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平成31年度予算特別委員会−03月04日

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  1. 港区議会 2019-03-04
    平成31年度予算特別委員会−03月04日


    取得元: 港区議会公式サイト
    最終取得日: 2019-11-19
    平成31年度予算特別委員会−03月04日平成31年度予算特別委員会 平成31年度予算特別委員会速記録(第7号) 平成31年3月4日(月) 午後1時開会 場  所  第3・4委員会室 〇出席委員(33名)  委 員 長  土 屋  準  副委員長  山野井 つよし       林 田 和 雄  理  事  榎 本 あゆみ       兵 藤 ゆうこ        黒崎 ゆういち       鈴 木 たかや        大 滝  実        ゆうき くみこ        杉本 とよひろ  委  員  玉 木 まこと       丸山 たかのり        池 田 たけし       小 倉 りえこ        赤 坂 大 輔       榎 本  茂        横 尾 俊 成       清 家 あ い        やなざわ 亜紀       有 働  巧        いのくま 正一       杉 浦 のりお        なかまえ 由紀       阿 部 浩 子
           近 藤 まさ子       二 島 豊 司        池 田 こうじ       熊 田 ちづ子        風 見 利 男       七 戸 じゅん        清 原 和 幸       うかい 雅 彦        井 筒 宣 弘 〇欠席委員(1名)        ちほぎ みき子 〇出席説明員  区長                      武 井 雅 昭  副区長                     田 中 秀 司  副区長                小柳津  明  芝地区総合支所長  環境リサイクル支援部長兼務           新 井 樹 夫  芝地区総合支所  まちづくり課長                 杉 谷 章 二  麻布地区総合支所長  子ども家庭支援部長兼務             有 賀 謙 二  麻布地区総合支所  まちづくり課長                 吉 田  誠  赤坂地区総合支所長  保健福祉支援部長兼務              森   信 二  赤坂地区総合支所  まちづくり課長                 小 林 秀 典  高輪地区総合支所長  街づくり支援部長兼務              野 澤 靖 弘  高輪地区総合支所  まちづくり課長                 近 江 善 仁  芝浦港南地区総合支所長  産業・地域振興支援部長兼務  (芝浦港南地区総合支所副総合支所長事務取扱   芝浦港南地区総合支所管理課長事務取扱)     星 川 邦 昭  芝浦港南地区総合支所  まちづくり課長                 海老原  輔  都市計画課長                  冨 田 慎 二  住宅課長               野 口 孝 彦  建築課長                    瀧 澤 真 一  土木管理課長             岩 崎 雄 一  開発指導課長                  増 田 裕 士  再開発担当課長            手 島 恭一郎  品川駅周辺街づくり担当課長           村 上 利 雄  土木課長               佐 藤 雅 紀  地域交通課長                  大 屋 寧 剛  街づくり事業担当部長              坂 本  徹  企画経営部長                  浦 田 幹 男  企画課長  オリンピック・パラリンピック推進担当課長兼務  野 上  宏   区長室長               大 澤 鉄 也  財政課長                    荒 川 正 行 〇出席事務局職員  区議会事務局長                 大 滝 裕 之  次  長               河 本 良 江                                          ほか                 午後 1時00分 開会 ○委員長(土屋準君) ただいまから本日の委員会を開会いたします。  本日の署名委員をご指名いたします。やなざわ亜紀委員、有働巧委員にお願いいたします。  本日の審議は、土木費終了までを考えております。終了時刻は、午後5時20分ごろを予定しておりますので、よろしくお願いいたします。  傍聴者から撮影・録音の申し出がありました。これを許可したいと思いますが、よろしいでしょうか。                 (「はい」と呼ぶ者あり) ○委員長(土屋準君) それでは、そのようにいたします。     ─────────────────────────────────── ○委員長(土屋準君) これより歳出第7款土木費の審議に入ります。  歳出第7款土木費について、理事者の説明を求めます。 ○財政課長(荒川正行君) それでは、歳出第7款、土木費についてご説明いたします。  一般会計予算説明書の158ページをごらんください。土木費の本年度の予算額は、173億405万2,000円で、前年度に比べ32億3,979万7,000円、23.0%の増でございます。  その内訳です。項の1、土木管理費は、22億4,544万8,000円で、前の年度に比べ1億1,203万円の増でございます。  162ページをごらんください。項の2、道路橋りょう費は35億8,910万4,000円で、前の年度に比べ4億3,940万9,000円の増でございます。  170ページをごらんください。項の3、河川費は、9,564万9,000円で、前の年度に比べ5,404万6,000円の増でございます。  172ページをごらんください。項の4、公園費は、17億2,695万9,000円で、前の年度に比べ5億4,820万円の増でございます。  174ページをごらんください。項の5、都市計画費は、67億8,258万5,000円で、前の年度に比べ18億5,695万円の増でございます。  178ページをごらんください。項の6、住宅費は、16億3,344万9,000円で、前の年度に比べ1,978万2,000円の増でございます。  180ページをごらんください。項の7、建築費は、12億3,085万8,000円で、前の年度に比べ2億938万円の増でございます。  以上、甚だ簡単ですが、第7款、土木費の説明を終わります。 ○委員長(土屋準君) 説明は終わりました。     ─────────────────────────────────── ○委員長(土屋準君) これより歳出第7款、土木費の質疑を行います。  初めに、黒崎委員。 ○委員(黒崎ゆういち君) よろしくお願いします。  まず、品川駅周辺のまちづくりについてお伺いします。株式会社リクルート住まいカンパニーが主催するスーモ住みたい街ランキング2019関東版の発表会において、港区は4年連続の自治体部門第1位に選ばれ表彰されました。大変まれなことだと思います。毎回の質問となりますが、現在、品川駅周辺のまちづくりが日々進んでいます。2月26日にはJR東日本が2027年のリニア中央新幹線開業に向けて、新しい品川駅の計画が発表されました。区議会議員になってから継続的に質問をしてきました、港南口から高輪口を結ぶ東西自由通路の混雑についてです。朝夕の通勤ラッシュ時における混雑について、日ごろ芝浦港南地区総合支所まちづくり課長には、同通路の所有者であるJR東日本に対して、混雑の緩和に向け大変なご尽力をいただいておりますので、感謝いたしております。そんな地域からの要望を受け、JR東日本が港南口に近いJR東海の新幹線改札口横に新たな改札口を新設し、新たな在来線乗降客用の動線がつくられることになりました。また、山手線新駅である高輪ゲートウェイ駅と港南地域を結ぶ歩行者専用道、新駅東側連絡通路の設置を含めて、回遊性を高めることで快適な歩行者ネットワークの構築が、今回の品川駅周辺のまちづくりの開発を成功させる鍵になると思います。  今回発表された品川駅のリニューアルは地域にとってどのようなメリットがもたらされるとお考えでしょうか。また、品川駅東西自由通路の混雑緩和に向けた最終的な対応策はどのようなものがあるかお伺いいたします。そしてあわせて、前回の平成29年度決算特別委員会でも質問しましたが、新たな港南地域、ここで言う芝浦中央公園と芝浦水再生センター付近へ接続される新駅東側連絡通路の新設状況はどうなっているのでしょうか。敷設の場所や形態、管理体制など、可能な範囲でお伺いいたします。 ○品川駅周辺街づくり担当課長(村上利雄君) 品川駅改札口の新設やバリアフリールートの拡充など、JR東日本による品川駅の改良により歩行者動線が分散されるため、より快適で安心して品川駅を利用できるようになるとともに、周辺地域から品川駅への移動の円滑化が図られると考えております。また、品川駅東西自由通路については、環状四号線や新駅東側連絡通路、駅と周辺まちづくりとの連携によるデッキレベルでの接続によって歩行者ネットワークを拡充し、東西地域の連絡性を強化することにより、混雑緩和を図ってまいります。  次に、高輪ゲートウェイ駅と芝浦港南地区をつなぐ新駅東側連絡通路ですが、JR東日本が開発を計画している品川駅北周辺地区において、快適な歩行者空間を確保するため幅員11メートルの歩行者専用道として駅の東側に整備する計画です。連絡通路は芝浦水再生センターの西側区道に接続するほか、エレベーター等の設置によりバリアフリー動線を確保するとともに、芝浦水再生センターに接続し、周辺のまちの回遊性を向上させる計画となっております。完成後は道路として区が管理することとなりますが、JR東日本やJR東海の鉄道上空に設置されるため、管理体制については今後関係機関で協議してまいります。 ○委員(黒崎ゆういち君) 今まさにまちづくりが進んでいると思います。その最終的なゴールに向かって、実は区民で地域住民の方はまちづくりの中でいろいろな不便だとか、来街者のための施設の中で我慢しなければいけない要因も多々発生しております。そこら辺も含めてぜひ区にリーダーシップをとっていただきながら、新しいまちがみんなにとってすばらしいまちづくりになるよう、よろしくお願いします。  既存の品川駅、そして、新たに新設される高輪ゲートウェイ駅、さらにリニア中央新幹線の新駅等、今までにない大規模なターミナル駅を中心に、環状四号線整備もあわせた格好で、芝浦港南地区や高輪地区を連続的につないでいくことが大きな課題だと思います。今回の計画はほかに類を見ないと思いますが、1998年に品川駅港南口が新たに誕生した際、その当時の設計想定と現在の運用とでは、その使い勝手や人の動線等、違っていることがたくさんあると思います。今回の計画では、その当時の何倍もの規模となるメガターミナルになるわけですが、それぞれの個別計画を誰がどのように全体最適の計画、すなわちあるべき姿に向け、調整や横串を通し、東京の玄関になるエリアに仕上げていくのかお伺いします。  また、あるべき姿に向けて現時点での課題があればあわせてお伺いいたします。 ○品川駅周辺街づくり担当課長(村上利雄君) 品川駅周辺では、品川駅・田町駅周辺まちづくりガイドライン2014に基づき、駅の改良やリニア中央新幹線の整備計画をはじめ、道路や駅前広場、自由通路の整備、民間の開発事業など、複数の計画が段階的かつ長期的に進められております。区の専管組織として品川駅周辺まちづくり担当が東京都と連携して、複数の計画を総合的に調整しております。  現在、品川駅北周辺地区では、周辺と一体的に地域の魅力・価値が向上するよう、平成36年の一部まち開きまでにエリアマネジメント組織を立ち上げることが予定されており、今後、多様な主体が同じ方向に向かって協働できるよう、積極的に支援してまいります。 ○委員(黒崎ゆういち君) このような開発における前例がない中で、どこを見れば知見が増えるか、視察に行けばいろいろな課題を解決したやりとりが聞けるかについては、なかなか難しい案件だと思います。ぜひ積極的にヒアリングしながら、いいまちづくりにしていただきたいと思います。ちなみに、品川駅の利用客数は1日約76万人ということで、過去30年でほぼ倍増しております。新しいまちができて、今の76万人が倍増するようなことになるかどうかわかりませんけれども、そのときに現在の東西自由通路のような状況にならないように、ぜひ布石をうっていただきたいと思います。  このように港区は、品川エリアにより東京の玄関として大きく変わろうとしています。港南地区は過去25年かけて住民の生活環境も大きく変わりました。車両基地跡地や高輪ゲートウェイ駅周辺も2024年のまち開きに向けて大きく進んでいます。先ほども申し上げましたが、既存の品川駅、そして、新たに新設される高輪ゲートウェイ駅、さらにリニア中央新幹線の新駅と、今までにない大規模なターミナル駅を中心に、環状四号線整備もあわせた格好で芝浦港南地区や高輪地区を連続的につないでいく、品川エリアは東京都都市整備局が策定した、品川駅・田町駅周辺まちづくりガイドライン2014で品川駅北周辺地区、芝浦水再生センター地区、品川駅西口地区、品川駅街区地区として優先整備地区に指定されており、品川駅北周辺地区、そして品川駅街区地区は計画が具体化し新聞等で公表されています。一方、品川駅西口地区、芝浦水再生センター地区はまだ計画が見えてきていません。同ガイドラインでは品川エリアを大手町・丸の内・有楽町エリアと並ぶ拠点、これからの日本の成長を牽引する国際交流拠点として整備するとともに、風の道や低炭素等に配慮した環境都市づくりを行うと位置づけています。その中でも品川駅西口地区は大企業だけでなく、中小企業、個人地権者もいる特徴のある街区です。品川駅周辺で現在進行中の再開発計画の中で、他の街区と違う本街区においては、中小企業や個人地権者に対しても柔軟な制度運用等を行い、きめ細かな支援等を行って、全体最適による東京の玄関にふさわしいまちづくりができればと思っておりますが、区のご見解をお伺いいたします。 ○品川駅周辺街づくり担当課長(村上利雄君) 品川駅西口地区においては、国際交流拠点の実現に向けた多様な都市機能の導入と、緑豊かな空間の調和のとれた複合市街地を形成することを目標に地区計画を定めております。また、地区計画では、段階的かつ一体的なまちづくりを推進するとしており、区は地区内の中小企業や個人地権者の状況に応じて、土地区画整理事業や市街地再開発事業などを活用したまちづくりの活動に対しきめ細かな支援を行い、東京の玄関にふさわしいまちづくりに取り組んでまいります。 ○委員(黒崎ゆういち君) ほかの地区と違うのは、風の道のエリアの中で高さ制限に対応した緩和等がどうできるかになってくると思います。ぜひ、いいまちになるように全体最適を果たしていただきたいと思います。  次に、東京2020大会後の神宮外苑地区のまちづくりについて伺います。本地区のまちづくりこそ、東京2020大会のレガシーとして、いかに港区とスポーツをつなぐ形で次世代に残していけるかという壮大なテーマであると私は捉えております。平成30年第4回定例会の一般質問でも質問しましたが、昨年11月に東京都都市整備局が東京2020大会後の神宮外苑地区のまちづくり指針を策定し、神宮外苑地区地区計画の区域約64.3ヘクタールのうち、地区整備計画が未策定の区域約40.6ヘクタールを対象にまちづくりの誘導を行う指針が示されました。一方、2月23日付朝日新聞に、老朽化した神宮球場と秩父宮ラグビー場の場所を入れかえて、新たなスタジアム等を建設する明治神宮外苑地区の再開発が2031年に完了する見込みとなり、主な地権者である明治神宮、JSC、独立行政法人日本スポーツ振興センター、三井不動産株式会社、伊藤忠商事株式会社の4者が近く基本協定を結び、2021年に着工すると報道されていました。まさに本指針に基づく計画であると想定するわけですが、本指針に基づく計画について現在の状況をお伺いします。また、指針策定の検討会において港区が要望したスタジアム通りと外苑前駅周辺を結ぶ安全で快適な歩行者ネットワークや、にぎわい創出の方針はどのように実現されていくのかお伺いいたします。 ○都市計画課長(冨田慎二君) 現在、本指針に基づき事業者が新たなまちづくりについて検討を始めており、区は東京都に対して本指針を遵守して事業者を指導するよう要請しております。また、事業者から区に具体的な協議がなされた際には、歩行者ネットワークやにぎわい創出が実現できるよう事業者を指導・誘導するとともに、改めて地域への丁寧な説明と地域の課題解決につながる計画となるよう求めてまいります。 ○委員(黒崎ゆういち君) 本年11月には8万人収容の新国立競技場が完成します。東京2020大会に向けての完成は今から待ち遠しい限りです。先日開催された都議会自民党による周辺3区、すなわち港区、新宿区、渋谷区の自民党区議会議員、そして冨田課長も出席されていました3区の関係所管部門と、東京都、JSCによる研究会においても説明がありましたが、港区、新宿区、渋谷区と3区にまたがる本エリアにおいて、港区から秩父宮ラグビー場や神宮球場、新国立競技場に向かう、まさにスタジアムへの入り口であるスタジアム通り、すなわち青山外苑前商店街が対象区域に入っていないことは、8万人収容の国立競技場を中心とした世界に誇れるスポーツクラスターの形成を同地区で目指している国や東京都の目的から大きく後手を踏むことになりかねません。東京2020大会のレガシーをいつでも体験できる場所であるスタジアム通りを中心としたゾーンと港区をつなぐまちづくりを、港区まちづくりマスタープランや青山通り周辺地区まちづくりガイドラインに沿って実現していただくべきだと考えますが、ご見解をお伺いいたします。 ○都市計画課長(冨田慎二君) スタジアム通り周辺のまちづくりにつきましては、港区まちづくりマスタープランでは、にぎわいのあるまちなみづくりの推進に取り組むこととしております。また、青山通り周辺地区まちづくりガイドラインでは、外苑前駅から新国立競技場などへ至る安全で快適な歩行者動線の確保や、地下鉄駅の機能拡充、まちを歩く人々が活気を感じられるにぎわい創出など、まちづくりの方向性を示しております。本指針の中でも区の意見が反映され、外苑前駅改札からのバリアフリー動線の確保や、円滑な歩行者ネットワークの形成、さらにスタジアム通り沿道では、周辺と一体となってにぎわいを創出し、沿道から地区内に人を引き込む多様な機能の導入を図るという方針を掲げております。今後新たなまちづくりが進められる際には、スタジアム通りや外苑前駅を中心とした地域を含めたまちづくりの検討を行い、まちの魅力やにぎわいが周辺へ拡大することにつながるよう、区は事業者を指導・誘導してまいります。 ○委員(黒崎ゆういち君) あの地区は先ほど申し上げた4事業者の方々が今計画をつくられていると。それを受けて地元の方々に対してどういうまちになるのかをつないでいくには、区がリーダーシップをとっていただいて、どういうまちにしていくべきかについてフォローしていただかないと進まないと思います。皆さん、どういうふうになるかをイメージとして待ち望んでいますので、よろしくお願いします。  次に、東京2020大会のラストマイルにかかわる施策について伺います。ラストマイルとは、平成30年3月に東京都オリンピック・パラリンピック準備局が策定した、東京2020大会における都市運営にかかる基本方針の中で、競技場周辺の駅から競技会場入り口までの観客が歩行するルートとされ、東京2020組織委員会、会場周辺自治体、関係機関等と連携しながら、さまざまな取り組みを実施するエリアを指します。港区においては、先ほどの東京メトロ外苑前駅や、青山一丁目駅周辺から新国立競技場までと、ゆりかもめお台場海浜公園駅からお台場海浜公園までの2つのエリアがラストマイルになると思いますが、駅をおりて会場まで向かう道に高揚感を高める施策があった方が当然いいと思います。最寄り駅から会場までの間には、暑さ対策としてのテント等による日陰やベンチ等の休憩スペース、仮設トイレ、ボランティアの道案内ブース等、東京都や東京2020組織委員会が考えるもの以外にも港区らしい独自のプランがあってもいいと思いますが、現在の検討状況についてお伺いいたします。 ○赤坂地区総合支所まちづくり課長(小林秀典君) 赤坂地区総合支所では、東京2020大会に向けて観光客や来訪者の誰もが安全で安心して快適に移動できるように、スタジアム通りを平成31年度に遮熱性舗装に整備する予定です。最寄り駅から会場までのラストマイルの区独自の施策については、東京都や東京2020組織委員会をはじめ、企画経営部オリンピック・パラリンピック推進担当とも連携しながら、大会開催の高揚感を高め、多くの区民の心に残るレガシーとなるよう、区ならではの取り組みについて検討してまいります。 ○委員(黒崎ゆういち君) お台場は都道だからということで答弁がなくなったのですね。わかりました。ちなみに、今の遮熱性舗装なのですけれども、遮熱性舗装にすれば国立競技場に向かう道がわくわくするかと言うと、絶対わくわくしないと思いますので、そこにいろいろなにぎわいを掲げられるような仕掛けを、土木の方でもぜひお願いしたいと思います。そして、ベンチ等ができたら、それがレガシーになって違う地域に還元されて、まちにベンチや木陰ができるというのもぜひ考えて施策展開を積極的に行っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。  最後に、まちづくりガイドライン策定等に向けた基礎調査について伺います。現在港区では品川や虎ノ門の新駅の周辺をはじめ、まちづくりの機運が高まっているエリアが多数あり、今後国際競争力強化に資する拠点の形成とともに、地域の人々が暮らしやすい環境の整備が進められていくものと大変期待しております。地域の個性を生かしたまちづくりを進めていくためには、地域の課題や魅力を正しく認識し、地域の意向を踏まえた再開発事業等を誘導していくことが重要ですが、そのために来年度からまちづくりガイドライン策定等に向けた基礎調査をすると聞いています。区内のいたるところで開発事業等の計画が進められている中で、区はどのように地域の魅力や課題を把握し、地域の意向を踏まえながらまちづくりを誘導していこうとお考えなのかお伺いします。 ○都市計画課長(冨田慎二君) 区では地域のまちづくりの動向に応じ、今まで5つの地区でまちづくりガイドラインを策定・運用することによって、地域の課題を解決する計画となるよう誘導するなど、地域の個性を生かしたまちづくりを推進しております。まちづくりガイドライン策定等に向けた基礎調査につきましては、まちづくりの機運が高まった地域の意向に迅速に対応するため、まちづくりガイドラインやまちづくりビジョン等の策定を視野に入れ実施するものです。昨年5月に策定した三田・高輪地区まちづくりガイドラインでは、地域の動向に応じ早期に基礎調査に着手したことから、地域の課題整理を迅速に行うことができ、ガイドライン策定の時間短縮にもつながりました。今後もまちづくりガイドライン策定等に向けた基礎調査や、地域との意見交換会・ヒアリングなどを通して地域の意向を把握し、計画的にまちづくりを誘導してまいります。 ○委員(黒崎ゆういち君) 実はおととい、中央区ですけれども、日本橋地区に行く用事がありまして、高島屋の新館・旧館があるのですけれども、その間に多分区道なのですけれども、その上にアーケードみたいのがあって、しかも民間の施設をつなぐデッキが3本ぐらいかけられていました。そういうことも含めてにぎわいが出るまちづくりには、いろいろな事例があると思います。隣の区がやっていることが正しいかどうかはわかりませんけれども、ぜひ港区らしい大胆なまちづくりを目指していただきたいと思います。  以上で終わります。 ○委員長(土屋準君) 黒崎委員の発言は終わりました。     …………………………………………………………………………………………… ○委員長(土屋準君) 次に、榎本あゆみ委員。 ○委員(榎本あゆみ君) 高輪ゲートウェイ駅周辺のまちづくりについて伺います。高輪ゲートウェイ駅が来年2020年に暫定開業することで、芝浦港南地区に住む私たちの生活がより便利になると大変楽しみにしております。さて、現在、芝浦の高浜公園から泉岳寺駅方面へ向かう特別区道第241号線通称おばけトンネルは、品川駅と田町駅間においてJR路線を横断し、芝浦港南地区と高輪地区とを結ぶ唯一の道路です。このため私も頻繁にこちらを利用しますが、自動車は1日あたり約2,300台、歩行者も約4,000人も歩行する、生活上なくてはならない道路となっています。しかしこの道路は路面から天井までの高さが1.7メートル程度と大変低く、自動車は天井すれすれ、たまに車高の高いタクシーが入ってきてしまい身動きがとれなくなっている現場に遭遇したこともあります。歩行者でさえも首を傾けながら歩かなければならないなど、たびたびマスコミにも取り上げられるほどで、通行環境がよいとは言いがたいのが現状です。この特別区道第241号線は、片側1車線の車道とすれ違うのも困難な狭い歩道のわりに通行量が大変多いため、自転車は本来はおりて押して歩くようにとされていますが、私は今まで自転車を押して歩いている人を1人も見たことがありません。ルールを設けても守られなければ意味がなく、現状を把握し、この現状に合った運用をしていくべきではないでしょうか。今朝も私はこの区道を通行してこちらに参りましたが、狭い歩道は双方から行き交う人で混雑し、自転車は車道を通行し、また、今朝は雨が降っていたため傘を差したまま歩行する方もいたり、歩道が混雑し車道にはみ出て歩いている人もたくさんいるという現状でした。
