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  1. 港区議会 2019-03-08
    平成31年度予算特別委員会−03月08日


    取得元: 港区議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-21
    平成31年度予算特別委員会−03月08日平成31年度予算特別委員会 平成31年度予算特別委員会速記録(第10号) 平成31年3月8日(金) 午後1時開会 場  所  第3・4委員会室 〇出席委員(33名)  委 長  土 屋  準  副委員長  山野井 つよし       林 田 和 雄  理  事  榎 本 あゆみ       兵 藤 ゆうこ        黒崎 ゆういち       鈴 木 たかや        大 滝  実        ゆうき くみこ        杉本 とよひろ  委    玉 木 まこと       丸山 たかのり        池 田 たけし       小 倉 りえこ        赤 坂 大 輔       榎 本  茂        横 尾 俊 成       清 家 あ い        やなざわ 亜紀       有 働  巧        いのくま 正一       杉 浦 のりお        なかまえ 由紀       阿 部 浩 子
           近 藤 まさ子       二 島 豊 司        池 田 こうじ       熊 田 ちづ子        風 見 利 男       七 戸 じゅん        清 原 和 幸       うかい 雅 彦        井 筒 宣 弘 〇欠席委員(1名)        ちほぎ みき子 〇出席説明  区長                      武 井 雅 昭  副区長                     田 中 秀 司  副区長                小柳津  明  教育長                     青 木 康 平  芝地区総合支所長  環境リサイクル支援部長兼務           新 井 樹 夫  芝地区総合支所副総合支所長  芝地区総合支所管理課長兼務           高 嶋 慶 一  麻布地区総合支所長  子ども家庭支援部長兼務             有 賀 謙 二  麻布地区総合支所副総合支所長  麻布地区総合支所管理課長兼務          上 村  隆  赤坂地区総合支所長  保健福祉支援部長兼務              森   信 二  赤坂地区総合支所副総合支所長  赤坂地区総合支所管理課長兼務          後 藤 邦 正  高輪地区総合支所長  街づくり支援部長兼務              野 澤 靖 弘  高輪地区総合支所副総合支所長  高輪地区総合支所管理課長兼務          遠 井 基 樹  芝浦港南地区総合支所長  産業・地域振興支援部長兼務  (芝浦港南地区総合支所総合支所長事務取扱   芝浦港南地区総合支所管理課長事務取扱)     星 川 邦 昭  地域振興課長                  櫻 庭 靖 之  保健福祉課長                  西 田 京 子  福祉施設整備担当部長              佐 藤 雅 志  みなと保健所長                 阿 部 敦 子  生活衛生課長                  村 山 正 一  子ども家庭課長                 佐 藤 博 史  都市計画課長                  冨 田 慎 二  街づくり事業担当部長              坂 本  徹  環境課長                    茂 木 英 雄  企画経営部長                  浦 田 幹 男  企画課長  オリンピック・パラリンピック推進担当課長兼務  野 上  宏   区長室長               大 澤 鉄 也  財政課長                    荒 川 正 行  用地・施設活用担当部長             齋 藤 哲 雄  防災危機管理室長                長谷川 浩 義  防災課長                    白 井 隆 司  総務部長                    北 本  治  総務課長                    湯 川 康 生  会計管理者  (会計室長事務取扱)              亀 田 賢 治  教育推進部長                  新 宮 弘 章  教育長室長                   中 島 博 子  学校教育部長                  堀   二三雄  学務課長                    山 本 隆 司  選挙管理委員会委員長              島 田 幸 雄  選挙管理委員会事務局長  (次長事務取扱)                高 橋 辰 美  監査事務局長                  横 山 大地郎  監査事務局次長                 沼 倉 賢 司 〇出席事務局職員  区議会事務局長                 大 滝 裕 之  次  長               河 本 良 江                                          ほか                 午後 1時00分 開会 ○委員長(土屋準君) ただいまから本日の委員会を開会いたします。  本日の署名委員をご指名いたします。なかまえ由紀委員、阿部浩子委員にお願いいたします。  審議に入ります前に、選挙管理委員会委員長の当委員会への出席についてご報告いたします。  総括質問の質問通告の中で、共産党議員団の風見委員については、選挙管理委員会委員長に答弁を求める内容が含まれております。理事の皆様にはあらかじめお伝えしておりますが、昨日、選挙管理委員会委員長への出席要請を議長にお願いし、風見委員の質問開始時に出席していただくことになりました。  なお、選挙管理委員会委員長は、風見委員の質問終了後に退席することにしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  傍聴者から撮影・録音の申し出がありました。これを許可したいと思いますが、よろしいでしょうか。                (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(土屋準君) それでは、そのようにさせていただきます。     ─────────────────────────────────── ○委員長(土屋準君) これより、審議に入ります。  去る3月6日に、大滝委員ほか3名から提出されました平成31年度港区一般会計予算に対する修正案、平成31年度港区国民健康保険事業会計予算に対する修正案及び平成31年度港区介護保険会計予算に対する修正案について、一括して議題といたします。  それでは、修正案について提案者の説明を求めます。 ○委員(大滝実君) 提案者を代表いたしまして、2019年度港区一般会計予算、2019年度港区国民健康保険事業会計予算及び2019年度港区介護保険会計予算に対する修正案の提案説明を行います。  安倍政権は、戦後最長の景気回復を自慢していましたが、内閣府が昨日、1月の景気動向指数の基調判断を、これまでの足踏みから下方への局面変化に引き下げました。景気が後退局面に入ったということです。2月2日から3日に実施されたJNN世論調査では、82%の国民が景気回復の実感はないと答えています。国民が実感できないのは、景気回復の実体がないからです。2014年に消費税の5%から8%への増税を機に、2人以上世帯の実質家計消費支出は2013年の約364万円から2018年には約339万円に25万円も落ち込んでいます。国内総生産統計で日本全体の数値を見ても、実質家計消費支出は2013年の水準を下回り続け、2018年でも約3兆円落ち込んだままです。日本経済は深刻な消費不況に陥っているのが実態です。  アベノミクスのもとでは、雇用の破壊と社会保障制度が連続で改悪され、極端に貧富の格差が拡大し、大企業や富裕層が肥え太る一方です。法人税の実効税率は2012年度の37%から、2018年度以降は29.74%まで引き下げられました。大企業の内部留保は約425兆円と、史上最高額を更新し続けています。  一方で労働分配率は、2008年度の62%から2017年度の50.8%へと大きく低下しています。実質賃金が下がる中で、実質総雇用者が増えているのは、低賃金労働者が増えた結果にほかなりません。安倍政権の6年間で就業者は384万人増えましたが、このうち最も増えたのが65歳以上の266万人増で、就業者の7割を占め、年金で生活できず働かざるを得なくなった高齢者が増えたからです。65歳以上の雇用者の非正規雇用率は76%、女性は実に81%です。  次に増えたのが15歳から24歳の90万人です。うち学生、高校生が74万人増え、アルバイトをしないと勉学ができない若者が増えた結果です。この世代の雇用者の非正規比率は50%です。総雇用者所得の増加は、低賃金労働者の増加によるもので、一国の首相が誇れるようなものではありません。しかも、それらの数値のもとになっている毎月勤労統計は、不正な方法で賃金水準をかさ上げされていたことが判明しました。格差は、より一層拡大すると言わざるを得ません。  そのため、当然区民の暮らしも同様に厳しさを増しています。皆さんにも区民からのいろいろな相談が寄せられていると思います。区の窓口にも相談者が来ていると思います。区長は所信表明で、誰もが快適にいきいきと暮らすことができる地域共生社会の実現を目指していると表明しています。しかし、実際はどうでしょうか。区が反省もなく進める巨大開発のまちづくりによって、古くから港区に住んでいた方が立ち退かざるを得なくなり、町会や商店街は運営が難しくなっています。  港区の生活保護世帯は2019年1月現在、1,807世帯にも及び、国民健康保険料の滞納率は2017年度末で25.21%、介護保険料の滞納率は2018年1月末で33.23%と高い水準です。国民健康保険は東京都が保険者となり、介護分も含めた2019年度の平均保険料は18万8,534円と、前年度と比較して3,877円も引き上げになり、一層深刻となります。就学援助では、2019年2月現在、小学校の認定率は11.76%、中学校では24.61%という状況です。その一方、森ビル株式会社住友不動産株式会社などの大企業が進めている市街地再開発事業へは、来年度だけでも約60億円もの税金投入を行います。大規模開発をもっと進める姿勢です。  こうした区政の実態を切り替え、区民の暮らし、福祉、教育などを応援し、一歩でも二歩でも前進させるため、特に緊急性の高い項目に絞って修正案を提案いたします。  それでは、内容について説明いたします。  まず、平成31年度港区一般会計予算に対する修正案の大まかな特徴を説明します。歳入歳出とも原案の1,415億7,000万円を3億3,136万1,000円減額し、1,412億3,863万9,000円といたします。なお、財政調整基金を34億1,729万5,000円増額して繰り入れます。  次に、修正案の概要を説明します。別紙修正案の概要をごらんください。  歳入ですが、第13款国庫支出金は、市街地再開発事業支援補助金を中止する関係で、国庫補助金29億9,892万9,000円を減額します。  第14款都支出金は、市街地再開発事業支援補助金を中止する関係で、東京都の補助金を7億4,972万7,000円減額します。  第17款繰入金は、財政調整基金から34億1,729万5,000円を増額して繰り入れます。  次に、歳出の概要です。  まず、第4款民生費では、社会福祉費で、1、介護保険の在宅サービス利用料の利用者負担を全員3%に軽減します。2、心身障害者福祉手当を1級及び2級の精神障害者にも支給します。3、75歳以上の高齢者の医療費負担を無料にします。児童福祉費では、18歳までの医療費負担をゼロにします。これにより、民生費全体で36億8,198万円の増額となります。  第7款土木費では、都市計画費の市街地再開発事業支援補助金等の削減により、59億9,785万8,000円減額いたします。  第8款教育費については、小学校費で、1、小学校の入学支度金を区立・私立を問わず1人当たり2万円支給します。2、給食費を無料にします。中学校費についても、1、中学校の入学支度金を区立・私立を問わず1人当たり3万円支給します。2、給食費を無料にします。3、修学旅行の助成として5万円を限度に支給します。  第10款諸支出金ですが、国民健康保険料の均等割額を1万円引き下げるとともに、第2子以降の均等割額を全額免除するために、国民健康保険事業会計に6億3,451万1,000円、介護保険料の基準額を1,000円引き下げるために、介護保険会計に6億3,400万円、それぞれ繰り入れるための繰出金です。  以上が平成31年度港区一般会計予算の修正案の内容です。  最後に、2019年度港区国民健康保険事業会計及び2019年度港区介護保険会計についてです。
     原案、修正案の歳入歳出の金額に変更はありませんが、保険料の減額分を一般会計から繰り入れています。区長は、「区民一人ひとりが、自ら描いた未来を実現させ、幸せを実感できるよう、地域に寄り添い、地域の力を結集し、誰もが快適にいきいきと暮らすことができる地域共生社会の実現に、全力で取り組んでまいります」と所信表明で述べられました。この思いは、私たちも同じです。最初に申し上げたように、雇用と景気、経済の悪化の中で、区民の生活は本当に深刻です。こういうときに港区が区民生活と中小企業、商店の営業を守る予算を組むべきです。  この修正案は、議会で決定すれば実施できるのです。ぜひ審議の上ご賛同いただき、決定するようお願いいたします。また、部分的にでもご賛同いただけるものがあれば、提案いただければ受け入れる用意はあります。そのことを申し添えて、提案者を代表して提案理由といたします。 ○委員長(土屋準君) 説明は終わりました。     ─────────────────────────────────── ○委員長(土屋準君) これより、平成31年度港区一般会計予算に対する修正案、平成31年度港区国民健康保険事業会計予算に対する修正案及び平成31年度港区介護保険会計予算に対する修正案の質疑を行います。  初めに、二島委員。 ○委員(二島豊司君) 説明の前段で、雇用についてのご発言がございましたが、アベノミクス以前には雇用の場すらなかったということだけは伝えておきたいと思います。  それでは質問に入ります。時間がもったいないので、小・中学校に入学する家庭に入学支度金を支給することについて、まとめてお伺いします。まず、教育費のうち、小学校費、中学校費で示されております入学支度金について、本事業を実施する目的はどこにあるのか、お伺いいたします。  次に、支給対象となる家庭についてお伺いいたします。支給対象となる家庭に所得制限は設けられておりますでしょうか。その理由についてお伺いいたします。生活保護世帯への入学準備金や就学援助の新入学学用品費との関係についても、あわせてお伺いいたします。  続いて、支給額の根拠についてです。支給額については、小学校2万円、中学校3万円とされておりますが、その理由についてお伺いいたします。 ○委員(風見利男君) ただいまの二島委員の質問に順次お答えしていきたいと思います。  最初に、入学支度金を支給する目的です。これについては、入学時に多額のお金がかかります。その負担を少しでも軽減することで、子育て世代への支援策として提案をいたしました。ご理解いただきたいと思います。  2点目の支給対象になる家庭についてです。所得制限は設けておりません。前の質問でも答弁したとおり、子育て支援策としての提案ですので、どのご家庭にも差別なく支給することを考えています。所得の多い方はそれなりに税負担等もされております。教育への支援ですので、所得制限はしておりません。所得制限をすることが必要ということであれば、話し合いをすることについてはやぶさかではありません。  3点目の支給額の根拠についてです。小学生は2万円、中学生は3万円との根拠というお尋ねですけれども、特に根拠はありません。小学生ではランドセルや体育着の上下、上履き、一部の学校では制服、中学校では制服等々で6万から9万円かかります。これ以外にも机を買ったり、多くの出費がかさみます。いろいろ金額の検討をいたしました。多く出せることにこしたことはありませんが、区民の皆さんの理解も必要ですので、今回の提案では小学生2万円、中学生3万円といたしました。ご理解いただきたいと思います。  最後に、入学支度金を支給する点で、就学援助等との関係のご質問がありました。これについては、就学援助自体の金額が、実際の入学するに要する費用を十分賄える中身ではありません。そういう点で、生活保護受給者あるいは準要保護の受給者に対しても、今回の入学支度金については支給するという中身です。ご理解をよろしくお願いしたいと思います。 ○委員(二島豊司君) 2万円、3万円についても、特段精査をされていない、単なるばらまきであるということが、今のやりとりで明らかになったということかと思っております。  以上です。 ○委員長(土屋準君) 二島委員の発言は終わりました。     …………………………………………………………………………………………… ○委員長(土屋準君) 次に、横尾委員。 ○委員(横尾俊成君) いろいろ議論したいところではありますが、短く1点質問させていただきます。  修正案を拝読いたしました。特に国民健康保険料については、負担に耐えかねる区民の訴えも私たちのところに届いており、その思いは理解いたします。負担軽減のための方策については、私たちも議論しているところです。  ただ1点、一般財源を投入して均等割額を引き下げるという点については、給付と負担の関係が不明確になるばかりではなく、国民健康保険の加入者以外の区民にも負担を求めることになります。国民健康保険の加入者以外の区民は、ほかの社会保険に入っており、二重に負担をお願いすることになります。その点についてお考えをお聞かせください。 ○委員(いのくま正一君) 横尾委員の質問に答えます。国民健康保険料の軽減についての質問でした。  質問の中で、国民健康保険料の負担に耐えかねる区民の声を受けとめたことや、負担軽減するための方策は理解していただけたと表明がありました。ありがとうございます。ただ、一般財源を投入することで均等割額を下げることは、国民健康保険加入者以外の区民にも負担を求めることになるとの指摘でした。  税金を区民から集めて、その税金をどのように使うかは、区政の中心の問題です。そこでよく見てほしいのは、例えば保育園の第2子以降の保育料が無料になっていたり、介護保険の利用料など、区独自で軽減をしています。ほかにもたくさんの区民サービスへの軽減や特別な対策がとられています。保育園の第2子以降の保育料軽減も、保育園に通わせていない区民の税金も使われ、介護保険利用料軽減も、若い世帯の区民が納めた税金も使われているのです。耐震補強が必要になった橋をかけかえるには、相当額の税金が必要です。その橋を使わない区民の税金も使って工事が行われます。障害者へのサービス、さまざまな支援策なども同様です。これはほかにも幾らでも事例を挙げることができます。  横尾委員はこの後、総括質問で、性的マイノリティの方々の課題解決など14項目の質問通告をされています。だれでもトイレの設置を全区的に進めるなど、私たちも必要なことだと思っています。そこで考えてほしいのですが、だれでもトイレを全区的に設置するには、相当額の区の税金が必要になると思います。だれでもトイレを使用しない方の税金も使われるのです。  区がいろいろな区民サービス向上のため事業や制度をつくるとき、区民全員に適用されるような事業というのは、そう多くはないと思います。どんな事業やサービスも同様です。この点をよく見ていただきたいと思います。集めた税金の再配分という、これは政治になるわけです。国民健康保険料が高過ぎるので、少しでも軽減するために区の税金を使うのも、その1つだと私たちは思っております。  つけ加えれば、国民健康保険料とともに、保育料にしても、介護保険料にしても、本来国庫負担の増額によって解決すべき問題であると私たちも考えております。  以上です。 ○委員(横尾俊成君) さまざまにご指摘いただき、ありがとうございました。税金の再配分ということで、そこはすごく考えなければいけないと思っています。本当に困っている人に、どのように届けるか、どこが一番困っているのかということを考えなければいけないというところを、今後とも議論していきたいと思います。ありがとうございました。 ○委員長(土屋準君) 横尾委員の発言は終わりました。     …………………………………………………………………………………………… ○委員長(土屋準君) 次に、杉本委員。 ○委員(杉本とよひろ君) 私からは、市街地再開発事業支援補助金の削減という点に絞ってお伺いします。当然言うまでもなく、市街地再開発は、細分化した土地の有効利用、老朽化した木造建物が密集している、また十分な公共施設がないなど、都市機能の低下が見られる地域において、合理的かつ健全な高度利用という都市機能の更新を図ることが大きな目的とされております。  今回の修正案で削減が示されています約60億円、正確に言うと、ここに書いてありますけれども、59億9,785万8,000円と。このように削減された修正案が出ているのですけれども、そこでまずお伺いしたいのは、今冒頭に申し上げた市街地再開発事業の目的という部分で、補助金は欠かせないというのは当然のことであり、この点、どのように考えているのかをお願いします。 ○委員(熊田ちづ子君) 道路や公園などのまちの課題を解決して、市街地再開発事業を通して防災面の向上や地域の改善を図るという意味での市街地再開発事業は必要だと。その上で補助金は欠かせないのではないかというご質問にお答えしたいと思います。  市街地再開発事業について、少し触れさせていただきたいと思います。市街地再開発事業は、大企業と区が一体となって地域を決め、進めます。そこに住む地域の住民は、自分の意思と関係なく、何年にもわたって市街地再開発事業に巻き込まれていくことになります。一度都市計画決定されますと、計画に反対でも組合に加入するか、転出するしか選択肢はありません。これまでどれだけ多くの区民の方々が、この市街地再開発事業で苦労をされてこられたのでしょうか。本来であれば代々住み続けられるはずの土地が床に変わり、財産の形が変わっていきます。  今のご質問なのですけれども、道路や公園などのまちの課題の解消や、また防災面での向上など、公共施設としての整備は地方公共団体が本来やらなければならない仕事です。税金を使って計画的に整備していくという問題だと思っております。市街地再開発事業に頼るべきではないと考えております。 ○委員(杉本とよひろ君) 今、公園とかそういった部分は地方公共団体がやるべきだという発言がございました。市街地再開発というのはそもそもまちづくりの観点で、こういうまちをつくる、それでなおかつ、地域にいろいろな形で寄与しようということで、例えばそこに公開空地をつくったり、公園をつくったりするわけであって、そこには当然、補助金というのが必要になるわけです。  この修正案では、59億9,785万円の減額ということなのですけれども、これは原案の6つの市街地再開発事業の補助金とぴったり同じなので、この6つの市街地再開発事業を中止しろと言っているわけです。今熊田委員から大企業優先で、とにかく住民を追いやってという答弁がございましたけれども、それは全く違うことです。当然住民の100%合意を得ることはなかなか難しいかもしれませんけれども、その間に長い年月をかけながら、地域の地権者らは、いろいろな形で勉強を重ねながら、手続を経て市街地再開発事業に進むということなのです。  例えばこの中で、白金一丁目東部北地区。これは今やっている市街地再開発事業ですけれども、ここは、私が議員になって今年で16年目になりますけれども、1期生のときに、ここの地権者から相談を受けました。古い街並みで、工場もあってまちの安全が心配だということで、まちづくりをしたいと相談を受けました。当然これはこういう手続があるので、勉強会を何回も開いて、基本的にはその地域の方が合意形成を求めて進めていくことで、今回、白金一丁目東部北地区をやっているのですけれども、事前の準備、また膨大な資料をつくるには、お金がかかるわけです。そのためにこの補助金制度があるわけで、そこを今回の修正案でカットするということで、今進んでいる事業に対して混乱を招くこと関しては、どのようにお考えなのでしょうか。 ○委員(熊田ちづ子君) 市街地再開発事業そのものが非常に長時間かかって、先ほど答えたように、多くの方たちがそのことで、ご自分の思いではない中でも巻き込まれていったりということで、本当にいろいろ考える必要はあると思います。  補助金との関係で、今中止をしてしまったら、非常に長い間かけてやってきたことに対して大きく影響があるのではないかということですが、これまでの市街地再開発事業を見てもおわかりのように、事業者や参加組合、事業協力者は、森ビル株式会社住友不動産株式会社、三井不動産株式会社など、そうそうたる大企業ばかりです。市街地再開発事業でできたビルは容積率が上乗せされる。先ほどの公園や道路を整備するということなどもありますが、大きく容積率を上乗せすることで、多くの保留床を生みます。事業者はその保留床を完成した後に貸したり販売したりすることで、またそこから利益を生むことになります。  何カ所か計算したのですけれども、補助金の占める割合は総事業費の中で、わずか1.5%、多くても3.8%程度ということになりますので、この補助金が削減されたとしても、これだけの大企業が負担できない額ではないし、利益を上げていくということですから、それが応分の負担になるのではないかと考えております。 ○委員(杉本とよひろ君) 残り時間があと2分なので、最後の質問にいたします。補助金がわずか1.5%、確かに低いかもしれませんけれども、額としては大きいわけです。1.5%だろうが何%だろうが、こういう制度がある以上、まちづくり、市街地再開発事業によって安全なまちにしようと、基本的には地権者、そしてまた、それにかかわる事業者も含めてやるわけです。そのために準備組合をつくって、市街地再開発組合をつくって進める事業なので、手続するときも、基本的には収入と支出が一致して、初めて許認可という手続で事業がスタートするわけです。  大手事業者が云々という話が出ましたけれども、先ほど言ったように本来、市街地再開発事業というのは収入と支出と一致して初めて許認可がおりる以上、途中で削減するということは、現実的に見て大きな影響を及ぼすと考えますけれども、そういった部分では、いかなる資金計画によって成立させるべきだと考えているのか、最後にお答え願いたいと思います。 ○委員(熊田ちづ子君) 先ほどの答弁とちょっと重なるのですけれども、現実的には大規模な開発がほとんどです。市街地再開発事業をやりたいと始めていくあたりは、まちの課題などを解決するということで、コンサルタント等が入って、長い年月をかけて、勉強会を立ち上げたりしていくわけですけれども、そういうやり方でやってきたのが多分、今までの市街地再開発事業の多くの地域で見られた事例だと思っています。  ですから、先ほども言ったように、大企業や事業者、事業協力者は、ほとんどが大企業ですので、市街地再開発事業によって保留床を得る、莫大な利益を上げていきます。市街地再開発事業を進めていくに当たって、今おっしゃったようにいろいろな資料をつくるための調査したりということで、費用がかかるということは当然理解した上で、事業者になり、市街地再開発事業の協力者になっているわけです。全体から見ればこの補助金の占める割合はわずか1.5%だったり、3.8%です。これを大企業が負担できないということはないと考えております。 ○委員(杉本とよひろ君) 時間が来ましたので、終わります。 ○委員長(土屋準君) 杉本委員の発言は終わりました。  これにて、平成31年度港区一般会計予算に対する修正案、平成31年度港区国民健康保険事業会計予算に対する修正案及び平成31年度港区介護保険会計予算に対する修正案の質疑は終了いたしました。  