について検討されてきております。現在のところ、教職調整額についての本日付当常任委員会資料№1-5をごらんいただきまして、この資料を含めてご説明させていただきたいと思います。  教員の勤務の態様には非常に特殊性が高いというところがございます。この教育調整額の創設時には、教員のあり方、拘束性の強い授業時間以外に学校外で行われる業務、また、夏休み期間中の長期にわたる休業があるということから、専門職として各教員の自発性・創造性によって教育の現場が運営されるのが望ましいと考えられてきました。ですが、現在の教員の実態とこの考え方が本当にどうなのかというところがありまして、国でも課題認識を持って検討してまいりました。  まずは、教員の自発性・創造性を尊重することがその考え方と整合性ができているのか、また、教員の教務が時間外勤務に本当になじむのかどうかということです。それから、教務実態の調査の結果を踏まえた上で予算の検討もされておりますけれども、その予算の確保ができるのかどうかということでございます。国としては、現在この教職調整額についての具体的な変更等については示されておりませんけれども、まずは、最優先すべき教職員の働き方では時間外勤務、残業時間の削減を徹底することや、教員が行うべき業務の範囲を明確化するということが大きく出されております。  各自治体、教育委員会の中で事務作業を補佐するスタッフなど外部人材を活用するなど、今回いろいろな働き方改革を実施しておりますが、国も、教職調整額や今までずっと引き続いて課題としている教職員の勤務のあり方については課題の認識をしているところでございます。 ○委員(鈴木たかや君) 答弁の中に、危惧していた点があるというか、先生方の仕事はやはりさまざまだと思うのです。子どもたちを預かるということにおいては、それこそコンビニエンスストアやファストフード店など、何時から何時まで仕事しましたよというわけにはいかない部分がとても大きな仕事だと思うのです。その中で、例えば何時間働いたのだということで、時間で評価してお給料を出しましょうなどということになったら、どこまでそれを対象にするのかがとてもわかりづらい仕事でもあります。そうあってほしいというのが前提ですけれども、先生を目指す方々というのは、子どもたちのお手本になったり子どもたちのことを考えて、希望を持って仕事につかれていて、そのような方々がいらっしゃるのが現場だと思うので、その辺を丁寧に進めていただきたい。以前、平成30年度予算特別委員会でも言ったと思うのですが、土曜日の校庭開放などのときに先生たちが仕事で来ていて、カーテンが閉まっている。なぜかというと、事務作業をしに来ているので、子どもたちが一緒に遊びたいと言っても遊べない、遊んでしまったら仕事にならないと。でも、恐らくですけれども、先生というのは自分のかわいい生徒がいたら一緒に遊びたいという感覚もあるのだろう、そのような人たちがたくさんいるのだろうと思うのです。それをカーテンで仕切るということがどうなのだろうと思うのと同じように、これはお金の面でも考えられます。何時から何時まで何時間ですよというようなことが前提で教員という仕事があると、何かすごくいいものがどんどんなくなっていってしまうような、足かせになるような気がしますので、港区においては、ぜひそこは丁寧に意見を言っていただいて、丁寧に進めていただきたいという要望をさせていただきたいと思います。 ○委員(榎本あゆみ君) 小学校などに関しては、大体その先生が何時に出勤して何時に退出してという管理ができているのか、これからもしていくと思うのですけれども、幼稚園に関して、先生たちが今どのくらい実際に働いているのかという現状を伺います。 ○教育長室長中島博子君) 幼稚園につきましては、時間の管理をしてございます。私たちと同じように区の職員でございますので、出退勤システムに基づいて、朝来たときと帰るときにきちんとチェックをするという形をとってございます。  現状としましては、昨年4月から12月までの間で、幼稚園小学校、中学校を含め全教員の調査を行ってまいりましたけれども、幼稚園の教員につきましては、約80名のうち、2カ月以上月60時間以上超過勤務が連続している職員は14名でございました。また、2カ月以上月80時間以上超過勤務が連続している職員は2名でございました。これは8月のものを含めてにはなってございますけれども、小学校、中学校と同等程度または少ないというような状況でございます。 ○委員(榎本あゆみ君) ありがとうございます。人数として小・中学校の先生に比べれば少ないかというところなのかもしれないのですけれども、幼稚園先生たちの難しいところは、私の場合は保育園なので、それでも近しいかと思いますが、終わりが本当にないのです。試験問題をつくって終わり、点数をつけて終わりということがないのです。要は、壁のどこまで制作物をつくりますかと。全面制作物をつくりたいという先生もいれば、そこの壁だけでいいよという先生もいて、終わりがないというのが非常に大きい、難しい仕事だと思うのです。