     本道路は高輪ゲートウェイ駅周辺の開発に伴い、第二東西連絡通路として再整備されるとのことで、これまで以上の通行量が予想されます。そのため、この周辺道路へ与える影響についても区として把握をし、必要に応じて整備していく必要があるのではないでしょうか。第二東西連絡通路の再整備に伴い、これまでの現状が改善され、歩行者、自転車、自動車それぞれが安全に通行できる計画となっているのでしょうか。また、この道路を利用し高輪ゲートウェイ駅へ向かう歩行者はスムーズなアクセスが可能となるのか伺います。 ○土木課長(佐藤雅紀君) 第二東西連絡道路は、歩行者や自転車、自動車が安全に通行できるよう、車道幅員7メートル、高さ4.5メートル以上、歩道幅員が2.2メートルから3.6メートル、高さ2.5メートル以上を確保し、歩道と車道を分離した構造で計画しております。高輪ゲートウェイ駅への歩行者アクセスについては、品川駅北周辺地区の開発により、バリアフリーに配慮した歩行者デッキが整備され、第二東西連絡道路から高輪ゲートウェイ駅まで、地上の道路を通ることなくアクセスできる計画となっております。 ○委員(榎本あゆみ君) ありがとうございます。今度の新しくできる第二東西連絡道路は車道と歩道がきちんと分離されるということですけれども、今も実際、車道と歩道の間にはブロックが置いてあって一応分かれるようにはなっていますけれども、それを無視して、自転車の方も車道も歩道も走りますし、実際に歩く方も車道に出て歩いているという現状なので、分離してどこまでそれがきちんと守られるかも見ていただきたいと思います。  あと、これは質問にはしていませんけれども、今回の周辺のまちづくりに伴って、私の地域の方でシティハイツ高浜の建替えがあります。その区民説明会が私の住んでいるマンション向けにありました。そこで一番多く出た意見としては、この第二東西連絡道路が新しくきれいになる、そして、このシティハイツ高浜にも子どもの施設が入る予定だと。そうすると、お子さんを連れた自転車の方がここを非常に行き交うのではないかと。行き交うことは別に構わないけれども、皆さん急いでいるので、子どもを自転車からおろして歩くことが現実的に起こるのだろうかと。実際は皆さん子どもを乗せたまま勢いよく走っていくでしょうし、その後どこの道を通って、例えば、田町、芝浦の方にどうやって抜けていくのかと。「区としてはこの道をきちんと通っていってほしいというマニュアル、ガイドをきちんと立ててほしい」という声が出ています。自治会としての私有地もありますし、きっと区道としての通ってほしい道はきちんとあると思いますので、そこは区として整理していただけるように、こちらは要望して終わります。  以上です。 ○委員長(土屋準君) 榎本あゆみ委員の発言は終わりました。     …………………………………………………………………………………………… ○委員長(土屋準君) 次に、池田たけし委員。 ○委員(池田たけし君) よろしくお願いいたします。  最初に地域が主体となったエリアマネジメントの取り組みについてお伺いいたします。私はさきの総務費において、青山地域の買い物難民対策について質問いたしました。そこでは「地域での買い物支援策の1つとして、移動販売を行う事業者への働きかけや、地域の空き地の活用など、地域の方々の意見をお聞きしながら、地域での買い物ができる場所や機会について、赤坂地区総合支所を中心に関係各課と連携をし検討していく」と答弁されました。区内で大規模な開発事業が進められている地域においては、今後も人口が増加することが容易に想像できます。そして、日常生活用品を購入できる店舗が不足している状況においては、多数の買い物難民が生まれることが懸念されています。  一方、近年のまちづくりにおいては、地域の核となってまち全体の価値向上につなげるためのエリアマネジメント活動を行う組織が立ち上げられております。このエリアマネジメント組織は、地域と連携したイベント開催等によるにぎわいや交流の創出、道路や公開空地を活用した全国各地の物産品の販売、飲食店の設置など、多様な活動を行っておられます。私は港区で買い物できる環境を整えていくためには、地域から求められている生鮮三品等を取り扱う店舗を誘致していくことに加えて、さらにエリアマネジメント活動により地域が主役となって持続的に運営・発展していくまちづくりに取り組んでいくことが、今後大変重要であると考えております。再開発によって誘導していただいておりますさまざまな店舗に加え、地域の側からもいろいろなイノベーションを起こしていただき、地域のまちづくりをともに進めていただくことで、互いの補完・相乗の関係、新たな価値創造の提供といったものができるのではないかと考えております。  今現在、新虎通り、環状二号線及びその沿道では、まち全体の価値向上につなげるため、地元の地権者等で構成される新虎通りエリアマネジメント協議会がまちづくり活動を企画・検討し、一般社団法人新虎エリアマネジメントが実施部隊となって、まちおこしイベントなどが開催されております。これまでも道路内建築物を利用して全国各地の名産品を販売する旅するマーケットや、毎週金曜日及び土曜日に開催される新虎マルシェでは青果等を販売するなど、都市再生特別措置法に基づく特例道路占用区域を活用したエリアマネジメント活動を通じて、地域ににぎわいを創出していると聞いております。このような取り組みは、区民にとって全国の主要な物産品を身近に手に取る貴重な機会となるだけでなく、生鮮食品を取り扱う店舗などが少ない地域にとっては、生活利便性の向上にも大変有効なため、新虎通り沿道だけでなく、区内各地区に広げていくことが望ましいと考えております。  そこで伺いますが、区内では多くの大規模開発が進められており、開発事業に伴うまちづくりの一環としてエリアマネジメント活動に取り組んでいる地区もあると聞いておりますが、エリアマネジメント組織である都市再生推進法人の設立状況や取り組み事例をお聞かせください。 ○開発指導課長(増田裕士君) 区は新虎通り沿道と竹芝地区の2地区において、都市再生推進法人を指定しております。取り組み事例として新虎通り沿道では、特例道路占用区域を活用した道路内建築物での旅するマーケットや、新虎マルシェの運営など、地域のにぎわいを創出するとともに、地域の皆様に生鮮食品などを提供しております。竹芝地区では、地元の地権者等で構成される竹芝地区まちづくり協議会と連携し、毎年8月下旬に開催する竹芝客船ターミナルを活用した竹芝夏フェスや毎年春と秋に開催する旧芝離宮恩賜庭園を活用した夜間開放イベントなどのにぎわい活動を実施しております。なお、竹芝地区においても特例道路占用区域を活用したオープンカフェの運営や、芝商業高校と連携したマルシェなどのまちづくり活動が現在検討されております。 ○委員(池田たけし君) ありがとうございます。大変に広がりのある、船を使ったり、あるいは庭園などを入れ込んでのさまざまなイベントが行われているということです。非常に潤いが保たれているのかなと思います。このようなさまざまな取り組みによりまして、地域にあわせた特色あるにぎわいのあるイベントが行われていくとのことで、オープンカフェやマルシェなどのまちづくり活動が計画されているということです。特産品がたくさん来るわけですね。泥つきのネギや果物、見たことないようなものとか、あるいは加工品、こんにゃく玉等の特産品が来ると。  また、伺いますけれども、特例道路占用区域や大規模開発に伴い整備された公開空地おいて、エリアマネジメント組織による生鮮食品などを提供する取り組みを各地区に広げて、地域によって運用していくようなことはできるのでしょうか。 ○開発指導課長(増田裕士君) 区は大規模な開発事業が施行される際は、開発事業者に対してエリアマネジメント組織の設立、または組織への加盟を促しております。エリアマネジメント組織が特例道路占用区域や公開空地を活用して生鮮食品を販売するマルシェの開催など、地域の皆様の生活利便性を高める活動に取り組むことができるよう、区としてもエリアマネジメント組織を支援してまいります。 ○委員(池田たけし君) ありがとうございます。民地を活用させていただいたり、さまざまなエリアマネジメントの活動を推進、取り組んでいただきたいと思います。  この青山地域ですけれども、ピーコックストア青山店が54年の歴史に幕を閉じ閉店しました。近隣の区民の方からは、買い物難民となってしまうのではないかという不安を抱く声を多数いただいております、そういう状況でございます。北青山三丁目地区の民活事業では、区から民活事業者に対して、建物内に食料品などを扱う店舗を設けるよう粘り強く協議していただいていると聞いております。そちらもしっかりやっていただきたいと思います。  伺いますけれども、当該地区においても開発による大規模な公開空地を活用したマルシェなどが開催できるよう、事業者と協議することはできないでしょうか。また、そのマルシェと建物内の店舗が連携して地域の買い物需要を満たしていくような取り組みはできないでしょうか。 ○開発指導課長(増田裕士君) 北青山三丁目の民活事業では、にぎわい創出や地域の活性化を図るため、本年秋ごろにエリアマネジメント組織を立ち上げる予定と民活事業者から聞いております。区としても、地域から店舗の誘致が望まれていることや、建物内の店舗の検討状況を踏まえて、マルシェのような生活利便性を高めるさまざまな取り組みがなされるよう事業者と協議してまいります。 ○委員(池田たけし君) ありがとうございます。さまざまな取り組みをしていただきまして、まちの中のにぎわい、エリアマネジメントによるいろいろな価値観の創出、それにあわせて地域の方々と一緒になって、潤いというのでしょうか、買い物やさまざまなことに取り組んでいただけますよう、ぜひよろしくお願いいたします。  次に、青山一丁目駅のバリアフリーについてお伺いいたします。青山一丁目駅は、ご存じのとおり、東京メトロの銀座線と半蔵門線、都営地下鉄の大江戸線の3線が乗り入れております接続駅です。銀座線と半蔵門線が青山通りに沿っておりまして、その2線と交差する形で大江戸線は外苑東通りに沿っております。上から、地上近くから、銀座線、半蔵門線、大江戸線と、上下に積み重なっている状況です。銀座線が相対式ホーム2面2線でして、真ん中に線路があってその両側にホームがある。半蔵門線と大江戸線は島式ホーム1面2線、ホームが1本あってその両側に電車が着く形になっています。この地下2階の半蔵門線ホームと、地下5階の大江戸線ホームは、交差をしながらも島式のホームになっているのに対して、一番地上に近い銀座線が相対式ホームですので、車椅子などの乗りかえの動線が確保されていませんでした。口で言うとなかなか難しいのですけれども。  そうかといって、この絵を見ていただいてすぐわかる方はなかなかいらっしゃらないと思いますが、この黄色いのが銀座線です、真ん中に線路があって両側にホームがある。水色が半蔵門線で島式ホームで電車が両側に着く。そして、交差する形で大江戸線が一番下にありまして、これも島式ホームです。このホームの形、そして上下に、同じところに積み重なっているというのがバリアになっているわけです。当然、相対式ホーム、真ん中に線路で両側にホームがあると、上下線に乗りかえたり行き来するためには、最初から地上で行く方向におりてくるか、片側のホームに入って地下の線路を1回くぐって反対側のホームに上がる動線が必要になってきますので、それをつなぐのは非常に難しかったのだろうと思います。  できた時期も全然違いまして、銀座線が、最初は大正14年からずっと始まりまして昭和9年ぐらいまでかかっております。半蔵門線が昭和53年に渋谷と青山一丁目ができて、そこからどんどん広がっていったと。さらに大江戸線は、最初は都営12号線という名前で、平成3年に光が丘・練馬がつながりまして、その後平成9年に新宿で、後々大江戸線という名前になりました。つくられた時期が違いますので、銀座線は全部、地上からあけて掘っていったと。半蔵門線・大江戸線はシールド工法ででき上がっていったわけです。  我が会派の林田和雄議員が、委員会などでの質問や要望書の提出など、幾度も機会を捉えまして青山一丁目駅のバリアフリー化への道筋を整えてまいりました。平成18年11月には地域住民の代表の方とともに武井区長に地下鉄青山一丁目駅にエレベーター・エスカレーターの設置を求める要望書を提出。平成19年1月と9月に再び設置を求める質問におきまして、赤坂御所側の2番出口にエレベーターを設置する計画で、国道工事事務所、警視庁などの関係機関と協議が始まることを確認。平成22年3月に関係機関の協議が終了しまして、工事契約に入るとのことで、進捗状況を確認しました。さらに当時の土木計画担当課長より、「工事計画の完了と、平成23年度中の供用開始」との答弁をいただきました。  このような経過を経まして、赤坂御所側の2番出口にエレベーターが設置されました。これによって、乗りかえるためには1回地上に上がって2回横断歩道を渡るわけです。本田技研工業株式会社の脇に5番出口にエレベーターがありますので、2回渡ってそちらに行き来するということが可能にはなりました。さらに大江戸線のホームから銀座線渋谷駅ホームへの動線の間にはバリアとなる階段がありまして、車椅子などは乗りかえのできない状況でした。絵で言いますと、非常に見にくいのですが、ここに階段があります。改札を出てこちらに。写真を撮ってきました。この改札口が大江戸線で、階段を上がって左に行くと銀座線のホームにつながるわけです。こちらが大江戸線の改札、階段を上がって左手奥へ行くと、ここに書いてありますけれども、銀座線や半蔵門線があります。動線がコの字型と言ったらいいのでしょうか、途中に数段ですが階段があります。ここまでは大江戸線はエレベーターで上がってきて改札も広いので通れるのですが、こちらへ行こうとすると階段があるので通ることができないということで、今後こちらにもエレベーターの設置を求めていました。このため、この階段部分にエレベーターの設置を平成27年10月の委員会で要望しました。交通対策担当課長より、「事業計画にエレベーターの設置があり、東京都交通局に早期整備の要請を行う」との答弁をいただきました。このたびこの階段部分と、さらに加えて大江戸線の地下4階のコンコースから地下1階の銀座線・半蔵門線共用のコンコースにもエレベーター設置の計画の予定が発表されております。ここの階段のところにエレベーターがつく計画になったわけです。さらに加えて、この下が大江戸線のホームですが、上がってきたところの脇に、今は換気ダクトというか空調関係の機械がおさまっているところなのですけれども、ここにエレベーターの口がつけられまして、このコンコースには別のエレベーターがあるので、ホームからはそちらに上がってきて、一旦こちらへ回っていただいて、この上にまた上っていくわけです。  さらに、今ご説明したのがこの大江戸線のホームの1つ上のコンコースにできます。こちらのエレベーターは既設でございます。ここに新しいものができまして、少し行っていただいて、ここから乗って上のコンコースに行くと、半蔵門線・銀座線に行ける。さらにこちらの方のエレベーターで行ったときに、先ほど申しました階段がある。小さなエレベーター、本当に数段分ですけれども、このエレベーターに乗ればあとはスロープで銀座線のホームに行ける。つまり、浅草方面・渋谷方面、どちらへの乗りかえもできるようになっていきます。  このたび階段部分、さらに加えて大江戸線地下4階のコンコースからも行くと。完成後は駅構内の3路線の全ての乗りかえの動線が、地上に出ることなくバリアフリーを達成することとなります。青山一丁目駅は東京2020大会の競技施設の最寄り駅でもあり、大会期間中には世界からさまざまな方の乗降、乗りかえの増加が見込まれる駅です。また、近くの北青山一丁目団地には、一番最初にこの駅のバリアフリーを訴えた障がい者の方もお住まいです。  伺いますが、地下1階から青山ツインのエレベーターと、地下1階から地下4階の乗りかえエレベーター、この2本のエレベーター設置工事期間と供用開始時期はどのようになっているでしょうか。 ○地域交通課長(大屋寧剛君) 青山一丁目駅については、東京都交通局がバリアフリーの観点から、地下鉄1階の都営地下鉄大江戸線改札から東京メトロ銀座線渋谷方面へのエレベーターと、地下4階の大江戸線コンコースから地下1階の東京メトロ半蔵門線及び銀座線浅草方面への2基のエレベーターの設置を計画しております。この2基のエレベーターの設置工事期間は、平成31年1月から平成32年3月までを予定しており、供用開始時期は東京2020大会開催前の平成32年4月予定と聞いております。 ○委員(池田たけし君) ありがとうございます。東京2020大会に間に合うということですし、今後そういう意味では青山一丁目駅のバリアフリーが整っていくわけであります。大変に期待しておりますので、計画が進捗していくように願っております。  以前につくっていただきました赤坂御所側の2番出口、最初は階段しかなかったのですけれども、ここにエレベーターを設置していただきまして、このように、たまたま伺ったときに、ベビーカーの方、車椅子の方がいらっしゃいまして、日常的にこういう形でバリアフリーに使われているのだなと思います。ただ1つだけ残念なことがありまして、赤坂御所に沿って出口が四角くつけられているのですけれども、ここに青い柱がぐるりと門構えのような形でついています。最後が目隠しみたいな形になっておりまして、出口に出て横断歩道の方へ上がってきた方が右側にUターンするような形で出てくるのですが、ちょうどここに沿って道が狭くなっていますので、自転車の方や車椅子の方、駅に向かう方がちょうど交錯するような状況です。さらに加えて赤坂御所の周りはマラソンをなさる方がたくさんいまして、信濃町方向からずっと来られて、ぐるっと赤坂見附の方へ回る方は、一番狭いコースというか、大きく回ろうとはしません。ですので、非常に交錯するのが大変危険だなと思います。しかも、ここに衝突注意と小さく、見えるのかなと思うようなシールがありまして、一応気を使ってはいるのかなと思うのですが、これでは全く意味がないと思うので、赤阪地区総合支所の方にも、道路に何か注意書きのようなものをお願いしたいなと思います。国道ですのでなかなか厳しい状況もあるということで、粘り強くまたそこもやっていただきたいと思いますし、できたらこの部分も、ガラスのような形で、エレベーターから出てきた方が、あるいはここを通る方がお互いに見合えるような、どういう人が来ているかわかるような形にまた整えていただければと思いますので、また土木の方にいろいろとお願いしてまいりますので、よろしくお願いいたします。  次に、区民向け住宅の自治会組織について伺います。シティハイツと名のついた区民向け住宅は13棟あります。その内容は、都営住宅から移管となった区営住宅、中堅所得者向けの特定公共賃貸住宅、区立住宅といったものであり、さらに1棟の中にそれぞれが併設されている物件もあります。区営住宅は低家賃であり、都営住宅からの移管という成り立ちから、もともと自治会組織を編成し自主管理・運営を行うこととされていまして、廊下の電灯の電球交換、共用部分の清掃・管理などは自分たちで賄い、自治会として自主的に行うものとの意識が醸成されております。  対して特定公共賃貸住宅や区立住宅は、そのような施設管理は共益費によって賄われていることから、特段住民が協力しての管理運営をするということはなく、自治会を編成する意識が希薄です。13棟のシティハイツのうち7棟が自治会を編成されており、残りの住宅は設立の準備中など動きはさまざまで、設立の動きが全くない住宅もあります。  このような3階〜25階までの集合住宅において、地元の町会に加入されている方は別として、住民組織が編成されていないことは、コミュニティとしてのまとまり、住民間の交流、高齢化への対応、あるいは防犯・防災などの対応すべきことがなされていないままで住み続けているといった状況であり、大丈夫だろうかと思うところであります。