以上をもって一般会計予算国民健康保険事業会計予算及び介護保険会計予算の審議は終了いたしました。     ─────────────────────────────────── ○委員長(土屋準君) これより総括質問を行います。  初めに、自民党議員団を代表して、二島委員。 ○委員(二島豊司君) よろしくお願いいたします。  東日本大震災からまもなく8年となります。警察庁によると、3月1日の時点で2,533人の方が行方不明となっているとのことです。今なお復興は道半ばであり、心の痛みが癒えることのない大勢の方がおられます。私たちにできることは、そういった方々に思いをいたし、あの大災害の記憶を色あせさせることなく、その教訓をいつ港区が襲われるともしれない災害への備えに生かすことです。  また、あさって3月10日で東京大空襲から74年となります。今上陛下は昨年の誕生日を前にした記者会見で、「平成が戦争のない時代として終わろうとしていることに心から安堵しています」と述べられました。ことしは平成から新しい元号へとかわる節目の年となります。平成最後の、そして新しい元号としては元年度の予算審議である平成31年度予算特別委員会の最終審議に際し、平和の尊さを、そして災害への備えを将来世代へと伝えていかなくてはならない時代に生きているという責任を自覚し、港区の明るい未来を築き上げる決意を新たにし、区長、教育長に自民党議員団の総括質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。  それでは質問に入ります。  初めに、区財政についてお伺いいたします。  まず、特別区民税の傾向についてです。来年度予算案によりますと、特別区税収入は800億円を超える見込みとなっております。特別区たばこ税収が減少傾向にあり、また、ふるさと納税制度による42億円を超える税額控除の影響がありながら、特別区民税収入は前年比約33億円の増、過去最高額となる746億7,677万円を計上しています。これからしばらく人口増加が続くことは間違いなく、当然のことながらそれに伴う支出増はあるものの、当面の間はこの堅調な財政状況は継続するものと考えられます。所得階層別の納税者数や1人当たりの納税額など、特別区民税収構造に関して近年の特徴や傾向などについてお伺いいたします。  次に、今後の減収要因への備えについてです。リーマンショックと東日本大震災の影響を受け、特別区民税収入は一時500億円を割り込むかと思われるレベルまで落ち込み、将来的な財政運営に対する危機感が蔓延していたのが平成23年、平成24年度あたりでした。その後、アベノミクスの効果などにより景気が回復基調に転じ、現在に至る良好な財政状況があります。  特別区民税収増の要因は、人口増加と雇用・所得環境の改善です。人口の増加傾向は当面継続しますので、あえてこの先に起こり得る特別区民税収入の減収要因を考えるとすれば、第1に経済の動向が挙げられ、第2に税制改正が挙げられます。かつて三位一体改革による住民税率フラット化で減収に見舞われたこともあり、また直近では地方消費税の清算基準見直しや法人住民税の一部国税化など、不合理な税制改正により特別区全体で年間1,497億円もの税財源が地方に分配されることになってしまいました。これからも景気回復が順調に推移するか否か、将来の日本全体の経済動向に対して区ができることは極めて限られておりますが、税制改正に関しては都心区として港区特有の状況を日ごろより常にあらゆるチャネルを通じて国を含む多方面に伝え、多くの理解を得ることが必要と考えます。今後考える特別区民税減収の要因への備えについて、区長の考えを伺います。  次に、次期港区基本計画策定についてお伺いいたします。  平成32年度までの現行港区基本計画について、次期港区基本計画及び各種個別計画の策定に向けた検討作業が来年度から始まります。現行計画から引き続く個別事業については、これまで同様着実な計画計上をお願いしたいと思います。言わずもがなではありますが、現行計画最終年度である平成32年度は、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会が開催され、JR高輪ゲートウェイ駅と東京メトロ虎ノ門ヒルズ駅が開業します。新しいインフラができ、その周辺では大規模なまちづくりが進むことになります。東京2020大会を柱の一つに据えた現行計画からその先の港区のありようを示す次期計画となります。計画策定作業に際しては、ポスト2020を見据え、それらを考慮し、区民に対し明確な方針軸を示すことが期待されます。次期港区基本計画策定に向け、区長の心構えをお聞かせください。  次に、港区版ふるさと納税についてお伺いいたします。  まず、周知についてです。区民や区民以外の方々に区を応援し区政に関心を持っていただくために寄付の使い道を明確にした、港区版ふるさと納税制度が今年度から導入されました。寄付充当事業は「台場の水質改善」、「MINATOシティハーフマラソン」、「運河にかかる橋のライトアップ」の3事業及び「区政全般を応援」で、この1月から「すべての子どもに居場所と学びの環境を整える」事業が加えられました。多くの自治体が過剰な返礼品を用意して寄附を集めている中、返礼品によらない港区では導入初年度は苦戦しているのが現状です。  一方、ふるさと納税の適正化を図るための地方税法の改正案が国会で審議中であり、成立すれば返礼品を寄附額の3割以下で地場産品とし、基準を守らない自治体は6月以降制度の対象から外されるということになります。東京2020オリンピック競技大会により台場の水質改善に向けた取組への注目が集まり、MINATOシティハーフマラソン第1回大会が成功、橋のライトアップも実際にはこれから始まることを考えれば、来年度以降港区版ふるさと納税による寄付が増加する可能性は高いと思います。港区版ふるさと納税を多くの方が知り区政への関心を高めてもらうため、より一層の周知を行う必要性について、区長の認識を伺います。  次に、継続的に寄付を得る工夫についてです。今後寄付充当事業への招待や希望する日時、色で橋のライトアップを行うなど、寄付をしていただいた方向けの対応も始まるとのことですが、一度寄付をしてくれた方にリピーターとなって継続して寄付をしていただくためには、丁寧に対応することとプラスもう一歩工夫の必要があると思います。継続的に寄付を得るためにどのような方策が考えられるか、区長の見解を伺います。  次に、生物多様性についてです。  まず、緑地の維持保全と新たな緑地の創出についてお伺いいたします。生物多様性の危機に対して世界全体で取り組んでいくことが欠かせないことから、1992年に生物の多様性に関する条約が生まれました。この条約は、生物多様性を守り、将来の人々のことを考えて利用し、利用から得られる利益を公平に分配することを目的に196の国と地域が参加しています。  港区では、平成26年3月に生物多様性の保全と持続可能な利用を、さまざまな主体との協働により総合的に推進するため「港区生物多様性地域戦略―生物多様性みなとプラン―」を策定しました。本計画の計画期間として、短期目標は平成32年(2020年)までですが、愛知目標に合わせて21世紀半ばである平成62年、2050年までの長期目標期間が定められています。  港区の緑被率は21.78%で23区で3位と都市の中では緑が豊かです。赤坂御用地、自然教育園といった地域ゆかりの緑地が多いこと、屋上緑地や再開発でできた民間緑地などの新しい緑地が増えていることが理由とされています。環境リサイクル支援部とまちづくり支援部とが緊密に連携し、地域ゆかりの緑地を維持・保全し、計画されている大規模な開発事業を含め新たな緑地の創出を積極的に指導・誘導すべきと考えますが、区の見解をお伺いをいたします。  次に、水辺の生物多様性についてです。また、港区には豊かな水辺環境もあります。お台場の海、芝浦港南の運河、区を東西に貫く古川、水辺の生物多様性を維持し続けるためにも水質改善はもちろんのこと、東京都や指定管理者、NPO法人などかかわりのある皆さんと協力して良質で多様な水辺環境を維持・創出し、学びの機会を充実させていただきたいと思います。水辺の生物多様性について区長の見解を伺います。  次に、みなとモデル森林整備促進についてです。  来年度から新たに分配される森林環境譲与税が計上されることになります。レベルアップ事業のみなとモデル森林整備促進事業に充当されることで、国産木材のさらなる活用が図られます。港区には既に区内で建てられる建築物等に国産木材の使用を促すことで、区内での二酸化炭素固定量を増やすとともに、国内の森林整備の促進による二酸化炭素吸収量の増加を図り、地球温暖化防止に貢献することを目的とする日本で唯一の制度である、みなとモデル二酸化炭素固定認証制度があります。この制度によって港区に集まる国産木材の生産者と消費者との双方の情報をそれぞれに提供することで、国産木材、特に協定自治体から産出される協定木材の利用促進に寄与することができるものと考えます。来年度みなとモデル森林整備促進事業で実施が予定される具体的な取り組みについてお伺いをいたします。  次に、(仮称)港区子ども家庭総合支援センターについてお伺いいたします。  3つの施設を併設する(仮称)港区子ども家庭総合支援センターを港区が設置する意義についてです。区長は平成31年度予算を「一人ひとりに向き合い、寄り添い、支え合う、安全で安心できる港区をめざす予算」として編成されました。民生費はまさにこの目的を達成する予算となるわけですが、2年後の4月開設を目指し、建設費及び運営計画等の策定予算を計上している(仮称)港区子ども家庭総合支援センターについて質問をいたします。  児童虐待のニュースが後を絶ちません。親である前に人がなぜあのような行為に及ぶのか、子どものSOSを受けとめ悲惨な事態を阻止できなかったのかと何度も考えますが、簡単に答えを出すことができません。報道を通しては知り得ない複雑で困難な事情が事件の陰にあったのかもしれません。しかし、このような事件は決して起きてはいけない。二度とこうした事件を起こさせることなく、児童虐待を未然に食いとめるために私たちはすべからく知恵を出し合うことが求められているのだと思います。  親世代との同居が少ない港区で、初めて子どもを持つ家庭では、生まれてくる子どもをどう受けとめてよいのかわからない、どう扱えばよいのかわからない、悩んでいるうちに親子とも不安定な状況に陥ってしまうという方もいます。その状況を家族だけで改善することはとても難しいことです。育児情報をインターネットに依存してしまう、せざるを得ない親もいます。そのようなときに温かく迎えてくれ力強く支えとなる、子どもにとっても子育てをする親にとっても安全・安心のための拠点がこの施設であってほしいと思います。本施設については、多くのメディアで取り上げられ連日のようにテレビをにぎわせましたが、なかなか本質の部分を取り上げてもらえない歯がゆさを感じていました。施設の役割や機能を理解してもらうために、区はこれからも丁寧な周知に努めていただきますようよろしくお願いをいたします。  (仮称)港区子ども家庭総合支援センターは、子ども家庭支援センター、児童相談所、母子生活支援施設の3つの施設の機能を総合的に連携させながら、子どもと家庭を支援するとのことです。こうした施設を基礎自治体である港区が整備することにはどのような意味、意義があるのでしょうか。この施設を整備することによって港区は何を目指すのでしょうか。本施設整備が全国的に脚光を浴びている中、改めて区長の考えをお伺いいたします。  次に、コミュニケーション上のバリアフリーについてお伺いいたします。  区は多様な意思疎通手段の利用促進及び言語としての手話の普及に向け、新たな条例の制定に向けた検討を現在進めているところです。障害者を取り巻く環境は、平成23年の障害者基本法の改正や平成28年の障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、いわゆる障害者差別解消法の施行など法整備が進んできました。  区はこれまで障害者施策として障害者差別解消法の啓発漫画や事例集を作成し、心のバリアフリーを推進するとともに、聴覚障害者への声の広報など、意思疎通のための手段の確保に向けて積極的に取り組んできています。一方、障害を持つ方にはさまざまな特性があり、手話をはじめとする意思疎通のための手段や配慮も個々の状況によって異なることから、区民や事業者の間に障害種別ごとの対応方法や配慮などが十分に浸透していないことが、障害をお持ちの当事者にとって不便や不安を感じる障壁となっています。  このような障壁を解消するため、区は東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会やその先の地域社会のありようを見据え、障害特性に応じた多様な意思疎通のための手段の利用を促進するとともに、手話を言語として認識し、その普及を図ることを目的として、区民や事業者にも協力を求め、新たな条例の制定に向けて検討を進めています。さまざまな意思疎通手段や配慮として、視覚障害者にとっての点字、知的障害者にとってのコミュニケーションボード、発達障害者などにとってのデイジー図書など、障害種別ごとに多様な方法があります。とりわけ聴覚障害者の皆さんにとって手話は言語である、このことの普及は長い間の念願でもあります。  これらのことから、検討にあたってはそれぞれの障害者団体や事業者、区民などから必要としている手段や配慮などについて丁寧にご意見を伺い、可能な限りそれを反映し、ご理解をいただいた上で条例を制定する必要があります。  そこで、区として障害者団体などの思いをもとに、どのように条例制定に向けた検討を進めていくのか。特に聴覚障害者の皆さんとの会合でのご挨拶は、日本語とそして全て手話でもなされる武井区長のお考えをお聞かせください。  次に、旧神応小学校の本格活用についてお伺いいたします。  具体的整備に向け、地域の声を取り込む仕組みづくりについてです。先般、旧神応小学校の本格活用についての方針が示されました。港区立白金の丘学園の開設により、小学校としての幕を閉じて以降も地域の皆さんにとってのシンボルであり、地元町会はもとより各種地域活動の拠点として暫定活用されてまいりました。地元の方々にとって旧神応小学校の用地が今後どのように活用されていくのか、大変大きな関心の的でもありました。  現有校舎のバリアフリー改修を施した上で、子どもたちの施設である保育園と学童クラブ、そして高齢者の皆さんが活用できるいきいきプラザなどの複合施設として活用するという方針が示され、地域の皆さんからも好意的に受けとめられています。これは高輪地区総合支所をはじめ職員の皆さんが地域の方々のご意見を丁寧に伺い、コミュニケーションを密にとって地域の課題を酌み取り、それらの解決に向け区民協働を進めようと尽力された結果であると受けとめております。  旧神応小学校周辺の道路は狭隘で車のすれ違いが困難な箇所も多数あり、また、その先都道は大変交通量も多い上に歩道幅は決して広くありません。同じ時間帯に集中する保育園に登園する親子、また学童クラブに通う児童の安全面への配慮が欠かせません。また、日中乳幼児から小学生まで相当な人数が施設内にいる中での防災面での配慮など、今後具体的に整備計画や設計を進める上で課題が浮かび上がることも想定されます。地域の実情を一番ご存じなのがそこに生活をする皆さんです。  本格活用後も地域のシンボルとして愛し続けていただけるよう、本格活用に向け具体的な手続を進めるに際しては、引き続き地域の声を反映させられるよう丁寧に取り進めることが欠かせないと考えますが、区長の認識を伺います。  次に、受動喫煙防止対策についてです。  まず、受動喫煙の防止に向けたさらなる積極的な取り組みについて、お伺いいたします。適切な受動喫煙防止対策とは、全面禁煙または完全分煙です。多くの人が利用する飲食店や事務所の施設において対策を進めるため、みなとタバコ対策優良施設ガイドラインを設けるなど、港区ではこれまでも受動喫煙防止についてさまざまな取り組みを行ってまいりました。  飲食店における受動喫煙防止対策の普及啓発を推進するため、みなとタバコ対策優良施設に登録している飲食店を紹介するガイドブック、港区煙のないレストランは平成29年3月に初版が発行されました。そのわずか1年後の昨年4月に内容を最新情報に更新し、新たな登録飲食店を追加、大幅に内容を充実させ、港区煙のないレストラン2として発行するなど高く評価をされております。受動喫煙防止に向け一層積極的な取り組みを行っていただきたいと考えますが、区長のご認識を伺います。  次に、東京都受動喫煙防止条例への対応についてです。昨年7月、東京都受動喫煙防止条例が制定されました。本条例がことし1月1日より段階的に施行され、来年4月からの全面施行に向けて、ことし9月までは努力義務ではありますが、学校、病院、児童施設等行政機関の敷地内禁煙、及び店頭表示ステッカーの義務化がスタートします。本条例には罰則規定が設けられ、全面施行以降、義務違反者には5万円以下の過料が適用されます。罰則の適用など施行後の実務はみなと保健所が担うことになります。港区内にある事業所や飲食店全てについて直接に足を運び指導を行う、深夜帯に及ぶ夜間においても条例が守られているか確認するようなことが現実的に可能であるとは到底思えません。本条例制定以来さまざまなご意見を伺っておりますが、特に規模の小さい飲食店を営む皆さんからは、施行後の影響について何を変えなくてはいけなくなるのか、ご心配の声が多く寄せられています。来年4月からの全面施行に向け、2段階で施行されることで混乱を招く可能性も少なからずあるのではないかと危惧するところです。本条例の対象となる方々、特に小規模飲食店に対し、丁寧できめ細やかな説明など対応策が必要と考えます。東京都受動喫煙防止条例の施行に伴う区の対応についてお伺いいたします。  次に、舟運を活用した芝浦海岸地域の魅力向上についてです。  現在、旧東芝ビルディング及びJR東日本が保有するカートレイン乗降場跡地を一体とした4ヘクタールを超える土地に約10年の期間をかけてオフィス、ホテル、住宅、商業施設等から成る大規模複合施設の整備を段階的に行う(仮称)芝浦一丁目計画が進められております。その関連事業として実施されている(仮称)日の出ふ頭小型船ターミナル整備計画は、民間事業者が東京港・日の出エリアにおけるにぎわい創出と舟運活性化を目的としており、東京都港湾局が所有する日の出埠頭の一部で用地使用許可を受け、建物と広場を整備し運営を行うもので、ことし7月に開業予定とのことです。
     目の前に運河があるのに舟運についてはなかなか思うように手が届かないもどかしい思いを芝浦海岸地域の多くの方が持ち続けてきました。舟運活性化を目的とするこの施設について、地元の町会・自治会や商店会、また運河ルネサンス協議会等が連携し活用させていただくことができれば、芝浦海岸地域の魅力を大いに高めることに寄与するものと確信します。(仮称)日の出ふ頭小型船ターミナル整備計画について、用地所有者である東京都や運営事業者等に対し、地域団体による利活用に向け働きかけを行っていただきたいと考えますが、区長の見解をお伺いいたします。  次に、港区立伝統文化交流館についてお伺いいたします。  来年4月の開館後、また準備段階からの取り組みについてお伺いいたします。芝浦一丁目の旧協働会館については、長年にわたり保存と利活用について地元から強い要望を受けてまいりました。平成21年4月に東京都港湾局から建物の無償譲渡を受け、10月に港区指定有形文化財に指定、その間にも劣化は進みますので都度応急的な措置が行われながら、さまざまな調査を経て平成27年2月、保存・利活用に向けた整備計画の策定などのプロセスを経まして、いよいよ来年4月に港区立伝統文化交流館として新たなスタートを切ることになります。昨年の夏、8メートルの曳家を行うための揚屋工事の見学会には、猛暑の中大勢の方が見学に訪れ、関心の高さを伺わせました。歴史的価値を象徴する空間としての百畳敷と、その独特な構造を有効に活用した文化芸術活動が展開され、また地域の歴史や文化に関するパネル展示も行われるとのことで、今から期待が高まります。  平成32年4月の開館に向け、来年度は指定管理者の募集などの準備が進められることになります。芝浦地域の歴史を物語る建物ですので、昨年11月に開館した港区立郷土歴史館とコラボレーションすることでも相乗効果が得られるのではないかと思います。港区立伝統文化交流館の開館後の運営に際しては、準備段階からさまざまな工夫が考えられると思いますが、区民に親しまれる施設とするため、区の取り組みについてお伺いをいたします。  次に、プログラミング教育についてお伺いいたします。  まず、教員の負担軽減策についてです。平成32年度の必修化を前に、来年度から港区立の小学校で導入されるプログラミング教育についてお伺いいたします。文部科学省の「小学校段階におけるプログラミング教育の在り方について」によると、「小学校におけるプログラミング教育を必修化するといっても、コンピュータに関する新しい教科が設けられるわけではありません。算数や理科など既存の教科の中で、プログラミングを取り入れた学習が実施されることになり、何年生の、どの教科で、どんな内容を何時間学習するのか、といった具体的な中身については各学校が判断します」とありまして、各学校の判断に委ねられている部分が大きいことがわかります。それはとりもなおさずプログラミング教育が必修化されることによって教員の負担増につながる可能性があるということです。プログラミング教育を必修化することが教員の負担増にならないよう配慮が求められると考えますが、教育長のお考えを伺います。  次に、教育委員会が果たす役割についてお伺いいたします。プログラミング教育に関しては、大小さまざまなプラン、メソッドがあるようで、その主体もトヨタ自動車株式会社、ソフトバンク株式会社のような大手企業から外資系企業、ベンチャー企業、そしてNPO法人まで多種多様です。プログラミング教育を実施する上では、このような企業やNPO法人等の協力が不可欠ですが、多過ぎる選択肢はかえって現場に混乱を招きかねません。各学校のニーズを教育委員会が酌み取って、それに合致するメニューを提供することができれば、学校現場の負担感を抑えることができるものと考えます。プログラミング教育必修化に向け、教育委員会の果たすべき役割について教育長の見解を伺います。  次に、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会のレガシー創出について伺います。  まず、障害者スポーツ発展の取り組みについてです。昨年8月、港区スポーツセンターを会場に3回目となる全国の肢体不自由特別支援学校に通学する生徒を対象にした全国ボッチャ選抜甲子園が開催されました。前2回の大会ではエントリーした全ての学校が出場しておりましたが、競技の普及に伴い出場希望校が増加し、今回からは全国各地区で予選を勝ち抜いたチームが出場する選抜大会となりました。東京2020大会では有明体操競技場がボッチャの競技の会場となりますが、全国規模の大会の競技会場として選ばれたわけですので、区としてもぜひバックアップをしていただきたいと思います。  関係者の方からは、ハンディキャップを負う選手たちにとってホテルも多く滞在のバリアフリー、将来的ではありますが、JR田町駅からの移動のバリアフリー、会場のバリアフリーが整う港区スポーツセンターは非常にありがたい施設であると伺っております。港区スポーツセンターにはパラスポーツ用の各種の用具が準備されていて、競技場床面のコーティングも施されるなど既にハード面での整備が大きく進んでいますが、これらを宝の持ち腐れとすることなく障害者スポーツ競技の普及や理解促進へとつなげるため、より有効に活用されることを望むものです。来年度、障害者スポーツの普及事業が掲げられておりますが、具体的内容、そして目指すものについて教育長の見解を伺います。  次に、ボランティアマインドの醸成についてお伺いいたします。昨年実施されましたMINATOシティハーフマラソン2018は、初開催でありながら参加者から満足度の高い大会だったとのお褒めの言葉をたくさんいただきました。私もランナーとして参加させていただきました。初めての経験ではありましたが、非常に気持ちよく走らせていただくことができました。とりわけ給水所から大きな声での応援をもらい、随分と背中を押してもらいました。後からお伺いしたところ、40名の中学生が給水や通訳ボランティアとして参加してくれていたとのことでした。  スポーツにおいて選手が最高のパフォーマンスを発揮するため、それを支えるボランティアの存在は不可欠です。スポーツに限らず、どんな場面でも脚光を浴びる人がいればそれを支える人がいて、さまざまな立場からかかわる人たちがそれぞれお互いを尊重し感謝の気持ちを持つ。小・中学生のうちからそんな場面に触れることは、彼ら、彼女らの人生を豊かにするものと確信いたします。東京2020大会を契機として小・中学生にボランティアマインドを醸成することは東京2020大会の大きなレガシーとなると考えますが、教育長の見解を伺います。  最後に、ゴールデンウィーク10連休中の区の対応についてお伺いいたします。  新天皇陛下がご即位される5月1日が祝日となったことで、ことしのゴールデンウィークは4月27日から5月6日まで10連休となります。期せずして10日間の大型連休となったことで、今から旅行やレジャーなど楽しみにしている方も多いと思いますが、一方で、本来であれば平日であった4月30日から5月2日までの3日間に区役所で手続を済ませようとされていた方もいらっしゃると思います。報道によれば5月1日の新元号を記念して婚姻届の提出を促すイベントやキャンペーンも予定されているそうです。また、サービス業や改元への対応で大型連休に出勤される方もいらっしゃると思います。このような方たちにとって、10連休で区役所や各種区民サービスが10日間とまってしまうことに対する影響は少なくありません。大型連休で区からの必要な給付が受けられず生活が困窮する方や、医療に大きな不安を抱える方が出てはなりません。  とまってしまうサービスの心配ばかりではありません。連休の10日間にどのサービスが行われ、開館している区の施設はどこなのかお知りになりたい方もいらっしゃると思います。ゴールデンウィーク10連休の対応はどうされるのでしょうか。また、早急に区民にお示しすべきと考えますが、区長の見解を伺います。  質問は以上ですが、最後に2点要望させていただきます。  1点目は性的少数者をめぐる課題についてです。  総務費で自民党議員団から鈴木委員、小倉委員により問題提起をさせていただきました。私たち自民党は、性的少数者に対し広く社会の理解を深め理解を増進することが何よりも不可欠であり、理解のないところにいかなる制度を設けても、それは一部の課題を表面的に解決することでしかなく、むしろ問題の本質を覆い隠してしまい本来あるべき解決を遠ざけてしまう危険性すらあると考えております。区長が言及をされております条例化については、さまざまな意見に耳を傾け、静かな環境で丁寧に検討が積み重ねられますよう要望させていただきます。  2点目は羽田空港の機能強化に係る新飛行経路案についてです。  区民の声を受け、区が強く国土交通省に働きかけていただいたことで、区内5地区での説明会が先月開催されました。感謝申し上げます。  ところが、説明会での国の担当者の対応は、おせじにも区民に寄り添ったものではなく、不信感をより強くされた方も多くおられました。猛省を求めたいと思います。提起された意見や要望、また従前から寄せられているさまざまな区民の思いに対して、国は真剣に受けとめ真摯な姿勢で丁寧な説明を行うよう改めて強く要請していただきますよう要望いたします。  以上、自民党議員団の総括質問とさせていただきます。よろしくお願いします。 ○区長(武井雅昭君) ただいまの自民党議員団を代表しての二島豊司委員の総括質問に順次お答えいたします。  最初に、区財政についてのお尋ねです。  まず、特別区民税の傾向についてです。港区では、高所得者層の納税義務者数の伸びが顕著であり、雇用・所得環境の改善とも相まって、納税義務者1人当たりの所得割額も増加傾向にあります。一方、税収構造は、株式譲渡や土地取引による分離所得の割合が高く、景気の影響を受けやすいという不安定な面を抱えております。また、近年、ふるさと納税による影響も高所得者層の割合が高い港区では顕著にあらわれており、引き続き減収要因として、その動向を注視していく必要があります。  次に、今後の減収要因への備えについてのお尋ねです。区は、国が進める不合理な税制改正に大きな影響を受けております。