例えば、区から、皆さん、制作物をつくるのは壁1面でいいですよ、四半期に1回かえてくれればいいですよと言ったとしても、やはり皆さんいろいろポリシーがおありなので、「いや、違うのです、私どもの園は毎月制作物をかえたいのです」という園長がいれば、下の先生たちは、「そうですよね、園長がそのように言うから私たち頑張ります」となるのです。  これは非常に難しいところで、私も正解がないのですけれども、何となく仕事の終わり、ゴールというか、これ以上華美にやる必要はないよ、これ以上過度にやらなくていいよと。例えば、子どもたちのお遊戯に関しても、技を2個も3個も入れるお遊戯をつくるのと、技を1個入れたお遊戯をつくるのとでは、子どもたちに指導するに関してもやはり全然違うのです。これも、そこまで高度なものを、そこまで頑張ってやる必要はないよ、お遊戯にかける時間は1日1時間程度でできるものでいいよなど、非常に難しいと思うのですが、区として、目に見えない業務量を見える化してあげるような指針や施策が何かあればぜひ伺いたいです。 ○教育指導課長松田芳明君) 紙に起こして、これはこうですよと示していくというのはなかなか難しいところがあると思います。ただ、職員が若いため勉強しなくてはいけなくて、ほかのベテラン職員がやれば短時間でできるものがどうしても時間がかかってしまうと。ただ、これをやらずに過ごしてしまうと、今度はベテラン職員になったときに若手職員を指導できなくなってきてしまう。その難しさがあるのですが、こちらにつきましては、来年度から働き方改革について、園長と協議しながらいろいろと進めていきたいと思っています。また、今、幼稚園教員を目指す大学生のボランティアも入っております。そのような方たちがうまく一緒に作業する時間をつくったり、効率性も高めながらできるような仕組みを今後考えていきたいと思っております。 ○委員(榎本あゆみ君) ありがとうございます。先生たちは非常に真心を込めてやっていて、例えば一つの桜の花をつくるのにも、私などは少しやればいいかというのを、いや、ここには切れ込みをこのようにしてなければいけないのですというように真心込めてやってくれる先生たちが多いのです。簡素化というのも変ですけれども、このようなところを、どこまで効率化できるかということは非常に大事だと思うので、それでいいのだよというのをぜひ伝えていただきたいと思います。  あと、在宅勤務に関しては、今どれぐらい進んでいて、どこまで在宅勤務でできるように進めていくのでしょうか。 ○教育指導課長松田芳明君) 来年度中に何とか計画を立てられるように進めています。例えば、自宅で自分のパソコンを使用し、ある装置をつけると学校のサーバーにつながって、個人情報ではなくて自分の業務として行うようなもの、要するに個人情報が漏れては困るようなものではない教材の準備やお便りの準備などができるように進めているところでございます。 ○副委員長(いのくま正一君) 今質疑していたものの続きになりますが、先ほどの鈴木委員の発言は私たちも理解できる部分はかなりあるのです。もちろん子どもたちを育てる、教育して人格も学業も育てていくと言っているのですから、一般の労働者、公務員とは違うというのはよくわかるのだけれども、だからといって、労働時間がどれだけ長くてもいいのかということにはならない。そのようなことを言っているとは言いませんけれども、その両面がうまくなるようにしていければいいなと思っているわけです。何時間働いたのだからこれだけ賃金をくれというようなことにはならないし、長時間働くと、健康や、それこそ子どもの教育にも影響が出てくるわけです。そのような点でもっと改善が必要だし、いろいろな対策が必要だなと思っているわけです。  先ほど、2カ月以上連続で超過勤務をしているという話がありました。私も正確に聞き取ったかわかりませんが、昨年4月から6月に勤務実態調査を行って、結果を当常任委員会にも報告されていました。私は、それらの内容について去年の決算特別委員会でいろいろ質問させてもらいました。先ほどの答弁では、2カ月以上連続して月80時間を超えて働いた方が幼稚園では2人ということを話していました。小学校については何人と言ったか、もう一度、答弁してもらえますか。 ○教育長室長中島博子君) 小学校については、まだ人数の確定ができていないのですけれども、月60時間以上超過勤務をしている小学校教員は、昨年5月の勤務実態調査では45.5%でございました。498名のうち、30%から40%台を推移しているという形で来ています。やはり月80時間以上の超過勤務になると人数が大分少なくなってきておりまして、学校の繁忙期といいますか、運動会の時期など行事が多い時期には100名を超える月がありますけれども、小学校では30名から40名が月80時間を超えているというところになってきています。  4月から12月までの間で、月100時間超えが2カ月以上連続している教員は、小学校は27人、中学校は4人となっています。 ○副委員長(いのくま正一君) 幼稚園はいませんか。 ○教育長室長中島博子君) 幼稚園はおりません。 ○副委員長(いのくま正一君) 今回は幼稚園の議案ですが、小学校、中学校についても大事なことなのできちんとやってもらいたいと思います。  幼稚園に絞りますが、教育委員会事務局からの話によりますと、4月から6月に勤務実態調査を行ったときの対象者数というのがあって、もちろんこれは小学校が多く、幼稚園は少ないわけですね。幼稚園が77名で、小学校は498名、中学校は188名です。回答者数は、大体100%にかなり近くて、幼稚園は100%なのだけれども、小・中学校は96%くらいなのですね。だから、幼稚園で月60時間超えの職員が少なかったというのは、率で言えば、対象者数はもう何倍も小学校の方が多いわけで、そこでは少しはかり切れないというか、比較してもしようがないことなのです。ゼロということは、それはそれでいいのですが。  厚生労働省過労死ラインなどというのを出しているわけです。実際に過労死事件過労自殺などが結構あって、そのようなことはないようにしなければならないわけですけれども、厚生労働省が示している過労死ラインの考え方、時間などはどのようになっているか、承知しているのでしょうか。 ○教育長室長中島博子君) 月80時間以上ということになっております。 ○副委員長(いのくま正一君) もちろん少ない方がいいのだけれども、月80時間以上の超過勤務が2カ月や3カ月続くと、過労死の危険水域になるわけです。月100時間を超えると、1カ月で過労死になるかどうかはわかりませんけれども、危ないわけですよね。だから、月80時間以上が何カ月も続くというのは危ないわけです。例えば月60時間の残業をやっている幼稚園の先生が2カ月連続になった、3カ月連続になったというような事例はあるのでしょうか。 ○教育長室長中島博子君) 幼稚園の教員でいいますと、先ほども申し上げましたように、月60時間以上が2カ月以上連続している方が14人、3カ月以上連続している方が4人いらっしゃいます。月80時間については、2カ月以上連続している方は2人でございます。その前後、月80時間の方が前の月は65時間や70時間で、翌月70時間、80時間を挟んで月70時間といったような動きはありますけれども、完全に月80時間を超えてというのは幼稚園では2人でございます。 ○副委員長(いのくま正一君) それはなぜかと思うのです。事前にこのようなときに残業が増えますねというようなことをいろいろ教えてもらったりしたのだけれども、例えば、遠足などの行事や式典があるときに、準備するのに時間がかかるというのはあると思うのです。その行事の準備期間が長くて2カ月や3カ月続くようになってしまうとそうなるのかもしれません。例えば、1カ月間はその行事の準備でとても忙しかったが、その行事が終われば次の月は大分楽になったというようなことになればいいのだけれども、今の話だと残業が続いている方がいるわけです。そのようなことは何が原因なのでしょうか。 ○教育長室長中島博子君) 分析をしていきますと、いろいろな人が連続しているわけではなく、やはり同じような方が連続していることがございます。その職務は、やはり副園長や主任など、ある程度園の中での責務を負っている者ということで、事務的な業務もある職務の者が連続しております。 ○副委員長(いのくま正一君) そうすると、連続して2カ月、3カ月長時間勤務が増えるということに対する対策は、今の答えでいえば、ある程度任務を持っている方というか、そのような特定の方がどうしても過重になるわけだから、そこを軽減するためにどのようにしたらいいかということだと思うのです。その策はいかがですか。 ○教育長室長中島博子君) こちらにつきましては、やはり業務量を見直す、的確に明確にしていく中で、先ほど申し上げたように、例えば外部人材を活用するなどして業務の負担を軽減していくということが大きなところかと考えております。  また、そのように長時間勤務が続く者に対しては、本年4月から、健康相談という形で産業医との面談をしていただく中で、きちんと業務の的確化を図っていきたいと考えております。 ○副委員長(いのくま正一君) どうしても責任を持っている任務の方に集中するということですが、どこまで分けられるかわからないけれども、ほかの人ができることはあると思うのです。たまたまそのように分掌事務はなっているけれども、これは別の人でもできるではないかというのがあれば分けていくということは、ぜひやってもらいたいと思います。  あと、幼稚園の教職員と小学校、中学校の教職員を比較すると、違いがあるのではないかと思うのです。それは子どもたちの発達というか、動き、体力もそうだし、知力もそうでしょうし、あるいはほかにもいろいろあるでしょうけれども、そのような幼稚園の先生に特に重くのしかかることはどのようなことなのでしょうか。 ○教育指導課長松田芳明君) 幼稚園のお子さんは小さいですので、一人ひとりの成長の記録をきちんと残していくということがまず幼稚園教員に求められることですし、そのことを必ず保護者の方に伝えていかなければ、保護者と一体となった保育ができないということが、小学校よりもまず負担としては大きいことだと思っています。  