特に災害時避難行動要支援者など、誰がどのように対応するのか、また、そのための資機材はどうしていくのかと心配は広がってまいります。  伺いますが、区でも自治会組織の設立を促進されていると思いますけれども、設立に至っていない住宅はどのような原因があるのでしょうか。 ○住宅課長(野口孝彦君) 区民向け住宅における自治会組織は、相互扶助や災害時の共助をはじめ、良好な住環境を維持管理していくために重要と捉えております。委員ご指摘のとおり、中堅所得者向け住宅である特定公共賃貸住宅や区立住宅においては、自治会組織が設立していない住宅もございます。それらの中には既に居住者が近隣町会に加入していることから、独自の自治会組織の設立が困難になっていることや、運営をめぐり自治会組織が解散してしまったことから、居住者の中に自治会設立に消極的になっている事例などがあります。また、ほかの異なる運営主体との複合施設となっている住宅においては、調整が複雑になることなども、自治会組織の設立が進まない原因の1つと捉えております。 ○委員(池田たけし君) ありがとうございます。それぞれ事情がありますね。ないにはないなりの事情がそれぞれあると思います。しかし、併設されている住宅の中には自治会があるところもあります。さまざまな状況なのだろうなと思うわけです。お住まいの方一人ひとりのお考え、意識がそれぞれにあるのかなと。練馬区の町会の連合会においては、平成30年6月に区内町内会と自治会員による、練馬区町会・自治会のあり方検討会議を区と協働して発足させました。町会・自治会の共通の課題である加入の促進、活動の担い手の確保について、区と連携をしながら、町会・自治会の側から、みずから取り組める事例を検討してまいったと。そして、さまざまな工夫や事例をまとめた練馬区これからの町会・自治会運営のヒント集を発行しました。これはA4判37ページにも及ぶ大変にしっかりしたもので、町会に入るメリットの語り口、町会加入用の声かけのセットの内容、町会の情報発信の仕方、高齢化への対応など、加入者を増やす手だてや担い手の確保、継続した町会運営の工夫やヒント、こういったものを町会・自治会の当事者の方々がいろいろ試して、実践されてきたものを網羅して掲載されております。この冊子を見ても、突き詰めるといろいろなことに本当にご苦労なさって、考えてやってきたのだろうなと、すごくまとまって、一生懸命、心も入って、読みごたえがあると言ってもいいのですけれども。自治会などの住民組織加入へのモチベーション、結局どうしたら入っていただけるのかなというのが。自分は、自分が住む地域の主体者であるといった意識をどういうふうに醸成するか、理解を進めるかという心の問題というところに行き着いていくようです。  伺いますけれども、区民向け住宅での自治会の設立に向けて、もう一歩踏み込んだ取り組み、推進についてお考えをお伺いいたします。 ○住宅課長(野口孝彦君) 平成29年度に竣工したシティハイツ六本木においては、平成24年の仮移転のときに自治会組織が解散してしまったため、今年度は建替え後における自治会組織の再設立に向け、区による説明会の開催や個別相談を通じ誘導しております。ほかのシティハイツにおいても、自治会組織が設立していない住宅については、自治会組織として自立することを模索することや、地域の町会への加入を促したりすることなど、区民向け住宅にお住まいの方への情報提供に鋭意努めながら、みずからも地域の一員であるという自覚を持ってもらえるよう、参画意識の醸成と地域コミュニティの充実を図ってまいります。 ○委員(池田たけし君) ありがとうございます。さまざまに取り組んでいただいていると思います。お住まいの方々のお気持ちにそって進めていきたい。住んでいらっしゃる方の中にも、防災のことを考えると本当に不安だからつながっていきたいという方ももちろんいらっしゃいます。そういった方の中には、まずあいさつ運動から始めてみようかとか、サロン活動でお茶飲み会をやってみようかと。とにかくつながっていこう、顔が見えるような、顔がわかるような取り組みを、中の方も進めていきたいというお気持ちは持っているようです。あるいは自分のつくった手芸の作品を飾ってみるとかいうことでアピールされて、ネットワークをつくっていこうとされております。地域に参加しようと寄せていただく、そしてそれを気持ちを醸成していく後押し、ぜひまたよろしくお願いいたします。  老朽マンション対策についてお伺いいたします。平成28年11月に港区分譲マンション実態調査報告書が出されました。調査の時点での区内のマンション棟数は、分譲マンションが1,606棟、賃貸マンションが1,876棟、その他建築物等が2,772棟となっております。分譲マンションに限ってどのようであるか見てみますと、地区別の棟数では、麻布、高輪、赤坂という順に多くあります。建築時期別の棟数では、1972年から1981年に建設されたものが一番多く全体の27.7%、3割近くを占め、次いで1992年から2001年が20.4%となっており、今までにこの2回の建設ピークがあったことがわかります。戸数別において割合が多いのは、1棟の中に21戸から40戸が全体の32.2%であり、階数別では10階から14階の階数が30.4%と最も多くなっております。ここから見えてくることは、分譲マンションで築38年から47年を経た中低層のマンションが麻布・高輪・赤坂地域に多くあると言えると思います。  さらにお住まいの住民の調査によると、世帯主は65歳以上の高齢の方が最も多く、そのうち2人暮らしが最も多いとなっています。お住まいの方の1つのイメージとしては、子育てや働き盛りの世代のころにマンションを購入されて、数十年を経た今、高齢者となって、長く住んでいらっしゃることで、近隣との人間関係も長くあるといったところではないかと思います。区内でも早い時期にマンション建設の波が訪れたこのような地域では、住民とマンションの高齢化と老朽化の問題が同居して同時進行していると言えるわけです。区でマンションの問題に対応する支援策の方向性は、管理組合の組織運営について、耐震化や防災について、そして、自治会・町会のコミュニティ運営の対応、対策です。長い年月を経たどのマンションにとっても行き当たる問題と言えます。住居は生活の基盤そのものであります。今後建設から50年近くにならんとする老朽化したマンションの建替え、大規模改修などが区内の地域の中で同時期に起こり、大きな問題として上がってくるものと思います。建替えに際しての問題点は、区分所有者の費用負担が困難である、区分所有者との合意が困難である、あるいは法制限で希望どおり建てられないという、主な3点に集約されてきます。このような問題に対応すべく、マンションの建替え等の円滑化に関する法律など、建替えへの道筋をつける法整備がされてきております。しかし、実際のところはそのマンションに住む所有者の住居への価値観や個人の資産、また、そのマンションの建つ地形や用途地域など、立地条件や法的な制限事項などといった、相互に協議し乗り越えなくてはならない問題が数多くございます。さらに大地震などいつ起こるかわからない災害をも考えますと、安心して住み続けられるまち港区をどのように実現していくかが問われてまいります。  そこで質問は、区民の生活基盤そのものであります住居の老朽化するマンションの問題に対して、区はどのような支援を行っていくのかお伺いいたします。 ○住宅課長(野口孝彦君) 老朽マンションが抱える問題は個々で大きく異なり、その実情を踏まえた上で丁寧に対応する必要があります。区では管理組合からのご要望により、無料で建替えや耐震改修についての勉強会や助言等を行うコンサルタントを派遣しております。さらに耐震性不足の分譲マンションについては、建替えや耐震改修を検討するための計画案を作成する費用の一部を助成しております。建替えや耐震改修工事については、それぞれの状況に応じた助成も行っております。今後も老朽マンションの個々の事情を丁寧に把握し、問題を解決するため、これらの支援策を活用し、管理組合を積極的に支援してまいります。 ○委員(池田たけし君) ありがとうございます。丁寧で積極的な支援、ぜひよろしくお願いいたします。質問を終わります。 ○委員長(土屋準君) 池田たけし委員の発言は終わりました。     …………………………………………………………………………………………… ○委員長(土屋準君) 次に、いのくま委員。 ○委員(いのくま正一君) まず、建築紛争の解決に向け質問します。南麻布三丁目の本村町貝塚の崖地にマンション建築を計画している株式会社末長企画の(仮称)南麻布三丁目計画です。今定例会に住民から請願も出されました。この地域は道が狭く、急角度の道路に閑静な住宅が密集しています。崖の上は本村小学校で、児童の通学路です。ここへ建築用のダンプや車両が通行してくるわけで、近隣住民は説明会で事業者へ安全確保を求めてさまざまな質問をしますが、事業者はまともな回答ができない状況です。これは請願審議で建築課長も認め、事業者を指導すると答えました。住民の立場での指導強化を強く要望しておきます。  虎ノ門三丁目、愛宕一丁目地域の複数の建築による被害についてです。この地域は虎ノ門ヒルズの建築で何年も騒音、振動の被害を受けた近隣住民ですが、今は愛宕一丁目の巨大開発の騒音と振動、粉塵の被害を受けて、加えて虎ノ門新駅建設工事が地下鉄終電の深夜から明け方4時過ぎまで行われています。昼間から深夜、明け方まで、ずっと工事の音・振動があり、家の目の前をダンプカーが次々と通っていく。これによって病気になった方もいます。私も相談を受けて現地で話を聞きましたが、相談を受けている間も騒音と振動を強く感じました。建築課を通じて関係事業者と施行者に対して住民の被害を軽減するよう指導したわけですが、工事は続いており、抜本的な改善はありません。建築課として引き続き住民の立場で必要な対応をしていただきたい、これは強く要望しておきますので、よろしくお願いします。  それから、(仮称)白金六丁目計画新築工事の紛争についてです。この計画は建築主が株式会社シティホームズです。昨年来、近隣住民は住環境の悪化や家屋の損傷などで事業者と説明会や個別にも話し合いを続けてきました。旧建築物の解体工事や新築工事によって隣の家の外壁を損傷しました。事業者は修復を約束していましたが、いまだに実施していません。新築ビルと隣の家の間の狭いスペースを通行しないためのフェンス設置を約束していたのに、今になって希望どおりの対応はしないと言い始めています。となりの家に接しているビルの壁には、ガスメーター機器以外は取りつけないことを約束していましたが、住民の抗議で一時は撤去した給湯器を再び設置してしまいました。損傷した隣の家の外壁は早急に修復するよう、特に強く指導すべきです。答弁を求めます。 ○建築課長(瀧澤真一君) 工事により隣接家屋の外壁などに損傷を与えた場合には、その原因者である施行者が原状回復する責務があります。事実関係を再度確認し、適正な指導をしてまいります。 ○委員(いのくま正一君) 確認は必要なことですから、事実確認できたら強く指導してもらいたい、よろしくお願いします。それから、4階建ての新築ビルには既に3つの飲食店が入り、一部は営業が始まっています。この飲食店は近隣住民に対しちらしで営業は午前1時までと通知し、住民からは不安と不満の声が上がっていました。しかし、開店日の3月1日は翌日の午前2時まで営業し、住民は店の前にたむろしていたお客に注意したそうです。隣に住んでいる方々への影響が甚大です。ビルと飲食店の明かりが住まいにまで入ってきます。ビルの階段からは隣の住まいが見えてしまいます。隣の住民は、明かりが漏れてきて眠れない、給湯器の熱風が窓を直撃するなど、直接被害が出ています。開店間近の日に飲食店の店員も、「こんな近くに住宅があるところに店を出すんだね」とびっくりして住民に話していたそうです。近隣住民からは飲食店の業種、営業時間や料理のにおいの放出、お客の店外でのマナーなど、さまざまな疑問や要望が出されていましたが、建築主側は借り主の飲食店に対してそうした状況を十分に説明していませんでした。静かに普通に暮らしていたのにガラッと変わってしまった、これはとても耐えられることではありません。  区が早急に建築主に対して、営業内容などについて店舗が同席の上、住民に約束していた説明会の実施を強く指導し実施させるべきです。そうすることで総合的、効果的に問題の解決に向かえると思います。答弁を求めます。 ○建築課長(瀧澤真一君) 地域の方々が深夜営業などによる住環境の変化に不安を抱かれていることは十分理解しております。建築主をはじめ入居されている飲食店も地域の方々と良好な近隣関係を築きながら営業できることを望んでおります。事業者に対して住民の立場に立ち、営業内容などについて丁寧な説明を行い、地域の方々の理解を得られるように、関係各課と十分な連携を図り対応してまいります。 ○委員(いのくま正一君) いいとは思いますけれども、答弁として抜けているのは、店舗の方も説明会に出席してもらえることで、一遍にというか総合的に解決するわけで、店舗の人も言ってみれば加害者でもあるし被害でもあるということですよね。一番困っているのは住民なわけですけれども。ですから、一遍に総合的に解決するために、店舗の人も説明会に参加することを確認したいのですが。 ○建築課長(瀧澤真一君) 説明会の開催、要請に関しては、建築主をはじめ入居されている飲食店の方にも要請してまいります。 ○委員(いのくま正一君) よろしくお願いします。何しろ近隣住民が本当に困っているということは、これは1日も早く解決してほしいと思いますので、その立場であたってもらいたい、これも強くお願いしておきます。  これは先日、困り果てた住民が、実は4日にも高輪地区総合支所に行ったということですが、区の環境課にも状況を報告し、住環境を守るための対応をお願いしています。建築課と環境課、そして高輪地区総合支所が連携して対応するように、これも強く要望しておきます。  次は観光名所をめぐる「ちぃばす」を走らせるために質問します。産業経済費でも質問しました。このルートができれば観光政策が発展するし、区内の商店街や商店にとっても活性化になります。文化財の周知もでき、港区の文化財や歴史を知ってもらうよい機会を増やすことにもなると思います。観光政策担当課長は「観光名所をめぐるルートは意義がある」と答えました。地域交通課と連携すること、港区観光協会との定期協議の場で情報共有などをすると答えました。また、「現時点でどのルートを走らせるか具体案がないことも地域交通課から聞いている」と答えました。観光ルートを走らせるために鋭意努力してもらいたいわけです。地域交通課と観光政策担当がもっと力を集中して具体化すべきです。港区観光協会との定期協議の場に地域交通課は今出席していないわけです。地域交通課が出席して、到達点、課題などを報告し、実施に向けた協議の具体化を一気に進めてもらいたい。答弁をお願いします。 ○地域交通課長(大屋寧剛君) 現在、観光政策担当とは、港区観光マップなどを活用した「ちぃばす」でめぐる区内観光名所の紹介などで協力し、情報共有や意見交換を行っております。区と港区観光協会との定期的な会議には内容に応じて出席し、必要な情報共有や意見交換を行い、区内観光名所の乗り入れの可能性について検討してまいります。 ○委員(いのくま正一君) そうですね。必要なときは参加してもらうということですから、いいと思うのですが。とりあえず一番直近の協議の場には参加してもらって、そこでまず、こうやっていくのだということで意思統一してもらいたいと思いますので、大丈夫ですね。  それから、トミンハイムの駐車場使用料について質問します。トミンハイムにお住まいの方から相談がありました。この方は障害3級の方で、呼吸器に障害があり、自動車で病院に通院しています。路上駐車が認められるケースです。自動車がないと病院に行けなくなります。住宅の1階にトミンハイムの駐車場があるのですが、月の使用料が3万1,000円です。年金生活ですから貯蓄を取り崩して暮らしています。港区から駐車場使用料の障害者対象の減免制度がないのか問い合わせてもらいました。結果は「ない」という答えでした。駐車場を管理運営しているのはJKK、東京都住宅供給公社です。障害者の駐車場使用料の減免制度が必要だと思います。何も無理な話ではないと思います。港区から減免制度実施を要望してはどうか、お答えをお願いします。 ○住宅課長(野口孝彦君) 区は「トミンハイム居住者の駐車場使用に際して徴収している使用料について、障害者等の事情を加味した減免制度は設けていない」と聞いております。区としましては、トミンハイムの入居条件や居住者への配慮事項について全ては把握していないことから、駐車場使用料の減免制度の新設を要望することは困難ですが、トミンハイムの所管部署である東京都へ減免制度のご要望があった旨、伝えてまいります。 ○委員(いのくま正一君) これは機会を捉えてまた提起していきたいと思いますので、よろしくお願いします。  以上です。 ○委員長(土屋準君) いのくま委員の発言は終わりました。     …………………………………………………………………………………………… ○委員長(土屋準君) 次に、赤坂委員。 ○委員(赤坂大輔君) よろしくお願いします。区道の通称名についてお伺いいたします。平成27年第2回定例会で建設常任委員会でしたか、赤坂の田町通りの公共施設にエスプラナード赤坂通りというプレートが張ってある、その撤去を求める請願が採択されました。これは地元では都合21年間ストップしている問題らしいのですけれども、議会で採択され、そのときの課長の答弁では、「区でできることは最大限努力してやっていく」ということでした。その後全く状況が進んでいない現状です。請願が採択されてから3年9カ月たちましたが、エスプラナード赤坂通りを主張しているエスプラナード赤坂商店街振興組合さんにこれまで何回話し合いの申し入れをされているのかお答えいただきたい。 ○赤坂地区総合支所まちづくり課長(小林秀典君) 請願後の先方への申し入れについては、これまで請願採択後に4回行っております。 ○委員(赤坂大輔君) 詳しく伺いたいのは、4回というのは年に1回というペースだったのでしょうか。 ○赤坂地区総合支所まちづくり課長(小林秀典君) 年度ごとに1度でございます。 ○委員(赤坂大輔君) すみません、通告にはないのですけれども、要するにそれは全部なしのつぶてということでよろしいのでしょうか。返事はないですよね。合意に至りようがないですね、テーブルについてくれないということです。要するに、田町通りという名称が人口に膾炙していまして、私はもうタクシーに乗れませんけれども、タクシーでも田町通りと言わないと、エスプラナード通りと言ったって着かないですよね。ゼンリンの地図でも田町通りとなっている。町会側は田町通りとしてほしいと。多くの方は田町通りとしてほしいが、エスプラナード赤坂商店街振興組合だけがエスプラナード通りにしたいということです。平成17年にアンケートを町会主催で実施しています。合意形成を推進する意味でも。赤坂地区の18の町会のうち16は田町通りに賛同している。そして、そのかいわいのビルのオーナーさんも、88.7%、53人中47人が田町通りに賛同し、残りの方は未回答という、圧倒的多数で田町通りにしてほしいという回答があります。これはもう既に地域の合意としては捉えられないのでしょうか。 ○赤坂地区総合支所まちづくり課長(小林秀典君) 道路の通称名は、町会だけでなく商店街等も含めての合意も必要と考えております。 ○委員(赤坂大輔君) 残るは商店街だけというご見解でよろしいでしょうか。 ○赤坂地区総合支所まちづくり課長(小林秀典君) 沿道の町会、自治会、商店街及び沿道の地権者の総意で決めてまいりたいと思います。 ○委員(赤坂大輔君) 総意とはどれぐらいまでをおっしゃいますか。100%ですか。 ○赤坂地区総合支所まちづくり課長(小林秀典君) 総意ですので、皆さんが賛同して総意でこれでいいということだと思います。 ○委員(赤坂大輔君) 納得いかないです。恐らく届け出があるはずですね、通称使用許可証かなあ。申請をされるはずです。その申請が出た時点で、総意のもとでの合意を達成しているから出されたものという解釈になるのではないでしょうか。 ○赤坂地区総合支所まちづくり課長(小林秀典君) 当時の記録によれば、平成17年6月にエスプラナード赤坂商店街振興組合から申請がありました。その後、町会との調整がつかず、平成18年3月に通称名の届けの取り下げを商店会側が合意されています。 ○委員(赤坂大輔君) すなわち、エスプラナード赤坂通りという通り名は存在しないというご見解でよろしいでしょうか。 ○赤坂地区総合支所まちづくり課長(小林秀典君) 区が正式な通称名としては認めているものではありません。 ○委員(赤坂大輔君) とするならば、私は田町通りと言いますが、街路灯29基及び金属製車どめ17基に張られているエスプラナード赤坂通りというプレートは、そもそもどういう存在とご認識されますか。 ○赤坂地区総合支所まちづくり課長(小林秀典君) 区の方では、当時の道路整備に基づいて商店街の方が取りつけたと認識しています。 ○委員(赤坂大輔君) 整備事業は区の事業であるわけで、商店街側が勝手につけることはできないと観念しますが、いかがでしょうか。 ○赤坂地区総合支所まちづくり課長(小林秀典君) 当時のコミュニティ道路整備事業の中で区と商店街の方での調整はあったかと思います。 ○委員(赤坂大輔君) 合意はあり、すなわち平成8年から平成12年に整備事業があったと。その後、そもそも合意形成ができていなかったということで、平成18年にエスプラナード赤坂通りという申請を商店街は取り下げたということですから、エスプラナード赤坂通りという名称がプレートに明示されているのは、撤去するのが筋なのではないでしょうか。 ○赤坂地区総合支所まちづくり課長(小林秀典君) 区の方も引き続き商店街の方には粘り強く交渉の申し入れをしてまいります。 ○委員(赤坂大輔君) いや、それは当然そうなのですが、エスプラナード赤坂通りという、何度言っても覚えづらいですねえ。名称は存在しないので、撤去することに何の不都合がありますか。 ○赤坂地区総合支所まちづくり課長(小林秀典君) 商店街の方の設置のもの、所有物でございますので、区の方では撤去を申し入れているということです。 ○委員(赤坂大輔君) 所有者は区なのではないですか。 ○赤坂地区総合支所まちづくり課長(小林秀典君) 道路を照らす街路灯と、車どめのボラードについては区の所有物でございます。 ○委員(赤坂大輔君) すなわち、それが区の所有ですよね。ならば撤去できるのではないでしょうか。商店街の所有物ではないですよね。 ○赤坂地区総合支所まちづくり課長(小林秀典君) プレートについては区のものではないということでございます。 ○委員(赤坂大輔君) そういうことを言うならば、例えば、私の地域で、その地域の有志の合意で、姫路城や大阪城のプラモデルを区の所有するそういう部分にはめたり、つけたりして、その所有物は個人のものだということで取り外せないということになってしまいますから、それは違うのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○赤坂地区総合支所まちづくり課長(小林秀典君) 道路整備に基づきまして、当時、商店街との調整の中で商店街がプレートをつけたということで、今の事例のように勝手にということではないと思います。 ○委員(赤坂大輔君) いや、私の例えが全くそぐわなくて申しわけないですけれども、区の所有物に、かつてのやりとりで合意できたかのように思っているものを張りつけたりしたものが、それが正当性を失った場合に取り外すというのは、しごく当然のことで。かつ、この請願の趣旨も、田町通りに統一してくれという趣旨ではないのです。合意形成するために支障となるのは、プレートにエスプラナード赤坂通りと書いているので混乱を招いているからこそ、合意に対して支障があるから、プレートを外し、中立なニュートラルな状況のもと地域で話し合いを持つスタート地点にしたいということが請願の趣旨です。ご見解をお願いします。