地方財源の不足や地域間の税収格差は、国の責任で調整し保証すべきものです。引き続き特別区長会として、東京都と一体となり、地方税財源の拡充・強化を国に対して強く働きかけてまいります。  また、財政運営においては、税制改正による減収が区民サービスに影響を及ぼすことがないよう、これまで計画的に積み立ててきた基金の活用や区有財産の貸し付けなど税外収入の確保に加え、人件費等の経常的経費の節減に取り組み、いかなる状況でも港区ならではの質の高い行政サービスを安定的に提供できる強固な財政基盤を堅持してまいります。  次に、次期港区基本計画の策定方針についてのお尋ねです。  次期港区基本計画においては、東京2020大会を契機として区が進めてきたハード・ソフトの取り組みをレガシーとして次世代に継承し、来るべき人口30万人都市を見据え、まちのさらなる発展につながる政策を創出していくことが重要であると考えております。区は、東京2020大会前後を通じた区政の将来像を区民の皆さんと共有するため、これまでの計画策定時に比べ、1年前倒しし、平成33年度からの次期港区基本計画の策定方針を来年度定めることといたしました。みなとタウンフォーラムや各地区区民参画組織では、参画と協働を一層進めることを目指す区としての策定方針をお示しをした上で、丁寧な議論を重ね、地域社会の発展につながる計画をつくり上げてまいります。  次に、港区版ふるさと納税制度についてのお尋ねです。  まず、より一層周知を行う必要性についてです。区は、昨年6月約6万2,000人に対して発送した特別区民税・都民税納税通知書にチラシを同封するとともに、さわやか信用金庫や芝信用金庫と連携し、店舗でポスターを掲示するなど、積極的な周知に努めております。また、制度開始当初から多くの方が利用するふるさと納税サイトふるさとチョイスを活用して全国の方々に発信するとともに、昨年10月には特設ページを設置し、周知の強化にも取り組んでまいりました。今後も区の取り組みを応援していただけるよう、さらなる周知に取り組んでまいります。  次に、継続的に寄付を得る方策についてのお尋ねです。港区版ふるさと納税制度では、寄付の成果を実感していただくため、全ての寄付者に対し、年度末に寄付充当事業に関する報告書を発送し、事業の結果をお伝えすることとしております。寄付者から継続して施策を応援していただき、寄付をいただくためには、まず、対象とする事業の魅力の向上に取り組むことが重要です。また、事業開始前に当該年度の事業内容や計画をお知らせし、寄付を喚起する取り組みも考えられます。今後継続的に寄付を得る効果的な方策を具体的に検討し、早期に取り組んでまいります。  次に、生物多様性についてのお尋ねです。  まず、緑地の維持・保全と新たな緑地の創出についてです。区は古くからある既存の緑の保全に加え、新たな緑の創出を積極的に指導・誘導してまいりました。一定規模以上の開発事業に対し、敷地面積と延べ床面積に応じた面積の緑化を義務づけております。一例といたしまして、敷地面積1万平方メートル、延べ床面積5万平方メートルの場合、合わせて2,250平方メートル、敷地面積に対しては22.5%の緑化を求めております。また、民間建築物における緑化を一層推進するため、優良な緑化事例を港区みどりの街づくり賞として表彰しております。今後も、緑を維持保全し、新たな緑地を創出するために、再開発事業などのさまざまなまちづくりの機会を捉えて、関係部署が連携し、緑の量的な確保や生物多様性に配慮した質の高い緑化を積極的に指導・誘導してまいります。  次に、水辺環境の維持、創出と学びの機会の充実についてのお尋ねです。区はこれまで、水辺の生活環境や水質についての区民の理解を深めるために、大学やNPO・事業者等と連携しながら海辺や運河を活用した環境学習やバードウオッチング等を実施してまいりました。来年度は、自然環境の保全・再生の重点化箇所として、港南緑水公園等のビオトープ池において、生き物の調査の実施や管理方針の検討等を行う予定です。今後も引き続き、区内の豊かな水辺資源を生かしながら、区民や事業者・NPO等と連携し、魅力ある水辺環境の維持・創出や生物多様性についての理解を深めてもらえるさまざまな取り組みを積極的に実施してまいります。  次に、みなとモデル森林整備促進事業における来年度の取り組みについてのお尋ねです。  区は、来年度、森林環境譲与税を活用し、新たに木質化アドバイザーを設置し、建築物やテナント店舗における協定木材の活用事例の紹介や協定木材製品の提案など、建築主や設計者等に対し、協定木材のさらなる活用について積極的に働きかけてまいります。また、今年度開始したテナント店舗等の木質化モデル創出事業を引き続き実施し、多くの人が利用する店舗等において、協定木材を活用した木質化を推進してまいります。さらに、設計者等を対象に、セミナーや林産地見学会を開催し、木材の生産側との交流の機会を設けるなど、協定木材を活用する人材の育成についても検討してまいります。  次に、3つの施設を併設する(仮称)港区子ども家庭総合支援センターを区が設置する意義についてのお尋ねです。  妊娠期から子どもの自立まで地域とともに切れ目なく支援し、子どもの命と権利を守っていくことができるのは、区民に最も身近な基礎自治体としての区であると考えております。児童虐待等の子どもと家庭の問題を防ぐためには、問題が重篤化する前に適切な支援を行うことが必要です。そのため、児童相談所に子ども家庭支援センターと母子生活支援施設を併設し、子どもと家庭の総合的支援拠点として各施設の専門機能を活用し合い、これまで培ってきた地域で活動するさまざまな方々との連携をもとに迅速できめ細かな相談支援を行ってまいります。  次に、多様な意思疎通手段の利用促進及び言語としての手話の普及に向けた条例制定の検討についてのお尋ねです。  現在、区は新たな条例の制定に向け、障害者差別解消支援地域協議会の専門部会を通して、各障害者団体や手話通訳者などの支援者からヒアリングを実施しております。その中では、手話が言語であると認識することの重要性や多様な意思疎通手段において、区民及び事業者に理解を深めてほしいなどのご意見をいただいております。このようなご意見をもとに、意思疎通の障壁を解消し、障害者が安心して暮らすことができる地域共生社会の実現につながる条例となるよう、丁寧な意見交換を重ね、検討を進めてまいります。  次に、地域の声を旧神応小学校の本格活用に反映することについてのお尋ねです。  旧神応小学校は、待機児童解消などの区政全般の課題と地域の高齢化や地域コミュニティの支援などの地域の課題をあわせて解決することができる貴重な資源です。区は、これまで地元町会の皆さんと定期的に意見交換する場を設けたり、地元説明会を開催するなど地域の声を本格活用案に反映してまいりました。今後、施設整備を進めるにあたっては、高輪地区総合支所を中心に地域の皆さんからのご意見を丁寧に伺いながら、施設の安全利用を最優先に、地域防災など地域との協働も視野に入れ、地域の声を生かしてまいります。  次に、受動喫煙防止対策についてのお尋ねです。  まず、受動喫煙防止へのさらなる取り組みについてのお尋ねです。区はこれまで、子どもの受動喫煙防止を目的とした禁煙外来治療費助成や指定喫煙場所の設置などに取り組んでまいりました。また、昨年6月には全庁的な会議体を設置し、港区における受動喫煙防止及びみなとタバコルール等の取り組みを総合的かつ効果的に推進しております。今後、改正健康増進法及び東京都受動喫煙防止条例により、屋内の規制が一層強化されます。区は来年4月の全面施行に向けて、区民や区内事業者等への周知や相談への対応を丁寧に行ってまいります。  次に、東京都受動喫煙防止条例の施行に伴う区の対応についてのお尋ねです。東京都受動喫煙防止条例では、子どもや従業を受動喫煙から守る観点から、飲食店等について健康増進法よりも厳しい規定を設けております。区は、広報みなとや区ホームページで周知するほか、新たに受動喫煙対策の相談窓口を設け、区民や事業者からの問い合わせに迅速かつ丁寧に対応できる体制を整えてまいります。さらに、今後小規模飲食店等が適切に東京都受動喫煙防止条例に対応できるよう、食品や環境衛生、商店街等の団体に対して各種の講習会や各団体の役員会を通じて説明をしてまいります。引き続きさまざまな機会を捉えて東京都受動喫煙防止条例を周知するとともに、飲食店を含む区内事業者の受動喫煙対策を支援してまいります。  次に、(仮称)日の出ふ頭小型船ターミナルの地域団体による利活用についてのお尋ねです。  区はこれまでにみなとパーク芝浦フェスティバルや町会・商店会との連携による芝浦運河まつりの中で運河クルーズを実施してまいりました。今回整備される(仮称)日の出ふ頭小型船ターミナルの新たな舟運事業と区が本年5月に完成を目指している新芝橋と御楯橋のライトアップを連携させることで、さらなる水辺空間の有効活用が期待されます。さらに、このターミナルにおいては、飲食店や海辺テラス席、芝生広場なども整備され、まちの魅力がより一層高まることから、町会・自治会、商店会等が事業者と連携し利活用できるよう、東京都や事業者に対し働きかけてまいります。  次に、港区立伝統文化交流館を区民に親しまれる施設とするための区の取り組みについてのお尋ねです。  平成32年4月開設予定の港区立伝統文化交流館については、既に地域の文化団体にその趣旨や内容等をお伝えし、高い関心を示していただいております。また、開設に先駆けて実施するオープニングイベントは、区民にも企画に参加いただくことを検討しております。開設後には2階の百畳敷における落語の講演など幅広い事業を行うほか、港区立郷土史歴史館とも連携し、所蔵資料を相互に展示することなどを行ってまいります。区は港区立伝統文化交流館を区民に親しまれ、地域の活性化に寄与する施設としていくため、さまざまな取り組みを展開してまいります。  最後に、ゴールデンウィーク10連休の区の対応についてのお尋ねです。  連休前後の平日において、転入・転出等区民課窓口の手続の増加が想定されることから、区民生活への影響を最小限とするため、連休直前の4月25日と26日に各地区総合支所区民課窓口の開庁時間を午後7時まで延長するとともに、連休最終日の5月6日に窓口の臨時開庁を行います。また、改元日である5月1日の婚姻届出の増加に対応するため、区役所本庁舎において4月30日深夜から5月1日早朝の戸籍届け出の夜間窓口受付体制を強化するとともに、5月1日には午前8時30分から午後5時まで臨時窓口を設置いたします。その他、ごみの収集日、休日保育、休日診療、施設の開館状況など区民生活にかかわりの深い事業については、今後、区ホームページでお知らせするとともに広報みなと4月11号でまとめてお知らせをしてまいります。あわせて休止する事業については、連休前の早めの相談をお勧めするなど周知してまいります。よろしくご理解のほどお願いをいたします。  教育にかかわる問題については、教育長から答弁いたします。 ○教育長(青木康平君) ただいまの自民党議員団を代表しての二島豊司委員の総括質問に順次お答えいたします。  最初に、プログラミング教育においてのお尋ねです。  まず、教員に負担がかからないための配慮についてです。教育委員会は、白金小学校をはじめ東京都のプログラミング教育推進校のさまざまな取り組み事例を各校に周知し、学校が児童の実態に応じた教材を選択し、円滑にプログラミング教育を実施することができるよう支援しております。今後もプログラミング教育についての指導方法やコンピュータの活用について丁寧に研修を実施し、指導力の向上を図るとともに、外部人材との連携を一層充実させることで教員の負担軽減に努めてまいります。  次に、教育委員会が果たすべき役割についてのお尋ねです。現在、教育委員会はプログラミング教育実施にあたっての各学校のニーズを把握し、そのニーズに合ったプログラム教材の提供が可能な企業やNPO法人などと具体的な支援について検討を進めております。今後も各学校でのプログラミング教育の円滑な実施に向け、教育委員会が各学校のニーズを的確に把握し、適切な企業やNPO法人などとのマッチングを実現できるよう、ご協力いただける企業やNPO法人等との協議を重ねてまいります。  次に、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会のレガシー創出についてのお尋ねです。  まず、障害者スポーツ発展の取り組みについてです。来年度は、新たに公益社団法人東京都障害者スポーツ協会と連携し、さまざまなプログラムを実施してまいります。その一つとして、障害者福祉課と協働し、知的障害者の余暇活動を支援する、いちょう学級事業の中で、スポーツを通じた仲間づくりや健康増進の取り組みを港区スポーツセンターにおいて実施いたします。また、来年度、全国ボッチャ選抜甲子園に初めてポート・スポーツ・サポーターズクラブ事業の受講生がスポーツボランティアとして参加する予定です。こうした取り組みにより障害者スポーツを楽しむ機会を創出するとともに、東京2020大会後もレガシーとして、「する」「みる」「ささえる」スポーツ活動を継承し、障害のある人もない人も誰もが安心してスポーツができる環境を充実させてまいります。  最後に、小・中学生へのボランティアマインドの醸成についてのお尋ねです。現在、全ての小・中学校において、オリンピック・パラリンピック教育を通して共生社会を形成するための5つの資質を育んでおります。その一つであるボランティアマインドの醸成に、多くの小・中学校が重点を置き取り組んでおります。こうした取り組みは、昨年12月開催のMINATOシティハーフマラソンへの中学生ボランティアの参加をはじめ、地域の清掃活動や福祉施設などでのボランティア活動に子どもたちがみずから参加する契機ともなっております。今後も東京2020大会のレガシーとして、ボランティアマインドを醸成することにより、児童・生徒の社会参画意識がさらに向上するよう、小・中学校での取り組みを積極的に支援してまいります。よろしくご理解のほどお願いいたします。 ○委員(二島豊司君) 大変前向きで来年度に期待の持てるご答弁をたくさんいただきました。まことにありがとうございました。  質問は以上でございます。 ○委員長(土屋準君) 自民党議員団の総括質問は終わりました。     …………………………………………………………………………………………… ○委員長(土屋準君) 次に、みなと政策会議を代表して、横尾委員。 ○委員(横尾俊成君) 平成31年度予算特別委員会に際し、みなと政策会議の総括質問を行います。  これからの時代の地方議会・議員の役割とは何か、私はいつも自分に問いかけています。3年前からは大学院の博士課程にも所属し、研究を進めてきました。地方議会については、住民を代表する機関、地方公共団体の意思を決定する機関、提言する機関、執行機関を監視する機関などものの本にはさまざまな役割が定義されています。その中で、私が一番大切にしているのが、さまざまな理由で役所に出向き、届けられない若者、女性、高齢者、障害者、外国人などの小さな声をすくい上げ、そうした声にいかに寄り添うか、彼らの生きづらさをどうしたら解消できるかを提言することです。  先日の港区議会の本会議で、区長は、公明党議員団や私たちの会派の代表質問に対して、パートナーシップの公的認証制度に関する条例の東京2020大会前の施行を目指すべく、「請願の趣旨を踏まえた条例案を来年度の区議会へ提出するため、準備を進める」と答弁されました。制度の導入については、議会でも会派を超えた議員によって取り上げられてきましたが、LGBT当事者が思い切って請願という手段で声を発することにより、その必要性が明確になりました。請願者は「性的マイノリティは、これまでさまざまな行政サービスの対象から外されてきた」とし、1,003筆もの署名を集め、制度の早期導入を求めました。請願を審議する委員会室には、部屋がいっぱいになるほどの傍聴者がいらっしゃり、請願者の思いのこもったスピーチに、議員や職員の方々の心は大きく動かされました。  議員には、行政サービスで見落とされがちな、声が上がらないから、いないものとされている人たちの声を丁寧に拾い上げ、提言し、彼らの生きづらさを解消する役割があるのだと思います。社会に生きる誰もが、必ず何かの側面では少数派に所属しています。少数派であっても差別されない社会、多様性や違いが認められる社会は、みんなにとって住みよい社会です。多様性あふれる魅力的な港区を、皆さんと一緒につくっていければと思っています。  ところで、選挙によって代表を選ぶ代表制の採用は、直接民主制の抱える問題、すなわち全ての住民が物理的に参加して政治を行うことができないという問題を解決しました。一方で、議員がどこまで住民の意思を代表することができるのかという新たな問題も生まれました。特に、争点ごとに代表が選出されるわけではないという争点の非代表制や、時間の経過とともに新たな争点が顕在化されるという争点の変化、それに代表される集団の内部にも異なる意思が存在するという意思の複数性には注意を払うべきです。  こうした問題を解決する一助となるサービスがあります。政治やまちづくりを議論するアプリPoliPoliです。これがPoliPoliなのですけれども、これはアプリの画面なのですが、ユーザーは携帯電話を使って気軽に投稿できるようになっています。ここではユーザーは「一時保育・一時預かりのサービスを改善してほしい」、「満員電車を何とかしてほしい」など、身の回りで感じているさまざまな課題を、プロジェクトとして投稿できます。そして、プロジェクトに共感が集まると、PoliPoliに登録している政治家を招待し、課題の解決に向けて、議員や他のユーザーと話し合うことが可能です。若者や働く世代なども気軽に参加することができ、日常のちょっとした気づきや争点について議員に訴えたり、問題を可視化し、それを多くの人の力で解決するための手段となっています。私は、PoliPoliは先ほどご紹介した争点の非代表制などの民主主義の代表制の課題を解決する一つの手段になると考えています。  もちろん、これで全てを解決できるとは限りませんし、しかし、ふだん窓口に来たり、パブリックコメントに答えたりといったことができる人たちや、町会・自治会、商店会など、行政がふだん密接にかかわっている組織に所属する人たち以外の小さな声をすくい上げ、行政や議員がこれまで気づかなかった争点から議題を設定するための有効な一つの手段となると考えます。今回、このPoliPoliで集めた意見も含め、14項目にわたり区政にさまざまな提案をしたいと思います。  初めに小さな声も届くまちづくりについてです。  区では、さまざまな機会を捉え、多様な手法で区民の声を聞く取り組みを行っています。区民の意見を取り入れたまちづくりの実現に向けて、参加者を無作為抽出で募集する、みなとタウンフォーラムを開催するなど、多くの意見交換の場を設けてきました。さらには、外部のサービスとコラボレーションした取り組みを行うなど、区民参画の裾野を広げていることは評価いたします。  一方、課題もあります。一つはイベントの開催時間や場所に関するものです。行政が行うイベントの多くは日中に行われるため、参加できる層にはどうしても偏りが出てきてしまいます。仕事や家事で忙しいお母さん、障がいを持った方、性的少数者の方など、さまざまな理由で外に出て意見を述べることが難しい人たちの意見については、十分に聞けていないのが実情です。もう一つは、それを補うものとして期待され、区でも広聴に一部活用されているAIやインターネットの弱点に関するものです。インターネットは気軽に意見を集められるツールである一方、一部の声が大きい人たちの意見がどうしても目立ってしまうというのが弱点です。既存の概念を捉え直すこともAIにはできません。だから、同時に私たち議員にはこれからも存在意義があり、声なき声、マイノリティの意見をさまざまな手段で積極的にすくい上げることが求められているのだと思います。  以前、車椅子に乗ってまちを移動するという体験をしました。実際乗ってみると思った以上にまちには車椅子で行きづらい場所はたくさんあり、障がいを持つ方々の不安は大きいことを知りました。また、車椅子で行きやすい道は高齢者がつまずかず、ベビーも押しやすい道、健常者にとっても歩いていて気持ちのいい道であることがわかりました。  ユニバーサルデザインのコンサルティングを行う株式会社ミライロという会社があります。社員のうち社長を含む約4割が障がいを持った方であり、障がい者施設やレジャー施設、ホテル、結婚式場のバリアフリーの提案やアドバイスなどを行っています。ここでは行政にも積極的に意見を述べたり、計画策定にかかわったりしているということです。私たちはなかなか声を上げられない人、またマイノリティの人たちからの声を待つのではなく、むしろこちらから出向き、こうした事業者とも連携し、積極的に話を聞きに行く姿勢が求められていると思います。  千葉市役所では、市の幹部が車椅子の操作や介助を体験する研修を受けるなど、東京2020パラリンピック競技大会の会場を抱える都市として態勢を整えています。また、渋谷区では、特定非営利活動法人ピープルデザイン研究所が主催し、日常生活に不自由を感じている人たちの目線でさまざまな問題をあぶり出し、解決策を導き出すピープルデザインカフェというディスカッションイベントが行われていますが、職員は部署を問わず、こうしたイベントに積極的に出向いています。NPOに協力を仰ぎ、区役所の部長、課長などの管理職と20代から30代の職層に、ピープルデザインの考え方を取り入れた研修を行っているそうです。障がい者施策にだけ障がい者の声を聞くのではなく、例えばホームページの制作や職員の接遇、避難所の設計など、区のあらゆる施策に彼らの声を反映させることは、誰にとっても住みやすいまちをつくることになるのです。  港区でもこうした事例を参考に、職員の方々が部署を超えてさまざまなマイノリティの方々との対話の機会を持った上で、彼らとともに区のあらゆる施策を見直す取り組みを行うのはいかがでしょうか。区長の考えをお聞かせください。  次に、性的マイノリティの方々の課題を解決するためのさまざまな施策についてです。  パートナーシップ認証制度の導入について、要綱ではなく、条例を定め、より法的拘束力を高める形で行うのは、渋谷区、豊島区に続いて3番目とのことです。請願や私たちの提案を受けて区長に判断していただいことに、改めて感謝申し上げます。  さて、私が先ほどもご紹介した政治やまちづくりを議論するアプリPoliPoliで「LGBTなどの性的少数者に対するサポートとして港区がやるべきことは」として意見を募集したところ、当事者、非当事者を問わずたくさんの意見が寄せられました。これがアプリの画面です。出た意見については、区内の当事者の方とも話し合いをしました。その中から、課題と解決策について5つご提案したいと思います。  1つ目は公衆トイレについてです。現在、多くの自治体でだれでもトイレの導入が進んでいます。だれでもトイレとは、あらゆる人にとって使いやすく快適なトイレです。お年寄りの方も、車椅子使用の方も、人工肛門や人口膀胱の保有者、オストメイトの方も、乳幼児連れの方も、妊産婦の方も気兼ねなく使うことができる公衆トイレです。通常は、男女別のトイレとは別の場所に個室が設置されており、最近では性的マイノリティの方々を意識してレインボーのマークがつけられているものもあります。港区でも多機能、多目的トイレは順次整備されていますが、まだまだ少ないと感じます。また、必ずしもその趣旨が認知されていなかったり表示が適切でなかったりするために、性的マイノリティの方々にとっては入りづらいという向きもあるようです。また、GPSとも連携してスマートフォンアプリなどで近くのトイレの場所をすぐに探せるようにしてほしいという声もあります。  そこでまず、だれでもトイレの設置を全区的に進めること、またマーク等を性的マイノリティの方も入りやすいものにすることについて、それぞれ進めてほしいと思いますが、区長のお考えをお聞かせください。  2つ目は、防災に関する課題です。東日本大震災などでは、今ご紹介したトイレの問題に加え、「同性同士での避難所の入居が困難」、「公衆浴場が男女が分かれていて使えなかった」などの問題が生じたそうです。こうした状況に対し、性的マイノリティの方々を支援する「性と人権ネットワークESTO」は、一昨年、当事者や自治体向けに災害時の対応策をまとめた「多様な性を生きる人のための防災ガイドブック」を作成しました。当事者に災害の備えを啓発したり、自治体に理解を求め対策を練ってもらうことが狙いで、ここには東日本大震災で被災した当事者らの声を反映させたということです。  実際に災害が起きたとき、避難所運営は地域の運営組織に任されています。命にかかわる重大な局面においてもカミングアウトできない当事者もおり、彼らはそうした事態を想定した備えをみずからしておくこと、また、避難所運営組織の側もLGBTの抱える課題について配慮する視点を持っていることが大切です。そこで、港区でも多様な性を生きる人たちのための防災ガイドブックの作成や避難所運営マニュアルの見直しを行い、いざというときのための環境を整えていく必要があるかと思いますが、区長のお考えをお聞かせください。  3つ目は、住宅の入居に関する課題です。区内には入居を検討している同性パートナーの方が多くいらっしゃいます。しかし、不動産業者からは夫婦や家族以外の人同士での入居を断られるケースが多く、性的マイノリティの方々は一般的に同棲が難しいようです。私の知人も「入居を希望して断られたことが何度かある」と言っていました。  区が定める「港区住宅基本計画[第4次]」の素案では、近年住まい方が多様化していることから、性的マイノリティの方への対応について検討するとされています。区立住宅などでは、今ある要領の中で、早期の柔軟な運用もできるかと思います。同性のパートナーの方々の区民向け住宅への入居について、現在の状況と今後についてお聞かせください。  4つ目は、教育に関する課題です。区では、現在小学校の保健や中学校の保健体育の授業で思春期の体つきの変化や心の健康について学習する際、性自認や性的指向についても触れ、多様な性のあり方について考える機会を設けているほか、道徳の授業では、性別にかかわらず友達を信頼することの大切さを考える取り組みを行っています。また、教員に対しては、人権教育研修でトランスジェンダーの方を教師に招くなどしています。  しかし、日本ではいまだにLGBTなどに対して、本人の了解を得ずに、公にしていない性的指向の秘密等を暴露するアウティングやカミングアウトの強要などがされ、いじめや自殺につながるケースがあるようです。一橋大学でのアウティング事件は、いまだ記憶に新しいと思います。渋谷区の同性パートナーシップ条例が他の自治体に波及したこと、また、メディアでも多くの報道が出たことでだんだんと理解が深まっているのは事実ですが、特にこうした教育を受けてこなかった私たちや上の世代の理解が浅く、国際的には人権問題として当然の問題が、日本では感じ方の問題として扱われています。子どもたちがせっかく正しい知識を身につけても、親の理解がなければ子どもはカミングアウトできません。特に、親たちに対して多様性を尊重することの大切さを理解してもらうことが大切だと考えます。親たちに正しい知識を身につけてもらうための機会をつくることについて、教育長の考えをお聞かせください。  最後は、職員の人材育成に関する課題です。性的マイノリティの方々の生きづらさを解消するためには、区のあらゆる施策を当事者の目線で見直すこと、また職員がLGBTフレンドリーな接遇を行うことが重要です。職員に対するLGBT研修を充実させるべきと考えますが、今後の取り組みについて、区長のお考えをお聞かせください。  今ご提案した5つの施策は、区民のみならず在学・在勤者の方々、またそれ以外の方々も含め、PoliPoli上で幅広い人たちから出たアイデアを私が政策にしたものです。もちろんこれが全ての区民の意見を代表しているものではありません。ほかにもお墓に関する懸念や性教育の充実を求める意見、レインボーフラッグを区の施設等に掲げ、誰もが入りやすい場所の整備やイベント運営をしてほしいという意見、また、逆にLGBT施策を優先させるべきではない、わからないという意見もありました。  施策の実施の際には意識調査などを行い、その必要性について改めてきちんと分析する必要があるのは言うまでもありません。とはいえ、行政がこれまで気づかなかった声があるという事実はしっかり認識する必要があります。先日、区内の当事者の方とこうしたアイデアについて意見交換した際印象的だったのは、「これまで一切希望を持っていなかったから思いもしなかったが、非当事者には当然のこととしてできていることでやりたいことは、よく考えればたくさんある」ということでした。こうした声も踏まえ、ぜひ職員と当事者、また当事者同士で話し合ったり意見を出し合ったりする場を積極的に設けてほしいと思います。  次に、若者委員会の設置についてです。  昨年の予算特別委員会で、私は岐阜県美濃加茂市が設置した、美濃加茂市若者委員会を取り上げました。これは、岐阜県美濃加茂市とNPO法人「僕らの一歩が日本を変える。」が協働して設置した自治体の組織です。この委員会は、市から正式に任命を受けた市にゆかりのある25歳以下の若者で構成されており、委員は任期中、美濃加茂市の行政に携わります。任期は1年で、定期的に市長とのミーティングや地域調査、それを踏まえた政策提言、さらに提言の実行までを担っています。実行する際は、行政の予算がつき、委員会のアドバイザーとして登録されている市出身のアーティストやデザイナー、経営者の方々の協力により政策が実行に移されます。若者が自分たちの実現したいまちのアイデアを実行できる場所になっています。  昨年の3月にこの委員会が発足し、実際に若者が市から委員として任命されています。委員の中には美濃加茂市に住む学生はもちろん東京に住む学生や社会人もいて、それぞれの生活の中で時間をつくり委員としての活動を行っているそうです。ここでは中学生にまちのよさを知ってもらうフィールドワークの企画、主権者教育の授業の実施、市長との対談などを通じ、委員のメンバーや生徒たちは社会とかかわることや政治に興味を持つようになっています。  同様の事例として、市長の諮問機関として立ち上げられた愛知県新城市の新城市若者議会があります。ここで参加者は予算提案権を持ち、予算の使い道を若者みずからが考え政策立案します。さらにそれを市長に答申し、市議会の承認を得て市の事業として実施されています。このような一連の仕組みやサイクルが日本で初めて条例で定められています。平成27年度には1,000万円の予算の使い道を決める中で、議員が市立図書館の改修などを提案しました。新城市若者議会の提言で改修した図書館は利用者が大幅に増加し、市の担当者は「役人では気づかないことを提案してくれる」と話し、過疎化に悩む全国の自治体から視察が相次いでいるといいます。  これらの仕組みのよい点は、若者が自分たちの手で実施したい政策を実現できるということです。現状のパブリックコメントのように、既に進んでいる事柄に対して意見を集めるだけでなく、自分たちのアイデアを提案し、政策にし、さらに行政のバックアップのもとで実行することが可能となっています。こうした事業を通じて、まちや自治体の成り立ちについて具体的に考えることは、投票率の向上などにもつながります。若者のアイデアが施策に反映された体験により、自分たちのまちに対するコミットメントや愛着がより高まっていくのです。  そこでこうした事例を参考に、区においてもNPOなどと協力し、若者委員会の設置を行ってはいかがでしょうか。区長のお考えをお聞かせください。  次に、若者が地域貢献をするかわりに住むことができるシェアハウスの設置についてです。