加えて、幼稚園組織自体がかなり小さい組織になりますから、一つの行事を行うにしても、その準備にかかわるスタッフ数が足りないということです。  もう一つの要因としては、今、幼稚園の教職員は若い職員が多くて、去年、ことしと十数名採用しています。当然それの面倒を見る職員がいなければいけないのですけれども、面倒を見る職員の数が小学校と比べて圧倒的に少ないということですから、OJTにかかわる負担も大きくなっています。  ですので、現在の若手の職員が、数年たてばちょうどいい中堅職員ぐらいになるのですけれども、ちょうどお子さんを産んで産休・育休に入っていくとなると、今度は産休・育休代替が増えてきてしまう。そうすると、いろいろな細かなこと、例えば遠足の実地踏査などになれていない産休・育休代替職員に頼むことはできないので、ある程度港区にお勤めいただいて港区のよさをわかっている産休・育休代替職員が確保できていると、そこが円滑に進む。そのような課題をクリアすることを我々としては何としてもやっていきたいと思っているところです。 ○副委員長(いのくま正一君) そのような対策はぜひやってもらいたいと思います。  あと、体制について教えてください。幼稚園の先生を増やすという解決策は検討には入らないのでしょうか。 ○教育指導課長松田芳明君) 幼稚園の先生だけ人数を増やしてしまいますと、今度は人だけが増えてしまって、子どもに対して余りに手をかけ過ぎると自発的な発達が促せないということもありますから、そのバランスが必要です。ただし、放課後の時間帯に職員がやる作業などを補助するということ、アシスタントなどについては、別途、これから研究していく必要があると捉えています。 ○副委員長(いのくま正一君) それから、本日付当常任委員会資料№1-5、教職調整額についてということで別紙の資料を提出してもらったのですけれども、歴史的な経過も読めば大体わかるわけですけれども、わかりやすく説明してください。 ○教育長室長中島博子君) それでは、本日付当常任委員会資料№1-5について、ご説明させていただきます。  まず、1番目の教員の勤務態様の特殊性については、この教職調整額の創設時においてどのような学校運営が望ましいのか、また、その考えをもとにして給与上どのように評価するべきであると考えられたのかを示させていただいております。教員は時間的に拘束性が強いはっきりとした授業時間以外に、修学旅行や遠足など学校行事、それから今は少なくなりました家庭訪問などが学校外で行われる業務としてございまして、そのような外での業務については、管理監督である校長・園長なりが勤務実態を直接把握することが困難であるということが一つです。また、夏休み等の長期休業期間においては、児童・生徒に直接指導をするということよりも、自己の研修のために活用することが適当であるとされておりまして、専門職として各教員の自発性、創造性によって教育の現場が運営されるのが望ましいと考えられたものでございます。  このような専門的な知識や技術を必要とされる職務の特殊性を有しているということから、教員の勤務のあり方については一般の行政職のような厳格な時間管理を行うということが不適当とされ、弾力的な取り扱いが望ましいという考え方をされました。とりわけ時間外勤務手当制度はなじまないということから、一律支給の給与がふさわしいということで、この教職調整額というものが導入されました。  2番目の処遇でございますけれども、この調整額の支給については、校長・副校長・教頭を除く管理職を除いての教育職員に対してでございますが、昭和47年1月に公立の義務小学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法いわゆる給特法といいますけれども、これが施行されまして、基本給の4%相当額を調整額として支給して、これが現在に至っているものでございます。  3番目には、この調整額の根拠を示させていただいておりますが、昭和41年に当時の文部省で実施いたしました教員の勤務状況調査の結果によりまして、教員の正規の勤務時間を超える時間が月平均8時間に相当するということを基礎に、この調整額4%というものが算定されているものでございます。  説明は以上でございます。 ○副委員長(いのくま正一君) 昭和41年度の時点で、教員の働いている時間がどのくらいかを調べたらこのような数字が出て、約4%になったのだということですよね。これは現時点ではいかがでしょうか。港区は職員に対してアンケートを実施して、大づかみには実態をつかんで今具体的な検討をしているわけです。現状は大体つかんでいるということですから、この昭和41年当時の調査結果と今の違いはいかがでしょうか。 ○教育長室長中島博子君) 昭和41年からの調整額4%と現状の港区との違いということでよろしいでしょうか。確かに、先ほど申し上げましたように、勤務時間については月60時間以上の方、月80時間以上超過勤務をされている方がいらっしゃいますので、4%という数字が合致しているかというのは難しいところでございます。