    ○赤坂地区総合支所まちづくり課長(小林秀典君) 撤去について申し入れを行い、そして、町会も商店街もゼロベースで話し合いをしていくということでございます。 ○委員(赤坂大輔君) 請願の採択の趣旨から鑑みても、外すという意向が示され、かつそれによって行政が外すことを許可してもらうための話し合いを投げかけていると解釈していますが、それに対してテーブルにつかないというのは、あのプレートを外したくない商店街の言い分が100%通っていくという現状ですよね。この21年間動いていない、すなわち、エスプラナード赤坂通りが平成18年に通称申請を取り下げてから、エスプラナード赤坂通りという名前の正当性が消失してから13年か14年目になる現状があると。そもそもこの間に区の行政の方はいろいろ投げかけをしていただきました。請願のときは大久保課長、重富課長、山田課長、小林課長、全てスピーディーで芯のある優秀なすばらしい課長たちが投げかけても一切動かなかったと。テーブルにつかないということで既にエスプラナード赤坂商店街振興組合の主張は効力を失っていると考えることはできませんか。 ○赤坂地区総合支所まちづくり課長(小林秀典君) なかなか効力ということについては申し上げにくいのですが、赤坂地区総合支所のまちづくり課長としては、赤坂地区の町会も商店街も、また、沿道の地権者も、皆さんが仲よく、そして総意で通称名を決められ、そして引き続き赤坂地区がさらに発展していただければという願いでございます。 ○委員(赤坂大輔君) そうあってほしいと思いますが、ちょっとしつこいですけどね、ご答弁ありがとうございます。ただ、総意・合意というのは、恐らくこのままだとあと何十年たっても無理ですね。その総意・合意を得るための何らかのボタンを押さなければいけません。かつて平成17年に町会主導でとったようにアンケートをとる、この時点では地権者も町会の方も自治会も、田町通りにしてほしいという合意になっている。要するに、田町通りという使用申請書を出せる状況にあるとこの地域の方は思っているのです。さらに、もう既に田町通りというふうに押し切れると。でも、その話し合いを促進するために、まず、ニュートラルな状態でプレートを外してくれと言っている、改めてアンケートをとるなり、合意形成を図る何らかの手だてをこのまま粘り強く投げかけても、テーブルにつくきっかけは全くつかめないとしか思えないです。14年間。何らかの手だてを講じていただくことはできないでしょうか。 ○赤坂地区総合支所まちづくり課長(小林秀典君) 双方の通称名の思いはあるかと思います。まず、請願が採択されております。こちらについて、粘り強くエスプラナード赤坂商店街振興組合の方にお話しをし、そして取りのぞくということは採択されておりますので、引き続き申し入れをしていきたいと思っております。 ○委員(赤坂大輔君) 時間が終わりましたので最後ですが、小林課長は先日も違法駐輪、そして、違法喫煙の人たちが多い地域に対して、さまざまな手だてを非常にスピーディーに講じていただきました。大変感謝しております。感謝しているこの私の思いを、私の思い入れが強いのかもしれませんが、どうかこの14年間動いていない事案に対して、次にエスプラナード赤坂商店街振興組合の方に申し入れるときにはさらなるボルテージを上げて、テーブルにつくことの思いをぜひ伝えていただくことを、どうかお約束いただきたいと思います。よろしくお願いします。これは質問です。 ○赤坂地区総合支所まちづくり課長(小林秀典君) 今の思いを全力で申し伝えてまいります。 ○委員(赤坂大輔君) よろしくお願いします。以上です。 ○委員長(土屋準君) 赤坂委員の発言は終わりました。     …………………………………………………………………………………………… ○委員長(土屋準君) 次に、玉木委員。 ○委員(玉木まこと君) よろしくお願いします。土木費では、まず、自転車のルールについて質問します。先日、広報みなと2019年2月11日号を拝見しました。広報みなとでは、原則車道通行であること、歩道通行の場合は車道寄りを徐行すること、傘を差しながらの運転禁止、交差点での一時停止、ながらスマホ禁止、そして、ことし初めて駐車車両を追い越す際の後方車両の確認について記載されていました。駐車車両追い越しの場合の注意喚起は港区の実情を踏まえたものと思います。一方で、東京都警視庁の自転車安全利用五則に記載のない傘差し運転禁止は、この3年間毎回記載されており、どのような方針で掲載されているのかと思いました。港区ホームページで自転車ルールを啓発するページを探してみましたが、広報特集号以外になかなかヒットしない状況でした。以前にも質問しましたが、港区は車線数が複数ある幹線道路も多く、複雑な線形、信号処理の交差点が多く存在しています。そうした特徴も考慮していただき、港区の自転車ルールの啓発として、交差点における2段階右折についても周知啓発していただきたいと思います。  そこで質問いたします。広報みなとの自転車ルールは港区の実情を考慮して掲載していると思いますが、自転車の2段階右折について区はどのように考えているのでしょうか、区のお考えをお聞かせください。 ○地域交通課長(大屋寧剛君) 自転車が交差点を右折する場合、自転車運転者の安全確保の観点から、道路交通法により2段階右折が義務づけられております。区は2段階右折の必要性を記載したリーフレットを作成し、警察署と連携した交通安全教室や街頭キャンペーンで配付するなど、交通安全の啓発や交通ルールの周知を図っております。今後、自転車運転者のより一層のルールの遵守及びマナーの向上に向け、5月の自転車安全利用TOKYOキャンペーンにあわせ、5月1日号の広報みなとに掲載するとともに、引き続きさまざまな機会を通して区民に広く周知してまいります。 ○委員(玉木まこと君) ありがとうございます。現状で区民が安心して車道を走行できる環境は十分に整備されていない中で、歩道上を走行する人も多いと思います。歩行者と自転車の双方が安全を守る視点から、やむを得ない場合は歩道を通行できること、また、歩道を走る場合は徐行すること。そしてまた、ヘルメットの着用についても、引き続き啓発していっていただければと思います。  次に古川の水質浄化について質問します。23区長会は、東京都への予算要望書の中で、都市河川等の水質改善策の充実を要望しています。港区ホームページの古川の水質調査結果を見ると、年平均の調査結果が公開されており、いずれも環境基準をクリアしています。この結果だけ見れば古川の水質は問題ないように思えますが、古川の水質については、大雨が降った場合の合流式下水道の越流水の問題があります。この問題については、過去の議事録を見れば既に多くの議員からも指摘され、その都度、区は都に対して早期の貯留施設の整備を要望されています。早期に貯留施設を整備することが一番の解決になるわけですが、具体的に古川のどの場所が越流水の課題となっているのか、また、貯留施設はどこに整備可能なのか。そうした課題解決の道筋は想定できるのではないかと思います。  そこで質問します。古川の合流式下水道の越流水の問題について、どれくらいの箇所で発生しているのでしょうか。また、東京都下水道局の貯留施設の設置に関して、区としてどんなことが協力できるのか、区のお考えをお聞かせください。 ○土木課長(佐藤雅紀君) 古川には大雨時に雨水により下水管があふれて市街地が浸水することを防ぐため、未処理の下水を放流する吐き出し口がございます。この汚水を放流する吐き出し口は、上流の天現寺橋から下流の金杉橋の間で31カ所ございます。東京都下水道局の貯留施設設置に関する区の協力できることについてですが、現在東京都では古川の吐き出し口手前に下水の貯留管や貯留池を設置することを検討していますが、設置場所の選定に苦慮していると聞いております。区としましては、貯留管や貯留池の設置場所として、区道や公園の地下空間が候補地になる場合には、設置に向け協力をしていきたいと考えております。また、古川沿いの再開発等の機会を捉え、東京都下水道局と連携し、事業者に対し貯留施設設置への協力を要請してまいります。 ○委員(玉木まこと君) ありがとうございます。31カ所ということで具体的な箇所が特定されている状況ですので、今、東京都も苦慮されているとお聞きしましたので、どこに設置できるのか、具体的な箇所を特定できるのであれば、しっかりと近隣住民や事業者等と調整を進めていただいて、円滑な設置に努めていただけたらと思います。  次に、伐採された樹木等の活用について質問いたします。区民が参加する公園の再整備ワークショップの中で区民から、「公園内にあったケヤキを伐採するのであれば、そのケヤキを餅つきで使用する杵と臼に加工させてもらえないだろうか」という要望がありました。区の対応は、「実際に樹木を切ってみないと杵や臼に活用できる状態かどうか判断できない」との回答でしたが、このように公園の樹木や街路樹が伐採された後の活用については、区民も関心があると思います。来年度、有栖川宮記念公園では道路拡幅のため多くの樹木が伐採される計画です。災害時の広域避難場所である有栖川宮記念公園と慶應義塾大学一帯とのアクセスを確保するとの理由から、都市計画道路の整備が進められています。公園の指定管理者に伐採後の樹木の活用について尋ねたところ、多くはチップとして活用されると伺いました。また、区内の木材加工会社に問い合わせたところ、「公園の樹木や街路樹などは、成長段階で石が入るなど不純物がまざっている可能性があり、製材の機械が壊れてしまうおそれがあるため、なかなか製材してもらえるところがないのではないか」というお話でした。  そこで質問いたします。区内で伐採された公園の樹木や街路樹の活用に対する区のお考えをお聞かせください。 ○麻布地区総合支所まちづくり課長(吉田誠君) 公園等の整備工事や道路整備に際して、残すことが困難な樹木は移植を基本としておりますが、樹木診断の結果、移植に耐えられないことが判明した樹木は伐採することとなります。伐採された樹木の一部は、ベンチや公園を管理する指定管理者が実施する木工細工のイベントの材料などとして活用していますが、そのほかはチップ化し、公園等の植え込み地に敷きならしており、公園で受け入れできないものは清掃工場で焼却処理しています。今後、都市計画道路の整備により有栖川宮記念公園の樹木を伐採する場合には、できるだけ公園内のベンチなどに活用する方法を探っていきたいと考えております。 ○委員(玉木まこと君) ありがとうございます。今目に見える形で加工している例もあるということでしたので、せっかくの区の中で育ってきた大きな木も多いと思いますので、活用できる部分については、引き続き行っていっていただきたいと思います。よろしくお願いします。  次に、港区ブロック塀等除去・設置工事支援事業について質問します。事業開始からまだ4カ月余りですが、昨年の痛ましい事故を教訓に多くの区民が関心を寄せていると想像します。私も区内のお寺さんから、老朽化し通学路にも面する万年塀について改修などの対策を行いたいとのご相談をいただきました。しかし、本事業で補助の対象となるのは区内の個人とマンション管理組合または中小企業者とされています。そのため、私にご相談されたお寺さんの場合は宗教法人になりますので、この補助事業の対象外とのことでした。こちらのお寺の場合は、通学路にも面しており、また大変狭い歩道のため、安全対策は喫緊の課題と思います。また、万年塀の補強はあまり例がなく、安全対策への対応に悩まれていました。そこで質問しますが、今回本事業を開始するにあたり、補助対象者の設定はどのように決定されたのでしょうか、区のお考えをお聞かせください。 ○建築課長(瀧澤真一君) 本事業の助成対象者としては、ブロック塀等の建て替えの契機となることを目指し、そして、安心して暮らせるまち、災害に強いまちの実現を目的として、資金力の小さい個人やマンション管理組合などを対象者としております。 ○委員(玉木まこと君) 今、資金力の小さいとあったので、まさにそうだと思います。第1弾としてそういうところから始めていただいて、安全を確保するにあたっては、危険な場合は働きかけるか、区として何か協力できることがないか、それはケースバイケースになってくると思います。通学路という課題もありますので、そういったところを見ていただいて、安全対策に取り組んでいただければと思います。  次に、環状第四号線品川から白金台間の整備効果について質問いたします。早速質問ですが、環状第四号線の整備がもたらす周辺道路への交通の影響量について、区はどのような効果を想定されているのか、まず区のお考えをお聞かせください。 ○土木課長(佐藤雅紀君) 白金台や高輪地区では、目黒通り、桜田通り、第一京浜を連絡する東西方向の道路が少ないため、現在それらを結ぶ桑原坂や桂坂などの区道に通過交通が流入しております。環状第四号線を整備することで、桑原坂や桂坂などの区道の交通量約30%ほど減少すると想定しておりまして、混雑の緩和が期待されております。 ○委員(玉木まこと君) 30%ほどということなので、地域の方はやはりこのあたりが信号待ちの列が長くなっていると感じている方も多いと思いますので、その必要性について、しっかりと区民の方の理解を仰いでいっていただければと思います。  こちらは要望になるのですけれども、環状四号線と第一京浜との交差は高架になってくると思いますが、品川駅から高輪台方面を行き来する歩行者動線については坂道の多い地域ですので、バリアフリーの観点から、歩行者が遠回りを強いられるようなことがなく、歩行者が快適に通行できる計画となるよう、東京都に伝えていっていただければと思います。また、整備にあたっては、周辺を歩行または自転車等で通行することの多い地元の方の意見を十分に反映していただくよう、聞き取り等もお願いできればと思います。  最後に、シティハイツ六本木に併設されたエレベーター利用について質問します。港区ホームページの区民の声に、シティハイツ六本木のエレベーターにおける自転車利用の要望が寄せられていました。そちらを見ますと、区の対応では、職員が常駐していないことと、住宅の施設内の敷地を自転車走行するおそれがあるとの理由から、エレベーターの自転車利用を禁止しているとのことでした。麻布十番方面から六本木駅自転車駐車場へ向かう際、芋洗坂から向かうか、六本木ヒルズの下を通過するしかなく、いずれも坂道であり、迂回するようなルートになります。こうした状況から、区民の声に寄せられた方と同様に自転車でエレベーターを利用する人も多いのではないかと想像します。監視カメラも設置されていると思いますので、現在エレベーターを自転車で利用する方はいるのでしょうか。また、現在張り紙を掲示して自転車の利用をご遠慮いただく対応をされていると思いますが、仮にそうした状況でも自転車でエレベーターを利用されている方がいた場合には、区が懸念されているとおり安全管理上問題だと思います。私としては先ほど申し上げたとおり、麻布十番方面から駐輪場へ向かう場合、坂道を迂回する必要があるため、できれば安全を確保した上で自転車でエレベーターを通行できることが望ましいと考えています。  そこで質問しますが、まずは現状の自転車での利用状況があるのでしょうか。そして、仮に利用がある場合には、区民の声にも通行を希望する要望が寄せられているのですから、安全対策を講じた上で利用できるような検討をしていただきたいと思いますが、区のお考えをお聞かせください。 ○麻布地区総合支所まちづくり課長(吉田誠君) シティハイツ六本木に併設されたエレベーターは、自転車の乗り入れをご遠慮いただくよう表示しておりますが、防犯カメラの映像を確認したところ、朝と夕方の時間帯を中心に1日あたり10台程度の自転車の乗り入れを確認しております。区は、確実に安全が保たれなければ乗り入れを行うべきではないと考えており、さらにわかりやすい表示に改めるとともに、乗り入れを可能とすることについては慎重に検討してまいります。 ○委員(玉木まこと君) 特にエレベーターの安全というのを区が大事に考えていることはわかります。白金高輪駅の地下駐輪場については、エレベーターが利用されていると思います。それは下に管理事務所があって、シルバーの方が丁寧にエレベーターの付近までご案内などをされているので、また、監視カメラ等で確認していると思うのですけれども、区内で実際にエレベーターを使っている例もありますので、全く使ってはいけないということではないと思います。今、朝夕10台程度乗り入れているということなので、その方たちにとっては大変便利なルートになっていると思いますので、しっかりと区の考え方を伝えた上で安全対策をとっていただいた上で通行できるような方策ができないか、そのあたりもあわせて検討していただければと思います。こちらは要望いたします。  以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○副委員長(山野井つよし君) 玉木委員の発言は終わりました。     …………………………………………………………………………………………… ○副委員長(山野井つよし君) 次に、小倉委員。 ○委員(小倉りえこ君) まず最初に、自転車の駐車場についてお伺いいたします。麻布十番一の橋公園の整備に伴う駐輪場は、東京都の入札不調が続いた公園整備の遅延で、残念ながら全体的に4、5年計画がおくれているということです。4年前に駐輪場の設置台数に関して質問していまして、そのときの設置の必要台数の考え方は、もともとある駐輪場の台数と放置自転車の数を需要台数とすると聞いております。そこに自転車シェアリングの台数を考慮した上で総合的に判断するという回答でした。そのときもっと細かく言いますと、平成27年8月時点の利用状況を答弁でいただいておりまして、暫定の全台数が334、このうちの定期利用が194、一時利用が140。この平成27年の時点は、当時は2、3年後に整備予定されていた一の橋公園駐輪場の設置台数予定が、機械式が1基、これが204台だったと思います。この駐輪場整備が終了した後は、今の麻布通りに面している暫定駐車場334台が廃止になるにもかかわらずです。さすがに合わないと判断されたのか、2カ月前の1月に報告された新しい計画では、機械式2基で約400台の駐輪場を整備するとのことです。ただ、これも4年前に使われた数字をそのまま、当然台数が増えていないということもあるのでしょうけれども、設置の駐輪場の台数334に、ここがまた不思議で、定期利用のキャンセル待ちの2分の1、つまり120名分のうちの60台だけを計上した、この約400台という計算がされました。駐輪場は何台あれば足りるのかという正しい計算式はないのかもしれませんけれども、4年前に考えていたはずの放置自転車と自転車シェアリングという概念がどこかに行ってしまっています。  この麻布十番の一の橋に限ったことではありませんが、これから港区のまちづくりがどんどん進んでいくにつれ、必ず駐輪場という話が出てくると思うのですが、設置台数の考え方を改めて伺います。 ○地域交通課長(大屋寧剛君) 自転車駐車場の設置台数の考え方につきましては、現状の放置自転車台数をもとに、過去の自転車駐車場整備時における放置自転車台数と駐車場契約台数の比率や地域の特性などを考慮し決定しております。また、地区内に既に暫定自転車駐車場がある場合については、既存の駐車場台数をもとにキャンセル待ちや放置自転車台数に加え、地域特性などを考慮した上で、必要な設置台数を決定しております。 ○委員(小倉りえこ君) ものすごく難しいことはよくわかりました。本当に自転車はあればあるほど駐輪場が少なくなって、駐輪場ができればできるほど自転車は増えていくと思うのです。また麻布の一の橋の話に戻ってしまうのですけれども、何年か後に麻布通りに面した334台は廃止になるわけですけれども、この暫定駐輪場は都道の占有許可を受けて、公園の整備が終わるまで暫定的に使っていいと東京都から借りているもので、今から返した後のことを考えていただきたくて、駐輪場の機械を麻布通りのいっぱいあるところに置いていた部分が、空間があくわけですね。そうすると、恐らくまた以前と同じように自転車が置かれるわけです、絶対にいたちごっこになってしまいます。その理由として、今まで自転車が置けていた場所だから当然置いてもいいだろうと、自転車を利用される方は当然考えてしまうわけですし、そうすると、置かれる自転車は放置自転車というカテゴリーにどうしても戻ってしまう。そうしますと、何をどこにどのように配置していくか、設置していくのかは、長い年月かかって考えなければいけないことなので、例えば、機械式の方を新しくつくられるのを定期利用だけにするとか、そういう可能性を探っていくとか、麻布通りの方を返すことなくまた使わせてもらえるように、今の時点から東京都と協議していくとか、台数の算定と同じくらい考えてもらいたいことがたくさんあると思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。  次に、エレベーターの助成制度について伺います。港区では、さまざまな種類の助成制度がありまして、住まいや建物に関するものだけでも30を超えます。この中でエレベーターに関する助成が2つありまして、1つが高齢者のホームエレベーターの設置、もう一つは戸開走行保護装置設置に関するものです。区長の長年の思いが形となりまして、平成28年から、エレベーター戸開走行保護装置の設置の改修工事に上限300万円、助成率10分の10の支援が開始されております。平成28年度は57件、平成29年度は49件の実績があって、平成30年度は54件の助成が予定されていると伺っています。来年度も1億2,500万円の予算が計上されております。