     都心のコミュニティにおいては、以前から人間関係の希薄化や孤立化といった問題が指摘されています。一方で、内閣府などの調査を見ると、社会のために役立ちたいと考える若者は6割近くいるとされています。若者のこのような需要に地域のニーズを合わせる仕組みについて、ご提案いたします。  フランスでは、NPOが多世代へつながりを強化するために行っている、単身の高齢者宅に学生が格安の家賃で同居するという取り組みが成功しています。高齢者にとっては安心感や気持ちの張り合いが持てる一方、若者にとっては高齢者のお宅で一緒に食事をとったり、家事の手伝いをすることで家賃の節約になったりと両者にメリットがあります。ひとり暮らし高齢者の寝たきり化、医療費の増加などを防ぎ、行政コストを軽減できるなどの利点もあります。多世代同居の住宅の増加は、世代間交流のある魅力的なまちを生み出します。  そこで、港区においても、防災、子育て支援、清掃活動、高齢者の見守りなど、地域の課題解決に貢献すれば家賃が安くなる賃貸物件を設けてみるのはいかがでしょうか。アパートに住む若者がごみを拾うなどのボランティア活動に定期的に参加することにより、その回数に応じて家賃優遇等の措置を受けられる仕組みをつくります。以前、区が実施していた若者向けの家賃補助から一歩進めてこのような地域貢献色を明確に打ち出すことで、動ける若者が区に多く住み、町会・自治会、消防団などが抱える地域課題の解決の一助となります。また、社会貢献意識を持った若者が早いうちから地域と接続すれば、将来のまちの担い手になることが期待されます。  昨年度から、区ではシティハイツ港南の高齢者型への転用が始まりました。こうした観点から、区民向け住宅を地域貢献型の若者向け住宅へもぜひ転用していただければと思います。企業、NPO、住民などと協力しながら若者に人気のシェアハウスを整えていただければと考えますが、区長のお考えをお聞かせください。  次に、区民や事業者の力を生かして、子ども中高生プラザなどの放課後の時間を充実させることについてです。  保育園の待機児童の解消、保育の質の向上に続いて今後の課題となるのは、待機学童の解消と質の向上です。保護者などからは「子ども一人ひとりに対して質が高いサービスを提供してほしい」といった声をよく聞きます。「ただ預かるだけなく、学校とは異なる体験をさせたい、子どもに体力をつけさせさせてほしい」などの要望があることも事実です。私は、こうした声に応えるため、企業のCSR・CSV活動とも連携を図り、子ども中高生プラザなどの事業を充実させることを提案したいと思います。  渋谷区が民間事業者に委託して実施している代官山ティーンズ・クリエイティブは、代官山の複合施設内にある主に中学生、高校生を対象とした交流と活動の場です。ここでは週末にさまざまな分野で活躍するクリエイターが講師を務めるアートスクールが開催されるほか、平日の夕方には日替わりで、生徒が興味ある分野を体験できるミート・ザ・クリエイターズが開催されています。リアルストリートダンス、ラップ、ボイストレーニング、古典芸能・狂言講座など、多種多様な教室をクリエイターが子どもたちに無料で開催しているということです。  港区でも、小学校の子どもたちが放課後等の時間に安心して安全に活動できる居場所として、子ども中高生プラザや放課GO→クラブなどが開設されています。子どもたちには専門の指導が見守る中で、学校が異なる友達と遊んだり、スポーツや自習をしながら放課後の時間を過ごしたりしています。また、外部の講師に依頼し、書道や工作教室を開催しているところもあります。しかし、地域によって内容にばらつきがあったり、外部からの協力を仰ぐ教室の数が少なかったりするなど、内容をもっと充実させる余地があると思います。  私は、先ほどご紹介した代官山ティーンズ・クリエイティブのように、高校生も含め多様な区民の力をもっと活用することが港区らしい学びを深めることになると思います。個々の子ども中高生プラザなどに対して、積極的に放課後の時間の充実化を図るサポートをし、子どもたちにさまざまな選択肢を提供する中で、彼らの興味や学ぶ意欲を引き出す努力をしていただければと思います。区には日本を代表するさまざまな企業が大小、ベンチャー問わずあり、子どもの育ちを応援したいと考えていらっしゃるところもたくさんあります。放課後の時間をより充実させるべく、区内の事業者やクリエイター、アーティストなどに協力してもらい、彼らを派遣する取り組みを行うなど、内容の充実について区長のお考えをお聞かせください。  次に、AIを活用した子育て情報の提供についてです。  現在区では、Helloママサロン、のんびりサロン、はじめての離乳食教室などのイベントや講座、育児サポート子むすびなど、子育て世代を支援するためのさまざまな施策が整えられています。そのような中、私たちの提案も踏まえ、2016年3月から港区出産・子育て応援メールのサービスが始まりました。出産の基礎知識、妊娠生活や育児アドバイス、予防接種、子育て支援の情報、月齢に合わせた健診・予防接種の情報、区のイベント情報などを個人に合った形で提供するというものです。実際に利用したお母さんたちからは、「子どもの成長に合わせて提供される情報はすばらしく助かる」と評価がある一方「能動的に調べたいときにはすぐに情報にたどり着けない」といった声や「本当に必要となる情報が届かない」などの声もあります。事実、子どもの年齢も家族構成も異なる皆さんに、個別の情報配信がうまくできてないという現状もあります。そこで、メール配信と並行して、AIによって自分が知りたい情報をみずから手にしやすい仕組みを整えていくことが必要ではないでしょうか。  渋谷区ではLINE内でAIを使用した自動応答サービスを開始し、子育てに関する個々のお問合せにリアルタイムで回答できるサービスを導入しています。港区出産・子育て応援メール同様、アンケートに基づいた利用者の回答に合わせて、彼らに有益なさまざまな情報がプッシュ配信されるだけでなく、同じLINE内で聞きたい情報を送信し、区からAIによって即座に回答を受信することもできるのです。実際に利用された方からは、「予防接種の通知が来るのは助かる」、「知りたいことを送信すれば、すぐに回答が表示されて便利」といった反応があるそうで、渋谷区の未就学児を持つ親御さんの半数以上が登録しているそうです。  AI技術を用いることは、副次的なメリットももたらします。それは、市民からの問い合わせによるデータの蓄積が進むことで、ビッグデータを用いた政策決定などができ、行政運営の高度化が図られることです。住民一人ひとりの問い合わせや相談に対して、居住地域や家族構成、収入状況、また時期等に合わせた的確な情報提供が可能となるのです。  以前の質問でもAIを活用した子育て情報の発信について述べさせていただきましたが、実証実験を行った川崎市の報告によりますと、子育て情報発信のアルゴリズム化によるメリットとして、実際にお問い合わせセンターや所管課の各窓口に対する問い合わせの削減等にもつながったとしています。さらには、サービス内での対応記録等をホームページにフィードバックすることで、問い合わせ対応のさらなる負担軽減や効率化といった好循環が期待できるようです。子育てに追われ役所を訪れることが難しい世代に最適な情報が流れるだけではなく、職員の方々の仕事の効率化にもつなげるべく、子育て情報の提供にAI技術を取り入れていくことについて、区長の考えをお聞かせください。  次に、(仮称)港区子ども家庭総合支援センターの理解の促進についてです。  南青山に建設予定の児童相談所を併設した(仮称)港区子ども家庭総合支援センターについて、先日、非公開とした住民説明会の様子がテレビで流されるなど、世間で注目される状態が続いています。メディアでは過激な意見ばかりが取り上げられているので、反対している人たちが一律にバッシングに遭ってしまっていますが、近隣住民の中にもさまざまな意見、または、よくわからないという漠然とした不安を持っている方もいらっしゃいます。私たちの会派としては、センターの整備については賛成しており、区の丁寧な対応については評価しているものの、こうしたさまざまな意見を多様な手段で酌み取っていく必要があると感じています。  不安を伝える意見の中で代表的なものは、児童相談所に保護された子どもを親が取り返しに来るのではないかというもの、もう一つは、一時保護所の子どもが無断外出してくるのではないかというものです。セキュリティのしっかりとした施設なので大丈夫だとは思うのですが、区としてはこのような声にも耳を傾け、対応していく必要があります。まずはこうした場合への対処法や、不審者侵入などの危機管理についてどのようにされるのかお聞きします。  また、区民の方々の不安をなくし、さらに子どもの育ちや子育てにとって必要、かつ地域に愛される施設にするためには、町会・自治会や学校、関係団体のみならず、地域に住むさまざまな人々や協力できる可能性のあるNPOなどと、施設の開設前から幅広く建設的な意見を出し合い、地域で子どもを育てる場をつくることが大切だと考えます。例えば、ワールドカフェ方式で地域の多くの人々と議論しアイデアを出す場を設定するなど、さまざまな方法があるかと思いますが、区長の考えをお聞かせください。  次に、ナイトメイヤーを活用した夜のまちの観光施策の推進と安全性の確保の両立についてです。  現在、世界ではナイトタイムが巨大な市場に成長しています。ナイトタイムエコノミーと言われ、多くの国で未開拓の夜の経済が話題になっています。ご存じのとおり、ナイトタイムエコノミーとは、夜間に行われる経済活動を指し、観光客の満足度を向上させつつ、夜間の消費活動を喚起させようとする動きのことです。特に、訪日外国人に対し、夜間にサービスを提供しようとするさまざまな企業が動き始めています。  区でも、今後のラグビーワールドカップ2019日本大会や東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会などの多くの人々が訪れる機会を捉え、安全・安心を備えた港区ならではのナイトタイムエコノミーを目指しています。地域の魅力やイメージを向上させ、シティプロモーションの取り組みにつなげようとするものです。具体的には、運河や東京湾のライトアップを鑑賞する観光ボランティアのガイド付き舟運ツアーの実施や、民間企業等のライトアップイベント、ナイトタイムイベントとの連携を企画しております。  このような中、オランダで始まったナイトメイヤーと呼ばれる役職が注目されています。ナイトメイヤーとは、その名のとおり昼間の市長とは別に夜の行政を専門に行う責任者のことを指します。オランダの夜の経済活動は年間7億ドルを超える規模であり、1万人を超える雇用を生んでいる一方、夜のまちには昼間にはないトラブルが存在しているのも事実です。静かに平穏な夜を過ごしたい人たちと、活力あるナイトライフを楽しみたい人たちとの間にある溝は埋めていかなければならない。そのために生み出されたのがナイトメイヤーなのです。  ナイトメイヤーは、昼間の市長とは違って、市政において公の権限は持たず、その専門性と説得力で行政と住民、ナイトライフの担い手たちとの間に立ち、さまざまな問題の解消や政策立案に尽力しています。例えば、アムステルダムでは、店は午前4時までに閉店しなければならず、店を追い出されて街頭にあふれた人たちが夜中に騒音やトラブルを起こしていました。そこで、幾つかのクラブに朝7時までの営業を許すかわりに、昼間に近隣の児童が店を遊び場として利用できるよう施設の一部を開放してもらうことで問題の解決を図りました。  日本では、渋谷区観光大使ナイトアンバサダーに就任したヒップホップ・アクティビストのZeebraさんが、一昨年に東京ナイトメイヤーの設立準備委員会を立ち上げました。渋谷区では現在、夜に特化したマップの制作や夜間の観光案内ツアーをするなどの取り組みを展開しています。また、新宿区と協力し、訪日外国人を対象としたナイトタイムの消費喚起事業も進めています。主な取り組みとしては、両区内の参加店舗で使えるバウチャーチケットを発行し、飲食店などで利用してもらうことです。今後、時期や内容を柔軟に変化させながら実証実験を行う方針だということです。  区には、多くの訪日外国人が訪れている一方、六本木などではいまだに騒音やごみの問題、子どもたちの登下校の安全確保など役所が閉庁した後の時間に起きる課題が山積しています。そのような問題を解決するために、区でもナイトメイヤーを活用し、住民の動きとも連携しながら夜のまちの観光施策の充実と安全性の確保の両立を図ってほしいと考えます。制度の導入可能性について、区長の考えをお聞かせください。  次に、クラウド型地図を活用した安全対策についてです。  狛江市は昨年、子どもたちの登下校の安全を確保しようと、市の教育委員会や学校などが協力し、情報をネットワーク上で共有できるクラウド型地図を使った対策を始めると発表しました。地図に警察から提供のあった不審者情報のほか、声かけ事案が発生した場所、交通量が多い場所、街灯が少なく暗い場所など、防犯情報や交通の危険箇所を打ち込むというものです。小・中学校の児童・生徒の住所や氏名、学年も入力し、児童・生徒が1人で登下校しなければならない場所も把握するということです。これらの情報が全て地図のアプリケーションに落とし込まれると、例えば児童・生徒が一人になるところで声かけ事案が多い場所に見回りを増やすなど、具体的な対策をしやすくなるといいます。地図上の情報は、市教育委員会や各学校、同市の防犯担当などの各部署で共有するとのことです。  現在港区では、通学路点検などを通じて、危険な場所に関する学校と地域の情報共有の場はありますが、クラウド型地図を活用することで多くの情報が視覚的にもわかりやすく見られるようになり、子どもたちの安心・安全をより確保しやすくなるのではないでしょうか。将来的には、クラウドに保護者や学校のみならず、在住・在勤の多くの人が書き込めるようにすれば、リアルタイムで不審者などの情報がわかるようにもなるかと思います。クラウド型地図を活用した安全対策について、教育長のお考えをお聞かせください。  次に、災害時のトランシーバーの活用についてです。  総務費の款で、私は港区防災アプリにGPSと連携した機能を充実させること、また来街者がウエブ上で近くの避難場所、AED、給水施設などを探せる仕組みを作ることを提案しました。さらに、ホームページのサーバーがダウンしてしまったことを想定し、事業者と協定を結び、キャッシュサイトを開設することを要望しました。こうした対策は改めて強く求めるものですが、災害時には首都直下の未確認断層が大きく動いた場合などに備え、各種の情報インフラが長期にわたって完全に停止してしまう事態も想定しなければなりません。そのような中、考えられる対策の一つは、防災無線とトランシーバーを使ったネットワークを構築することです。  現在区では、役所の各施設や避難所に防災無線設備を置き、一部にトランシーバーを設置して災害時の情報共有を図ることとしています。また、赤坂地区の防災ネットワークでは、トランシーバーを使った訓練も行っています。今後さらに区の200を超える町会・自治会の全てや防災協議会、消防団、その他関係する機関や協働団体などがそのネットワークに参加すれば、命を守る情報がさまざまな場所に行き渡り、より区民の安全性が高まるかと思います。300メガヘルツ帯のデジタルトランシーバーは、地域条件によって通信可能エリアが変わります。高層ビル群の中では1キロも届かなかったりしますが、高台では5キロくらい離れていても届く場合があります。情報がどこまで届き、届かないのかを確かめるために、トランシーバーを活用した防災訓練も有効だと考えます。  情報インフラが長期にわたって完全に停止してしまう事態の対策として、私は以前より区でコミュニティFMを開設し、ラジオ電波を活用することなどを提案しておりますが、災害時のトランシーバーの活用についてもさらに検討していただければと考えます。区長のお考えをお聞かせください。  次に、区として再生可能エネルギー100%を目指すことについてです。  サンフランシスコでは、自治体が電力会社から電力を一括で購入し、家庭用、事業用、公共施設用の電力を供給しています。市は2020年までに同市の総電力使用量を100%再生可能エネルギーで賄う目標を掲げ、具体的には2017年1月から10階以下の新築の住宅用と産業用の建物に対して、建物の屋根の15%にソーラーパネルの設置を義務づけました。再生可能エネルギーの導入を拡大するために、市民が環境にやさしい再生可能エネルギー電力を購入できる仕組みも整えています。  日本の自治体も同様に、東日本大震災以降、さまざまな方法で再生可能エネルギーの導入を進めています。例えば宝塚市では、導入を進めるための道筋として、宝塚エネルギー2050ビジョンを策定しました。省エネを進め、エネルギー消費量を減らした上で、エネルギーの自給率を上げることなどを長期目標として掲げています。2015年時点では、達成目標の13.2%にとどまっておりますが、新たな施策として補助金制度を活用した市民や事業者による太陽光発電設備の導入、市役所本庁舎の100%再エネ化、公共施設での再エネ利用率の増大などを行っています。  長野県では、2012年に長野県環境エネルギー戦略を掲げ、経済戦略とエネルギー使用料、温室効果ガスの排出量の削減を両立させる社会の実現を目指しています。地域課題の解決や経済の活性化に資する再生可能エネルギー事業に対する支援を行っており、2017年にはエネルギー自給率が88.1%となっております。また、再生可能エネルギー先進国のドイツや国内外の自治体関係者、事業者などが再生可能エネルギーの最新の状況や今後の展望について意見交換を行う地域再生可能エネルギー国際会議2017もアジアで初めて開催しました。  区でも、地球温暖化防止に向け、自治体間連携での再生可能エネルギーの導入などさまざまな施策を進めています。これらを生かし、事業者などにも協力してもらいつつ、区として再生可能エネルギー100%を目指してみるのはいかがでしょうか。まずはそのための長期的な計画を定めることについて、区長のお考えをお聞かせください。  次に、港区が「認知症フレンドリー都市」になることです。  政府の発表によりますと、現在日本の高齢者の約4人に1人が認知症またはその予備軍とされています。2025年には認知症患者が700万人を超えると見込まれています。このような状況に対して、2017年、政府が認知症施策の実行に乗り出しました。その大きな柱が新オレンジプランです。これは、認知症の人へのアプローチだけでなく、介護者やその家族にやさしい地域づくりといった、いわば認知症の人を取り巻く環境整備に力点が置かれています。認知症のお年寄りや家族などが集う認知症カフェはそのわかりやすい例です。ここでは、高齢者がお茶を飲みながら困りごとなどを語り合い専門家のアドバイスも受けられるようになっています。また、当事者以外の人も足を運びやすくすることで理解を深めようとしています。港区では、みんなとオレンジカフェを設置し、認知症の人やその家族の相談に応じるとともに、楽しめる場を設けています。現在5カ所に存在し、利用者も多いと聞きました。  ロンドンでは、認知症の人にやさしい首都を目指し、市内33区のうち3分の2の区が認知症に対して施策を行っています。認知症の方々やその家族を支える認知症フレンドと呼ばれる人々が約11万人もいます。例えば、認知症の人は乗り降りや支払いに時間がかかることなどさまざま問題があるため、地下鉄やバス、タクシー運転手が認知症フレンドの研修を受け、適切な対応を学んでいます。また、認知症の人が家に閉じこもってしまわないように、映画館や劇場、ミュージアムなどの設計にも工夫を凝らしています。サッカーチームでは、認知症の方々を無料で試合に招待しています。  町田市では、認知症の人がみずからの体験や感じていること、困っていることを語り、それを聞いたまちの人や地元企業が一緒にまちの改善策を考えるという取り組みを始めています。2016年秋から半年間かけて認知症の方々と様々な立場の人が一緒になり、認知症フレンドリーコミュニティまちだのビジョンを作成しました。認知症の方々が日常的に集え、仲間とともに打ち込める役割や仕事をつくり出すために、働く場所づくりと仕事の開拓を進めています。認知症カフェの場所、認知症の方々が働ける場所などの情報を一括で閲覧できるサイトも作成したということです。  港区にも多くの認知症の方々がいらっしゃり、それに対して認知症サポーター養成講座を開催するなど、さまざまな施策が行われています。これからは、そのほかの施策も含め、認知症の方々を地域全体で支える姿勢が大切になるのではないでしょうか。港区でも、ロンドンや町田市などの先行都市を参考にして、認知症フレンドリー都市となるべくさまざまな施策を進めてみてはいかがでしょうか。  次に、終活サポート窓口の設置についてです。  終活サポート窓口とは、人生の終末期について考え、最後まで幸せな人生を送れるようにサポートする窓口のことです。超高齢社会の日本で終活をサポートする自治体は近年全国的に増えています。また、その多くがひとり暮らしの高齢者です。ひとり暮らしで身寄りがなく生活にゆとりがない高齢の区民の方々の葬儀、納骨、リビングウィルといった課題の解決を図ることは、彼らに生き生きとした人生を行っていただくために重要です。横須賀市では、2015年7月にエンディングプラン・サポート事業をスタートさせています。これは横須賀市と市内の葬儀者との提携によるサービスで、主な対象者は経済的に余裕のないひとり暮らしの高齢者です。その内容は、高齢者が生前に葬儀社を選択することができ、宗教や寺社の指定も含めたお葬式の方法、納骨先、自分の死を伝えてほしい遺族などの希望を登録することができるというものです。さらに、生前は、市と葬儀者が連携して訪問することで孤独死を防ぐとともに、要介護状態の方々の発見に努め、死後は市が納骨まで見届けてくれます。また、相談支援プランに基づき、安否確認の訪問を行い、本人の入院、入所、死亡などの局面ごとに、あらかじめ指定された関係機関、協力事業者、知人の方々などに速やか連絡し、連携して課題の解決に向けた支援を行っているということです。  港区にはひとり暮らしをされている高齢者が多くいらっしゃいます。横須賀市のように、区でも終活サポート窓口の設置などの方法で、最後まで幸せな人生を送れるようしっかりサポートすることが望ましいと考えますが、区長のお考えをお聞かせください。  最後に、高齢者に多様な働き方の機会を提供することについてです。  先ほどもご紹介したとおり、港区における65歳以上の高齢者人口は全体の17.6%に達しています。さらに今後本格的な人口減少が見込まれる中、地域の活力を維持するためには高齢者がセカンドライフで活躍できる場をつくることが重要であると考えます。内閣府の「高齢者の日常生活に関する意識調査」によると、約8割の高齢者が高齢期においても高い就業意欲を示しているといいます。  柏市では、東京大学、UR都市機構とともに研究会を発足し、その取り組みの一つとして生きがい就労事業を展開しています、この就労事業は事業者と高齢者との直接雇用の形態をとり、1日1、2時間程度、週3日以内のプチタイム就労が一般的です。入り口として就労セミナーという研修機会を設け、その後は提携先である各事業に就労させています。具体的な就労先としては、休耕地を利用した都市型農園や、団地の空きスペースを活用したミニ野菜工場、保育・学童保育と塾の要素を掛け合わせた塾での講師、コミュニティ食堂や福祉事業などさまざまです。  港区には、チャレンジコミュニティ大学という、高齢者が地域社会とつながるための場があります。高齢者や今後高齢を迎える方が、それまで培った知識・経験を地域に生かすようになるべく、学習を通じて個々の能力を再開発することを目指しているとのことですが、実際は受講後に修了生がそこで学んだ知識などを生かしていく場が少ないのが現状です。そこで、港区でもチャレンジコミュニティ大学の修了生をはじめとした高齢者に対し、区役所の各部署が積極的に有償のボランティアや業務の発注の機会をつくるべきだと思います。また、ハローワークなどと連携し、高齢者がみずからの専門知識を生かして働ける機会の提供を積極的に進めていく必要があるかと思いますが、区長のお考えをお聞かせください。 ○区長(武井雅昭君) ただいまのみなと政策会議を代表しての横尾俊成委員の総括質問に順次お答えをいたします。  最初に、小さな声も届くまちづくりについてのお尋ねです。  区では、みなとタウンフォーラムや各地区区民参画組織をはじめとする区民参画の場において、複数の部署の職員がさまざまな区民の皆さんと丁寧な議論を重ね、区民の意見を施策に反映する仕組みを構築してまいりました。また、区民に身近な区政や区民の区政への参画を実現するために、各地区総合支所を通じて、その職員は地域の方々と意見を交わし、また足を運び、地域の課題解決に努めております。今後も1人でも多くの区民の参画を求め、さまざまな意見に耳を傾け、地域の課題を地域で解決する区民本位の区政運営を展開してまいります。  次に、性的マイノリティの方々の問題を解決するためのさまざまな施策についてのお尋ねです。  まず、性的マイノリティの方々も利用しやすい公衆トイレについてです。区は、公衆トイレの建て替えに合わせ、誰もが安全で安心して快適に利用できるよう、だれでもトイレを整備しております。現在だれでもトイレが設置可能な19カ所のうち15カ所の整備が完了しており、平成31年度には、権田原公衆便所と氷川神社前公衆便所を整備する予定です。残りの2カ所につきましても、公衆トイレの建て替えにあわせ整備してまいります。