あくまでも教員が自発的に教材準備をしたり自己研鑽をして授業の準備をしているという時間がなかなかはかりづらいところはあります。今後、時間管理として出退勤システムが導入されますので、その中でまたしっかりと状況を把握していきたいと考えております。 ○副委員長(いのくま正一君) はっきり言うとすれば、昭和41年の調整額4%相当というのは、現状では相当しないというか、当たってはいないのだろうなと思います。文部科学省も中央教育審議会や検討会のようなところで当時の規定について検討する必要があるということで始めているということですから、やはり現状はそうではないということですよね。先ほども言いましたけれども、教員のアンケートの中でどれほど忙しくてもこれだけは必ずやらなくてはいけないという項目があって、その答えは授業の準備やそのような子どもたちに向き合う時間というのが非常に大きかったわけです。そのアンケート結果を見て私も、ああ、やはり先生というのはすごいものだなと思いました。業務を減らしたいものというところでいうと、報告書や事務などがありました。それはやはり減らしていくというのが一番だと思います。それは繰り返しになるからいいですけれども。  それと、上限規制についてですけれども、先ほど厚生労働省が示す過労死ラインはどうだと聞いたら月80時間以上でということになっていました。通常業務でいくと月45時間・年360時間以下ということなのだけれども、これが臨時的な特別な事情の場合は月100時間未満・年720時間以下ということになりますから、この上限が過労死ラインを超えてしまっているわけです。ここはやはりもっと下げないといけないと思うのです。もちろん100時間未満だからとそこまでやらせるということを考えているのではないことはわかっているのです。しかしながら、上限規制がそのようになっているわけですから、そこまで認められてしまうということなのです。  この超勤3項目というのを幼稚園教育職員にはあてはめているということですが、項目1と2はわかります。項目3で非常災害等やむを得ない場合に必要な業務となっているわけです。いろいろな自然災害があったり、何か特別な災害が起きてそれに対処する、あるいは園児の安全を守るという点から非常災害というのは何となくわかるのです。きょうは時間が来ましたから帰りますとはいかないわけですよね。これはわかるのです。それでは、非常災害以外の項目3の「等やむを得ない場合に必要な業務」で想定されるのは何でしょうか。 ○教育指導課長松田芳明君) 実際にあった話ですけれども、例えば幼稚園の中でぼや騒ぎが起こってしまって、幼稚園子どもたちの記録をしている書類が水浸しになってしまったので、それをつくり直すといったことも含めた、やむを得ない業務というのは存在します。
    ○副委員長(いのくま正一君) しょっちゅうあることではないということですね。よほどのことがあってですね。区の仕事ではいろいろな事例がわかるのだけれども、幼稚園教育職員ではどのような事例があるかというと、それほどないということですね。でしたら、余計に、臨時的な特別な事情の場合の上限規制を月100時間となっているのを、例えば月60時間にする、月70時間にする。月80時間でも多いと思うけれども、上限規制を何時間にするかというような検討はされなかったのでしょうか。 ○教育指導課長松田芳明君) 国家公務員、地方公務員全て同じということで、月100時間にさせていただいているところでございます。  確かに、勤務時間が短ければ短いほどいいのですけれども、そのようなことのないようにということも含めて、第1段目の月45時間・年360時間をきちんと順守させるということに力を置いておりますので、ご理解をいただければと思っているところです。 ○副委員長(いのくま正一君) ほかの自治体は規則ではなくて条例で定めているところがあるというようなことを聞いたのだけれども、違いますか。では、私が違うのだね。同じ状況ですか。国でこの時間にしなさいよという案が示されていて、その設定された時間を下げたらだめな数字なのでしょうか。国はそのように上限ラインを示しているけれども、自治体独自に、港区教育委員会として、月100時間は少し多いので月80時間にしよう、月70時間に設定しようということは可能なのですか、不可能なのですか。 ○教育指導課長松田芳明君) 可能か不可能かと問われてしまうとなかなか答えが難しいのですけれども、繰り返しになりますが、区の職員も幼稚園教育職員も全て同じという基準で、一般の労働者の方も同じ枠組みになっていますので、非常に一般的な答えになるかと捉えているところでございます。 ○副委員長(いのくま正一君) 本日付当常任委員会資料№1に書いてあるイメージ図では、区の職員の例となっているのですが、幼稚園教育職員も同じだということでいいのですか。私が聞きたいのは、大規模災害への対処等の場合は上限規制なしなのですよね。これはよくわかるのです。