エレベーターの安全対策におきまして、戸開走行保護装置の助成制度のほかに、助成率2分の1、上限50万円で、地震時官制運転装置と耐震対策を含めると最大400万円の費用が補助となりますが、平成31年度の予算をこの数字で単純に割りますと三十数件という想定となります。区有施設ですら全ての保護装置の設置を終えるのはあと6年ほどかかると伺っておりまして、民間のマンションでもしっかりとした安全対策をすべく、この助成制度を広く使っていただきたいのですけれども、該当する建物にどのように周知を図っていくのか伺います。 ○建築課長(瀧澤真一君) 該当するマンションエレベーターについては、1年に1回提出される定期検査報告書の控えを所有者に返却する際に、助成制度の案内パンフレットをあわせてお渡ししております。また、マンション管理組合や自治会から、助成制度の内容について説明の要望があれば、平日の夜間や土日を含め職員が訪問して直接説明を行ってまいります。さらには区のホームページや広報みなと、ケーブルテレビなど、さまざまな媒体を通して引き続き助成制度の周知を図ってまいります。今後も機会を捉えて効果的な周知に努めてまいります。 ○委員(小倉りえこ君) なかなか個人の場合ですと、お知らせがあってもよくわからないので、管理会社や業者が恐らく要だと思います。このエレベーター改修工事の適用がされるのがマンションと限定されておりまして、しかも、共同住宅部分の床面積が建物全体の床面積の3分の2以上に限られています。例えば、店舗と住宅がまざったビルがあったとして、この10階建ての建物だったら、7階ほど住宅部分でないと助成の対象にはならないのです。10階建ての半分が住宅であっても対象となりません。私は商店街の中で育っておりますので、店舗と住宅が一緒という形態がとても身近なのですけれども、このビルの所有者が店舗の経営もして、同じ建物にご自宅があって、そのほかのフロアで住宅や店舗やテナントで貸し出すこともよくある話です。その中でもちろん保護装置なんてついていない古いエレベーターを新しく取りかえたいという方がいらっしゃったのですが、住宅部分の面積の縛りでこの制度が使えなくて、とても残念がっていました。恐らく該当しないからエレベーターの管理会社もお伝えしなかったのだと思うのですけれども、ご自身が経営されている店舗部分も含めることができたら、ひょっとしたらひょっとするようなケースもあるかもしれないと思いました。住宅施設の割合についてはいろいろ検討されて、今の3分の2におさまっているのだと思います。1棟丸々商業ビルと、1・2階以外は全部住宅という建物と、その中間にあるような建物では、安全対策の考え方が違うと思うのですが、先ほども少しありましたけれども、助成制度を使いたいと思う方に限って条件が適用されにくいということがよくあります。もっと広めていく必要があれば、もう少し範囲を拡大する検討を今後されてもいいのかなと思いますので、よろしくお願いいたします。  続きまして、港区まちづくり条例について伺います。登録されているまちづくり協議会は、この1年半で2団体ぐらいは増えていると思います。港区まちづくり条例を活用した区民主体のまちづくりという中で、登録された組織が登録された区域内で住民投票に似た同意取得を行うプロセスがあります。まちづくりビジョンの登録は、住民の過半数の合意が必要になります。その上のまちづくりルールと地区計画は、土地所有者等の過半数の合意、そして3分の2以上の同意とそれぞれ設定されています。制度上土地や建物の権利にかかわることを課すこともできるために、土地の所有者の同意が必要になるのはよく理解できるのですが、その前にクリアしなければならない住民の過半数の同意がすごく難しいです。条例が策定されたとき、この住民の割合がどのぐらいであれば適切かだいぶ議論されたと聞きました。この住民の定義が、住民票に登録されていることだそうです。今の都市部では実態に合っていない暮らし方が多々ありまして、港区に住民票はあるけれども、実は住んでいないとか、その逆のパターンで港区に住んでいるけれども、住民票は港区にない、こういうことも実際にはあるわけです。近所づき合いが薄くなってきたこの時代に過半数の同意ですから、前回の区長選の投票率ですら25%を超えなかったこの港区におきまして、その倍以上のパーセンテージの地域の住民の支持率を求められるというのは、どれだけ厳しいか想像できるかと思います。戸数が多くてセキュリティの強いワンルームマンションであったり、住民のいない商業店舗であったり、また、土地所有者からは賛同はあるけれども、まちづくりにそれほど関心のない住民など、実際の運用でぶつかる壁がものすごく高いです。  1年前の予算委員会で全く同じ質問をしたところ、「地域のまちづくりへの支援は、実情に寄り添った丁寧な対応を行う」と答弁いただきました。改めて伺います。運用面で実態に即した見直しが必要だと思いますが、ご検討いただけますでしょうか。 ○都市計画課長(冨田慎二君) 区はこれまでビジョン登録の有効期限が5年間だったところを、毎年更新できるよう条例の施行規則を改正いたしました。また、運用マニュアルを策定し、地域ごとの特別な事情を考慮して、ビジョンの内容が環境美化や防災などの地域活動に関するもので、町会など関係団体の同意が得られた場合には、区民の同意要件を緩和できるよう改善してまいりました。まちづくり条例は、地域の皆さんでまちづくりを具体的に実践していくことを目的としております。ビジョン登録はビジョンの実現のための具体的な取り決めであるルールの認定に向け、まちづくりの理念や将来像を共有する段階にあたります。このため、ルールを区域内の皆さんと合意していく次のステップに向けては一定の合意形成が必要と考えております。今後も引き続きまちづくりの制度の拡充に向けて取り組んでまいります。 ○委員(小倉りえこ君) 土地に住んでいる地権者が最初から同意してくれていても、今の規則ではビジョン登録ではだめだというところがあります。例えば、1区画のエリアがあったとして、一軒家がたくさんあるようなところだったらいいのですけれども、マンションがたくさんあるところなら、どこに何人分の住民登録があって、住民票があってという話になってくると、そういうところまで聞きづらい上に、当然、地域の方は教えてくれるようなものではないですし、聞いていいのかどうかもわからないです。その中でどうやってもアプローチできない住民層が出てくるものでして、賛同のご署名をお願いしますとポスティングしかできないような建物があるわけで、世間一般的にアンケートの回収率は、区の皆さんもご苦労されていると思うのですけれども、ものすごく低いです。極端な例を挙げてみますと、例えば、区域の8割ぐらいの面積の地権者が、これはいいねと賛同してくれたとしても、その残りの2割の面積のところに誰もアプローチできないワンルームマンションがドンとあった場合、住民登録の数の母数という今の制度がありますと、そこだけで半数以上いってしまいます。アクセスできなくて話もできない、アプローチができないというと、どういうふうに説明をして賛同をとっていったらいいか、現実問題すごく難しい話が多々あります。テナントの事業者が賛同してくれたとしても、住民ではないという今のルールのカウントになるので、母数1にも満たないのです。もともとは活発なまちづくりに取り組んでいただきたいということでつくられたこの仕組み、条例だと思うのですけれども、ビジョン登録の中の過半数、50%、2分の1というところも、法的な理由もなく大きな理由があるものではないと聞いています。不備とは言いませんけれども、個々の事情によりすぎて先ほども課長がいろいろな事例を挙げていただきましたが、ルール崩壊につながる可能性もあるので、丁寧でありがたいのですが、やり過ぎるとおかしな話になってしまうと思います。さまざまなところを見直しをぜひ今後もお願いしまして、質問を終わります。 ○副委員長(山野井つよし君) 小倉委員の発言は終わりました。     …………………………………………………………………………………………… ○副委員長(山野井つよし君) 次に、兵藤委員。 ○委員(兵藤ゆうこ君) よろしくお願いいたします。区道への高齢者等のベンチの設置についてです。今までにも何度かほかの議員の方々からも高齢者等へのベンチの設置についての質問があり、「検討する」との回答が出ていました。日常的に高齢者等へのベンチの設置の必要性が訴えられています。高齢者や足腰が弱い方等にとって、スーパーまでの長い道のりが遠く、途中で腰かけて休憩したいという声や、「ちぃばす」を使っているけれども、バス停までの間やバス停に着いてから腰をかけたいとの声が出ています。これは実際に言われたことですけれども、「道路の真ん中でも足が痛いと座り込みたい」と訴えていて、危険な様子もうかがえます。道路にベンチを設置する場合、沿道の方のご理解が必要になってきます。区も沿道の方にご理解いただけるように高齢者等の体力等を考えて、今後ベンチの設置を進めていただきたいと考えますが、区の見解をお伺いいたします。 ○芝地区総合支所まちづくり課長(杉谷章二君) 区は、港区バリアフリー基本構想に基づき、歩道の幅員や形状に応じて設置が可能な場所においてはベンチの設置に努めてまいりました。しかし、物理的に設置可能な場所があっても、ベンチがあることで深夜に人が集まることや、長時間利用への不安があることなどから、沿道の方々のご理解を得られない場合も多く、設置が進まない状況です。今後も高齢者等へ配慮した場所にベンチが設置できるよう、ベンチの必要性を丁寧に説明するなど、引き続き沿道の方々のご理解とご協力をいただきながら設置を進めてまいります。 ○委員(兵藤ゆうこ君) 今までも沿道の方々との話し合いをしていただいて、感謝申し上げますけれども、目の前で高齢者の方が訴えられたというか、足が痛くなると一歩も歩けなくなってしまうということで、ちょっと腰かけるとよくなるそうで、結構切実なお話でした。今後もぜひ沿道の方とのお話し合いを続けていただきたいと思います。要望いたします。  以上で終わります。ありがとうございました。 ○副委員長(山野井つよし君) 兵藤委員の発言は終わりました。     …………………………………………………………………………………………… ○副委員長(山野井つよし君) 次に、丸山委員。 ○委員(丸山たかのり君) よろしくお願いいたします。  初めに、JR高輪ゲートウェイ駅と港南地域との接続についてお伺いいたします。JR高輪ゲートウェイ駅と芝浦港南地域をつなぐ道路としては、線路の下をくぐる第二東西連絡通路のほか、線路の上を越えて駅と芝浦中央公園などを結ぶ歩行者専用道の新駅東側連絡通路が整備される予定です。新駅東側連絡通路は、JR東日本が品川駅北周辺地区で計画している開発の中で整備することとなっていますが、整備後は区が道路として管理するため、区は整備主体であるJR東日本や連絡通路と交錯するJR東海などの関係者と協議を行っていると伺っております。ところで、現在の芝浦中央公園の管理状況では、当該駅と港南地域からのアクセスはよいとは言えない状況です。開園時間を少なくとも電車の始発と終電までは延長することはもちろん、例えば、旧海岸通り側にアクセスできる通路の増設を検討することはできないでしょうか。ともかく新駅東側連絡通路と芝浦中央公園を港南地域との接続も考慮して連絡性の強化に取り組むことが重要です。  そこで質問は、JR高輪ゲートウェイ駅と港南地域との連絡性の強化について、区としてどのように取り組むつもりかお伺いいたします。 ○品川駅周辺街づくり担当課長(村上利雄君) 高輪ゲートウェイ駅と港南地域との接続については、駅の東側に歩行者専用通路を計画しております。この歩行者専用通路は、芝浦中央公園に接続するとともに、芝浦中央公園の西側の区道に接続し、高輪ゲートウェイ駅と芝浦港南地区との連絡性を強化するため地区計画に位置づけ、JR東日本が計画している品川駅北周辺地区の開発において整備いたします。芝浦中央公園を通って旧海岸通りに接続するルートについては、芝浦水再生センターの再構築整備が長期にわたるため、再構築や周辺の開発が具体化する中で歩行者ネットワークの形成を図ってまいります。 ○委員(丸山たかのり君) わかりました。こちら具体的にJR高輪ゲートウェイ駅と港南地域との接続、連絡性を図示したものです。JR高輪ゲートウェイ駅と最初に新駅東側連絡通路とが接続する都道241号が接続された場合の港南地域との動線についてが青で示しているとおりなのですけれども、この青矢印のとおり、水再生センターがあるために迂回しないといけません。将来的に芝浦中央公園と接続した場合には、ピンクの矢印で描いたような連絡通路の動線が確保されるのですけれども、やはり結局港南地域に関しては、水再生センターを迂回するような形というか、接続はあまりよくないです。本来ならストレートにまっすぐ行けば一番近い地域になるはずの港南地域、特に港南三丁目のエリアの方々においては、この中央公園をまっすぐ通り抜けてJR高輪ゲートウェイ駅に行けるのが望ましいというか、非常に期待されています。  そこで先ほど質問の中で提案したのは、こちらにこういう形で動線を確保すれば、まっすぐ港南三丁目の方に接続されていきます。  先ほど担当課長が水再生センターの工事が長期にわたるとありましたけれども、その中でぜひ動線を確保できるような通路をお願いいたします。こちらの港南三丁目のエリアに関して、今、未処理下水が流れないために、一時的に水を貯留するための大きな水がめをここで整備していて、ここと水再生センターをつなぐような工事が10年スパンで今後行われることになっていて、そういう意味では港南三丁目の人たちは、水再生センターの負担を負っている住民の方々だと言うこともできます。そういう意味では、負担を負っている港南三丁目の地域の方々の利便性をぜひ検討していただいて、動線の確保もぜひよろしくお願いいたします。  次に「ちぃばす」についてお伺いいたします。まず、「ちぃばす」、都営バスのバス停のベンチ等についてお伺いいたします。港区では「ちぃばす」のバス停にベンチや上屋の設置を進めていることは評価しております。しかし、そのバス停が民有地にある場合はいかがでしょうか。調べていただいたところ、民有地にあるバス停は3カ所とのことですが、これは最初に所有者との協定により設置させていただいていると伺いました。まちの中にベンチがあることで、高齢者にとっては非常に優しいまちになります。その協定を見直すことをぜひご検討いただき、バス停だけでなく可能なところにはベンチ等の設置を進めていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。  また、都営バスのバス停についてですが、開発に絡んで道路舗装を施したところで、以前はベンチや上屋があったにもかかわらずなくなってしまったところもあります。ぜひ東京都に要望していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。  質問は、民有地の「ちぃばす」のバス停へのベンチ等の設置について、また、都営バスのバス停のベンチ等の原状復帰を東京都に要望することについて、お伺いいたします。 ○地域交通課長(大屋寧剛君) 民有地にあるバス停は、土地所有者等にご協力していただいた上で設置しているものです。ベンチの設置については、区民の要望に応じて土地所有者等と協議してまいります。都バスのバス停のベンチ等の再設置については、既に東京都に設置を要望しており、来年度に地下の埋設物の有無等、設置可能かどうかの調査を実施すると聞いております。 ○委員(丸山たかのり君) 既に都バスに関しては要望済みということで、早期の実現をよろしくお願いいたします。  次に、芝浦車庫発便の増便についてお伺いいたします。平成28年予算特別委員会でも要望した、芝浦車庫発便の増便ですが、昨年度始発便が2便増えたことは、地域の方から大変感謝されております。しかし、芝浦車庫からお客を乗せていない空のバスが何便も出ていて、それを見ている地域の方からは「あれに乗せてもらえると助かるのに」といったお声もいただいております。  質問は、芝浦車庫発便の増便についてどのように取り組むつもりか、区のお考えをお伺いします。 ○地域交通課長(大屋寧剛君) 芝浦車庫発便は、平成29年7月から朝の便を2便増やしております。芝浦車庫発便は、「ちぃばす」が車庫から始発停留所へ向かうルートを利用して運行しており、都バスとルートも重なっていることから、運行できる本数が限られております。今後も利用者の利便性向上に向け、さらなる増便の可能性について、運行事業者、関係部署である東京都と協議してまいります。 ○委員(丸山たかのり君) 地域の方からは、コミュニティバスとしての「ちぃばす」をしっかり充実させてほしいという要望が多くて、特にこの芝浦車庫の周辺は、都営住宅や高齢者の方も多いエリアにもあたっていますので、そういったことも都の方にはしっかり伝えていただいて、その必要性をぜひ区からもお伝えしていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。  最後に、「ちぃばす」のEVバス充電設備について要望いたします。現在、超急速充電設備、これはEVバスのメインの充電設備として最初に整備されたものですけれども、こちらは不具合により利用されていない状況が続いているとお聞きしました。ただ、EVバス4台については、急速充電設備1台で対応できており、「ちぃばす」の運行上支障は生じていない状況であり、また、急速充電設備が故障した場合でも、EVではない予備車により代替可能な状況となっており、「ちぃばす」の運行に支障が生じることはないとも聞いております。しかしながら、EVバスはCO2削減効果も高く、低炭素まちづくりに取り組む港区としての象徴的な事業の1つでもあります。超急速充電設備は実証実験用につくられた国内唯一の設備であり、修理の際の部品については受注により生産しなければならない状況であり、通常の急速充電設備より修理費がかなり割高なものとなっていると伺っております。超急速充電設備の修理に関しては、朽ちて修理ができなくなってしまう前に、事業者任せにせず、ぜひ区の責任で修理の検討をお願いして、私の質問を終わります。  以上でございます。 ○委員長(土屋準君) 丸山委員の発言は終わりました。  議事の運営上、暫時休憩いたします。再開予定は3時45分といたします。                 午後 3時23分 休憩                 午後 3時45分 再開     …………………………………………………………………………………………… ○委員長(土屋準君) 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。  歳出第7款、土木費の質疑を続行いたします。  初めに、熊田委員。 ○委員(熊田ちづ子君) 最初は都バスのバス停についてです。三田一丁目の旧東京専売病院跡地の住友ビルの建設をめぐっては、地域住民の方たちが頑張って運動し、住友不動産株式会社側に50センチセットバックさせることができ、歩道の拡幅が実現しました。この場所は渋谷駅行きの都バスのバス停になっております。以前は東京専売病院の敷地内にバス停の椅子も屋根もついていましたが、住友ビルの建設によって外されたままになっています。以前と同様、このバス停の屋根と椅子の設置を東京都に要求すべきだと思います。答弁お願いいたします。 ○地域交通課長(大屋寧剛君) 都バスの中ノ橋バス停の上屋等については、旧東京専売病院の敷地に設置されていたもので、旧東京専売病院の建替えに伴って撤去されたと聞いております。この都バスのバス停については、既に東京都に設置を要望しており、来年度に地下の埋設物の有無等設置可能かどうかの調査を実施すると聞いております。 ○委員(熊田ちづ子君) ぜひ早急に設置されるように。周辺にあります国際医療福祉大学三田病院側のところにも屋根はついていますし、向かい側もついていますので、お願いいたします。  大江戸線赤羽橋駅出口の混雑緩和について質問いたします。赤羽橋側の出入口は乗降客に加えて東京タワーを訪れる観光客も多く混雑しています。これまでも取り上げていますが、「区の赤羽橋駅の出口周辺の朝の通勤時間帯の混雑状況は確認しています」と答弁していますが、なかなか有効な手だてがありません。平成24年の決算委員会でも取り上げました。そのときの答弁でも、「出口周辺の道路の管理者は、東京都第一建設事務所と東京国道事務所に伝えて、混雑緩和に向けて対応するよう要請します」という回答でした。  決算特別委員会の後、国道管理者・都道管理者に要請していただいたようですが、有効な手だてがないとのことです。この問題が簡単に解決しないことは私も承知していますが、この危険な状況を放置しておくわけにはいきません。この出口を出たところが東京タワーの写真撮影の大変いい場所になっていますので、観光客が立ちどまって記念写真を撮っているので、混雑により拍車がかかっています。交差点が5差路になっているので、交通量も非常に多いです。首都高速道路の出入口もあり、車道を自転車で走行するのも大変危険です。この狭い歩道を自転車も通るので非常に危ないですし、また、周辺には保育園、そして病院が多いので、バギーでの通行も多いですし、病院に行く方、つえをついている方、介助者がついて通る方なども多いです。以前の質問でも、この出口を出たところは急な曲がり角になっているわけですが、そんなにたくさんあるわけではないですが、ここの角の隅切りもできないのかとの住民側の要望も伝えました。少しでも危険回避の対策をとっていただきたいと思います。  質問なのですが、道路管理者に要請するだけでなく、区も交えて関係者で対策を協議していただきたいと思います。2つ目は、自転車走行空間の整備ができないかどうかです。この点についても回答をいただきたいと思います。3つ目は、駅周辺の放置自転車、これは赤羽橋側も東麻布側もですけれども、非常に放置自転車が多いので、この対策にも取り組めないか、この3点についてお答えいただきたいと思います。 ○麻布地区総合支所まちづくり課長(吉田誠君) まずは区も交えて対策を協議することについてのお尋ねです。区はこれまでも赤羽橋駅出口周辺の通勤時間帯における混雑の状態を、道路管理者だけでなく鉄道事業者である東京都交通局にも伝え、混雑緩和に向けた対応を要請してまいりました。鉄道事業者は自主的な取り組みとして構内のエスカレーター付近で整列乗車を求める放送を行っておりますが、地上部については、空間確保が困難なことから現在に至るまで改善が図られておりません。今後も赤羽橋駅の利用者や歩行者が安全で快適に通行できるよう、道路管理者、鉄道事業者に対して働きかけることはもとより、区を交えた協議を行うことについて要請してまいります。  次に、自転車走行空間の整備についてのお尋ねです。都道環状三号線におきましては、既に赤羽橋交差点から新一の橋交差点までの区間において、歩道内に自転車走行空間が整備されております。しかし、赤羽橋駅周辺全体としては、国道・都道ともに未整備の区間が多く残っております。