今後マークなどにつきましては、わかりやすい案内表示を検討してまいります。  次に、災害時における性的マイノリティの方々への配慮についてのお尋ねです。避難所には、さまざまな事情を抱えた方々が避難されることが想定されます。区は、誰もが安心して避難生活を送れるよう、高齢者、障害者、乳幼児、妊産婦などの要配慮者に対して、車椅子対応トイレや授乳用テントの配備などのハード面と避難所運営のソフト面の両方の視点で配慮しております。今後、トイレの問題をはじめ性的マイノリティの方々に対する配慮については、避難所運営の中心となる各地域防災協議会とともに、避難所運営マニュアルの見直しについて検討してまいります。また、当事者に対する啓発につきましては、効果的な方法について調査研究してまいります。  次に、区民向け住宅への受け入れの状況と今後についてのお尋ねです。区では、限られた住宅のストックを住宅の確保に特に配慮を要する方に的確に供給する必要があることから、同居できる方を親族に限定して運用しております。ご質問の同性のパートナーにつきましては、親族と同等であることを確認することができないことから、現在は入居資格を有していないと判断をしております。今後、性的指向に関する制度の検討とともに、区民向け住宅の入居資格についても検討してまいります。  次に、職員に対するLGBT研修を充実させることについてのお尋ねです。区では、区職員、指定管理者や委託事業者の職員を対象として、平成29年12月に当事者の方を講師に招き、性的マイノリティに関する基礎知識等をテーマとした研修を行いました。また、昨年10月には、学識経験者を招き、性的マイノリティの方々を対象としたアンケート調査結果に関する学習会を実施いたしました。来年度は、8月に当事者の方から実体験を交えながら、生活の中で抱える困難などを伺う研修を予定しております。引き続き、性的マイノリティの方々への理解を深めるための取り組みの充実を図ってまいります。  次に、若者委員会の設置についてのお尋ねです。  区は、区の将来像や政策立案に若者の意見を取り入れるために、みなとタウンフォーラム及び各地区区民参画組織の参加者募集において、平成28年度から18歳以上の区民を対象に参加を呼びかけております。本年4月に設置するみなとタウンフォーラムの参加者募集では、10代から30代までの無作為抽出数を700名から800名に増やすとともに、区内の大学にチラシを配布しました。その結果、前回参加がなかった10代から2名、20代でも5名から7人に増え、着実に若者の参加が増えております。今後も、若者の区政参加を促す仕組みの充実に取り組んでまいります。  次に、区民向け住宅を地域貢献型の若者向け住宅へ転用することについてのお尋ねです。  区民向け住宅の転用につきましては、住宅の確保に特に配慮を要する方のために、まずシティハイツ港南における高齢型住戸への転用を開始いたしました。今後その効果を検証した上で、住宅セーフティネット法において住宅確保要配慮者として規定される障害者や子育て世帯などへの対象拡大を検討いたします。検討の中で、若者を含め港区ならではの住宅に関する課題を整理し、区民向け住宅の適切な活用を図ってまいります。  次に、区民や事業者の力を生かして子ども中高生プラザなどの放課後の時間のプログラムを充実させることについてのお尋ねです。  現在、子ども中高生プラザや児童館では、地域の方々や地元大学、区内のIT企業などの協力により、茶道や華道、科学実験、プログラミング教室などの体験事業を実施しております。子どもたちの創造力や好奇心を育む貴重な時間となっております。区には多くの企業や多彩な人材が各地区に存在しており、こうした方々の力でさらに事業が充実し、子ども中高生プラザや児童館が子どもの自主的・主体的な活動とさらなる成長の場になることが期待できます。引き続き、区民、事業者と連携した事業を積極的に実施してまいります。  次に、AIを活用した子育て情報の提供についてのお尋ねです。  区は、本年1月から外国人向けに教育や子育て、防災、各種手続等の問い合わせに、AIを活用したチャット形式で自動回答するサービスを開始いたしました。区の子育て情報は港区子育てハンドブックや区ホームページで発信しておりますが、AIを活用することで多岐にわたる情報の中から個々のニーズに合わせた子育て情報をいつでもどこでも提供することができるものと考えております。今後区の取り組みの効果を検証しながら、AIの利便性を生かした効果的な子育て情報の提供を検討してまいります。  次に、(仮称)港区子ども家庭総合支援センターの理解の促進についてのお尋ねです。  まず、児童相談所の危機管理についてです。児童相談所は、子どもや親の意見を聴き、話し合い、信頼関係を築きながら親子の支援体制を構築することを対応の基本としております。一時保護に疑問を持つ親や子どもには一時保護の必要性を説明しますが、理解するまでに時間を要する場合もあります。新たな施設では子どもの安全を確保する観点から、不審者侵入等への予防策として施設に防犯カメラ等を設置するとともに、警備を24時間365日配置するほか、地元警察とも緊密に情報を共有し連携して対応してまいります。  次に、地域で子どもを育てる場をつくることについてのお尋ねです。区では地域こぞって子育て懇談会など、子育て当事者や地域の子育て支援にかかわる関係者が子育てについて自由に語り合う機会を積極的に設けております。新たな施設にはカフェ機能を備えた多目的室を備えるなど、さらに多くの区民の方々が気軽に訪れていただける工夫をしております。より幅の広い世代の方々が日常的に交流し、子育てについて自由に意見を交わすことで、仲間づくりや新たなネットワークの創出につなげていきたいと考えております。  次に、ナイトメイヤー制度の導入についてのお尋ねです。  来年度区が実施する夜の時間帯のイベントは、区の安全・安心の取り組みに賛同・協力する店舗と連携し、区民や観光客が安全に安心して過ごすことができるよう検討しております。あわせて観光客へのマナー等のさらなる周知を図るほか、繁華街の客引き等の課題解決に向けた取り組みを一層強化してまいります。今後も地域や商店街、観光関係者など多様な主体と連携、協力して夜の観光振興と安全・安心の両立に取り組む中で、多くの方々の声を伺いながらナイトメイヤー制度の導入の可能性についても、あわせて検討してまいります。  次に、災害時のトランシーバーの活用についてのお尋ねです。  区は防災行政無線移動系の無線機を区役所や避難所となる各施設のほか、警察署、消防署等の防災関係機関に配備するとともに、機動性のある携帯型の無線機を確保し、情報連絡体制を構築しております。トランシーバーは導入や使用方法が簡易であるなど利便性が高い一方で、使用できるチャンネル数に限りがあるため同時に多くの人が通信するとつながりにくくなるなどの課題があります。災害時のトランシーバーの活用については、今後機器の利点や運用上の課題を整理するなど検討してまいります。  次に、再生可能エネルギー100%を目指し長期的な計画を定めることについてのお尋ねです。  区はこれまで地球温暖化防止のための最重要施策として、全国連携の取り組みや区有施設への太陽光発電設備の設置など、再生可能エネルギーの導入に努めてまいりました。再生可能エネルギーを100%とすることについては、供給側の小売電気事業者の動向や、利用する区民、事業者の理解など多くの課題がありますが、区では今後も積極的に導入を拡大してまいります。再生可能エネルギーの導入の長期的な計画については、平成32年度に予定している港区地球温暖化対策地域推進計画の策定の中で調査研究してまいります。  次に、地域全体で支える認知症施策の推進についてのお尋ねです。  区では昨年度、みんなとオレンジカフェを年間60回開催し、約700人の方々の参加がありました。あわせて各高齢者相談センターでも認知症カフェを開催することで、参加者の裾野を広げております。また、区民や地域の企業の方々に認知症サポーター養成講座を実施することで、現在までに約1万8,000人を超えるサポーターを養成し、今年度から全ての区立中学校でも養成講座を実施をしております。さらに講座受講者を対象にステップアップ講座を開催することで、受講者のレベルアップを図っております。今後も、認知症の人やその家族を地域全体で支える施策の充実に努めてまいります。  次に、最後まで幸せな人生を送るためのサポートについてのお尋ねです。  現在、区内5地区の高齢者相談センターやふれあい相談は、高齢者が生涯を通して自分らしく生きるための相談を含め、幅広く相談に応じております。また、高齢者本人や家族が老後をどのように暮らしていくか考えていただくきっかけとなる講演会や、身じまいのさまざまな手段についての講座などを実施しており、来年度は全ての高齢者相談センターで実施してまいります。今後も高齢者が自分らしく幸せな人生を送れるよう、終活サポート窓口を設置している他自治体の事例なども参考にしながら、将来に備える取り組みを強化してまいります。  最後に、高齢者に多様な働き方の機会を提供することについてのお尋ねです。  区は、高齢者が能力や技能、豊かな経験を生かして就業できるよう、港区シルバー人材センターやハローワークと連携して、無料職業紹介や再就職セミナーを実施している港区アクティブシニア就業支援センターの取り組みを支援しております。また、区の業務で高齢者にふさわしい仕事を港区シルバー人材センターに発注するよう、定期的に庁内に周知をしております。その結果、区有施設の受付業務や選挙業務などのさまざまな業務を発注しております。今後、チャレンジコミュニティ大学修了者の活用も含めまして、高齢者の多様な就労ニーズに対応できるよう、港区シルバー人材センターなどによる就業機会確保を支援してまいります。よろしくご理解のほどお願いをいたします。  教育にかかわる問題については、教育長から答弁をいたします。 ○教育長(青木康平君) ただいまのみなと政策会議を代表しての横尾俊成委員の総括質問に順次お答えいたします。  最初に、多様な性のあり方を保護者に啓発することについてのお尋ねです。  教育委員会では、保護者にもLGBTなどの多様な性への理解を促す必要があると認識しており、小・中学校において保護者の意識を高める取り組みを行っております。具体的には、昨年6月に青南小学校でLGBTに詳しい講師を招き、児童と保護者を対象とした講演会を開催いたしました。また、高陵中学校では今月14日に生徒や教員に加え保護者を招いて、多様な性について考える人権課題講演会を開催する予定です。今後、こうした取り組みを教員を対象とした人権教育研修会で紹介し、各学校で取り組むよう支援してまいります。さらに来年度は、教員向け講演会に保護者の参加を呼びかけ、保護者にも多様な性のあり方について理解を深めてもらえるよう、人権意識の啓発を図ってまいります。  最後に、クラウド型地図を活用した安全対策についてのお尋ねです。  クラウド型地図は、不審者情報の場所や発生日時を速やかに把握できるという効果がある一方、外部とのデータ送受信の際に、高いレベルのセキュリティが求められます。現在、教育委員会では学校や保護者への不審者情報などの緊急メール配信を行い、警察や青色パトロールとも連絡を密にとり、各学校で春、秋に学校、PTA、町会・自治会、総合支所、警察等で実施する通学路点検の結果判明した危険箇所を速やかに児童へ周知し、注意喚起を行うことで児童の安全確保に努めております。今後、クラウド型地図を活用した安全対策については、先進自治体の導入効果や課題について積極的に情報収集してまいります。よろしくご理解のほどお願いいたします。 ○委員(横尾俊成君) 性的マイノリティの方々への施策など、積極的な、前向きな答弁いただきました。ありがとうございました。終わります。 ○委員長(土屋準君) みなと政策会議の総括質問は終わりました。  議事の運営上、暫時休憩いたします。再開予定は3時50分といたします。                 午後 3時27分 休憩                 午後 3時51分 再開 ○委員長(土屋準君) 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。  総括質問の質疑を続行します。  初めに、公明党議員団を代表して、杉本委員。 ○委員(杉本とよひろ君) 平成31年度予算特別委員会最終審議にあたり、公明党議員団を代表して総括質問を行います。  いよいよ2019年、平成の幕が閉じようとしています。この30年を思い起こせば、私の印象に強く残っていることを3つ上げるとすれば、1つ目に、当時の小渕官房長官が「平成」と書かれた額縁を掲げているシーンを思い出します。2つ目は、平成7年1月17日に発生した阪神・淡路大震災で、3つ目として、決して忘れてはならない平成23年3月11日に発生した東日本大震災であります。ちょうどこの日は予算特別委員会が行われている最中でありました。あれから8年が経過しようとしていますが、今なお仮設住宅に暮らす方や避難生活を余儀なくされている方も多くいます。被災者の皆様が1日も早く日常生活を取り戻せるよう、私たち公明党は、一人ひとりに寄り添いながら、心の復興・人間の復興を願い、これからも、党を挙げてさまざまな支援に取り組んでいくとともに、区民の安全・安心を守るために、防災・減災対策を港区政の重要政策として掲げ、全力で取り組んでまいります。  一方、本年5月からは新元号となります。新しい時代の幕開けにふさわしく、ことしのラグビーワールドカップ2019日本大会をはじめ、来年、東京2020大会の開催を控えております。世界の人々に感動を与える大会となるよう期待しまして質問に入ります。  初めに、財政の見える化の充実に向けた取り組みについてお伺いいたします。港区の人口は現在25万7,000人を突破し、年少・生産年齢並びに老齢人口のいずれの世代も増加傾向にあります。今後も毎年5,000人ずつの増加が見込まれており、8年後の平成39年には30万人を突破する見通しとなっております。こうした背景のもと、今後も歳入の根幹をなす特別区税収入も安定的に推移することが見込まれておりますが、その一方で、特別区税は景気や税制改正の動向に影響されやすいこと、また、人口増加に伴い、行政需要の増加は一段と加速するものと考えられ、注視していかなければなりません。そこで、各款審議でも指摘してまいりましたが、これまで見えなかったことが見える化されることによって、区民の貴重な税金の使い道をわかりやすく説明していくことは区の責務であります。  平成31年度予算案では、より透明性の高い区政運営を実現するため、当初予算から編成過程を公開しました。他方、区では、平成28年度決算から、複式簿記・発生主義に基づく財務書類を作成し、官庁会計においてこれまで見えづらかった財産の状況や負債の状況について、わかりやすい情報提供を開始しました。平成29年度決算の財政レポートから、施設別活動報告書については、有形固定資産減価償却率を、財政関連指数を用いた分析では、人口規模や標準財政規模が近い他区との比較を新たに加えるなど、公表内容の充実と工夫を図られたことは評価するところであります。財政の見える化は、行政にとって事業や施策など、透明性の高い区政運営を進める上においても大変有効であり、区民への説明責任を果たす上でも非常に重要であります。
     そこで質問は、社会や経済情勢の動向をしっかりと見きわめながら、透明性の高い区政運営を進めるには、今後も区民にとってわかりやすく、きめ細かい財政情報の提供を行い、より一層、財政の見える化に努めていくことが重要と考えますが、今後の取り組みについて区長のお考えをお伺いいたします。  次に、区有施設における公衆無線LAN環境の整備方針についてお伺いいたします。現在区では、公衆無線LANサービスの拡大に向けて民間事業者3社と協定を結び、事業者が自動販売機に併設する公衆無線LANをMinato City Wi−Fiとして連携し運用することで、災害対策や観光情報の発信を拡充しています。私は、平成29年度決算特別委員会で、区有施設における公衆無線LAN環境の整備拡充について質問いたしました。その際、質疑の中で5カ所ある区民センターについては、いずれも、利用者から公衆無線LANの環境整備を要望する声が寄せられていることがわかりました。また、ことし1月28日に行われました総務常任委員会で、区有施設における公衆無線LAN環境の整備方針についての報告がありました。その報告内容によれば、ニーズが高い屋内の整備対象となる施設の該当要件が示されておりますが、今年度で対応可能な施設においては今年度中に整備を行い、他の施設は平成31年度から順次整備を行うとされております。公衆無線LANの整備対象とされている区有施設は、現在、エコプラザをはじめ、区民センター、いきいきプラザ、特別養護老人ホーム、高齢者在宅サービスセンターや子ども中高生プラザ、図書館、児童館、庁舎内など、全部で82施設あります。区はこれまで、区有施設への公衆無線LANの環境整備に向けてスピード感を持って検討を進めていただいたことに評価したいと思いますが、施設の数も相当あるわけです。今後、整備にあたって電波状況の調査なども必要と思います。これらの施設のほとんどが指定管理者との契約のもとで管理運営が行われておりますが、それぞれの施設で判断した場合、各地区総合支所や施設によって整備する、しないなどばらつきが生じないよう、区民サービスという観点から見ても全庁的な視野に立って進めていくことが必要と考えます。  そこで質問ですが、区全体として整備方針をどのように決め、どのような施設に公衆無線LANを整備することとしたのか。また、優先順位など、個々の状況は結構ですが、区全体の状況、考え方についてお伺いいたします。  次に、アポ電強盗対策についてお伺いいたします。高齢者を狙った詐欺事件が横行する中、総務費の款で私は、依然後を絶たない特殊詐欺対策について取り上げてまいりましたが、詐欺の手口は年々巧妙化していて、気をつけようと注意喚起していてもなかなか被害は減りません。オレオレ詐欺や振り込め詐欺の逮捕者が多くなってきた近年では、犯行の事前にアポ電と呼ばれる電話をかけた後、自宅に直接強盗に入るアポ電強盗が増えており、命の危険もあるアポ電強盗は、高齢者を狙う新手の手口として注意喚起が必要です。1月には、渋谷区初台で息子を装ったアポ電が入り、家にあった現金の額などを聞き出し、夫と妻が襲われるという強盗傷害事件が起きました。続いて、2月に入って渋谷区笹塚でもアポ電強盗が発生。さらに、江東区のマンションでは、80歳のひとり暮らしの高齢者が殺害されるなど、悪質で強引な犯罪であります。  同様の事件が大阪府や神奈川県でも確認されております。いずれも、事前に電話をかけた上で、今、家にお金があるかどうか、資産状況や家族構成などを確かめる不審電話が入り、特殊詐欺を仕掛ける前にかかってくるため、警視庁では、犯行予兆電話と呼んでおります。警視庁の調べによると、昨年、都内であったアポ電は通報があっただけで過去最高の3万4,658件、前年より8,747件も増え、2年前の2倍以上となり、ことしは昨年を上回るペースで急増しているとのことであります。こうした現状を踏まえ、現在、警視庁では動画などでも注意を呼びかけていると伺っております。  そこで質問は、高齢者を狙うアポ電強盗から生命と財産を守るためにも、注意を呼びかけるとともに、電話に出てしまったとき、どうやって身を守ればいいのか、区としても警察や関係機関と連携を図りながら、区民への注意喚起とあわせ対策強化を図っていく必要があると考えますが、いかがでしょうか。  次に、屋外指定喫煙場所の改善についてお伺いいたします。受動喫煙に配慮したまちづくりの実現に向けて、指定喫煙場所の整備については、これまでも定例会で取り上げてまいりました。また、昨年秋に我が会派は、区民の皆様にご協力いただき、受動喫煙に関するアンケート調査を行いました。その中で多くあるご意見として、みなとタバコルールを推進していくのであれば、区内に通う方や、企業への周知徹底及び分煙効果の高い指定喫煙場所の整備・改善が強く求められておりました。区は、こうした声を背景に、屋内指定喫煙場所の拡充とあわせ、煙が漏れにくい屋外指定喫煙場所の改善に努めているかと思います。昨年11月、厚生労働省より、各都道府県知事、各特別区区長宛てに「屋外分煙施設の技術的留意事項について」という通知が出されました。その中で、人通りの多い場所に対し、たばこの煙が容易に漏れ出ないようにすることとして、壁及び天井で囲まれ、屋外排気設備のあるコンテナ型や、一定程度の高さがあるパーテーション型などの具体例が明記されております。区は、これまで溜池山王駅出口やお台場海浜公園内の指定喫煙場所で、エリアの拡張やパーテーションの増設。さらに、田町駅西口2階デッキの一部で、エリアを拡張することによって、加熱式たばこ思いやりゾーンを試験設置し、紙巻きたばこの喫煙者のはみ出しを防ぎ、煙の流出を抑制する効果を狙った取り組みを実施しました。さらに、竹芝客船ターミナル喫煙場所で、パーテーションの形状の改善や、品川駅港南口ふれあい広場の指定喫煙場所で、エリア拡張及びパーテーションの高さ・形状の改善に努めてきました。しかし、そのほかの駅周辺や、多く人が集まる場所では、歩行者も多く健康被害などに対してさまざまな苦情が寄せられております。  そこで、区として受動喫煙に配慮したまちづくりの観点からも、現在設置されている屋外指定喫煙場所の改善について、具体的にどのように進めていくお考えなのかお伺いいたします。  次に、誰もが楽しめる「お台場プラージュ」に向けた取り組みについてお伺いいたします。款別審議において、私は環境清掃費で、「泳げる海、お台場」の情報発信について質問いたしました。先日、プロモーション映像の配信が開始され、私も拝見しましたが、海水浴を楽しむ子どもたちの笑顔や、日本トライアスロン選手権の様子などがテンポよく紹介されておりました。これはお台場のイメージアップにつながる情報発信ツールになるのではないでしょうか。  そこで総括質問では、関連して今後の「お台場プラージュ」に向けた取り組みについて質問いたします。東京2020パラリンピック競技大会では、お台場でパラ・トライアスロン競技が開催されます。世界最高峰のパラアスリートたちがお台場で活躍する姿を間近で見られる絶好の機会になると大変期待しております。そして、パラリンピックの感動を子どもたちにも残していくために、私たち大人が、いかにして大会後のレガシーを未来に残していけるか考えていかなければなりません。  一方、区の来年度の予算概要をつぶさに見ますと、レベルアップ事業として、「泳げる海、お台場」を東京2020大会のレガシーとして次世代に残すため、お台場海水浴における車椅子対応など、設備を充実させるとしております。お聞きしたところ、海水浴専用の水に浮く車椅子の導入などを検討しているとのことでした。車椅子の方やそのご家族にとっては、移動だけではなく、私たちが何気なく楽しんでいる海水浴はもちろん、砂浜におり立つことも大変だと思うので、こうした区の新たな取り組みは大変意義があると思います。  また、「お台場プラージュ」は、今後も国内外から多くの人が訪れることになるでしょうから、外国人来場者への対応も一層求められると思います。「泳げる海、お台場」の実現を目指すにあたっては、年齢や国籍、障がいの有無に関係なく、誰もが楽しめるお台場の海であってほしいと願っております。  そこで質問は、区は、今後多様な来場者にあわせ、誰もが楽しめる「お台場プラージュ」に向けて取り組むべきと考えますが、区長の見解をお伺いいたします。  次に、港区シルバー人材センターへ支援の充実を図るための取り組みについてお伺いいたします。平成30年8月に公表された経済白書の副題は「今、ソサエティー5.0の経済へ」としています。日本経済の現状と課題について分析し、人生100年時代を見据えた人づくりや、多様な働き方の実現についても論じられております。注目すべきは、デジタル時代に必要とされるスキルの中で、技術の進歩によって必要性が高まる職業は、単にITを使いこなすだけにとどまらず、機械には困難なさまざまな能力、すなわち、マネジメント能力、専門的な知識・技能、コミュニケーション能力、アイデア力などであるとし、これは新技術活用へ向けた取り組みを行っている企業も、行っていない企業も、ともに今後重要となる能力の上位を占めております。人生100年時代を見据え、年齢にかかわりなく学び直しを行い、能力を高めることは、第4次産業革命の技術革新が進む中で、新技術に対応したスキルや、AIなどの機械に代替されにくい能力を身につけることが可能になるとのことです。平成29年度の港区シルバー人材センターの契約実績は、公共事業が前年度に比べ約25%減少していますが、一方で民間企業は20%の増加となっています。これは指定管理者制度の影響も考えられます。年間の契約金額全体では約0.3%の微増で、民間事業が公共事業を33.4%上回る実績となりました。就業率も過去5年間で最高の77.5%となっております。このことからも、民間事業の受託をさらに推進する施策が重要であると考えます。人生100年時代を見据え、希望する多くの方々が生きがいを持って働き続けられる環境整備を図るために、就業情報を提供するシステムの充実や、会員のスキルアップ等について積極的に取り組むべきと考えます。  そこで質問は、港区シルバー人材センターへの今後の支援について、区長の見解をお伺いいたします。  次に、東京2020大会を契機としたボランティア活動支援の充実についてお伺いいたします。MINATOシティハーフマラソン2018は、多くのボランティアの協力で大成功に終えることができました。港区では、観光・スポーツ・福祉の面においてもさまざまなボランティアの育成を行っており、区民の支え合う心が醸成されてきていることは大変評価しております。一方で、「そこまで本格的なボランティアはできないけれども、子どもの就学を機に少しでも自分のキャリアを生かした社会貢献がしたい。しかし、港区のボランティア情報になかなかたどり着かない」との意見がたびたび寄せられております。2012年のロンドンオリンピック・パラリンピック競技大会では、ロンドン市民の42%がオリンピックをきっかけに人生で初めてボランティア活動を行ったという結果が出ており、また、市民の半数以上がオリンピックを契機にボランティアに対する意識が高まったそうです。さらに、オリンピック開催から1年の間に何かしらのボランティアに携わった数は、市民全体の68%以上に上り、そのうち86%がボランティアは自分のワークスキルを高める上でも重要な機会であるとの結果が出ております。日本においては、内閣府が毎年、市民の社会貢献に関する実態調査を行っております。直近のデータでは、ボランティア参加の妨げとなる要因の第1位が「参加する時間がない」、第2位が「ボランティア活動に関する十分な情報が得られない」となっています。  そこで質問は、東京2020大会を契機として、観光・スポーツ・福祉分野などの区内のボランティア情報を集約し、広く周知することへの認識についてお伺いいたします。また、ボランティアをお願いしたい人、ボランティアをやりたい人、両者のマッチングが可能となる取り組みなどを通し、共助の精神がレガシーとなるようなボランティア活動支援の充実を図っていただきたいと考えますが、武井区長のお考えをお伺いいたします。  次に、観光政策における観光関連データの把握と活用についてお伺いいたします。港区は東京の中心に立地しており、日本の玄関口であるとともに、交流の拠点でもあります。日本政府観光局によりますと、平成30年の訪日外国人観光客数は約3,119万人となり、統計をとり始めた1964年以降で過去最多を記録しております。また、東京都によると、平成29年に東京を訪れた外国人観光客は約1,377万人と、こちらも過去最多を記録しております。港区内でも、訪日外国人の姿を多く見かけますが、区内を訪れる外国人観光客の数は、現在把握できておりません。観光振興を進めるにあたって、国内外からの観光客の動向をできる限り把握し、観光客誘致のための効率的な情報発信、魅力的な観光商品や観光サービスの提供、さらに加えて言えば、安全対策・防災対策に至るまで、さまざまな取り組みを行う上でも、港区に訪れる観光客に関するデータを得ていくことは重要であります。今後、港区を取り巻く社会変化として、ラグビーワールドカップ2019日本大会の開催や、東京2020大会、さらにはJR山手線・東京メトロ日比谷線の新駅開業や、リニア中央新幹線の開業が控えており、これからの港区の観光施策を検討・推進するにあたって、訪日外国人観光客の動向を把握し、政策に生かしていくことは必要と考えます。