東日本大震災のような災害が来たら、区民を守るために、上限が月100時間だからそれ以上働きませんということはできないわけで、もちろん交代はするでしょうけれども、その瞬間や一定期間は寝ずにやるようなこともあり得るわけです。それは上限規制なしということはよくわかるわけです。今、教育指導課長も言ったように、幼稚園教育職員についてはやむを得ない場合に必要な業務というのはそれほどはないのだということであれば、上限時間をもっと下げて設定することはできるのではないかと思いますけれども、できないものなのでしょうか。同じことになってしまうのかもしれませんが、もう一度お伺いします。 ○教育指導課長松田芳明君) ここにつきましては、繰り返しになりますけれども、国で定めておりまして、公務員は同じ基準であるということと、そこはあくまで2番目の上限規制でございますので、基本的には1番目の月45時間以下、年360時間以下というところを順守するように、教育委員会も各幼稚園も進めていくことが第一義的なことでございます。ただし、実際にことし多かった例としては、月ごとで言えば、例えば周年行事などという特別な月がありますと、どうしても月45時間を超えてしまうという事例は確実に出てくることがございます。そのようになったときに、細かな時間で何時間が妥当なのかということではなく、やはりほかの公務員と同じ上限に定めている中で極力少なくするということが我々の一番大事な点ではないかと捉えています。 ○委員(杉本とよひろ君) 先ほど冒頭におっしゃったとおり、この問題は我々にとってもすごく大事な問題で、要は超過労働によって健康を害さないようにと。教職員というのは普通の職員と違って、きょうはここまでであしたやろうというわけにいかない部分の仕事も当然あるわけで、そのような中で、やはり先生ですから子どものためを思ってやるのです。でも、やはり上限規制を決めていかないと、社会的に問題にもなりましたが、労働によるいろいろな健康被害が出ているわけで、上限規制は私はいいと思うのです。  時間について云々言っていましたが私はまず第一義に、この上限規制を定めることで一番大事なのは、やはり管理職、それから職員の意識をどのように変えるか。何のためにこのような上限規制を設けたのか、その意識改革を、管理職を含め教職員の方に、まずしっかりと理解してもらうことが大事だと思うのです。  それと、基本的には子どもたちと向き合うための先生ですので、そこはしっかりと時間を取りつつ、事務的な仕事というのは当然ついてくるものであって、ここの部分もこれからもっと効率的にできるように、今後考えていくことが大事だと思うのです。先生の意識改革を進めていくことがまず大事ではないかと私は思うのだけれども、その点はいかがでしょうか。 ○教育指導課長松田芳明君) 教員の業務は本当に切りがないところでございまして、切りがなくてやることは尊いというのは確かにあるのですけれども、そこよりも効率性を求めるために教育委員会のいろいろな施策も必要だと思います。  先ほど榎本委員の質疑の中で、桜の花のお話がありましたけれども、桜の花を一つひとつ手書きで書いて切っていたらとても時間がかかりますが、例えば、印刷して切り抜くようにするだけでスピードが倍ぐらい早くなるわけです。そのような工夫の仕方を幼稚園教育職員も蓄積しているというか、今、花型に紙を切り抜くことができる文房具が出てきたり、そのようないろいろな工夫をするということと、それを導入することが決して悪いことではなくて、教育の質というのはもっと子どもと面と向かっているときにこそ発揮されるべきであるという意識変えをこれからしていきたいと考えているところでございます。 ○委員長阿部浩子君) ほかに、ご質問等ございませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長阿部浩子君) なければ、これにて質疑を終了いたします。  態度表明はいかがいたしましょうか。               (「お願いします」と呼ぶ者あり) ○委員長阿部浩子君) それでは、態度表明が必要ということですので、各会派、順次お願いいたします。まず、自民党議員団。 ○委員(鈴木たかや君) 子どもが増えている港区の幼稚園は、定員拡大をする中で多様化する教育環境の変化に合わせて求められるものがますます増えていくと思います。教育の基本は感動させること、成功体験をさせることだと私は考えます。そのために、教員の方々は時間でははかれない努力と工夫を重ねていただいているわけで、それは子どもたちに対する情熱だと思います。敬意を表したいと思っております。  一方、教員の働き方改革は喫緊の課題であります。正しく申告をする環境は整備されていると思いますので、その実態をもとに大切なのは管理職のマネジメントで、いかに園全体の全体最適を果たしモチベーションを上げていく職場をコントロールしていくかが課題だと思います。港区においては、その領域まで積極的に踏み込む働き方改革を進めていただきたいと期待して、議案第24号港区幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例については、原案どおり可決されるよう望みます。 ○委員長阿部浩子君) 次に、みなと政策会議。 ○委員(榎本あゆみ君) やはり子どもたちが笑顔でいるために一番大事なことは何かというと、子どもを取り巻く大人たちが心身ともに、精神的にも肉体的にも余裕がある状態でその子どもたちに接するということが、その子どもたちにとって一番すばらしいことであると私たちは考えています。ですから、子どもたちを教える先生たちが、子どもたちと一緒にいるときにどれだけ心から笑って、笑顔で子どもたちに接することができるかというためには、時間をどのようにするかよりも、細かい業務をなるだけ効率化していくなど、やはり内容、質を高める議論をこれからもっとしていくべきであると思っています。その第一歩として、今回このように上限規制を定めたということは大きな一歩だと感じております。今回のこの議案に対して私たちみなと政策会議は賛成いたします。 ○委員長阿部浩子君) 次に、公明党議員団。 ○委員(杉本とよひろ君) 教職員の意識改革と同時に事務の効率化が求められますが、一番大事なのは先生というのはみんな同じなのです。同じという言い方はよくないかもしれないけれども、やはり生徒なり子どもたちに対する人間教育の中で思いを入れて教育しているわけであって、事務的な仕事で先生をやっている方はほとんどいないと思うのです。だからこそ、今までいろいろな形で時間がかかってしまう。ただ、やはり教員の健康被害ということも考えたときに、私は、国の一つの方針でこれを定めたということは意義のあることであると思いますし、先生は先生で、働き方改革を意識しながら子どもと接しています。教育委員会ももちろん同じですけれども、このように超過勤務に対して一つの上限制度ができた以上は、教育委員会としても何のために上限制度ができたかをしっかり踏まえながら、それぞれの幼稚園の管理職の方も含めてコミュニケーションを図りながら進めていく。先ほど桜の花の例が出ましたけれども、効率化を進めることで、また新たな、いろいろな発想などが当然出てくるわけであって、これは今後の方向性としては非常に大事な部分かと思います。したがいまして、議案第24号については賛成いたします。 ○委員長阿部浩子君) 次に、共産党議員団。 ○副委員長(いのくま正一君) 先ほども言いましたけれども、今回の議案は幼稚園教育職員です。私たちは、教職員には働く二面性というものがあると思っているわけです。一つは、子どもの人格形成をしていくという教育の大切な仕事ですね。これは労働時間で区切ってやるような仕事ではないというのはよく理解しています。それと同時に、労働者としての健康で文化的な最低限度の生活を営む権利も両方ある。これをどのように両立させていけるかが大きな課題だと思っているわけです。  もう一つは、教育委員会が昨年から、何とか教員の労働時間、超過勤務を減らしていこうと、アンケート調査をしたり、いろいろ細かいところまで検討しているという点は、私たち日本共産党港区議員団としては理解できる部分が結構あります。しかしながら、この議案については、先ほども言ったように、上限時間が臨時的な特別な事情の場合は月100時間未満ということで、やはり過労死ラインを超えている上限設定をどうしても下げる必要があるので、その点について認めがたいということで賛成できません。 ○委員長阿部浩子君) 次に、日本維新の会。 ○委員(赤坂大輔君) 私も息子2人が公立幼稚園にお世話になりまして、非常に善意と熱意があり、本当に頑張ってやっていただきました。感謝しきりです。夏は、濡れてもいいような格好をして水遊びをしたり、走り回って、運動を一緒にやって、ピアノ弾いてと、何でもしていただきました。ぜひこの労働時間の上限は設けてさしあげたらなどと、私も実感として感じております。議案第24号は賛成します。 ○委員長阿部浩子君) 態度表明は終わりました。  それでは、審議事項(1)「議案第24号 港区幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例」について採決いたします。採決の方法は挙手採決といたします。  「議案第24号」について、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手をお願いいたします。                    (賛成者挙手) ○委員長阿部浩子君) 挙手多数と認めます。よって、「議案第24号」は、原案のとおり可決することに決定いたしました。  それでは、委員会を休憩いたします。                 午後 1時53分 休憩                 午後 4時00分 再開 ○委員長阿部浩子君) 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。  審議事項(2)「発案27第12号 区民生活事業教育行政の調査について」を議題といたします。  