地域の方々をはじめ誰もが安全・安心で快適にこの周辺の道路空間を利用できるよう、自転車走行空間の早期整備を、東京国道事務所及び東京都に要請してまいります。  最後に、駅周辺の放置自転車対策についてのお尋ねです。赤羽橋駅周辺は、自転車駐車場を整備できる場所がなく、駅周辺に放置された自転車に対しては、通告札・警告札を段階的に張りつけ、継続して放置されている場合には撤去している状況です。現在のところ抜本的な解決を図る有効な手だては見つかっておりませんが、さまざまな可能性を模索し、1日も早い赤羽橋駅周辺における放置自転車の解決に取り組んでまいります。 ○委員(熊田ちづ子君) 自転車走行空間なのですけれども、確かに歩道上の真ん中を歩行者と自転車に分けて整備されているのですけれども、東麻布側はほとんど自転車がとまって、自転車通行のところはほとんど使えないような状況になっていますし、今さらというのもありますけれども、真ん中に植え込みを入れているので、あれは自転車で走っているときは怖いというか危ないのです。だから、分ける際は、植え込みではなくて線や色という、ほかで利用しているような形が本当はよかったなと思うのです。ですから、あそこで整備されているからいいということには、区の方もそう考えてはいないと思いますが、自転車レーンと歩行者の分けているところに入っていくまでのあの交差点の渡りが自転車は非常に怖いという状況ですので、何らかの形での安全対策をぜひとっていただきたいとお願いしておきます。  次に、港区の特定公共賃貸住宅、港区立住宅の傾斜家賃上昇の凍結の解除についてです。区民向け住宅の傾斜家賃の凍結は、2004年に初めて実施され、その後何度も継続されてきました。当時の文章には、庁内関係部署で検討した結果、現下の社会経済状況を踏まえ、居住者の入居の安定を図ることを目的として、傾斜家賃の一時凍結を決定したとあります。また、2006年には、家賃の上昇を抑えることで入居者の転出の抑制と新たな入居者の確保による空き家の解消を目的にしてきたが、空き家の解消には至らなかったと。経済面では、特定公共賃貸住宅、区立住宅の使用者の平均所得は、傾斜家賃の凍結を決定した2004年と比べ横ばいもしくは減少しており、依然として厳しい状況となっていると説明して、この傾斜家賃の凍結が延長されています。それ以降現在に至るまで傾斜家賃は凍結されてきました。区はこの凍結をことし2019年12月の家賃から解除するとしています。凍結解除の理由に上げているのは、空室が減少したこと、受益者負担の明確化のためで、経済情勢を踏まえた臨時の措置だったのに、解除する際の文章には、この経済状況についての記載がありません。経済状況が改善しているとの判断は何をもとに行ったのか疑問です。政府の統計では、働く方の平均賃金は2012年の396万1,000円から、2018年は382万1,000円と14万円も下がっています。また、2014年に消費税が5%から8%に上がったのを機に、2人以上の世帯の実質経済消費は364万円から339万円に年間25万円も下がっています。傾斜家賃の凍結解除ができる経済状況にないことは明らかです。この経済状況の判断についてお答えいただきたい。それから、凍結解除はせず継続すべきだと思います。この2点を答弁をお願いします。 ○住宅課長(野口孝彦君) 区は傾斜家賃制度を導入している区民住宅において、これまで傾斜家賃上昇の凍結は延長してまいりました。凍結の延長や解除にあたっては、経済状況の参考指標として厚生労働省が実施している国民生活基礎調査における1世帯あたりの平均所得金額を活用しております。この指標においては、凍結を開始した平成16年以降、平均所得金額はおおむね横ばい状態であったことから凍結の延長を決定してきましたが、平成26年以降は回復基調に転じていることを確認しております。  また、傾斜家賃上昇の凍結解除についてですが、区は平成16年12月に空き室を解消し家賃収入を確保するため、傾斜家賃上昇を凍結してきましたが、空き室が減少したこと、入居者間の公平性を確保すること、さらに受益者である入居者が応分の家賃を負担すべきことから、凍結を解除することを決定し、平成30年2月7日開催の建設常任委員会にて、傾斜家賃上昇の凍結解除についてご報告いたしました。このことについては、入居者にはこれまで平成30年5月、6月、10月の3回にわたり凍結解除にかかわる通知を行い周知に努めるとともに、個別相談にも丁寧に対応しております。今後も6月に発送予定の減額申請の届け出にかかわる通知や、10月に発送予定の12月以降の家賃にかかわる決定通知において、さらに傾斜家賃上昇の凍結解除にかかわる周知に努めるとともに、傾斜家賃上昇の凍結解除について個別相談窓口をご案内するなど、丁寧に対応してまいります。 ○委員(熊田ちづ子君) 空き家が38戸から平成30年1月で19戸に減少したと。減少はしてきていますけれども、19戸も公的な住宅が空いていること自体が問題だと思うのです。それは、家賃が抑えられていて、高い家賃が払えない人たちが少しとどまっている部分がありますけれども、これで傾斜家賃を復活させたらまた空き家が出てきますよ、ということを指摘しておきます。
     それから、JNN世論調査の2月2日と3日の調査で、収入が増えるなどの景気回復の実感はあるかという問いです。これに対して「実感がない」が82%です。今いろいろなところで景気の実感がないとか、暮らしが大変になっているということは言われていますので、経済的に改善しているということは、そういう客観的な状況はないと思います。ですので、凍結をやめるべきだと指摘して終わります。 ○委員長(土屋準君) 熊田委員の発言は終わりました。     …………………………………………………………………………………………… ○委員長(土屋準君) 次に、有働委員。 ○委員(有働巧君) 私は港区低炭素まちづくり計画における駐車場機能集約化についてご質問いたします。区は平成27年に都市の低炭素化を促進するため、港区低炭素まちづくり計画を策定し、エネルギーの効率的利用や緑の保全・創出など、環境に配慮した施策を推進し、区内の二酸化炭素排出量削減に取り組んでいると思います。その施策の一環として駐車場機能の集約化に取り組むため、ことし2月に環状二号線周辺地区と品川駅北周辺地区の2地区で駐車場地域ルールを策定。また、港区低炭素まちづくり計画を改定し、それぞれ公表いたしました。駐車場機能を集約する施策を進めることは、自動車の不要なうろつきや渋滞をなくし、公共交通機関の利用を促進するなど、自動車に頼らない安全・安心のまちの実現と、二酸化炭素排出量の削減に大変効果的であると思います。  そこでまず質問です。環状二号線周辺地区と品川駅北周辺地区のような、区内の大規模開発が行われる地域で検討されてきたようですが、なぜこの地域で取り組むことにしたのでしょうか、お伺いいたします。 ○都市計画課長(冨田慎二君) 環状二号線周辺地区及び品川駅北周辺地区につきましては、港区まちづくりマスタープランにおける都市機能が集積する拠点として位置づけられていること。大規模なまちづくりの中で駅と直結した歩行者ネットワークの整備や、地下車路による駐車場ネットワークの整備など、低炭素化に資するさまざまな取り組みによって二酸化炭素排出量の削減が見込めること、駐車場地域ルールを適用する際に地域が主体となった適切な運用が可能であることなどを総合的に判断し、2つの区域を設定いたしました。 ○委員(有働巧君) 今のご答弁だと、その地域で取り組むことがまち全体の低炭素化に効果があるということだと思います。環状二号線周辺地区と品川駅周辺地区の2地区でこの政策を推進することで、どの程度の二酸化炭素排出量の削減を見込まれるのかお伺いしたいと思います。 ○都市計画課長(冨田慎二君) 環状二号線周辺地区で年間約66トン、品川駅北周辺地区では年間約430トンの二酸化炭素排出量が削減されると試算しております。 ○委員(有働巧君) 次の質問です。2月に改定した港区低炭素まちづくり計画では、六本木交差点周辺地区及び浜松町駅周辺地区が調査検討を行う地区として追加されていると思います。今後、青山や赤坂などの区内のほかの地域でもこの施策を積極的に推進すべきだと思いますが、いかがお考えかお答えください。 ○都市計画課長(冨田慎二君) 港区低炭素まちづくり計画では、施策を検討する区域として1点目が港区まちづくりマスタープランで示した都市機能が集積する拠点であること。2点目が地域全体で低炭素化に資する取り組みを実施できること。3点目が地域で適切な運用体制が構築できることの3つを条件としております。今後これらの条件を基本に、公共交通の利用促進や歩行者ネットワークの形成など、低炭素化に資する計画が具体化した地域について、施策の効果や駐車場地域ルール策定後の運用体制などを総合的に判断し計画に位置づけることで、駐車機能の集約化を検討・推進してまいります。 ○委員(有働巧君) 総合的に検討・推進するということで、ぜひともよろしくお願いいたします。  次に、台場地区の自転車歩行者道についてご質問いたします。東京都は平成24年10月に策定した東京都自転車走行空間整備推進計画に基づき自転車走行空間を整備しております。台場地区の自転車歩行者道では、歩行者と自転車の通行部分を植樹帯により分離しています。上から撮ったのですが、同じぐらいのサイズで、もともと歩行者道だったところに線を引いてこの植樹帯を植えています。近づいてみたらこういう感じです。同じ幅で植樹帯が真ん中です。さらに近づくとごみがすごくたまっている状況があります。  地域の方からも、植樹帯部分にごみが捨てられていると。私も拝見したのですけれども、多くの苦情も寄せられています。「もともとの歩道の形だけで、自転車道をここに通さなくていいのではないか」という声が多く寄せられています。  そこで質問ですが、まずは東京都に対して、今現状こうなっているのですけれども、植樹帯を含め自転車歩行者道の管理をしっかり行うように、ぜひとも要望していただきたいと思いますがいかがでしょうか。 ○芝浦港南地区総合支所まちづくり課長(海老原輔君) 台場地区は多くの人が訪れることから、地域の美化活動のほか、ごみ捨てのマナーやモラルの普及啓発の取り組みや、環境美化にも配慮した道路管理が重要と考えております。そのため区では、芝浦港南地区安全・美化協議会の活動として、地域の住民や企業の皆さんとともに、植樹帯や道路を含め、台場地域全体の清掃活動やごみ捨てのマナー等の普及啓発に取り組んでおります。ご指摘の台場地区の自転車歩行者道の管理については、道路管理者である東京都に対して、環境美化に配慮し安全で安心して歩きやすい歩行空間となるよう要請してまいります。 ○委員(有働巧君) 歩行者と自転車を分けて安全対策ということですけれども、先ほどもお見せした植樹帯に足をとられて転んでしまったというお話もお伺いしていますので、ぜひとも力強く要望の方よろしくお願いいたします。  以上です。 ○委員長(土屋準君) 有働委員の発言は終わりました。     …………………………………………………………………………………………… ○委員長(土屋準君) 次に、横尾委員。 ○委員(横尾俊成君) 港区がけ・擁壁改修工事支援事業の改善策についてです。この事業は、区内の個人及びマンション等管理組合、中小企業が所有する敷地内のがけ・擁壁を新設工事及び築造替え工事をする場合、工事費用の一部を助成するものです。ここで言う法人とは、中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者であること、宅地建物取引業者または不動産賃貸業を営む者でないことが条件になっています。港区では、港区土砂災害ハザードマップを作成して、区民の方々に土砂災害の危険箇所や土砂災害から身を守るために必要な情報をお知らせしています。ここでは土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域が示されており、それ以外にも東京都が独自の調査に基づき公表しているがけ地の傾斜度が30度以上、高さが5メートル以上で、被害想定地域内に人家等が存在する急傾斜地崩壊危険箇所もあります。マグニチュード7クラスの首都直下地震が今後30年以内に発生する確率が70%程度と予測されている中で、特に危険箇所などに指定された地域に住む人々は、いつ起きるかもしれないがけ崩れなどに大きな不安を抱えています。私の所属する町会にある赤坂氷川神社のがけもその1つです。そのような中、区は、危険箇所だけを指摘しておきながら、必要な対策を講じていないのではないかという疑問が区民から投げかけられることもあります。先ほどご紹介した港区がけ・擁壁改修工事支援事業について言えば、工事の助成対象となっている法人は中小企業のみであり、大企業やその他の工事については対象外です。そのため対象とならない法人、または対象となっていても自主的に工事しようとしない法人の敷地内にあるがけについては、放置されたままとなっています。建物や崖地の所有者が誰であれ、地震などが起きた際に実際に被害を被るのはそこに住む住人です。区は危険箇所を指定した地域に対して、まずは事業者などに着工する努力をしてもらうべく、港区がけ・擁壁改修工事支援事業を改善し、一歩踏み込んだ支援を行うべきではないかと考えますが、お考えをお聞かせください。 ○建築課長(瀧澤真一君) 急傾斜地崩壊危険箇所は、住民の方が身近にある土砂災害による被害のおそれのある箇所を確認し、土砂災害への備えや警戒・避難に役立てていただくことを目的としており、区内には118カ所存在します。また、建築基準法第8条では、建築敷地について所有者などによる維持保全義務があり、民有地のがけ・擁壁についてはこれに該当します。しかし、擁壁の新設工事は高額な費用がかかるケースが多いため、資金力の少ない個人や中小企業などを対象として本事業で支援をしております。小規模地権者の方々が擁壁の築造替えをする契機となることを目指しているものです。助成額を含めた本支援事業の改善については、本年度検証しましたが、実績が少ないこともあり、見直しにまでは至りませんでした。今後、実績が増えた段階で再度検証を行い、より区民の方が利用しやすい制度となるよう検討してまいります。 ○委員(横尾俊成君) 今、実績とおっしゃいましたが、なかなか制度が使いづらいということで実績が増えないという考え方もあるかと思います。先ほど玉木委員の質問の中で、ブロック塀等除去・設置工事支援事業について、お寺はNGとあったかと思います。そういうのも含めて、確かに事業者などがやるというのは第一義的にそうなのですけれども、実際に災害が起きて被害を被るのは住民だということをもう一度考えていただいて、どうしたら事業者なりその場所が動いていくのかを、そのために区としてどういう支援をしたらいいか、あるいはきっかけをつくるかに関しては、実際に資金的な補助のみならず、いろいろな方策があるかと思いますので、さまざまに考えていただければと思います。  以上です。 ○委員長(土屋準君) 横尾委員の発言は終わりました。     …………………………………………………………………………………………… ○委員長(土屋準君) 次に、杉本委員。 ○委員(杉本とよひろ君) それでは、道路点検について、初めに空洞調査について質問いたします。3.11東日本大震災では、道路陥没事故が相次いで発生したことを機に、私は平成24年第3回、第4回定例会におきまして、区が管理する道路面下の空洞調査を早急に行うよう訴え、区は直ちに補正予算を組んでいただき、全域にわたって調査を実施していただいたわけです。発見された空洞については全て補修が完了したということでした。その後も議会で予防管理の観点から空洞調査に関する質問を何度かしてまいりました。そこで区は、平成26年、国土交通省が策定した総点検実施要領(案)に準用して、空洞調査については、ほかの道路構造物とあわせて総点検を5年に1回の頻度で行うことになり、ちょうどその年がことしになるわけであります。実際全域にわたって空洞調査をして、実質7年目の調査ということです。この港区道路施設維持管理計画によりますと、ここで示されているのは、維持管理計画で路面下空洞調査については調査対象として2車線以上の道路を対象に記載されていますが、まず、その根拠についてお伺いいたします。 ○高輪地区総合支所まちづくり課長(近江善仁君) 国土交通省は、第三者被害の防止、重大事故の防止の観点から、最低限必要となる点検内容や判定方法等を提示した総点検実施要領案舗装編を平成25年に策定しました。今回の調査対象は、この要領を準用して自動車の走行速度を踏まえた2車線以上の道路としています。また、港区が平成30年に策定した港区道路施設維持管理計画では、2車線以上の道路を予防保全型管理を導入する施設としています。このようなことから調査対象を決定いたしました。 ○委員(杉本とよひろ君) では、今回予定している調査対象の区道は全長何キロにあたるのか、その点を教えてください。 ○高輪地区総合支所まちづくり課長(近江善仁君) 今回予定している調査対象の区道は全長64キロメートルです。 ○委員(杉本とよひろ君) 調査の優先順位として、緊急輸送道路をはじめ役所や病院、警察、消防署、学校、さらに国道や都道のアクセス路線、また、「ちぃばす」も含めたバス路線も重要な路線と考えますが、この辺も調査対象に含まれているのか、その点をお願いいたします。 ○高輪地区総合支所まちづくり課長(近江善仁君) 今回対象となっている2車線以上の道路は、区道の中では広幅員の道路となります。このような道路には結果的に緊急輸送道路、役所、病院、警察、消防署、学校、国道、都道のバス路線等のおおむねが含まれます。 ○委員(杉本とよひろ君) おおむね含まれるということで、今回64キロメートルと。前回は東日本大震災直後ということもあって、区道全域223キロメートルを調査して、実際に空洞化が171カ所発見され、先ほどお話のとおり全て補修は完了しているのですけれども、その後の地震や大雨によって、この路面下の状況変化については大変気になるところです。しかも5年に1回という総点検ですので、区民の命と安全を守るという観点からも、調査対象をもう少し緩和するなどして範囲を広げていく必要があると私は考えますが、その点いかがでしょうか。 ○高輪地区総合支所まちづくり課長(近江善仁君) 今回の道路総点検の中で行われる路面下空洞調査の結果とともに、平成24年の路面下空洞調査のデータも生かして、今後データの解析や調査方法等の検証を行ってまいります。また、その中で調査対象範囲もあわせて検討してまいります。 ○委員(杉本とよひろ君) せっかく前回補正予算を組んでカルテがあるわけですから、そこで空洞化の頻度も全部分析をされていますので、64キロメートル2車線以上と断ることなく、それをしっかり検討しながら拡大していただきたいと要望いたします。  またもう一方は、このほかに路面上の維持管理点検についてお伺いいたします。区はこれまで目視でこの路面上の確認をしていたわけですが、先日、報道にもこれは掲載されてほとんどの方はご存じだと思うのですけれども、品川区では人工知能AIを使って、目視では確認が難しい損傷部分を検知してAIが直ちに解析し危険度などを判断できる道路点検システムを導入することを来年度予算で発表しております。人の目ではなかなか確認できない微小なひび割れもAIで検知して、ひび割れの程度や危険度などを即座に解析することによって、修繕費用の節減や、また、5年に1度を待たずに、日常の点検の中でその効果が十分発揮できると期待されております。  そこで区としても、こうしたAIによる最先端技術を積極的に用いて、路面上の維持管理点検について導入することを検討していくことが必要ではないかと考えますが、この点いかがでしょうか。 ○高輪地区総合支所まちづくり課長(近江善仁君) 今回の総点検時に路面下の空洞についてはレーダーを使って検査します。また、路面性状についてはレーザーを照射して検査します。最近注目されているAIとドライブレコーダーを組み合わせた調査は既に作業者にドライブレコーダーが取りつけられていることから、導入の可能性があると考えられます。この方法によれば、まちづくり課の作業車両で日々の維持作業時に移動することで同時に検査もできます。このような最先端技術の導入についても検討してまいります。 ○委員(杉本とよひろ君) 力強いご答弁ありがとうございました。期待しております。  それでは、続いて電線類地中化についてお伺いいたします。今年度末の時点、もうすぐ今年度も終わるわけですけれども、区道における地中化率は約22%、48.6キロメートルと伺っております。他区と比較してみると約3倍近い整備率で港区は進んでいるわけですが、しかしながら、区としても100%を目指すにはなお長い年月がかかると考えております。そこで区は現在、平成35年度を目途に約15キロメートルの優先整備路線について、地中化の整備完了を目指していますが、目標であるこの15キロメートルに対する現状の地中化の進捗率をまず初めに教えてください。 ○土木課長(佐藤雅紀君) 区は平成35年度までに港区電線類地中化整備基本方針で位置づけた優先整備路線である区道約15キロメートルの整備完了に向け、電線類地中化を計画的に推進しております。本年度までに約3.2キロメートルの整備が完了する予定であり、優先整備路線に対する地中化率は21.2%となる見込みです。 ○委員(杉本とよひろ君) 21.2%ということですので、当初の100%、大体同じような進捗率なのですけれども、この点さらに進めることが大事なのですけれども。そこで、区道の場合一番ネックとなっているのは、1つは限られた道路空間での整備手法、また、工事費の削減の問題、そしてさらに工期短縮を図るといった課題と同時に、加えて言うならば、地上機器の問題などが上げられております。こうした課題に向け今注目されているのは、新技術、地中レーダーを用いて、掘削することなく埋設管や残滓管などの位置を連続的に三次元で可視化することによって、予備設計に入る前の段階で、さまざまな埋設の位置情報を正確に把握し、その精度の高い設計とあわせ、工事短縮につながっていくものと伺っております。  実際に私もこのレクチャーを受けたのですけれども、これが地上で、これが地下に埋まっているさまざまな埋設管で、水道管があり、通信機器の管があり、また、下水やガスの管があります。なおかつ、もう使っていない残滓管というか死に管も入っています。当然、電線類地中化を行う場合には、これまでの従来の方法ですと、まず掘削して何が埋まっているかをしっかり把握した上で計画を立てる。非常に労力とお金もかかるのですけれども、この新しい3Dの技術を使えば、一目で掘削することなく埋設物がわかるということです。  そこで、たしか昨年区でもこうした新しい技術を用いて試行的に導入したと伺っておりますが、その効果について教えていただきたいと思います。 ○芝地区総合支所まちづくり課長(杉谷章二君) 新技術を活用した地中レーダーによる埋設物の調査は、浜松町一丁目の地中化整備予定路線で実施いたしました。