第3次港区観光振興ビジョンでは、観光客数など観光関連データの把握に向けた検討が明記されておりますが、計画年度の後期にあたる2021年度からの港区観光振興ビジョンの改定作業も予定されている中で、これらを見据えて、港区を訪れる観光客数など、今後の観光施策の検討のための基礎的なデータをできる限り把握し、ビジョンの改定に反映するとともに、観光分野のさまざまな取り組みに生かしていく必要があるのではないでしょうか。あわせて、国が自治体などのさまざまな取り組みを情報面・データ面から支援するため、多種多様なデータを無償で提供する地域経済分析システム、RESASも活用し、政策やマーケティングの検討も進めていくべきと考えます。  そこで質問は、港区を訪れる観光客の数など、観光政策における観光関連データの把握と活用について、区長の見解をお伺いいたします。  次に、いじめ防止に向けた人権教室の活用についてお伺いいたします。学校でのいじめ防止に向け、法務省と文部科学省が連携強化して、2019年度から小・中学校の道徳の授業で、法務省の人権啓発活動としての人権教室を、積極的に活用することを柱としております。これは、2017年度の問題行動・不登校調査で、自殺などの重大事態の発生件数が過去最多となったことを踏まえ、法務省が文部科学省に協力を依頼し、これまでの省庁の縦割りを超えていじめ根絶を目指すとの強い意気込みが感じられるところであります。道徳は小学校で2018年度から教科となっており、中学校でも2019年度から教科に加わり、学習指導要領では週1回年35回と定められております。人権教室は、法務大臣の委嘱を受けた民間ボランティアの人権擁護委員が中心となって実施しており、既に一部で学校教育に取り入れられております。文部科学省は、各教育委員会などに対し、人権教室を道徳などで積極的に活用するよう文書で呼びかけ、また、教職に対する人権研修の実施や、教職・保護者向けの講演会の開催も促していると伺っております。特に、いじめを未然に防止するためには、道徳教育や人権教育の充実などにより、他人の気持ちを共感的に理解できる豊かな情操を養い、自分の存在と他人の存在を等しく認め、お互いの人格を尊重する態度を養うことが重要であります。人権教室の活用は、いじめなどについて考える機会をつくることによって、児童・生徒が相手への思いやりの心や命の尊さを学ぶことを目的とした人権啓発活動であり、児童・生徒一人ひとりの人権意識を高める効果が期待されていると同時に、いじめの未然防止にも資すると考えます。  そこで質問は、いじめ防止に向けた人権教室の活用について、どのように取り組んでいくのか、教育長の見解をお伺いいたします。  次に、児童相談所と学校との連携強化のための体制づくりについてお伺いいたします。現在、残念なことに健やかな育ちや愛情の中での育みを得ることなく、社会の陰で親から虐待を受けている子どもたちがおります。(仮称)港区子ども家庭総合支援センターは平成33年4月の開設を目指して準備が進められております。虐待などにも対応する専門機関であるため、親からの強固な圧迫などがあると考えられ、警察OBの採用や弁護士の措置が規定されております。そのような対応、備え、研修を行っている児童相談所では、自己主張が通らないとなった場合、虐待を行う親が学校に対して攻撃的な言動、圧迫や脅迫を執拗に重ねてくることも考えられます。現在、学校においても、学校と保護者との適切な関係の調整や、さまざまなトラブルの対応への助言、いじめ防止対策のための助言など、学校法律相談制度の担当弁護士であるスクールロイヤーが21名、学校ごとに登録されております。しかし、今後の児童相談所の区移管・設置に伴い、学校においても、このような攻撃的な言動へのさらなる対応が求められてくると考えます。例えば、児童相談所の職員による学校職員への研修会を実施することも必要なのではないでしょうか。  そこで質問は、区の児童相談所と学校の連携を強化するための体制づくりについて、区のお考えをお伺いいたします。  最後に、赤坂アカデミーについてお伺いいたします。港区教育委員会では、これまでの6・3制の義務教育の枠にとらわれることなく、また、区立幼稚園だけではなく私立幼稚園や公私立の保育所も含めた幼児期の教育から、小・中学校の義務教育までの12年間を一貫したものとして捉え直し、港区ならではの特色ある教育を推進するとしております。さらに、区内の中学校通学区域ごとにアカデミーを構成し、地域と一体となった、それぞれに特色ある一貫教育を行っています。平成22年4月にはお台場学園が幼稚園、小・中学校の、平成27年4月には白金の丘学園が、小・中学校の施設が一体となった一貫教育校として整備されました。そしてこのたび、中之町幼稚園、赤坂小学校、赤坂中学校も、幼稚園、小・中学校の施設一体の一貫教育校として整備されていきます。赤坂中学校は南青山一丁目の仮設校舎へ移転し、一貫校の校舎完成を待つこととなります。一貫校の校舎には幼稚園児、小・中学生が交流するホールが設置され、成長期に年齢差のある子どもが学校行事やさまざまな活動、給食や部活動の交流などを通して、年下を思いやる、あるいは上級生に学ぶなど、互いの人格形成を豊かにする人間性の育みを生み出すことができます。  また、幼稚園や学校間の教員の間においても、互いに連携が行えることにより、教育力が高まり、より多面的な指導が行えると言えます。さらに、学校運営協議会の設置による、学校を1つの柱とした学校運営によって地域が結ばれていく、コミュニティスクールが形成され、学校、住民、保護者が協働することによって、地域で子どもたちを育むことになります。結果、子ども同士の、教員の間の、学校と地域での、それぞれにきずなとも言える人間関係が、一貫教育の12年の間に育まれることになると思います。  また、アカデミーの一貫教育を推進する中、幼稚園では、お手伝いをすることで自主性や他者とかかわる喜びを知り、小学校では、友達や年齢差のある人とともに活動を行うことで協働することを学び、中学校では、地域行事に参加することで社会性を培うことにより、子どものころのお手伝いが、いつか大人になったときに、自然と自分が属する社会をつくる主体者となる意識が身につくようであります。  そこで質問は、幼稚園、小・中学校が名実ともに一体施設となったとき、赤坂アカデミーは今後、地域とともにどのように発展し、どのような効果が期待できるのかお伺いをいたします。  以上で、我が公明党議員団の総括質問を終わります。 ○区長(武井雅昭君) ただいまの公明党議員団を代表しての杉本とよひろ委員の総括質問に順次お答えいたします。  最初に、財政の見える化の充実に向けた取り組みについてのお尋ねです。  区は、区民に区財政をより身近に感じていただくため、財政レポートや予算概要において、区民目線に立ったわかりやすい表現や、他自治体との比較を用いるなど工夫を重ねてまいりました。さらに今年度は、予算編成過程の公開にも取り組み、予算要求から予算案決定までのプロセスの情報をお示しいたしました。今後も区政への関心が高まり、参画と協働が一層推進するよう、公表する内容を充実させ、財政の見える化を積極的に推進してまいります。  次に、区有施設における公衆無線LAN環境の整備方針についてのお尋ねです。  区は、区内全域で公衆無線LANが利用できる環境の整備に取り組んでおります。区有施設については、イベントの実施や手続などで利用者が多く、比較的滞在時間が長い区民センターなどの屋外施設82カ所を対象とした整備方針を策定いたしました。ニーズが特に高い各区民センターについては、今年度中に整備する予定です。そのほかの施設についても平成31年度中の整備に向けて準備を進めております。  次に、アポ電強盗対策についてのお尋ねです。  区は、特殊詐欺や強盗事件において、犯行の予兆となる電話、いわゆるアポ電の防止対策として、自動通話録音機の無償貸与を行っております。これまでに、自動通話録音機を貸与した世帯での詐欺や強盗被害の報告はなく、被害防止の効果が認められております。今後、警察等との連携を強化し、自動通話録音機のさらなる普及に努めてまいります。また、アポ電に出てしまった場合でも、警察への通報など、適切に対応できるよう、各種広報媒体の活用や、地域のイベント、区民向け防犯講座等の機会を捉え、積極的に啓発を行ってまいります。  次に、屋外の指定喫煙場所の改善についてのお尋ねです。  区は現在、昨年11月に厚生労働省から示された屋外分煙施設の技術的留意事項を踏まえ、屋外の指定喫煙場所の点検を順次実施しております。改善が必要な場所については、既存の植栽からパーテーション型への変更や、パーテーションの高さや形状の改善など、設置場所の状況に応じて具体的かつ適切な改善策の検討を進めております。今後、屋外の指定喫煙場所については、関係機関とも協議しながら、たばこの煙が容易に漏れ出ない、より受動喫煙に配慮した喫煙場所となるよう、積極的に改善に取り組んでまいります。  次に、誰もが楽しめる「お台場プラージュ」に向けた取り組みについてのお尋ねです。  区は、昨年の「お台場プラージュ」において、子ども向けのアトラクションを充実したほか、日本語と英語を併記した案内表示や英語対応スタッフの常駐など、子どもや外国人来場者が利用しやすい環境を整えております。さらに、バリアフリー対応に取り組む茨城県大洗町のユニバーサルビーチの視察等を通じて、ことしの「お台場プラージュ」に向け、水陸両用車椅子など新たな取り組みも検討しております。区は、東京2020大会のレガシーとして「泳げる海、お台場」を実現するため、誰もが「お台場プラージュ」を楽しんでいただけるよう、今後もさまざまな取り組みを充実させてまいります。  次に、港区シルバー人材センターへの今後の支援についてのお尋ねです。  区は、港区シルバー人材センターが、働く意欲のある高齢者のために、地域社会と連携しながら、高齢者の知識、経験及び希望に添った就業機会が確保できるように、広報みなと等での活動内容の紹介や、仕事の依頼方法などを記載したパンフレットの配布を支援しております。今後、区は、港区シルバー人材センターが実施するeラーニングによるパソコン入力技能など、会員のスキルアップの取り組みへの支援を行い、高齢者の就業分野の拡大促進を図ってまいります。  次に、ボランティア活動についてのお尋ねです。  まず、ボランティア情報の集約と周知についてです。区では、港区社会福祉協議会によるボランティア情報紙の配布や、各地区の地区ボランティアコーナーの設置を支援しております。現在、ボランティア情報紙に掲載している内容は、ボランティア団体の活動報告やボランティア活動情報などで、最近は、スポーツや語学等の活動の分野も広がっています。区は、東京2020大会を区民のボランティア意識醸成の貴重な機会と捉え、港区社会福祉協議会と連携して、さまざまなボランティア活動情報の一元化や、効果的な周知方法について検討してまいります。  次に、ボランティア活動支援の充実についてのお尋ねです。港区ならではの地域共生社会の実現に向けて、区民の活発なボランティア活動は大きな力になります。地域で区民同士が支え合う仕組みづくりや、社会貢献を通じた生きがいの創出にもなるボランティア活動は、区民一人ひとりが自分に合うボランティア活動の機会を得て、参加していただくことが重要です。引き続き、区や港区社会福祉協議会が実施している各種ボランティア養成事業の充実や、支援を必要とする人と支援できる人をつなぐコーディネート機能の強化に取り組んでまいります。  次に、観光政策における観光関連データの把握と活用についてのお尋ねです。  区では、観光客の行き先や目的、満足度などを統計としてまとめる基礎調査を3年に1度実施し、現状の把握に努めております。また、平成30年2月に策定した第3次港区観光振興ビジョンでは、さまざまな統計調査を分析し、施策の効果を見える化して検証できるよう、3つの数値目標を設定し、データに基づく観光振興を進めております。今後は、区内の観光客数等の把握に向け、区の地域特性や実態を踏まえた調査手法を検討するとともに、国が運用します地域経済分析システムに掲載されているデータの分析を進めるなど、観光統計データを積極的に活用し、効果的で実効性の高い観光振興を推進してまいります。  最後に、児童相談所と学校との連携強化のための体制づくりについてのお尋ねです。  子どもの命と権利を守るためには、教育現場と児童相談所との緊密な連携が不可欠です。区が設置する児童相談所では、学校の教員、養護教諭、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーとの定期的な情報交換を行うほか、互いの現場に出向き、子どもや家族の相談を丁寧に受けてまいります。また、児童相談所と学校とが、それぞれに所属する弁護士や警察の協力のもと、攻撃的な言動や脅迫への対応に関する専門研修を合同で実施するなど、児童相談所と学校との連携を一層強化する体制を整えてまいります。よろしくご理解のほどお願いいたします。  教育にかかわる問題については、教育長から答弁いたします。 ○教育長(青木康平君) ただいまの公明党議員団を代表しての杉本とよひろ委員の総括質問に順次お答えいたします。  最初に、いじめ防止に向けた人権教室の活用についてのお尋ねです。  多様性を認める教育は、いじめ防止においても重要であり、各学校では、道徳教育や人権教育をはじめ、さまざまな教育活動の中で子どもたちに多様な考え方が存在することを指導しております。来年度、東京都の人権尊重教育推進校に指定された御田小学校で、人権教育をより充実させるために、法務省の人権教室を実施いたします。今後、人権教室の活動について各学校に周知し、子どもたちがいじめ等の人権問題について考える機会をつくり、相手への思いやりの心や命のとうとさを感じる心を育んでまいります。  最後に、赤坂アカデミーについてのお尋ねです。  これまで、赤坂アカデミーでは、幼稚園及び小・中学校が目指す幼児・児童・生徒像を教員が共有し、幼児・児童・生徒の資質能力を育んでまいりました。ことし4月に赤坂アカデミーに学校運営協議会が設置され、さらに施設が一体になることで、季節の行事や地域の行事を合同で実施するなど異年齢交流が日常的に行われるようになり、社会性や自己肯定感が育まれるなどの教育効果が期待できます。また、ともに育てたい子どもたちの姿を学校と保護者と地域が共有し、学校運営に地域の意見を反映させることができることから、地域とともに歩む魅力ある学校づくりが進んでいくものと考えております。中之町幼稚園、赤坂小学校、赤坂中学校を地域の核として、赤坂アカデミーにかかわる人々のきずなを一層強め、12年間にわたる豊かな教育活動がより発展していくよう引き続き支援してまいります。よろしくご理解のほどお願いいたします。 ○委員(杉本とよひろ君) 積極的で本当に前向きな答弁をいただきまして、ありがとうございました。以上をもちまして、公明党議員団を代表しての総括質問を終わります。 ○委員長(土屋準君) 公明党議員団の総括質問は終わりました。  この際、お諮りいたします。議事の運営上、時間を延長したいと思いますが、ご異議ありませんか。                (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(土屋準君) ご異議なきものと認め、時間は延長されました。     …………………………………………………………………………………………… ○委員長(土屋準君) 次に、共産党議員団を代表して、風見委員。 ○委員(風見利男君) 日本共産党港区議員団を代表して、総括質問を行います。  まず最初に、国土交通省が計画する羽田空港への新飛行経路案の撤回を求めることについてです。  国土交通省が計画する新飛行経路案は、南風時に15時から19時まで港区の真上を600メートルから450メートルの低空で飛行するものです。2分に1機が飛行し、2路線を合わせると1分半に1機が飛行します。私たち共産党議員団は、昨年12月11日、12日、伊丹空港をいち早く調査し、豊中市、伊丹市の担当者から聞き取りも行いました。豊中市では、着陸する飛行機の騒音と機影の大きさに驚きました。港区上空の低空飛行は認めるわけにはいきません。撤回を強く求めて区民とともに運動を強化したいと思います。この間、私たち共産党議員団も要求し、区長も議会も要望してきた教室型説明会が区内5地区で行われました。共産党議員団は全ての説明会に参加し、全ての質問を聞きました。区民とともに質問し撤回を求めました。説明会の質問者のうち計画案に賛成・了解する方はゼロです。全ての質問や意見が低空飛行に対して不安、疑問、周知不足、まともな説明と回答がないというもので、圧倒的な質問・意見は、計画案に反対し撤回を求めるものでした。このことを確認できるかどうか認識を示していただきたい。  国土交通省は質問にまともに答えていません。何例か示します。落下物の危険性について何人もの参加者から質問がありました。国土交通省の答えは「安全対策を十分に行っている。もしものときの補償制度をつくる」と答えるだけです。質問者は、「落下物があれば人の命にかかわるのだから、落下物をなくせないなら計画はやめるべきだ」と提起しているのです。国土交通省の答えは正面から答えていません。  タワーマンションにお住まいの方などから、「資産価値が低下する」と質問しても、国土交通省は「資産価値が下がるとはならない」などと答えています。区議会では、国土交通省による資産価値の低下の有無の検討がされるとの区の説明ですが、これとも矛盾します。  麻布米軍ヘリポートに飛来する米軍ヘリとの安全が確保されるのかとの質問に国土交通省は、「米軍ヘリも羽田空港の管制下に入る」などと答えています。本当でしょうか。  低空飛行により騒音被害が出ることを質問しても、「人によって感じ方に差があるので一概には言えない」という国土交通省の態度です。国土交通省の説明では南風時に15時から19時に飛行させる案ですが、「後で時間枠を拡大するのではないか」との質問に対して、国土交通省は、「現時点での計画」と答え、時間枠・時間拡大を否定していません。後で拡大する可能性があります。この面からも新飛行ルート案を認めるわけにはいきません。区はこの問題について国に確認すると答えていますので、早急に確認し結果報告をしていただきたい。  国際競争力を高めるために都心の低空飛行を実施する考えを国土交通省は繰り返しています。しかし、何よりも大事なのは人の命と安全です。これに勝るものはありません。国土交通省の考えにはこの立場が欠落しているとしか思えません。幾つかの例を挙げましたが、国土交通省の説明と回答は区民の質問や意見に正面から答えていません。芝浦港南地区の説明会では、交通・環境等対策特別委員会副委員長も、「公の立場で国土交通省がまともに質問に答えていない」と怒りを込めて指摘していたとおりです。5地区の説明会での国土交通省の説明と答えが区民の質問や意見に対して不十分だと区も認識していると思いますけれども、明確にお答えいただきたい。  以上の説明会の状況から、再度各地区で教室型説明会の開催を強く要求すること。その際、環境清掃費でも答えているとおり、青南小学校の講堂を使うなど青山地域で説明会を実施するよう要求すること。答弁を求めます。説明会では、区長が低空飛行計画に反対、撤回を求めるよう厳しい意見と質問がありました。区民の命と安全を守ることが、今鋭く問われている時期なのですから、区長が計画の撤回を求めるべきです。答弁を求めます。低空飛行計画は撤回以外はありません。区民の運動と力をあわせ奮闘する決意を改めてお願いいたします。  ピーコックストア青山店の閉店に伴う対策についてです。私は、本会議、予算特別委員会でさまざまな提案をしました。区長は、「空き地、移動販売、空き店舗の活用など、さまざまな方策を検討していく」という積極的な答弁をされました。赤坂地区総合支所を中心にさまざまな取り組みをされると思います。生鮮三品や日用品を買うことは、毎日の生活に欠くことのできないもので、青山・西麻布の皆さんの重大な関心事です。港区はどのように対応してくれるのか注目しています。皆さんに情報提供するためにも逐一状況を区議会に報告していただきたい。答弁を求めます。  社会保障の大改悪の中止を国に求めることについてです。安倍政権は全ての世代が安心できる全世代型社会保障に転換すると言いながら、これまでもこれからも国民に耐えがたい痛みを強いています。安倍政権の7年間で1兆7,000億円もの社会保障費の自然増を削減するとともに、金額が判明したものだけで合計4兆3,000億円も削減されることになります。年金支給額の大幅削減などを続け、さらに社会保障を口実に消費税増税を強行しながら、10月には75歳以上の低所得者の医療保険料を最大9割軽減する特例措置を廃止する計画です。参議院選が終われば、全世代の負担増・給付減メニューの議論を本格化させようとしています。特に要介護1・2の人向けの生活援助の保険給付外しなどは、介護離職ゼロに反するものです。安倍首相は施政方針演説で、「全世代型社会保障への転換とは、高齢者の皆さんへの福祉サービスを削減するとの意味では全くありません」と弁明しましたが、相次ぐ社会保障制度改悪を進めることへの批判が高まっていることを示しています。社会保障の大改悪をやめるよう国に強く申し入れるべきです。答弁を求めます。  生活保護の厚生労働省の物価下落の偽装についてです。安倍政権による生活保護基準の引き下げに対し、全国6,239件の審査請求が提起されています。背景に安倍政権の隠蔽、改ざん、偽装といった体質が生活保護の給付水準の決定にまで及んでいることが明らかになっています。生活保護制度の生活扶助基準は、2013年8月から2015年4月まで段階的に引き下げられましたが、削減率も総削減額も史上最大でした。削減額のうち約9割が物価によるものでしたが、1984年から採用されている生活扶助基準の改定方式は物価を考慮したことは一度もありませんでした。しかし、厚生労働省は独断で独自の消費者物価指数を使用したのです。2008年から2011年の物価下落率は、消費者物価指数、総合指数では2.35%なのに、消費者物価指数、生活扶助相当CPIでは2倍以上の4.78%となっています。厚生労働省は独自の計算方式で下落率を大きくするため偽装したとしか思えません。物価偽装とも言うべき統計の濫用によって200万人を超える生活保護利用者だけではなく、多くの低所得者が被害者となりました。生活保護基準がナショナル・ミニマムとして、就学援助制度や各種減免制度など47以上の低所得者施策に連動しており、被害の規模は毎月勤労統計を上回るのではと推測され、重大です。このため以下のことを国に強く求めていただきたい。  1、物価偽装について第三者による検証をすること。2、生活扶助基準引き下げを撤回すること。3、不利益を受けた低所得者の被害を回復すること。それぞれ答弁を求めます。  生活援助の回数制限についてです。  安倍、自民・公明政権のもとで介護保険制度の改悪が続いています。2018年10月にはホームヘルパーが掃除などの家事を行う生活援助に、おおむね1日1回以上の利用に事実上の制限をかけました。国は介護度ごとに基準を決め、基準以上の利用に対し市町村への届け出をケアマネジャーに義務づけました。市町村への届け出を義務づけ、そのケアプランについて市町村が地域ケア会議等で検証を行い、是正を促す場合もあります。在宅介護にとって生活援助は欠かせません。介護の現場は一人一人違います。それを一律に利用制限を設けるのは、実態を無視したもので許されません。これを受けて、区もケアマネジャーやヘルパーさんなどを集めて説明しています。現在、届け出は1件のみとのことです。回数を超えてサービスを提供する場合、ケアマネジャーは必要な理由を書いて保険者に届けなければなりません。書類作成の事務量も増えます。地域ケア会議等で説明が求められることになれば、その負担も大変です。実際、基準回数を超えそうになった場合、利用者に変更を依頼したことがあるとのアンケート結果もあり、自主規制を強いています。生活援助は在宅介護を支える上で重要です。  1、実態を無視した利用制限の撤回を国に求めること。2、区として現場の判断と利用者の意向を尊重すること。答弁を求めます。  国有地、都有地等の活用についてです。  私たち共産党区議団は、国公有地等について具体的に場所も示し、活用を提案してきました。多くは民間に売却、定期借地権で長期に提供され高級マンションなどになっています。一例を挙げると、青山小学校前にあった都営住宅跡地を港区で取得するよう提案しました。しかし、港区は動かず、三井不動産レジデンシャル株式会社が定期借地権で借り受け、高級マンションが建っています。都有地は都民の貴重な財産です。それが大企業のもうけに提供されている一方、子どもたちは園庭もないビルの中の保育園で1日を過ごさざるを得ない。これ以上、子どもたちを犠牲にしないように取り組むべきです。特別養護ホームも同様です。待っても待っても入れない。港区保健福祉基礎調査で特別養護ホームに関する意見で、「2年前に亡くなった主人が区立の特別養護ホームへの入所を希望していましたが、順番待ちで入れぬまま亡くなりました。無理なのでしょうが、もっと造ってほしいと切に思いました」。深刻な話です。区長は本会議で「公共用地買収基金を積極的に活用し、取得に機会を逃さぬよう、戦略的な用地取得に引き続き取り組む」と答弁していました。この間、空き地があることを紹介してきました。今回もお知らせします。  麻布警察署が新庁舎に移転した後、跡地ができます。芝消防署跡地、都営赤坂台町アパート跡地、南青山保育園の仮設に利用した場所、いずれも都有地です。白金四丁目の元裁判所の職員宿舎だった三光町宿舎、国有地です。道路づけが悪いですが、隣の土地所有者の協力が得られれば十分に活用が可能です。民間ですが、社会福祉法人恩賜財団東京都同胞援護会所有の青山母子寮跡地、その隣地も空き地になっています。南青山一丁目の健保会館跡地、もう長年駐車場のままです。これらの土地について区としての活用を検討すべきです。答弁を求めます。  10連休中の区民サービスのあり方についてです。これは自民党議員団の総括質問で答弁がありましたので、同じ答弁になるので要望だけしておきたいと思います。仕事の関係でこの10連休は休めない方もたくさんいるわけで、保育園や学童クラブなどで利用者の意見をよく聞いて対応するよう強くお願いしておきます。  区民避難所・福祉避難所の運営についてです。避難所運営はスフィア基準に基づく運営を強く要求しておきます。最初に、福祉避難所を公表していると言いますが、ホームページで福祉避難所までたどり着くのが大変です。トップページから防災・生活安全に入り、防災・災害対策を開き、各種防災マップの港区防災地図を開きます。やっと福祉避難所の紹介があり、カーソルを下に持っていくと福祉避難所一覧が掲載されています。もっと簡単にわかるような工夫をすること。当面、福祉避難所をクリックすれば一覧がわかるようにすべきです。答弁を求めます。  福祉避難所の運営についてです。障害者や高齢者の皆さんは、見た目は元気そうでも内部障害を抱えていたり、視覚障害者、聴覚障害者、高齢者は耳が不自由だったり、さまざまな困難を抱えています。緊急時に意思の疎通ができないと不安は増大します。高齢であっても障害者であっても意思疎通ができる体制を構築する必要があります。答弁を求めます。  各施設ごとに指定管理者と防災体制に関する協定を結んでいます。実際に避難所を開設した際、具体的な運営をどうするのか。「福祉避難所開設運営マニュアル案に基づいて運営マニュアルをつくっている」と言っています。大災害が発生した際に十分機能するのか、区の関係部門、防災課、高齢者支援課、障害者福祉課等と事業者で検証すべきです。答弁を求めます。  投票所を増やすことについてです。選挙管理委員会委員長、ご出席ありがとうございます。前から提案していますが、北青山一丁目の投票所は青山小学校です。青山一丁目の有権者の多くは団地の居住者で高齢者も多い地域です。青山通りを渡って青山小学校まで投票に行きます。団地の隣には青山中学校があります。ここを投票所に利用すべきです。赤羽小学校についてです。ここは三田一丁目、三田二丁目が区域です。三田一丁目は神明坂、二丁目は綱の手引坂、綱坂を登ってこなければなりません。三田一丁目は、みなと保健所があります。三田二丁目は、慶應義塾大学、慶應義塾中等部があります。そこを使うことはできないのか、検討すべきです。それぞれ答弁を求めます。  公営掲示板の設置場所の改善についてです。北青山二丁目、北青山三丁目の投票所は青山児童館です。この区域には7つの公営掲示板がありますが、児童館も含め都営青山北町アパートいわゆる北3団地内に5カ所あります。北青山3−5以降には1つもありません。