本発案について、何かございますでしょうか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長阿部浩子君) なければ、本発案につきましては、今期継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。                 (「はい」と呼ぶ者あり) ○委員長阿部浩子君) それでは、今期継続と決定いたしました。     ──────────────────────────────────────── ○委員長阿部浩子君) 委員長報告並びに中間報告の案文を調製しましたので、書記に朗読させます。    (書記朗読)     ────────────────────────────────────────  ただいま議題となりました日程第  につきまして、区民文教常任委員会を代表して、審査の経過と結果についてご報告申し上げます。  すなわち、議案第24号「港区幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例」でありますが、本案は、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」の施行による「労働基準法」の一部改正及び国家公務員超過勤務時間に係る人事院規則の一部改正を踏まえ、幼稚園教育職員超過勤務時間の上限等について教育委員会規則で定めることとするものであります。  本委員会におきましては、理事者より提案補足説明を聴取した後、質疑を行いました。主な内容は、条例改正の前提となった国等の働き方改革に対する検討経緯について、現在の幼稚園教育職員の勤務実態について、厚生労働省が示す過労死ラインを超えた臨時的な特別な事情の場合の上限を区独自に設定することの可否について、超過勤務縮減のための意識改革の推進及び業務効率化について等であります。質疑終了後、態度表明を行いましたところ、共産党議員団のいのくま委員より、反対する旨の意見が述べられました。引き続き採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。  以上にて委員長報告を終わります。何とぞ皆様のご賛同を賜りますようお願い申し上げます。  続いて議題となっております日程第  につきまして、区民文教常任委員会を代表して、委員会で審査中の案件について、中間報告を申し上げます。  最初に、継続審査中の2請願についてであります。  すなわち、請願27第19号中学校で使用する歴史・公民教科書の採択に関して教育基本法を順守して行うことを求める請願、請願29第4号芝浦小学校への特別支援学級設置に関する請願についてでありますが、2請願いずれも、今後もなお引き続き慎重審議の必要がありますので、閉会中の継続審査を申し出ることに決定いたしました。  次に、発案27第12号区民生活事業教育行政の調査についてであります。  本委員会におきましては、理事者より、品川駅北周辺地区住居表示再整備の進め方について、特定天井等耐震化工事に伴う芝浦港南区民センター及び台場区民センターの一部利用休止について、港区民保養施設予約システムの変更について、中小企業の景況について、港区におけるナイトタイムエコノミーについて、エコプラザ特定天井耐震化対策工事に伴う施設運営について、収集作業中の自動車事故の概要について、幼稚園における用務業務の委託について、学校運営協議会制度(コミュニティ・スクール)の導入について、平成31年度港区立幼稚園園児募集結果について等の報告を聴取し、質疑を行うとともに、意見、要望を述べました。  以上が本委員会における審査の経過でありますが、本発案につきましては、今後もなお調査検討の必要がありますので、閉会中の継続審査を申し出ることに決定いたしました。  最後に、発案29第2号港区奨学資金に関する条例の一部を改正する条例についてでありますが、本発案につきましては、今後もなお慎重審議の必要がありますので、閉会中の継続審査を申し出ることに決定いたしました。  以上にて中間報告を終わります。     ──────────────────────────────────────── ○委員長阿部浩子君) いかがでしょうか。よろしいでしょうか。                 (「はい」と呼ぶ者あり) ○委員長阿部浩子君) 案文は了承されました。     ──────────────────────────────────────── ○委員長阿部浩子君) 次回の委員会でございますが、既にお知らせしておりますとおり、3月27日水曜日、午後1時30分からを予定しておりますので、よろしくお願いいたします。     ──────────────────────────────────────── ○委員長阿部浩子君) ほかに、何かございますでしょうか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長阿部浩子君) なければ、本日の委員会を閉会といたします。                 午後 4時04分 閉会...