導入の効果といたしましては、道路を掘削しないため沿道への騒音や通過車両に対する影響が少ないこと、道路内の埋設物を連続的に把握できること、調査の期間が短くて済むことなどが確認できております。 ○委員(杉本とよひろ君) 最近、東京電力と地中探査事業者と協働して、この電線類地中化への取り組みについて、担当課長もレクチャー受けたと伺っております。その感想と同時に今後地中化を進めていく上でこうした新しい技術を積極的に導入して、区道における電線類地中化を安全に、より一層加速させ、目標達成のために取り組んでいく必要があると考えますが、その点いかがお考えでしょうか。 ○土木課長(佐藤雅紀君) 電線類地中化事業の実施にあたっては、まず初めに地下の埋設物の状況を調査する必要があり、現状の調査では、道路を掘削し埋設管の状況を確認しております。今回提案されました新技術は、地中レーダー等を用いて掘削することなく埋設管の位置、深さを立体的に可視化できるものであり、コストの削減、また工期の短縮が期待できると私自身も思いました。その一方で、現時点では深部までの探査はできないこと、また、埋設管の位置について約10センチメートル程度の誤差が生じるなど課題もありました。区は今後も電線類地中化の推進に向け、引き続き新技術について調査研究に努めてまいります。 ○委員(杉本とよひろ君) 確かに今の課長のご答弁のとおり、まだ完璧ではないですが、ただ、こういった技術は日進月歩で今どんどん進んでおりますので、そこら辺の情報もしっかりと把握しながら、地中化促進に向けて取り組んでいただきたいと思います。  続きまして、ブロック塀等除去・設置工事支援事業についてお伺いいたします。昨年6月の大阪府北部を震源とする地震でブロック塀が倒壊し、幼い命が犠牲となりました。このような事故はもう二度と起こしてはなりません。区民や通行人の生命を守る観点からも、倒壊による人的被害を未然に防ぐためにも、重要な防災対策の一環として取り組んでいく必要があると考えます。私ども公明党議員団はこの事故を受け、武井港区長に対しまして、区有施設をはじめ通学路におけるブロック塀やフェンスの総点検を行うよう緊急の申し入れを行いました。区は直ちに総点検を実施するなど迅速な対応に大変評価しております。  区は、昨年11月より通学路や生活道路沿いの個人やマンションなど、建物敷地内のブロック塀やフェンスなどの除去工事やそれに伴う新たな壁の設置工事の一部を助成する事業を始めました。そこで、今日現在、この制度を使って申請件数や除去並びに設置工事の実績件数をまず初めにお伺いいたします。 ○建築課長(瀧澤真一君) 本支援事業の現在の申請件数及び実績件数については0件です。昨年11月1日の運用開始から4カ月間で約30件のお問い合わせをいただいておりますが、助成基準に適合しないといった状況でございます。 ○委員(杉本とよひろ君) 今、実績0件ということで、問い合わせは30件あったということなのですけれども。これにはいろいろあると思うのですけれども。私はこの数字を聞いたときに、問い合わせがあるから恐らく関心はあるのでしょうけれども、やはり二の足を踏んでいる部分があるのではないかと同時に、この制度自体がまだまだ周知されていないことも大きな要因ではないかと思います。この民地に関して、例えば、通学路総点検や、危険な壁が発見されたら、教育委員会や各地区総合支所と連携を図って情報共有し、相手方に対してこの制度の周知とあわせ、ご協力を願うなど、このような働きかけが大事だと思いますが、これまでどのような取り組みをされているのかお願いします。 ○建築課長(瀧澤真一君) 通学路などに面した安全性を確認できない塀については、ご連絡をいただいた場合、速やかに職員が現地確認を行い、塀の所有者に対し建築基準法による維持保全義務があることをご説明して、あわせてパンフレットをお渡しし、本支援事業のご案内をしております。引き続き児童の通学上の安全確保のため教育委員会と情報共有、連携を図ってまいります。 ○委員(杉本とよひろ君) あと、この助成対象の基準なのですけれども、先ほど基準にかなっていないということで実績0なのですけれども、港区の場合、塀の高さが前面道路の路面の中心から1.2メートルを超えることとなっております。まず、その根拠について教えていただきたいと思います。 ○建築課長(瀧澤真一君) 建築基準法施行令第62条の8には、補強コンクリートブロック造の塀の基準が定められています。1.2メートル以下の塀であれば、壁の厚さや鉄筋の配置等の基準はありますが、基礎の根入れ深さや控え壁の基準は適用除外となります。本支援事業の創設にあたり、他区の状況も確認の上、建築基準法施行令でより厳しい基準となる1.2メートルを超えるブロック塀等を助成対象としております。 ○委員(杉本とよひろ君) 私も調べてみましたけれども、港区と同じ基準が、台東区と豊島区など8区あるわけです。また、1メートル以上が千代田区をはじめ4区、また、0.8メートル以上が品川区と世田谷区の2区、0.5メートル以上が文京区となっております。危険箇所があった場合、災害に強いまちの実現を目指すのであれば、建築基準法をもとにした助成対象の高さを設けるのではなく、壁の沿道を通行する子どもや区民の生命を守るという視点を重点に置いて考えていくべきだと考えます。  そこで、倒壊による人的被害を未然に防ぐためにも、また、個人や民間所有者がこの制度をもっと使いやすくするためにも、高さ基準の引き下げを緩和していくなど、いま一度検討していく必要があると考えますが、その点いかがでしょうか。 ○建築課長(瀧澤真一君) 本支援事業は、地震によるブロック塀等の倒壊による危険を未然に防ぎ、区民や通行人等の生命を守り、安心して暮らせるまち、災害に強いまちの実現を目指しています。塀の高さの基準の緩和については、本支援事業が創設して間もないことからも、今後申請実績や他区の状況を見きわめ、より区民の方が利用しやすい支援事業となるよう検討してまいります。 ○委員(杉本とよひろ君) よろしくお願いいたします。  それでは最後に、放置自転車対策についてお伺いいたします。放置自転車対策については、駅周辺の放置自転車、きょうは2カ所の区域を取り上げて質問いたします。この2カ所については、いずれも区民から非常に強い要望がある箇所ですので、その点を踏まえてご答弁をお願いいたします。  まず初めに、都営三田線三田駅A9番出口、三田いきいきプラザ前周辺の公開空地と、区道歩道上の放置自転車です。私も現地を見てまいりましたけれども、ここは約30台近くの自転車が駐車されています。この場所は区の条例に基づいて放置禁止区域として指定されています。即日撤去の対象となっていますが、公開空地と歩道とが入り組んでいるこういった地形のため、放置されている自転車は、歩道と公開空地にまたがって駐車しているため、区は手をつけることができないのが現状であり、放置されたままの状態になっています。まさに格好の駐車場になっているわけです。この先、先ほども申しましたけれども、三田のいきいきプラザがありまして、多くの高齢者の方が行き交いする際の歩行の妨げになっています。さらに強風の際には自転車が将棋倒しで放置されたままになっているため、多くの高齢者はこの車道を通行せざるを得ないのが現状です。こうした状況を芝地区総合支所まちづくり課も認識はしていると思いますが、この歩道利用者からも以前から自転車を駐車させないでほしい、また、この放置自転車を撤去してほしいという要望が出されていますが、これまでの取り組みについてどのように進めてきたのか、その点まずお答え願いたいと思います。 ○芝地区総合支所まちづくり課長(杉谷章二君) 区は駐輪されている場所が区道か民有地かを明確にし、区道上の取り締まりを徹底するために、敷地境界線上にバリケードを設置してまいりました。しかしながら、バリケードが移動させられるなど境界線が曖昧となり、抜本的な取り締まりができない状況です。さらには民有地側についても取り締まりが進んでいない状況です。 ○委員(杉本とよひろ君) この場所で放置自転車対策を進める上で一番ネックというか課題は何があるのか、その点を教えてください。 ○芝地区総合支所まちづくり課長(杉谷章二君) 当該場所の放置自転車対策を確実に進めていくためには、本来良好な状態で歩行者に開放されなければならない公開空地である民有地の管理者による取り締まりが不可欠であり、その上で自転車の排除など、区との連携によるさらなる対策の実施が必要であると考えております。 ○委員(杉本とよひろ君) 高齢者がよく使う施設であるいきいきプラザを利用する場合、必ずこの道を通る多くの高齢者の安全を最優先に考えた場合、この公開空地である民地にまたがって、手がつけられない状態をいつまでも放置していくわけにはいかないわけです。したがって、何らかの対策を早急に講じる必要があると考えますが、その点いかがお考えでしょうか。 ○芝地区総合支所まちづくり課長(杉谷章二君) 民有地を管理している管理会社に対して、民有地内の取り締まりの強化について要請するとともに、区からも対策案を提示しながら協力体制の構築を目指しております。現在、近日中の取り締まりの準備を進めており、具体的には民有地の管理者の協力のもと、区道側・民有地側の両方から、個々の自転車に警告札を貼付するなどの方法を考えております。 ○委員(杉本とよひろ君) よろしくお願いします。時間も過ぎましたので少し急いで質問します。  2カ所目は、お台場海浜公園駅前交差点シーリアお台場五番街にゆりかもめの駅がありますけれども、それに向かう歩道上に、自転車専用道と歩行者専用道がきれいに整備されています。実際には平日になるとこのように自転車道が違法駐輪でいっぱいで、まさにここが駐輪場と化してしまったわけです。したがって、自転車を利用する方は、歩道専用道を走ったり、こちらの歩道を走ったりして、歩行者がときどき危険にさらされる場合がありまして、お台場へ行くとやはりこの問題が一番私の方に相談としてありました。こうした状況について、芝浦港南地区総合支所の担当課長も頭を抱えている問題かと思います。これまでこの放置自転車対策としてどのような取り組みを行ってきたのか。また、この場所の大きな課題についてどのようなことがあるのか、あわせてお伺いいたします。 ○芝浦港南地区総合支所まちづくり課長(海老原輔君) 区はこれまでに自転車を放置している箇所の歩道の柵に横断幕による注意喚起や、湾岸警察署と協力して朝の通勤時間帯に職員が直接ティッシュなどの啓発品を配布しながら、この場所に駐車しないよう呼びかけを行ってまいりました。ご指摘の場所側には駐輪場がなく、都道を挟んだ反対側にはお台場海浜公園駅暫定自転車等置き場が設置してありますが、駐車するためには都道を渡らなければならず、建物から駅へ最短でアクセスできる階段があるこの場所は、駅利用者にとって自転車をとめて駅へ利用しやすい場所となってしまっています。 ○委員(杉本とよひろ君) 区もこれまで努力されて、また、これは自転車の陰で見えないのですけれども、横断幕を張って駐輪禁止という喚起をしているのですけれども、なかなか効果がないということで。そこで、解決するにはこの場所に自転車駐車場を整備することがまず一番の対策だと思います。ただ、このお台場地域は、東京都港湾局をはじめUR都市機構や東京都都市整備局、また、東京都がそれぞれ管理しているため、なかなか調整が難しい点も多々あると思いますが、こういった対策は効果はあると思うのですけれども、放置自転車をなくしていくためには今後どのように取り組んでいくのか、その点を最後にお伺いします。 ○芝浦港南地区総合支所まちづくり課長(海老原輔君) まずは現在ありますお台場海浜公園駅前暫定自転車等置き場への誘導を強く呼びかけ、放置自転車の台数の減少に努めることが重要であると考えております。区は、引き続き湾岸警察署と連携して放置自転車対策に取り組むとともに、東京都に対して、都が管理している施設の空きスペースの活用等について、放置自転車対策の協力を要請してまいります。 ○委員(杉本とよひろ君) よろしくお願いいたします。ここは集合住宅があるのですが、車の駐車場はありますがガラガラです。維持管理もお金がかかるけれども、車はほとんど入っていないということで、こういったスペースをとにかく有効活用できるように、今後区として東京都をはじめ関係機関に働きかけをお願いしたいと思います。私も声高々にこのことを訴えてまいりますので、よろしくお願いします。  以上です。 ○委員長(土屋準君) 杉本委員の発言は終わりました。     …………………………………………………………………………………………… ○委員長(土屋準君) 次に、大滝委員。 ○委員(大滝実君) 高輪ゲートウェイ駅周辺のまちづくりについてです。駅からの歩行者専用道が2024年の開通を目指して進められています。高い位置にある芝浦中央公園に出るのですが、手前の区道に出るエレベーターも設置されます。歩行者専用道は品川シーズンテラスビルや芝浦四丁目方向にある企業への通勤者であふれることが想像されます。実際今品川駅から品川シーズンテラスビルまでは列ができている状況です。このため手前のエレベーターから区道におりた人と駅に向かう人が、区道沿いにある片側だけの歩道を通行することになります。しかし、この歩道には途中に芝浦水再生センターのがけが張り出していて1人しか取れないところがあります。パネルはありません。自転車も通りますから、朝の通勤の忙しいときには混乱、衝突といった事故が生じかねません。現実に今、衝突注意という立て札が立っている状況です。第二東西自由通路の整備により通行車両が増えることも間違いなく、車道に出ることもできません。これまで歩行者の安全を守ることについての対応をさまざまな機会で要望していますが、芝浦水再生センターの再整備の中で検討するとのことです。再整備はおおむね50年という長期計画であり、危険な状態が続き、待てません。今回私も議会で質問するのは最後になりますけれども、しっかりと答弁をお願いしたいと思いますけれども、歩行者専用道の開通まで4年です。区は駅周辺を安全に歩行できるための整備を東京都に強力に働きかけること、いかがでしょうか。 ○品川駅周辺街づくり担当課長(村上利雄君) 高輪ゲートウェイ駅から芝浦方面に出る歩行者専用道は、JR東日本が計画している品川駅北周辺地区の開発において整備し、芝浦中央公園と公園西側の区道に接続いたします。芝浦中央公園の通路を通勤時間帯に通行できるように東京都と協議しておりまして、公園内の通路を活用することで歩行空間の確保を図ってまいります。 ○委員(大滝実君) そういうふうにならないと言うのです。恐らくこの歩道のところをたくさんの人が通ると思います。これは安全確保できなかったら、絶対に事故が起きるので、強力に、しかも再整備の中ではなく独自に整備するように、ぜひ、しっかりと東京都に働きかけてもらうように、よろしくお願いいたします。 ○委員長(土屋準君) 大滝委員の発言は終わりました。     …………………………………………………………………………………………… ○委員長(土屋準君) 次に、鈴木委員。 ○委員(鈴木たかや君) よろしくお願いいたします。まずは駐車場を持たない車両の対応について質問いたします。最近区内に居住していて車を所有している方で、駐車場を契約していない方がいるという話が不動産業者の方よりありました。詳しく話を聞いてみると、夜間帰宅した際に、道路の脇にある白い枠のパーキングメーター内に車を駐車しているということでした。そして、その方はもともと区内の月極駐車場を契約していた方で、あるとき解約されたとのことです。特徴のある車だったので記憶に残っていて、その車が解約後は月極駐車場の近くのパーキングメーターに毎晩とまっているのを見かけるようになったそうです。  パーキングメーターの作動時間外の扱いについて調べてみますと、警視庁の公式サイトにQ&Aがありまして、パーキングメーターが動いていない時間に駐車できるかどうか、結論から言うと、駐車できる場所とできない場所があるということです。駐車禁止の標識の有無や道路標示を確認してくださいということでした。例えば、時間制限駐車区間の標識のほかに駐車禁止の標識が併設されている場合は、その時間帯については駐車することはできませんということです。多くのパーキングメーターの場合、大体夜の8時ごろから朝の8時くらいの間、パーキングメーターが作動していないところが多いようです。その時間帯は駐車監視員の人たちも取り締まりをしていない時間であることが多く、駐車禁止の場所であるかないかにかかわらず、取り締まりは行われていないようです。港区内の駐車場は月極で3万円以上するようなところが多く、公平性の点からもそうですが、夜間など駐車場がわりに一晩中とめることで、環境の悪化やさらには不審車両が紛れ込みやすくなるなど、防犯面での不安も考えられると思います。道路管理上難しいとは思いますけれども、ぜひとも警察と相談していただきたいとお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○芝地区総合支所まちづくり課長(杉谷章二君) 道路内における駐車車両の対応は、道路交通法等に基づき所轄警察署が対応することとなります。このため夜間にパーキングメーターを駐車場がわりにしている車両については、所轄警察署にお伝えするとともに対応を依頼してまいります。 ○委員(鈴木たかや君) お願いいたします。不動産屋さんですから、一番最初に車を買うときに車庫証明が当然必要になるわけで、その車庫証明を取るために駐車場を契約して車庫証明をそこで取って、その後解約して引っ越すのかと思ったら、その車がいるということですから、怪しいという言い方もあれですけれども、そういうことがあるという事実をお伝えいただいて。もともとパーキングメーターのある道路が区道上ということもありましたので、あえてここで取り上げました。  パーキングメーターの扱いについては、納得いかないルールがたくさんあって、1時間300円でとめられることが多いのですけれども、車を入れてから1時間以内は300円入れなくてもつかまらないと言うのです。何でだろうと思ったら、コインをたまたま持っていなくて両替しに行っている場合もあるだろうということで、取り締まり外だと。なのに300円を入れて1時間とめていた車が5分や10分過ぎると、その時点から65分だの70分だのというカウントをされて、例えば、隣に今とめた車がお金を入れなくて10分とか20分というメーターの表示になっていて、自分はお金を入れたにもかかわらず、1時間を超過すると70分だの80分だのといって先に取り締まりをされるという、とても納得いかないルールがあります。  その駐車のルールも、夜の道路の標識に従ってくれということで、何カ所か見たのですけれども、確かにわかりやすいところもあるけれども、この標識がどこからどこまで有効で、何に対して規制がかかっているか非常にわかりづらいところもあります。なので、ぜひ1度行っていただきたいと。もちろん、警察が行ってくれという話だと思うのですけれども、ぜひ、区民の方の意見でもありますので、伝えていただければと思います。  続いては私道整備助成について質問いたします。平成28年の当委員会で私道整備について質問いたしました。長くなってしまうので、最初から読もうと思いましたがやめます。そのときに質問したのは、「私道整備助成をいただくには、その道路の権利を持っている方たちの署名と捺印が必要です」ということで、全員の合意が得られないとなかなか工事が進まない場合があります。なので、誰が旗を振って全員の署名を集めるのだというのがなかなか難しいと思うので、できたらもう一歩踏み込んでいただいて、手を差し伸べていただけたらありがたいということを質問しました。  今回は別件ですけれども、白金台三丁目の方からご相談いただいた件をご報告いたします。これは、初めは平成26年7月に白金台三丁目の該当の道路が陥没して、近隣の建設工事にかかわっていた建設会社の方が排水ますをあけて調べたところ、上流部から排水管が陶管のために壊れていて、そこに空間が生じて、排水ますの下の方が損傷しているということでした。これはたまたま家の建替えの民間の建設会社さんが全部面倒を見てくれて工事を終えたということです。それで、この道路は少し怪しいということがわかったそうです。その住民の関係者の方が平成29年12月に高輪地区総合支所の土木担当に行って調査を依頼したところ、「ふたがあかないマンホール等もあるので、ファイバースコープによる調査が必要だ」と言われたそうです。そのときの担当者の方が、「自分は退職するので今かかわってしまうと、次年度新しい方に引き継げないとよくないので、次年度に相談し直してください」という、まず1回ワンクッションが入るのです。その後、担当課がまちづくり課に変わって、調査には全体の署名が必要だと言われました。平成30年4月に全体の8割の署名を集めて、高輪地区総合支所まちづくり課にファイバースコープの調査を依頼して、同年7月末から8月にかけてファイバースコープの調査を実施していただきました。結果、破損していて、全体でのビニール管への工事が必要と判断され、しかし、金額が大きいので次年度の予算要求をしていくということで、そのときは終わりました。そして、一昨日、次年度の予算がつかなかったので、最低限の当面の応急処置だけをするために、私道緊急補修工事の願いを出すと。それに対して2度目の全体の署名が必要だと言われました。  ということは、さらにこの工事を全て終えるためには、予算が来年度につくのを待つのか、もしくは年度内に総合支所の予算を集めていただいて工事ができるのを期待して待つのかということですけれども、もう一度署名を集めることが必要になるのではないかということです。最初の要望のところで言ったように、それを誰がやるのかということです。誰かが犠牲になって署名を集めることは簡単な話ではないと思います。最近ではご近所のおつき合いは非常に少なくなっていて、もちろん、隣に住んでいる人がどこの誰かもわからないような地域もありますし、例えば、その中に中国の方がいて日本語が全く通じない方がいたりすると、この制度自体を説明するのは誰がするのだと。しかも、判こを押すという文化がない国の人たちにそれを理解してもらうのは、なかなか大変なことだと思います。  そもそもこの署名捺印を1つの工事で3回もしなければいけないという現状になっているわけですが、非常に難しいということで、このような状況をぜひ改善していただきたいと考えますが、区のご見解をお聞かせください。 ○高輪地区総合支所まちづくり課長(近江善仁君) 区は私道整備に関する条例に基づき私道整備の助成を行っております。私道整備の助成を行うにあたっては、申請順に整備を行っております。区としましては、条例により私道整備をしようとする皆様の委託に基づき、予算の範囲内で事業に取り組んでおります。申請に係る手続が煩雑な印象を与える点については、申請される皆様に丁寧に説明いたします。今後も引き続き地域の方々に対し、できるだけ速やかに私道整備の助成ができるよう予算確保に努めてまいります。 ○委員(鈴木たかや君) よろしくお願いいたします。そういうことなのですけれども、当然これはルールですから、私道整備助成そのものを、私も少し調べてみたら、使いやすいようにどんどん改正されてきていて、少しずつ使いやすくはなっているのだなと理解しました。あともう一つ、例えば、この工事があったとき1回署名をする、ファイバースコープの調査をするときに、調査をするための署名ではなくて今度はますが壊れているのを直すための署名、最後は道路を補修するため、ビニール管にかえるための署名って、3回ではなく、この道路全体を直すためにまず調査が必要で、その後いろいろな工事が必要になるかもしれないけれども、それは追って連絡しますけれども、そのために署名をお願いしますって、1回で済むのであれば、このまま流れていくのです。そうしたら、区民の人たちも、「何で私がそんなことしなきゃいけないんですか、区は不親切ですよね」とは言わないと思います。  もっと言うと、芝地区の同じような案件で、そういう話があったときに、こういうことがあるのですがお願いしますと言ったら、課長はすぐにその場で行っていただいて、現場を確認していただいて、道路が陥没している、直してくれということだったのですけれども、「当面予算がそんなにないので、ここの危ないところだけはやりますけれども、それ以外は少し待ってください」と言ってくださった。これは、その区民の受けた方は、すぐに来ていただいたことに感謝して、ではそういうことでしたら待ちますって、待ってくださっていることもある。同じようなことをするのでも、最初の対応が全然違うだけで、結果が全く違うことになることもあります。  今回は道路の陥没、きっかけは同じかもしれないですけれども、中に大幅な改修が必要だということでこういうふうになっていますから、同じ案件ではないと思いますけれども、例えば、そういうようにもう一歩歩み寄っていただくことで、全然結果が違ってくることもあると思います。  もう一回話を戻しますと、私が一番言いたいのは、今、旗を振ってやる人がいないのです、現場にいない。それを例えば、町会長さんがやってくれよと言うのであれば、そういう話を連絡協議会などで投げていただいて、こういう制度があるから、こういうことがあったら、町会長さんへ自分のまちのことは面倒見てくださいねぐらいのことを言っておくと、少し違うかなと思います。そういうことも踏まえて、もっと寄り添って一緒にやっていただけたらありがたいと申し上げて、質問といたします。ありがとうございました。 ○委員長(土屋準君) 鈴木委員の発言は終わりました。