北青山二丁目は青山通りにあるだけで住宅地にはありません。選挙管理委員会の職員が掲示板の設置に四苦八苦されているのは十分理解しますが、有権者が見やすい場所に設置しなければ公営掲示板の役割が半減します。公営掲示板の設置場所を改善すべきです。答弁を求めます。  プラスチックごみの排出抑制についてです。海に流れ込むプラスチックごみが生物に与える影響が大きな社会問題となっており、プラスチックごみをどう減らすかが問われています。増え続けるプラスチック製品や発生するプラスチックごみを抑制する動きが世界中で広がっています。行政も企業も私たち個人も真剣にプラスチックごみと向き合わなければなりません。私たち共産党議員団は、2017年度決算特別委員会で港区として脱プラ宣言を行うことや、区有施設でのプラスチック製品を扱わないよう要請することなどを取り上げました。「国のプラスチック資源循環戦略や東京都の検討結果などを踏まえ、今後調査・研究してまいります」との答弁でした。海洋プラスチック汚染問題は待ったなしです。  1、区として脱プラ宣言を行い、プラスチックごみの排出抑制をあらゆる機会で取り組むこと。2、区民、企業に働きかけ、プラスチックごみの排出抑制に取り組むこと。答弁を求めます。  清掃車両にAEDを搭載することについてです。戸別収集の際にAEDを携行することが予算化されました。歓迎すべきことです。戸別訪問収集にあたるのは3台です。その車両には「AED携行」という表示をすべきです。心肺蘇生は時間との勝負です。いつ事故に遭遇するかわかりません。区内全域を移動している清掃車両がAEDを携行していれば、万一の事故に即対応できます。全ての清掃車両に携行させるべきです。当面ふれあい指導車には載せるべきです。それぞれ答弁を求めます。  民泊についてです。法律、条例が施行されて以降、苦情が284件、そのうち無届けの旅館業法違反が236件もあります。無届けですから違法です。今のままでは野放し状態でやりたい放題となります。被害を受け困るのは近隣住民です。区民からの苦情にしっかりと対応するため調査を徹底し、しっかりと事業者を指導すべきです。答弁を求めます。  新入学学用品・通学用品費の引き上げについてです。準要保護の新入学学用品・通学用品費を生活保護基準まで引き上げるよう、代表質問に続き教育費でも取り上げました。今回の答弁でも「都区財政調整の単価を支給額の根拠としているため、生活保護基準まで引き上げることは考えていない」との答弁でした。既に7区が生活保護基準まで引き上げます。これからも引き上げる区が増えるでしょう。港区はいつまで都区財政調整の単価にこだわるのでしょうか。教育費の質疑で、教育委員会は再質問に対し、「経済的に困難なご家庭にとって小・中学生の入学時に必要な学用品等の購入による経費負担は重く、経費負担について十分配慮する必要があると受けとめている」と述べました。港区就学援助実施要綱は、就学援助の対象者を生活保護法の要保護者と要保護者に準ずる程度に困窮している者として、準要保護者と定めています。同じ対象者で、なぜ支給額が違うのか説明がつきません。経費負担は重く十分配慮する必要があると認めているのであれば、準要保護世帯について、ことし4月の新入生に間に合うよう生活保護基準まで引き上げるべきです。答弁を求めます。  最後に、赤坂・青山地域に子ども図書館を設置することについてです。世界が困難な問題を数多く抱えている現在、次代を担う子どもたちには、深く感じ、しっかりと考え、きちんと自分を表現し、心の中に自由に想像力を働かせることのできる世界を持ち、文化的背景を異にする人たちとも協調して生きていける人間に育ってもらわなければなりません。そのためにも幼い日に言葉の力と想像力を身につけることが何よりも大切です。言葉は愛情の印であり、あらゆる精神活動の土台です。想像力は、人間を置かれた場所からより広い世界へ羽ばたかせる翼です。そして、本はこの2つの力を育てる最も強力な手段です。公益財団法人東京子ども図書館の活動理念の一部です。学校ではさまざまな努力で読書の勧めをやっていますが、スマホやゲームの急激な普及で活字離れが心配です。子どもたちが周りの大人に気兼ねなく読書や勉強等に熱中できる場所、子ども図書館が必要です。青山児童館の活用なども視野に入れ、青山・赤坂地域に子ども図書館の設置を検討すべきです。答弁を求めます。  以上で質問を終わりますが、答弁によっては再質問することをあらかじめ述べて終わります。 ○区長(武井雅昭君) ただいまの共産党議員団を代表しての風見利男委員の総括質問に順次お答えいたします。  最初に、羽田空港への新飛行経路案の撤回についてのお尋ねです。  まず、説明会での区民意見等の認識についてです。国土交通省が開催した説明会では、区民の皆さんから落下物や騒音、不動産価値下落への不安や心配など、さまざまな意見、質問等があったと報告を受けており、その内容等については認識をしております。  次に、国土交通省の説明等が区民の質問等に十分に答えていたかの認識についてのお尋ねです。  区は、今回の説明会において、区民の皆さんからの質問等に対して国土交通省が行った新飛行経路案についての説明などは必ずしも十分なものではなかったと認識しております。このことから、区は国に対し、区民等が十分に理解し納得を得た上で検討を進めるとともに、今後も丁寧な説明やきめ細かな情報提供等を行うことについて、引き続き申し入れてまいります。  次に、再度、各地区や青山地域で教室型説明会の開催を要請することについてのお尋ねです。  教室型説明会の開催については、地域からの要望を踏まえ国に要請しておりますが、改めて各地区で説明会を開催するよう国に要請してまいります。また、青山地域で開催することについても要請してまいります。
     次に、計画の撤回を国に求めることについてのお尋ねです。  羽田空港の機能強化に関する計画については、国の責任において区民等に丁寧な説明を行い、十分な理解を得て検討を進めるべきものと考えております。区は計画の撤回を国に申し入れることは考えておりませんが、今後とも区民の安全と生活環境を守る立場から、区民へのきめ細かな情報提供を行うことなど、引き続き国へ要請してまいります。  次に、ピーコックストア青山店の閉店に伴う対策についてのお尋ねです。  区は、赤坂地区総合支所が中心となり、関係部署が連携し、地域での買い物支援策を検討しております。内容につきましては、適宜、区議会をはじめ区民の皆さんに情報提供してまいります。  次に、社会保障制度の見直しの中止を国に要望することについてのお尋ねです。  国は社会保障制度の持続可能性を確保するとともに、世代間や世代内の負担の公平性を図り、負担能力に応じた負担を求める観点から、社会保障審議会の各部会において議論を行い、制度の見直しを進めております。そのため、区として見直しの中止を国に要望することは考えておりませんが、国の動向については引き続き注視してまいります。  次に、生活保護についてのお尋ねです。  まず、生活保護基準の決定方法について、第三者による検証を行うよう国に求めることについてです。生活保護基準については、国の社会保障審議会の生活保護基準部会において、有識者による検討結果を踏まえ、国がその責任に基づいて決定するものです。そのため、第三者による生活保護基準の決定方法の検証について国に申し入れることは考えておりませんが、今後も国の動向を注視してまいります。  次に、生活保護基準の見直しを撤回するよう国に求めることについてのお尋ねです。  区は、国の責任において決定した生活保護基準に基づき制度を適正に運用しております。生活保護基準の見直しについて撤回を申し入れることは考えておりませんが、引き続き被保護者等に対し丁寧な対応を行ってまいります。  次に、生活保護基準の見直しによる影響の回復を国に求めることについてのお尋ねです。  区は国の通知に基づき、生活保護基準の見直しに伴う影響が生活保護基準を算定基礎とする他制度に及ばないよう対応を行っております。国に対し保護基準の見直しによる影響の回復を申し入れることは考えておりませんが、引き続き被保護者等に対して丁寧な対応を行ってまいります。  次に、生活援助中心型サービスの訪問回数の多いケアプランについてのお尋ねです。  まず、届け出の義務づけをやめるよう国に申し入れることについてです。国は利用者への自立支援や重度化防止の観点から、よりよいサービス提供につながるよう、昨年5月に指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を見直しました。この見直しは1日に複数回繰り返しサービスを利用するケアプランについて区に届け出を義務づけ、ケアプランの質の向上を図るため、その内容を確認するものです。このため区として制度の見直しを行わないよう国に申し入れることは考えておりませんが、引き続き制度の趣旨や内容を丁寧に周知してまいります。  次に、介護事業者や利用者の意向を尊重することについてのお尋ねです。  区は、今回の基準の見直しを受けて港区介護保険制度検討委員会の専門部会を設置し、提出された訪問回数の多いケアプランについて、医師や看護師等の多職種協働による検証を実施しております。今後も引き続き、区は介護事業者が利用者の意向を尊重しながら適切なケアプランを作成し、利用者にとってよりよいサービス提供につながるよう支援してまいります。  次に、国有地、都有地等の活用についてのお尋ねです。  区は、これまでも公有地、民有地を問わず未利用地の動向を把握し、区施設の整備用地として適合性があると判断した用地については、取得や借り受けにより施設整備を図ってまいりました。ご質問にありました都有地につきましては、それぞれ活用未定または都市計画公園としての活用が決まっていると聞いております。活用未定の都有地は、活用検討前に区に情報提供するよう東京都に区の意向を伝えております。白金四丁目の国有地は、国が売却対象物件とはしておりません。未利用の民有地についても情報収集の上、土地所有者への調査を行っております。今後も広く情報を収集し、活用に向け積極的に取り組んでまいります。  次に、福祉避難所についてのお尋ねです。  まず、区ホームページの福祉避難所の一覧の掲載方法についてです。福祉避難所の名称や位置の案内については、わかりづらい面があることから、よりわかりやすく容易に確認していただけるよう、表示方法や構成を工夫してまいります。  次に、避難者が意思疎通できる体制の構築についてのお尋ねです。福祉避難所は区民避難所での生活が困難な高齢者・障害者等が避難者となるため、個々の避難者の状況に応じたきめ細かな対応が必要となります。福祉避難所の一つである港区立障害保健福祉センターでは、視覚障害者や聴覚障害者に対して、特性を理解した生活支援や作業療法士、理学療法士等の専門職が対応いたします。また、特別養護老人ホームや高齢者在宅サービスセンターでは、認知症に関する知識や介助の技能を持つ職員が対応いたします。今後も個々の状況に応じた適切な支援をより充実させ、避難者が安心して避難生活を送ることができるよう取り組んでまいります。  次に、区と福祉避難所の事業者との連携についてのお尋ねです。災害時に福祉避難所となる21施設のうち18施設では、区と事業者が連携し、毎年避難所の立ち上げ訓練を実施しております。訓練では、避難者の受け入れを想定して区から開設要請を受けた事業者が福祉避難所を開設し、簡易ベッドの組み立てや備蓄食料の炊き出し等を行っております。今後は全ての施設で事業者と連携した訓練を確実に実施するとともに、災害時に福祉避難所で介護サービスを提供する旨の協定を交わしている介護サービス事業者とも意見交換を行い、福祉避難所の円滑な運営のための連携・協力体制を強化してまいります。  次に、プラスチックごみの排出抑制についてのお尋ねです。  まず、脱プラ宣言をすることについてです。区では、来年度から「プラスチック・スマート×Minato Action」として、プラスチック廃棄物の海洋流出を防ぐためのさまざまな取り組みを区民や事業者とともに行ってまいります。区として脱プラ宣言をすることについては、この新たな取り組みの状況や国及び東京都の動向を踏まえながら調査研究してまいります。  次に、区民や事業者へ働きかけることについてのお尋ねです。  来年度から実施する「プラスチック・スマート×Minato Action」では、みなと区民まつり等でのパネル展示や清掃車のラッピング、事業者向けセミナーでの代替プラスチック製品の紹介などを通じて、区民や事業者へ海洋プラスチック問題について啓発してまいります。また、障害者就労支援施設と連携してマイバッグを制作し持参率の低い若い世代へ配布するほか、区施設内の食堂等で紙ストローを使用するなど、区民や事業者とともにプラスチック廃棄物の発生抑制や海洋流出の防止に向けた取り組みを積極的に進めてまいります。  次に、清掃車両にAEDを携行することについてのお尋ねです。  まず、AEDの携行を車両に表示することについてです。車両にはAEDを携行していることがわかるよう、歩行者等からも見えやすい位置にステッカーによる表示を行います。  次に、全ての清掃車両へのAEDの携行についてのお尋ねです。区内には民間施設も含めて約860カ所にAEDが設置されております。このため、全ての清掃車両にAEDを携行することや、当面、ふれあい班の車両に携行させることについては、既に区内に設置されているAEDを活用することも含めて、今後、調査研究してまいります。  最後に、無届け民泊への対応についてのお尋ねです。  区は、近隣住民や警察からの情報提供、民泊仲介サイトの調査等により、無届け民泊に関する情報を収集しております。得られた情報をもとに現地確認を行うほか、施設所有者等への運営状況に関する照会などの調査を実施し、無届け民泊施設であることが特定できた場合には、違法行為を中止させるなどの指導を行っております。今後も無届け民泊に厳正に対処し、区民の安全・安心な生活環境が確保できるよう取り組んでまいります。  よろしくご理解のほどお願いいたします。  教育にかかわる問題については教育長から、選挙管理委員会にかかわる問題については選挙管理委員会委員長から答弁いたします。 ○教育長(青木康平君) ただいまの共産党議員団を代表しての風見利男委員の総括質問に順次お答えいたします。  最初に、準要保護の新入学学用品・通学用品費を生活保護基準に引き上げることについてのお尋ねです。  教育委員会では、区長部局とともに積極的に取り組んでいる港区子どもの未来応援施策の経済的安定の支援の1つとして就学援助を位置づけておりますが、経済的に困難なご家庭にとっては、入学時に必要な学用品等の購入による負担は特に重いものと考えております。新入学学用品・通学用品費の支給額見直しにあたりましては、入学時に購入する品物やその金額などの調査が必要と考えております。今後、入学時の経費負担等の状況を調査し、その結果に基づき新入学学用品・通学用品費の支給額について早急に検討を進めてまいります。  最後に、赤坂・青山地域への子ども図書館の設置についてのお尋ねです。  子どもが豊かな創造力を育み、幅広い知識を身につけるためには、幼少期から本に触れ読書の楽しさを知り、身近に本がある環境を継続的に提供していくことが重要です。そのため、各図書館では区内の学校、子ども施設への団体貸し出しやリサイクル図書の提供に加え、各図書館に子ども専用コーナーを設け児童書を充実させるなど、子どもが本に触れる環境を積極的に提供しております。現在、赤坂・青山地域に子ども図書館を設置することは計画しておりませんが、区全体の読書環境の充実策を検討する中で研究してまいります。よろしくご理解のほどお願いいたします。 ○選挙管理委員会委員長(島田幸雄君) ただいまの共産党議員団を代表しての風見利男委員の総括質問に順次お答えいたします。  投票所における有権者の利便性向上についてのお尋ねです。  まず、投票所を増やすことについてです。現在、選挙管理委員会では、各選挙において区内に当日の投票所を41カ所、期日前投票所を6カ所設置しています。各投票所は地理的状況、交通機関、投票所施設のスペースなどを考慮するとともに、当日の投票所においては1投票区あたりの有権者数などを総合的に判断し配置しています。投票区の配置については、ご指摘の北青山一丁目投票所の有権者数を含め検討してまいります。三田一・二丁目は、投票所周辺の坂の状況を含め検討してまいります。引き続き有権者の投票環境の向上を目指し、より投票しやすい投票所の設置を進めてまいります。  最後に、公営ポスター掲示場の設置場所についてのお尋ねです。ご指摘の地域は、商業ビルや建物の間口が駐車場となっている住宅が多いエリアとなっています。そのため管理者の承諾を得ることが難しく、公営ポスター掲示場として適切な場所を確保することに苦慮しております。公営ポスター掲示場は多くの有権者の目に触れることが必要です。引き続き設置場所の確保についての改善に努めてまいります。よろしくご理解のほどお願いいたします。 ○委員(風見利男君) 何点か再質問いたします。  1つは、羽田の飛行経路案なのですけれども、これは航空法第3条に基づく空港の設置及び管理に関する基本方針というのがありまして、ここで環境対策及び地域周辺対策の実施にあたっては、空港管理者、周辺地方公共団体等の合意が進められることが望ましいとなっているわけです。ですから、地元自治体がどういう対応をとるか非常に大事なわけです。もう一点、衆議院議員の質問趣意書に対する安倍首相の答弁ですけれども、合意についての法令上の定めはないけれども、政府として東京国際空港の新たな飛行経路案について、関係地域の地方公共団体及び住民の方々の幅広い理解を得ることが重要であると認識していると。ですから、地元の自治体がこんな危険な計画やめてくださいと言えば、この計画は進められないわけです。ですから、そこは説明会でも区長がどうなのだと環境課長は詰め寄られていましたけれども、区がどういう態度をとるのかが求められているので、ここはぜひもう一回答弁をいただきたい。  もう一つは、就学援助の準要保護者にも新入学学用品・通学用品費を引き上げるべきだと質問いたしました。答弁が余り変わっていないのです。港区就学援助実施要綱というのがあって、これは生活保護も準要保護も同じ要綱に基づく対象者なのです。教育委員会で厳格な審査のもとに準要保護者を決めているわけで、生活保護者と準要保護者を分け隔てる何の理由もないわけです。生活保護基準は10月に変わっているわけですから、それにあわせていくのは当然だと思うのです。入学のときの経費がどうのこうのとおっしゃいましたけれども、これは教育費のときに熊田委員がやったとおり、教育委員会では毎年調べているわけです。制服やそういうのだけでも7万円〜9万円かかっているわけで。小学校に入学する子どもを見ればわかるとおり、ランドセルが必要、体育着が必要、どれぐらいかかるかわかるわけです。こういうことから考えれば、このことをしっかり早急にやると。ですから、今基準にすべきは、財調の単価ではなくて生活保護基準を基準に考えてもらいたい。既に7区が実施しているわけですから、港区ができない理由は何もないわけで、ぜひこれはしっかり再度決意を込めて答弁していただきたい。  もう一点、国公有地の関係なのですけれども、先ほど、情報をよく東京都も国も、どうしますかと区に照会が来るわけですけれども、東京都は定期借地権で貸す場合には区に情報提供しないのです。ですから、先ほどお話ししたように、港区内の都有地があちこちマンションが建っているというのは、港区が知らないうちに定期借地権で大きな不動産会社に貸して、そこにマンションができる、こういう構造なのです。ですから、情報提供を待っていてはだめなのです。こちらから積極的に動いていかないとこの土地がどうなるかわからないわけで、ぜひそこは情報待ちではなくて、こちらから積極的に情報を捉えていく、この土地どうするのだということをぜひ強く求めていくという点で、再度決意を述べていただきたい。  以上で終わります。 ○区長(武井雅昭君) 共産党議員団を代表しての風見利男委員の再質問に順次お答えいたします。  まず、羽田空港の新飛行経路案の撤回についてのお尋ねです。  委員のご質問にもありましたように、国は自治体との合意について法令上の定めはないとしておりますけれども、国は飛行経路の見直しについて地元の方々からまだ充分な理解をいただいたわけではないと認識しているものと思っております。区としても同様の認識でございます。引き続き区民等へのきめ細かな情報提供を行い、充分に納得を得た上で検討を進めるよう、今後も引き続き国に申し入れてまいります。  最後に国公有地、特に都有地の取得についてのお尋ねです。都有地についても、売却の意思が表明される売り買いですので、区としても積極的に活用に向けて取り組んでまいりたいと思います。ただ、定期借地権などにより引き続き都財産として活用する場合は、また事情が異なるものと思いますが、いずれにいたしましても、区内の貴重な土地利用については今後も積極的に取り組んでまいります。  教育にかかわる問題については、教育長から答弁いたします。 ○教育長(青木康平君) ただいまの共産党議員団を代表しての風見利男委員の総括質問の再質問にお答えいたします。  準要保護の新入学学用品費・通学用品費を生活保護基準に引き上げることについてのお尋ねです。  経済的に困難なご家庭にとって、入学時に必要な学用品等の購入の負担は特に重いものと考えております。新入学学用品・通学用品費の支給額見直しにあたりましては、負担の実態把握が必要であり、入学時に購入する品物、あるいはその金額などの調査をすべきであると考えております。本年4月にその調査を実施し、その結果に基づき新入学学用品・通学用品費の支給額について早急に検討いたします。 ○委員(風見利男君) ぜひ遡及をしていただきたいと、強くお願いして終わります。 ○委員長(土屋準君) 共産党議員団の総括質問は終わりました。     …………………………………………………………………………………………… ○委員長(土屋準君) 次に、日本維新の会の赤坂委員。 ○委員(赤坂大輔君) よろしくお願いします。税金を原資とする港区などの自治体が行う最良の産業振興施策は、何もしないことだと私は認識しております。民業圧迫とは、同種の事業を行う政府・地方公共団体などの公共部門と民間部門との間で公正な競争が確保されず、民間の事業者が不利な競争を強いられることであります。民間に委ねれば必要な事業は生き残り、そうでないものは淘汰されていきます。税金を原資とするカンフル剤的なもので事業が延命するぐらいであれば、民間に委ねてその命脈を絶つことが最善であると私は認識しております。  これはスポーツ分野ですけれども、港区が行っている、赤坂・青山子ども中高生共育事業というのがありまして、よい部分と悪い部分について私の考えを申し述べます。まず悪い部分ですが、野球寺子屋という事業がありまして、これはもともと私が草野球友達の、元ヤクルトスワローズのピッチャーを、当時係長でしたか港区の前途有為な若手職員に紹介した、それが本当の始まりです。その前途有為な若手職員は非常に熱意のある方で、野球にも非常に造詣が深くて、最初、Kissポート事業で1年間だけということで、週1日、青山運動場でやっていました。それで約束どおり1年で終わったのですけれども、非常に評判がいいということで、その若手職員が頑張って野球寺子屋という事業に発展しました。このように事業というのは結実していくものだなと、私自身非常にうれしく関心を持って見ていました。  ただ、非常に危惧は覚えておりまして、こういう事業は運営する方の志一つによって変容していくもので、私は、手が離れて、その指導する元プロ野球選手と若手職員、そして、その後もさまざまな方と話しましたが、ぜひ、野球を流布してほしい、子どもたちがただでさえ遊び場を奪われているから、野球に興味を持ってもらいたい、そして裾野を広げたい。現在既に少年野球をやっている子たちの場所や時間を奪うようなことは絶対しないでほしいということは、ことの発端を持ってきた私としては重々言っていたのですが、ここ4年間、その野球寺子屋は数少ない少年野球の子どもたちの時間と場所を奪い去って運営されているという、私が考えていた最悪の事態になっております。義理とか約束とか仁義をわきまえぬ、元プロ野球選手のセカンドキャリアに利用されているだけの「ていたらく」だというのが実態です。幾度も、毎年抗議をしていますが、自力自腹で善意でやっている少年野球チーム、ほかのスポーツなどの場を奪い続けているということです。ひもつき補助金事業団体が護送船団よろしくやってこられると、自力自腹・善意でやっている我々のような民間のスポーツ団体などは吹っ飛ぶわけです。民間活力の踏みつぶしです。  一方で、同じ赤坂・青山子ども中高生共育事業ですが、先月でしたか、本田技研工業株式会社と連携して行われた、Honda水素実験教室「“水素エネルギー”で最先端の車を走らせよう!」という企画が行われましたが、これも企業連携ならではの最先端技術に、子どもたちのみならず大人も非常に目を輝かせ、私も資料を見ましたけれども、本当にすばらしい企画でした。これはよい例です。  もともと自治体などにおける公共サービスと企業などによる経済社会活動は社会経済の両輪です。公共サービスが失われれば最低限の生活保障はなされません。それは社会の不安定性を招きます。一方で社会の活力のためには私企業の積極的な経済活動が欠かせません。先ほど申し述べたスポーツ関連に関しては答弁は要りません。担当部署に改めてもらうしかありません。  区長に大まかに質問したいと思います。民間企業の自由な競争を圧迫することのない産業振興施策について、区長のご見解をお伺いいたします。 ○区長(武井雅昭君) ただいまの日本維新の会の赤坂大輔委員の総括質問にお答えいたします。  自由競争を阻害しない産業振興施策についてのお尋ねです。  区では、創業支援等の企業経営を軌道に乗せるまでの支援や、企業単独では実現困難な企業間連携支援などの施策に重点的に取り組んでおります。これらの施策の実施に当たりましては、行政の役割を踏まえ、企業間の自由な競争を過度に阻害することなく、また、特定の業種に支援が偏らないよう、公益性・公平性を確保しながら推進しております。今後も積極的な企業活動とのバランスに留意しながら、地域社会の一層の発展に向けて産業振興施策を推進してまいります。  これは産業振興策の観点からの答弁ですけれども、赤坂大輔委員のご質問にありました区行政の事業と、また、それに関連する民間事業者の方々との活動とのバランス、あるいは両立については大変重要なことであろうと思っております。今、区では積極的に企業との連携に取り組んでいるところでございますけれども、ご指摘のあった視点も踏まえながら、区の事業を通じて、区民の皆さんの生活の向上に各企業の皆さんのお力を発揮していただけるよう、今後も取り組んでまいります。よろしくご理解のほどお願いいたします。 ○委員(赤坂大輔君) ありがとうございました。質問を終わります。 ○委員長(土屋準君) 日本維新の会の総括質問は終わりました。     …………………………………………………………………………………………… ○委員長(土屋準君) 次に、都民ファーストの会の榎本茂委員。 ○委員(榎本茂君) よろしくお願いいたします。  東京都では、東京2020大会を、「たばこのないオリンピック・パラリンピック」として、期間中、競技会場敷地内を加熱式たばこも含め完全禁煙とすることになりました。東京都では国際オリンピック委員会いわゆるIOCの方針及び禁煙意識の高まりを踏まえ、大会を通じてたばこのないオリンピック・パラリンピックを目指し、健康的なライフスタイルを推奨していくとしております。また、平成30年、昨年4月より施行された東京都子どもを受動喫煙から守る条例では、子どもが遊ぶ公園内での喫煙を禁止しております。この考え方はみなとタバコルールと同じです。同じというよりは、周回おくれだった東京都が港区にやっと追いついてきたという感じです。これら都の方針を受けて、「公共の場所ではたばこを吸わない」と定めたみなとタバコルールの徹底をより一層進めていただきたいと願っておりますが、区がたばこを吸ってはいけないと定めた公共の場所であっても、区が定める指定喫煙場所は例外として喫煙が認められています。指定喫煙場所は、たばこの煙が外に簡単に漏れてしまう構造であり、区が公共の場所とする歩道や公園に設置された港区指定喫煙場所については、区民から多くの苦情が寄せられております。簡単にたばこの煙が周囲に拡散する構造の指定喫煙場所は、都条例にも港区環境美化の推進及び喫煙による迷惑の防止に関する条例にも抵触するものであり、明らかな条例の趣旨に違反しております。子どもにたばこの煙を吸わせてはいけません。行政には指定喫煙場所のある公園や歩道へ子どもが近づかないように警告するか、指定喫煙場所から煙が外に漏れないよう完全密封型にするか、何らかの方策が求められていると考えております。今後の公共の場所における指定喫煙場所のあり方について、区長のご見解を伺わせてください。  次に、オリンピック・パラリンピック競技会場となったお台場海浜公園は完全禁煙になると伺っております。現在、お台場学園港陽小学校の持久走大会のコースでもある公園の中には、5カ所の指定喫煙場所が設置されていますが、これは撤去になるのでしょうか。もし撤去になるとしたら、再設置に関しては新たに区民の意見を聞いて検討する場を設けていただきたいと思います。万が一撤去にならない、使用禁止という状態であるならば、撤去に関して住民意見をもう一度聞く場を設けていただきたいと思います。区長のご意見を伺わせてください。 ○区長(武井雅昭君) ただいまの都民ファーストの会の榎本茂委員の総括質問に順次お答えいたします。  指定喫煙場所についてのお尋ねです。  まず、公共の場所における指定喫煙場所のあり方についてです。指定喫煙場所は、道路上や公園内の無秩序な受動喫煙を防止する上で重要な役割を担っております。区では現在、昨年11月に厚生労働省から示された屋外分煙施設の技術的留意事項を踏まえ、たばこの煙が容易に漏れ出ないよう、受動喫煙防止に配慮した喫煙場所の改善について検討を進めております。今後も、誰もが快適に過ごすことができるよう、指定喫煙場所の改善など環境整備に取り組んでまいります。  最後に、お台場海浜公園の指定喫煙場所についてのお尋ねです。  現在、東京都が管理しているお台場海浜公園一帯は、東京2020大会期間中は、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の管理のもとで禁煙となり、指定喫煙場所は使用休止となる予定です。大会終了後は東京都に管理が戻され、原状に戻ると聞いております。大会終了後の指定喫煙場所の取り扱いにつきましては、誰もがルールを守り、快適に過ごしていただくために、地域住民への意見聴取を実施することも含め、管理者である東京都と協議してまいります。よろしくご理解のほどお願いいたします。 ○委員(榎本茂君) よろしくお願いいたします。以上です。 ○委員長(土屋準君) 都民ファーストの会の総括質問は終わりました。     …………………………………………………………………………………………… ○委員長(土屋準君) 次に、街づくりミナトの玉木委員。 ○委員(玉木まこと君) 街づくりミナトより、平成31年度予算特別委員会の総括質問を武井区長にいたします。  まず、新しい地域コミュニティについて質問します。  これまで港区は、町会・自治会や商店会などの地縁団体を基礎的な地域コミュニティとして捉えてきたと思いますが、現在ではさまざまな活動を地域で展開されている団体やグループがあります。六本木ヒルズでは六本木ヒルズ自治会がある一方で、六本木ヒルズの周りで活動している会社やお店を超えた部活・イベントのコミュニティであるヒルズブ!がさまざまな活動を展開しています。そして、区においても新たな地域コミュニティの創出に取り組まれています。例えば、芝地区では、ご近所イノベーション学校、麻布地区ではミナヨクなどがあり、麻布地区のPIAZZAアプリも地域SNSという点では新たなコミュニティと言えるかもしれません。  平成29年第1回定例会一般質問で、参画と協働のさらなる推進について質問したところ、区長からは、「区民や企業等がみずからの権限と責任により地域で活躍できる、多様な参画と協働の仕組みを発展、充実させる」との答弁でした。  そこで質問いたします。地縁組織を生かし発展させるためにも、例に挙げたような新しい地域コミュニティに対して持続的な活動につながるよう、既存の地縁団体と同様に支援していくべきと思いますが、武井区長のお考えをお聞かせください。  次に、シビックプライドの取り組みについて質問します。港区は観光振興施策としてシティプロモーションに積極的に取り組まれています。ぜひ区民に対してはシティプロモーションを通じてシビックプライド、地域への誇りと愛着を育む機会としていただきたいと思います。国内のシビックプライドの好事例では、富山市、神戸市が挙げられ、いずれも街なかのモニュメントがフォトジェニックで人気スポットとなっています。昨年の「お台場プラージュ」でもODAIBAと記されたモニュメントを設置されていましたが、シティプロモーションロゴマークを活用したモニュメントをフォトスポットとして活用するのはいかがでしょうか。例えば、区立芝公園は、日中・夜間とたくさんの観光客が訪れ、東京タワーを背景に記念撮影されています。また、観光地では広場内にフォトスポットを設け、管理事務所で記念の品物を販売されている事例があります。こうした収入は自主財源の確保にもつながる取り組みと言えます。  そこで質問します。区でもシビックプライドの事例などを参考に、区内のオープンスペースに期間限定でシティプロモーションにつながるモニュメント等を設置してはいかがでしょうか。武井区長のお考えをお聞かせください。  次に、客引き防止対策について質問します。港区が区内の繁華街で多発している客引きの防止に取り組まれてきたことは、体感治安の改善、安全・安心なまちづくりとして高く評価しています。しかし一方で効果的な客引き防止対策には人件費が高くつくものと想像します。実際に東京都への予算要望書の中で第1に上がっていた要望は、治安対策への財政支援でした。今回の予算案では、客引き防止対策として3億3,657万円を予定していますが、東京都からの補助金などは一切ないとのことでした。3億円という予算規模を他の施策と比較すると、快適な公衆トイレの整備が1億28万円、リサイクル拠点である資源化センター管理運営が2億9,459万円でした。こうした比較から考えると、客引きという迷惑行為の対処費用として3億円の予算が妥当なのかという難しい判断が求められると思います。客引き防止を行っている場所は都内でも有数の繁華街であり、貴重な港区の観光資源ではありますが、法人税や昼間人口という側面から考えれば、繁華街の飲食店等がもたらす恩恵の多くは東京都が得ているのではないでしょうか。繁華街を多く抱える港区は、客引き防止対策に対して東京都に財政支援を強く求めるべきです。  そこで質問します。客引き防止対策の財政負担に対する将来的な区の見通しをお聞かせください。  次に、北海道宗谷地域との連携について質問します。先日、武井区長は所信表明において、区民が一定期間を宗谷地域に滞在し、現地で仕事をしながら、地元の人たちとの交流や学びを通じて暮らしを体験できる(仮称)宗谷地域版ワーキングホリデーを実施すると述べられました。一定期間を滞在するとなると参加者も限られ、募集方法などの面で難しい課題も多いと思いますが、全国連携の新しい取り組みですので、試行錯誤していただきながら、都市と地方の双方が発展できる効果的な施策へと成長させていただきたいと思います。  さて、ワーキングホリデーと聞くと多くの方が海外に行くことを想像されると思います。外務省によれば、ワーキングホリデーとは、「青少年が休暇目的の滞在中に滞在資金を補うため働くことができる制度で、地域の文化や生活スタイルを理解する機会を提供し、相互理解を目的とする」とされています。外務省の説明にある「相手の地域の文化や生活スタイルを理解する機会」というのは、海外に限ったことではなく、都市と地方との格差が問題視されている今の国内事情を踏まえれば、今回の国内版ワーキングホリデーという発想は大変ユニークであり、相互理解にはよい取り組みと言えます。今回の事業がどのようなプログラムになるか、まだ詳細は決まっていないとのことですが、ぜひ、北海道宗谷地域の課題解決につながり、港区と宗谷地域が相互発展する取り組みとしていただきたいと思います。  そこで質問します。地元の人たちとの交流・学びを通して宗谷地域の暮らしを体験した結果、港区と宗谷地域の双方にとってどのような効果がもたらされると考えているのでしょうか。武井区長のお考えをお聞かせください。  最後に、ナイトライフ観光の推進について質問します。以前、ナイトライフ観光と安全・安心なまちづくりの共存について平成30年予算特別委員会で質疑し、区からは施策と安全・安心の両立のため、地域や多様な主体との連携協力を進めるとの答弁をいただきました。ぜひ、ナイトライフ観光という切り口から、港区内でのナイトタイムエコノミーの状況把握や連携を模索する機会としていただき、これまで接点のなかったナイトタイムエコノミーを営む事業者等とも連携し、地域の安全・安心なまちづくりのさらなる推進につなげていただきたいと思います。そして、区が率先して、夜間特別拝観や公開時間の延長といった、区の持つ施設や資源を総動員してナイトライフ観光を推進することは、単に観光客だけではなく、これまで行政サービスがなかなか届きにくいとされてきた働き盛り世代にとっては利便性向上につながるものと思います。例えば、「ゆかしの杜」の夜間特別拝観やライトアップ、プロジェクションマッピング、そして橋梁や公園、美術館といった、港区のあらゆる資源を生かした施策を展開していくべきと思いますが、区の持つ資源はさまざまな分野に及びます。  そこで質問します。区の持つ資源における分野を横断したナイトライフ観光の推進について、区のお考えをお聞かせください。 ○区長(武井雅昭君) ただいまの街づくりミナトの玉木まこと委員の総括質問に順次お答えいたします。
     最初に、新しい地域コミュニティに対する区の支援についてのお尋ねです。  区は現在、各地区総合支所が中心となり、区民参画組織の運営や、地域の新たなつながりと絆を育むための講座やイベントなどを開催しております。この取り組みにより新たなコミュニティが生まれ、既に地域で活動する多様な主体との協働のもと、防災訓練やお祭りに協力するなど、地域活動の貢献につながっています。今後も地域コミュニティを担う町会・自治会など、既存の地縁組織と同様に、新しい地域コミュニティの活動が持続的なものとなるよう積極的に支援をしてまいります。  次に、シティプロモーションシンボルマークのモニュメント等の設置についてのお尋ねです。  区は、シンボルマークの旗やのぼりをイベント等で使用しているほか、昨年10月のツーリズムEXPOジャパンでは、シンボルマークをイメージしたパネルを記念撮影コーナーに設けるなど、さまざまな場面でシンボルマークを活用しております。シンボルマークは、のれんをモチーフに港区のMを表現したわかりやすいデザインであり、このデザインを創作したデザイナーの方からも、立体的なものも含め、さまざまな活用方法の提案などをいただいております。今後も、シンボルマークのさらなる周知とシビックプライドの醸成につながる効果的な活用方法について、ご提案のモニュメントなども含め検討してまいります。  次に、客引き防止対策の財政負担に対する見通しについてのお尋ねです。  区は、平成29年度から、港区客引き行為等の防止に関する条例に基づき、客引き行為に対する巡回指導を業務委託により実施するなど、客引き防止対策を推進しております。条例施行後、客引き行為は減少傾向にあるものの、いまだに悪質・巧妙な客引きが後を絶たないことから、来年度は委託による巡回指導の規模の拡充や、非常勤職員の任用など、対策を強化することに伴い、財政負担も増加の状況にあります。今後も地域の実情や客引きの実態等を充分に把握し、効果的・効率的に対策を推進するとともに、東京都に対し、特別区長会を通じて、連携強化や財政支援を要望してまいります。  次に、北海道宗谷地域との連携の効果についてのお尋ねです。  区は、全国各地域と互いの顔が見える関係性を築き人と人との相互交流を一層拡大させるため、(仮称)宗谷地域版ふるさとワーキングホリデーを宗谷地域の各町村と連携し、本年7月から順次実施する予定です。区民にとっては都心にはない豊かな自然環境や生活を体験する貴重な機会となるとともに、宗谷地域の住民と直接触れ合うことで、相互理解を深め、今後の生活への大変 参考になるものと思います。また、宗谷地域にとっては、現地の人材不足の解消や二地域居住の推進など、地域の新たな活性化につながります。引き続き、区と全国各地域がともに発展し合えるよう、取り組みを進めてまいります。  最後に、さまざまな分野の資源を生かしたナイトライフ観光の推進についてのお尋ねです。  平成30年に竣工しました、ゆかしの杜にある港区立郷土歴史館は、土曜日に午後8時まで開館しているほか、外観の美しさを生かした照明で建物の外壁が照らされており、昼だけでなく夜の時間も楽しむことができます。区は本年5月に完成予定の芝浦港南地区の橋りょうライトアップにあわせ、夜の舟運ツアーを実施するほか、平成32年4月に開設予定の港区立伝統文化交流館についても、午後9時まで開館することから、この舟運ツアーと組み合わせた活用も検討しております。今後も区のさまざまな分野の資源を活用し、連携して夜の観光振興を進めてまいります。よろしくご理解のほどお願いいたします。 ○委員(玉木まこと君) 以上で、質問を終わりにします。ありがとうございました。 ○委員長(土屋準君) 街づくりミナトの総括質問は終わりました。  以上にて、総括質問を終わります。     ─────────────────────────────────── ○委員長(土屋準君) これより、平成31年度予算4案並びに一般会計予算に対する修正案、国民健康保険事業会計予算に対する修正案及び介護保険会計予算に対する修正案について、各会派の態度表明を行います。  初めに、自民党議員団を代表して、二島委員。 ○委員(二島豊司君) 自民党議員団を代表して態度表明を行います。  初めに、大滝委員ほか3名から提案をされました、平成31年度港区一般会計予算、平成31年度港区国民健康保険事業会計予算、平成31年度港区介護保険会計予算3案の修正案につきましては、財源の考え方や金額設定のずさんさが明らかになったことからも賛同することはできません。よって、修正案には反対いたします。  武井区長から提出されております平成31年度予算4案は、将来を見据え、幅広く区民の声を反映させたものであると考えます。非常に高い健全性を維持している港区財政ではありますが、今後とも全庁で高い意識を共有し、一層の効率的な行財政運営を行っていただきますようお願いいたします。我が会派から提出いたしました予算要望及び本委員会で出されました質問・提言等を積極的に反映していただけますことを希望いたしまして、議案第10号平成31年度港区一般会計予算、議案第11号平成31年度港区国民健康保険事業会計予算、議案第12号平成31年度港区後期高齢者医療会計予算、議案第13号平成31年度港区介護保険会計予算の4案につきましては、原案のとおり賛成いたします。 ○委員長(土屋準君) 次に、みなと政策会議を代表して、横尾委員。 ○委員(横尾俊成君) みなと政策会議を代表して、態度表明いたします。  平成31年度予算修正3案については、財政規律上の観点などからいずれも反対いたします。  平成31年度予算4案につきまして、私たちは、少数派であっても差別されない社会、多様性や違いが認められる魅力的な港区を目指すべきと主張してきました。私たちの質問・要望・提言が今後の区政に十分に反映されることを要望し、いずれも賛成いたします。 ○委員長(土屋準君) 次に、公明党議員団を代表して、杉本委員。 ○委員(杉本とよひろ君) 公明党議員団を代表いたしまして、態度表明いたします。  初めに、平成31年度予算修正3案についてです。市街地再開発事業は、老朽化した建物や、防災性の向上と市街地の改善を目的としております。そのため、都市基盤整備としての補助金は欠かせないことは言うまでもありません。約60億円の削減は、現在6カ所で進めている市街地再開発事業に混乱を招くことは必至であります。また、今回示された修正案全体を見てみますと、区の財政規律上の観点から、また、給付と負担のバランス、そして財政運営上の観点から見ても極めて厳しい修正案と言わざるを得ません。よって、修正3案については全て反対いたします。  平成31年度予算4案につきましては、港区の今後の展望を見据えた積極的な予算編成となっております。平成31年度予算審議におきまして、我が会派としての意見・要望・提案を述べました。これらが十分反映されますよう期待するとともに強く要望いたしまして、平成31年度予算4案につきましては、原案のとおりいずれも賛成いたします。 ○委員長(土屋準君) 次に、共産党議員団を代表して、風見委員。 ○委員(風見利男君) 日本共産党港区議員団を代表して、予算4案に対する態度表明を行います。  安倍政権のもとでの貧困と格差が広がり、国民・区民の暮らしは深刻さを増しています。内閣府が3月7日、1月の景気動向指数の基調判断をこれまでの足踏みから局面変化したとして下方へ引き下げました。景気が後退局面に入ったということです。消費税を8%に増税した以降、家計消費も冷え込んだままで、働く方の実質賃金も下がっています。国の悪政のもとで港区の生活保護世帯はことし1月現在1,798世帯にもなり、介護保険料の滞納率はことし1月末で33.23%と高い水準です。国民健康保険料の滞納世帯は2018年度末で25.21%。国民健康保険料は、今年度から東京都が保険者となって、毎年値上げが続き、来年度の介護分も含めた港区の平均保険料は18万8,523円と3,877円の引き上げになります。  4月の認可保育園入園申し込み一次分で入園が決まらない子どもが1,034名にもなります。園庭がない、また、東京都の基準に満たない認可保育園が4月には78.1%になります。  家計消費の冷え込みは、商店や中小企業の景気回復の足かせとなっています。さらに安倍政権は、ことし10月に消費税10%に引き上げる姿勢を変えず、生活保護の改悪も進めようとしています。  こうしたときだからこそ、区民に心を寄せた予算の編成が求められています。予算の中には、高齢者の住宅支援や町会への共同事業支援、避難所の環境改善、学校へのウォータークーラー増設や、麻しん・風しん混合ワクチン接種費用の無料化など、日本共産党港区議員団が要求してきたことが実施となる前進面はあります。しかし、国土交通省が計画する羽田空港低空飛行ルート案の撤回を国に求めるよう質問しても、求めようとはしません。港区のこの態度には、教室型説明会でも区民から厳しい批判の声が上がりました。国民健康保険制度は既に構造的な危機に陥り、国民健康保険料が高過ぎて加入者の悲鳴も上がっていますが、国民健康保険料の独自軽減や第2子以降の均等割額を区独自で軽減せよと求めても実施しません。その一方で区は、森ビル株式会社住友不動産株式会社など大企業が進める市街地再開発事業へは、来年度だけでも約60億円もの税金投入を計画し、大規模開発をさらに進めようとしています。区長は、人口が25万人を超え、8年後には30万人に達すると言いますが、一方で区内に長く住んできた住民が転出を余儀なくされ、個人商店は半分に減り、まちのコミュニティは壊されています。区の施設を民間事業者に丸投げする指定管理者制度が進められ、既に204施設まで拡大し、今定例会で議決されるとさらに増えます。指定管理者制度にすることにより区のノウハウがほとんどなくなってしまいます。これが港区の今の実態です。私たちは、区民要求実現のため引き続き全力で奮闘する決意です。予算4案には反対いたします。  私たちどもが提案しました予算修正案へのご賛同を心からお願いいたしまして、態度表明といたします。 ○委員長(土屋準君) 次に、日本維新の会の赤坂委員。 ○委員(赤坂大輔君) 日本維新の会の態度表明を行います。修正案に関しましては、75歳以上の高齢者医療費負担ゼロをうたうなど、私の政治信条と相いれないため反対します。  予算原案4案につきましては、将来の港区をつくり上げるにふさわしい、意欲的な予算編成であると評価申し上げて賛成します。 ○委員長(土屋準君) 次に、都民ファーストの会の榎本茂委員。 ○委員(榎本茂君) 都民ファーストの会として態度表明いたします。市街地再開発事業へ行政が補助金を出すことは、再開発事業の都市基盤整備という公共性に対する責任を開発事業者と共有する意味があるものとも考えております。また、75歳以上の高齢者の医療負担を一律にゼロとすることも、国内の個人金融資産の80%以上を高齢者が保有する社会においては、税の負担と給付の公平という視点においては適切ではないと考えております。よって修正3案には反対いたします。  武井区長から提出された予算原案4案につきましては、質問・要望した多くのことを施策策定に反映していただくことを期待し、いずれも賛成いたします。 ○委員長(土屋準君) 次に、街づくりミナトの玉木委員。 ○委員(玉木まこと君) 街づくりミナトの態度表明を行います。  まず、予算修正3案についてです。平成31年度港区一般会計予算については、市街地再開発事業により住み慣れた方が港区を離れることや、合意形成、将来の見通し、開発に隣接する地域への影響などの課題もあると認識しています。その一方で、日本を牽引する港区にあって、市街地再開発事業によって生まれた新しいまち・人・文化などを受け入れていく姿勢が求められていると考えています。そのため、修正案には反対いたします。  また、国民健康保険事業会計介護保険会計予算については、国の責任で持続的な制度にすべきという考えのため、いずれも反対いたします。  次に、平成31年度港区予算4案原案についてですが、全世代の人口増が続く港区の状況から、必要な施設需要へ対応する予算と理解しています。その一方で、簡素で効率的な区政運営を推進し、将来の人口予測を踏まえた対応もされています。そういった点を評価しております。  最後に、一人会派として提言してきた参画と協働のさらなる推進や都心にふさわしいにぎわいのあるまちづくり、そして、本予算特別委員会で質問・要望した内容を今後の区政運営に生かしていただくことをお願いし、街づくりミナトは平成31年度予算原案について、いずれも賛成いたします。 ○委員長(土屋準君) 以上にて態度表明を終わります。     ─────────────────────────────────── ○委員長(土屋準君) これより採決を行います。  採決の方法は起立をもって行います。初めに、「議案第10号 平成31年度港区一般会計予算」について、採決いたします。まず、本案に対する大滝委員ほか3名から提出されました修正案について、採決いたします。本修正案について、可決することに賛成の方はご起立願います。 (賛成者起立) ○委員長(土屋準君) 起立少数と認めます。よって修正案は、否決されました。     ─────────────────────────────────── ○委員長(土屋準君) 次に、原案について採決いたします。原案について、可決することに賛成の方はご起立願います。 (賛成者起立) ○委員長(土屋準君) 起立多数と認めます。よって「議案第10号 平成31年度港区一般会計予算」は、原案のとおり可決することに決定いたしました。     ─────────────────────────────────── ○委員長(土屋準君) 次に、「議案第11号 平成31年度港区国民健康保険事業会計予算」について、採決いたします。まず、本案に対する大滝委員ほか3名から提出されました修正案について、採決いたします。本修正案について、可決することに賛成の方はご起立願います。 (賛成者起立) ○委員長(土屋準君) 起立少数と認めます。よって、修正案は否決されました。     ─────────────────────────────────── ○委員長(土屋準君) 次に、原案について採決いたします。原案について、可決することに賛成の方はご起立願います。 (賛成者起立) ○委員長(土屋準君) 起立多数と認めます。よって「議案第11号 平成31年度港区国民健康保険事業会計予算」は、原案のとおり可決することに決定いたしました。     ─────────────────────────────────── ○委員長(土屋準君) 次に、「議案第12号 平成31年度港区後期高齢者医療会計予算」について採決いたします。本案について、原案のとおり可決することに賛成の方はご起立願います。 (賛成者起立) ○委員長(土屋準君) 起立多数と認めます。よって本案は、原案のとおり可決することに決定いたしました。     ─────────────────────────────────── ○委員長(土屋準君) 次に、「議案第13号 平成31年度港区介護保険会計予算」について、採決いたします。まず、本案に対する大滝委員ほか3名から提出されました修正案について、採決いたします。本修正案について、可決することに賛成の方はご起立願います。 (賛成者起立) ○委員長(土屋準君) 起立少数と認めます。よって修正案は、否決されました。     ─────────────────────────────────── ○委員長(土屋準君) 次に、原案について採決いたします。原案について、可決することに賛成の方はご起立願います。 (賛成者起立) ○委員長(土屋準君) 起立多数と認めます。よって「議案第13号 平成31年度港区介護保険会計予算」は、原案のとおり可決することに決定いたしました。     ─────────────────────────────────── ○委員長(土屋準君) 以上をもちまして、本委員会の審議は全て終了いたしました。  閉会にあたり、私から一言ご挨拶を申し上げます。  皆様方におかれましては、連日長時間にわたる審議、大変お疲れさまでございました。委員会運営につきましては、両副委員長、各会派の理事の皆様、そして、委員の皆様のご協力をいただきまして、本当にありがとうございました。また、武井区長はじめ理事者の皆様にもご協力いただきまして、ありがとうございました。限られた時間内ではありましたけれども、活発で実りある議論ができたのではないかと思っております。  平成最後となる今期の予算審議はこれで終わります。この予算に対する決算審議の際は恐らく新元号の元年度の決算になるかと思いますが、新たな期でも、ぜひ、実りある、そして深みのある議論をできればと思っております。  以上をもちまして、私のご挨拶といたします。どうもありがとうございました。  山野井副委員長、ご挨拶をお願いいたします。 ○副委員長(山野井つよし君) 私ごとですけれども、議会で副委員長を務めるのは初めてでしたので、大変緊張しましたが、委員長にご指導いただきながら、また、林田副委員長にも優しくご配慮いただきながら、何とか委員会運営を進めることができました。本当にありがとうございました。 ○委員長(土屋準君) それでは最後に、林田副委員長、ご挨拶をお願いいたします。 ○副委員長(林田和雄君) どうもありがとうございました。これで終わろうと思ったのですが、一言何か言えということですので皆さんに御礼を申し上げたいと思います。来月には港区議会議員選挙ございますけれども、私はこれで引退するという形になりました。区長には本当に御礼を申し上げたいと思います。私が平成11年に、14期として6人の議員で当選しました。今いらっしゃるのは、いのくま委員と東京都議会へ行った菅野さんと私。あと3名はどうしているかわかりません。3名の方が残っていますが、6名が1期生として入ってきて、右も左も全然わからないときに区議会事務局の次長だったのが武井区長です。定例会が終わると毎回6人で集まったわけですけれども、次長であった武井区長が非常に心配されて、いつも一緒にいてくださいました。私たちは大体酔っ払っていましたが、冷静な態度でみんなを送り出して帰られるということが今思い出されます。そういう意味では、この20年間、武井区長に本当にお世話になったとしみじみと思っております。  きょうご列席の理事者の皆様にも本当にお世話になりました。ありがとうございました。恐らくモニターの中で見ている方もいらっしゃると思います。非常にお世話ばかりかけた14期でしたので、皆様に本当に御礼のご挨拶をさせていただきます。本当にありがとうございました。  また、最後にですけれども、区議会事務局の皆さんにも本当にお世話になりました。ありがとうございました。区議会事務局から行政に戻られた方もいらっしゃいます。その方も含めて皆さんに御礼を申し上げまして、最後のご挨拶といたします。本当にありがとうございました。(拍手)     ─────────────────────────────────── ○委員長(土屋準君) これをもちまして、平成31年度予算特別委員会を閉会いたします。                 午後 6時00分 閉会...