     この際、お諮りいたします。議事の運営上、時間を延長したいと思いますが、ご異議ありませんか。                (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(土屋準君) ご異議なきものと認め、時間は延長されました。     …………………………………………………………………………………………… ○委員長(土屋準君) 次に、なかまえ委員。 ○委員(なかまえ由紀君) 空き地や空き家の適正管理について初めにお伺いします。港区内は空き地や空き家の実数は郊外の自治体に比べ少ないですが、住宅間の距離が近いこともあり、幾つか存在する空き地や空き家に不安の声が寄せられています。公の数字としては、総務省の平成25年住宅・土地統計調査結果が最新のものですが、それによると国内の空き家率は13.5%、東京都は11.1%です。各地の自治体が空き家バンクをつくるなどマッチングに重点を置いています。東京都は空き家と言っても賃貸住宅の空室がほとんどだそうで、賃貸住宅の改修費を補助するなどし、物件の質を上げることで入居を促進し、賃貸住宅の管理不全を防ぐことに重点を置いています。しかし、港区の空き家の特性はそれとはまた違うと思います。市場価値が高く本来空き地や空き家が放置されるはずがないのですが、相続や所有者が外国人で海外にいるなど事情がさまざまです。そして、数が多くないことから、条例をつくるというより、平成27年に施行された空き家対策特別措置法で対応するとされています。しかし、数が少ないと言っても住宅密度の高い都心に管理不足の空き地・空き家が存在すると、逆にすごく目立ちますし、住宅間の距離の近さから近隣への迷惑は大きいです。放置され適正に管理されていない空き地や空き家には雑草が繁茂し、蚊など害虫の発生に伴う衛生面の問題、火事や倒壊、不法投棄など、治安上の問題が懸念されます。現在どのような苦情が区に寄せられていますか。また、その際の対応についてお伺いします。 ○建築課長(瀧澤真一君) 空き地についてのお問い合わせは、ごみや雑草などにより不衛生であるといった内容であり、平成30年度の問い合わせ件数は10件です。また、空き家についてのお問い合わせ内容は、建物の老朽化により外壁の剥落などに不安があるといった内容であり、平成30年度の問い合わせ件数は3件です。その対応として、現地の状況を確認し、登記などの情報から所有者を特定した上で連絡をとり、所有者みずからが適切に空き地の除草・清掃、建物などの維持・保全を行うよう説明しております。 ○委員(なかまえ由紀君) 空き家は法律で行政が強制執行できますけれども、それは最終段階であり、そこに至るまでの近隣への迷惑を考えると早期に解決すべきです。しかし、本来所有者が責任を持ってやるべきことを安易に区が肩がわりするのがいいとも思えません。そうすると、現実的には、今、登記を見ていろいろ接触をしていらっしゃるということですけれども、所有者がやらざるを得ない状況をつくることが大切だと思います。そのために何が効果的なのか、こまめにしつこく所有者に適正管理を勧奨することがまず考えられます。区は継続して対応されているということですけれども、空き家所有者との状況についてお尋ねします。  また、区に問い合わせのあった空き家について、地元の方々の不安を払拭するよう考えられる対策について、区のお考えをお伺いします。 ○建築課長(瀧澤真一君) 空き家の所有者には、何かしらの対策をみずからとらなければならないと認識されている方が少なからずいらっしゃいます。しかしながら、空き家は所有者が複数にまたがるケースが多く、所有者間で調整に時間を要することが実態としてあります。引き続き区は所有者の方と適宜コンタクトをとり、進捗状況の把握に努め、空き家の所有者がみずからの責任により的確に対応していただくよう求めてまいります。  また、区に寄せられている空き地・空き家の対応状況については、各地区総合支所まちづくり課と連携し、町会との情報共有を図ってまいります。 ○委員(なかまえ由紀君) 今どういう状況で取り組んでいらっしゃるのかを、しっかり地元の方に伝えていただくだけでも不安の解消になると思いますので、そういうことも含めてお願いいたします。  東京都は、自治体に応じた具体的な対策に助成しており、文京区では空き家の跡地を有効利用する事業を行っています。管理不全となった空き家と区が跡地利用契約を締結した上で、解体費用上限200万円まで助成、助成するかわりにその後跡地を原則10年無償で借り受けるものです。空き家が遊び場として開放されたりしている実績があるそうです。都心での当座の活用としては効果的な施策だと思います。空家等対策の推進に関する特別措置法では、自治体の責任が明記されています。特定空家に指定されれば、固定資産税の軽減が受けられなくなる等、所有者の放置を抑制するような方策もありますし、今後港区の特性にあわせ、さらにしっかりと取り組んでいっていただきたいと思います。  また、今こまめに対応していただいているのですけれども、担当の方が変わってもしっかりと定期的に、なかなか進まない案件に関しては対応していただけるような対応マニュアルの策定もお願いしたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。  次に、公園内・道路上等の樹木に実る柿・銀杏等の活用についてお伺いします。行政の管理する公園や道路上に実る食べられる果実と言うと銀杏が思いつきますが、区内にはそのほかどのようなものがありますか。 ○麻布地区総合支所まちづくり課長(吉田誠君) 食用の可能性のある果実が実る樹木としては、オリーブや柿、梅などが植えられております。 ○委員(なかまえ由紀君) 例えば、防災食として公園にある柿で干し柿をつくるイベントを地域でやるなど、防災用コミュニティ振興の目的で地域の団体が公共空間の果実を活用することは可能でしょうか。 ○麻布地区総合支所まちづくり課長(吉田誠君) 麻布地区の公園等や街路樹にも食用の可能性のある果実が実る樹木が多数植えられております。委員ご指摘のとおり、これらの果実はさまざまな活用方法が考えられます。芝浦港南地区においては、地域活動の一環として、夏みかんを活用したマーマレードづくりを行っております。今後、麻布地区の樹木の果実についても、その活用の可能性について地域の皆様に相談してまいりたいと考えております。 ○委員(なかまえ由紀君) 所有者である区の方で柔軟にそういうことも考えていただけるということで、ありがたいと思っております。よろしくお願いします。  最後に、昨年度の予算特別委員会で我が会派の清家幹事長より、港区のワンルームマンション規制に長屋も対象に加えていただきたい旨を要望いたしました。今定例会で、港区単身者向け共同住宅の建築及び管理に関する条例の一部を改正する条例が提案され、住戸専有面積の確保の基準などを適用する対象として単身者向けの長屋を追加するなど、規定を整備していただきました。ありがとうございます。感謝を申し上げます。  以上です。 ○委員長(土屋準君) なかまえ委員の発言は終わりました。     …………………………………………………………………………………………… ○委員長(土屋準君) 次に、風見委員。 ○委員(風見利男君) まず最初に、交差点の歩道設置について伺います。2016年決算特別委員会の質疑で、東京プリンスホテル前のT字路に横断歩道の設置について質問しました。交通管理者への働きかけをしていただいた結果はどうなりましたか。あわせて青山通りの伊藤忠商事株式会社前、赤坂消防署入り口の前に信号がついていますけれども、ここもT字路です。ここも東京プリンスホテル前と同じように横断歩道が片側しかなく、住民や勤労者が不便を来しています。横断歩道の設置を要請すべきです。いかがでしょうか。 ○芝地区総合支所まちづくり課長(杉谷章二君) 東京プリンスホテル前の交差点の横断歩道の設置ですが、お話をいただいた後に区と所轄警察とで現場立ち会いを行い、その後、警察が交通量などの現場調査を実施しました。その結果、警察からは、横断歩道を設置することにより利便性が高まるとともに、その効果として斜め横断も減少するとの判断をいただき、先月警察より横断歩道設置の方向で関係機関と調整を図っていくとの連絡を受けております。引き続き警察に1日も早い設置をお願いしてまいります。 ○赤坂地区総合支所まちづくり課長(小林秀典君) 赤坂消防署入り口交差点の青山通りには、現状、外苑側に横断歩道橋がありますが、青山一丁目側には横断歩道はございません。ご要望の趣旨を道路管理者である国土交通省東京国道事務所及び交通管理者である赤坂警察署に要望してまいります。 ○委員(風見利男君) ぜひよろしくお願いいたします。  次に、環状四号線について伺います。白金台の住宅密集地に勝手に線を引き、そこのけそこのけ車が通ると道路建設を強行しようとしています。東京都の道路計画が実行されると計画敷地内に入ってしまう敷地の件数はわかりますか、教えていただきたい。 ○土木課長(佐藤雅紀君) 都市計画道路環状四号線内の計画線内には、現時点で約130棟あると東京都から聞いております。 ○委員(風見利男君) 全く道路のないところに線を引くわけですから、130軒と。道路が建設されることで、建設中の工事による騒音・振動・ほこり等々、大きな被害が出ます。また、道路ができればできたで、沿道は騒音・振動・排気ガス等々の影響を受けることになる多くの世帯があります。このような無謀な計画をやめるべきです。強く求めておきたいと思います。東京都は測量を強行しようとしていますけれども、測量お断りの住民が増えています。住宅地を分断するのだから当たり前だと思います。旧都市計画法第3条は、都市計画、都市計画事業及び毎年度執行すべき都市計画事業は都市計画審議会の議を経て主務大臣にこれを決定し、内閣の認可を得るべしとなっています。環状四号線はいつ総理大臣が決定したのでしょうか。 ○都市計画課長(冨田慎二君) 都市計画につきましては、決定がなされたものが告示されております。決定日につきましては、国の当時の手続であるため区では把握しかねますが、環状四号線については、昭和21年3月26日付で戦災復興院告示第3号にて告示されていることを官報により確認しております。 ○委員(風見利男君) 戦災復興院総裁心得シゲタって、これが告示なのですよね。先ほど言ったように、都市計画法では総理大臣が決定しなければいけないとなっているわけで、これは決定していないのです。告示の原本である内閣総理大臣の決裁書が国立公文書館にも存在しないと。告示に、内閣総理大臣の決定にありたりと書いてあるわけですから、決裁文書原本が国立公文書館の内閣決定書類の分類に保存されていなければならないわけですけれども、これもありません、図面もありません。正式な都市計画決定がされていないことになります。いかがでしょうか。 ○都市計画課長(冨田慎二君) 当時の決定手続につきましては、国の手続になるため区では把握しかねますが、区は国立公文書館に行き、昭和21年から昭和30年までの都市計画及び都市計画事業の決定書類等という書類が保管されていることを現物を見て確認しております。 ○委員(風見利男君) しかし、そこには内閣総理大臣が決定した書類はないわけですよね。ですから、多くの住民が反対している都市計画道路、住民の立場に立って、決定がないものを強行するなという立場で、これから対応していただきたい。  次に、公営住宅管理標準条例案に関連しての質問です。国土交通省住宅局長から2018年3月30日付で公営住宅管理標準条例案の改正についてとの通知が都道府県知事・政令指定都市の長に届いています。都を通じて港区にも届いています。改正理由は、1、民法の一部を改正する法律による債権関係規定の見直し。2、単身高齢者の増加など、公営住宅を取り巻く最近の状況。3、これまでの公営住宅に係る制度改正の内容を反映するためというものです。今回の改正の第1は、入居手続での保証人の義務づけを行わない、条例で規定の削除としたこと。主な改正の第2で、重要な内容は、家賃の減免または徴収猶予の説明中に、民生部局との十分な連携を追記したこと。改正の第3は、入居者資格・入居者条件の見直しです。入居者の資格では、同居親族要件での規定、現に居住しまたは同居しようとする親族、事実婚、婚約者があることとされています。今回の改正ではこれが削除され、単身世帯等の入居が広がることになりました。いま一つは、入居者条件の説明中に例示されていた国税・地方税を滞納していない者であることの記載を削除したことです。標準条例の改正を受け、区営住宅条例等の改正を急いでやるべきです。いかがでしょうか。 ○住宅課長(野口孝彦君) 区は現在、世帯の所得が著しく低額である方などに対して住宅使用料の減免を行っております。委員ご指摘の保健福祉支援部等との連携については、例えば、生活に困窮し家賃の支払いについて相談を受けた際に生活保護を希望された場合には、生活福祉調整課等へご案内しております。今後も入居者の生活状況にあわせて、庁内各部署と連携してまいります。  連帯保証人の義務づけを免除することにつきましては、入居後の債務を増やさないための工夫などが必要です。また、同居親族要件に関する規定の削除につきましては、入居対象が拡大するため、住宅の確保に特に配慮を要する者の入居機会を狭めることにもつながります。これらにつきましては、慎重にかつ十分に検討する必要があります。今後も国の管理標準条例案の改正趣旨を踏まえ、東京都や他区の動向を見据えながら調査研究してまいります。 ○委員(風見利男君) 当然この管理条例の改正の文書をお読みになっていると思うのですけれども、そこで、危機管理課事業主体について周知徹底を図るとともに、公営住宅の管理について適切な指導監督を行うよう努められたいとなっているわけですから、今いろいろな理由を上げていますけれども、この改正に従って早急に改正すべきだと。いかがでしょうか。 ○住宅課長(野口孝彦君) 国の管理標準条例改正案の改正趣旨を踏まえ、都や他区の状況を踏まえながら、しっかりと調査研究してまいります。これらの出されている変更箇所につきましては、慎重かつ十分に検討が必要な箇所が多々あると思いますが、その改正趣旨については踏まえてまいります。 ○委員(風見利男君) 東京都の顔色をうかがう必要はないわけで、区の条例を変えるわけですから、ぜひしっかりやっていただきたい。  次に、関連して住宅の承継について伺います。公営住宅法第27条第6項は、公営住宅の入居者が死亡しまたは退去した場合において、その死亡時または返却時に、当該入居者と同居していた者は、国土交通省令で定めるところにより、事業主体の承認を受けて引き続き当該公営住宅に居住することができると規定しています。ところが、港区営住宅条例施行規則第24条第2項1号で、承継できるのは配偶者としています。法律どおりに運用すべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○住宅課長(野口孝彦君) 区は真に住宅に困窮する低額所得者に対し、区営住宅が的確に供給されるよう、区営住宅の使用者が死亡または離婚により退去した場合に、使用承継できる範囲を、配偶者、高齢者及び障がい者等の、住宅の確保に特に配慮を要する者に限定しております。これは平成17年の国の公営住宅に関する運用指針において、長年にわたり同一親族が居住し続けることは、入居者と非入居者間の公平性を著しく損なうため、真に住宅に困窮する低額所得者に対して的確に公営住宅を供給されるよう配慮することを目的として、使用承継要件を国が提示したことから、区においても同様に設定しているものです。限られた区営住宅を適切に運用する必要があることから、今後も使用承諾要件を維持しつつ、国や他自治体の動向を注視してまいります。 ○委員(風見利男君) 実態を全くつかんでいないです。承継問題で一番多いのは、両親あるいは親の介護のために仕事を続けることができなくて、やむを得ず退職して介護に専念すると。一生懸命介護したけれども亡くなってしまったと。ですから、わずかな蓄えもその間になくなってしまうわけです。ところが、待っているのは6カ月後までには転居してくださいという冷たい仕打ちなわけです。区の職員も転居を強いるのは本意ではないと思います。こういう非情なことをしなくても済むように、法律に基づくように条例を改正すべきだと。いかがでしょうか。 ○住宅課長(野口孝彦君) 現在の承継に関する要件につきましては、平成17年の国の公営住宅に関する運用指針で示されたものを、区においても同様に設定しております。限られた区営住宅を適切に運用する必要があることから、今後も使用承継要件は維持しつつも、国や他の自治体の動向は注視してまいります。 ○委員(風見利男君) 公平、公平と言うけれども、公平だったら住宅をつくればいいのです。公営住宅の応募が100倍、空き家募集も100倍、こんな状態で公平も公正もないですよ。そんなことを言っているより、本当に公平性を言うのであれば、きちんとした住宅をつくることに専念してください。お願いいたします。 ○委員長(土屋準君) 風見委員の発言は終わりました。     …………………………………………………………………………………………… ○委員長(土屋準君) 次に、清原委員。 ○委員(清原和幸君) まず最初に、白金・白金台地区における相乗りタクシーのモニター実験の結果についてお尋ねいたします。港区は東京湾に面しており、水と緑に触れ合える豊かで魅力的な空間となるよう整備に取り組んでおります。水辺を有するその一方で、白金台、高輪台、三田台、麻布台という名称が示すように台地が存在します。そのため起伏に富んだ地形で、この地域の区民は通勤・通学や生活必需品の購入など、坂を往来して生活を送っております。この地域の高齢者は体調を崩した際、かかりつけの医院などに行くために、家族などの手を借りてさまざまな交通機関などを利用して診療を受けています。私も今までに幾度となく地域の移動手段確保の必要性を質問してまいりました。区は今年度、白金及び白金台地域の交通不便解消に向けて実験を行いました。このことから、区が解消に向けて積極的に取り組む姿勢と熱意が伺えます。まさに英断されたのではないかと思います。感謝申し上げます。  そこでお尋ねをいたします。平成31年1月22日の交通・環境等対策特別委員会で、白金・白金台地域における新規交通手段のモニター実験の結果が報告されました。モニター組数と人数では、募集に対して24組96人の方からご協力いただいたとのことです。実験結果から地域の区民の生活の様子や移動する際の足の確保策など状況の把握もできたのではないかと思います。数字上の分析と地域区民の生活の実態や要望などを考慮した分析もなされたと思います。モニター実験の結果を区としてどのように認識されたのでしょうか、お伺いいたします。 ○地域交通課長(大屋寧剛君) 白金・白金台地域におけるモニター実験の調査結果では、一般タクシーの無料配車アプリを利用したデマンド型相乗りタクシーについて、一定の有効性が確認されました。一方でスマートフォンを使用することや、2人以上の相乗りをすること、さらにアンケート調査でも、ふだんは1人で出かけることが多いなど利用上の制約が課題となりました。  一般タクシーの無料配車アプリを利用したデマンド型相乗りタクシーでは、これらの課題につきまして有効な改善策を講じることは困難と認識しております。 ○委員(清原和幸君) 次に、白金・白金台地域の交通不便解消に向けた今後の対応についてお尋ねいたします。港区総合交通戦略では、白金・白金台地域を交通不便地域と設定し、地域の実情も掲げられております。今回モニター実験が実施されました。地域の住民は望みがかなうと大変大きな期待を寄せておりましたが、実験の結果を受け大変残念がっております。今後も引き続き地域住民が生活を送る上で、また健康づくりなどさまざまな支援事業に容易に参加できるよう交通網の整備に努めていただきたいと思います。  そこで、交通不便解消に要する費用対効果について述べたいと思います。高齢になり健康上問題がない状態で日常生活を送る期間を示す指標として健康寿命があります。平均寿命と健康寿命の差は、日常生活に制限のある不健康な期間を意味し、この差は平成28年において男性は8.84年、女性は12.35年と、平成25年の数値との差は縮小されていますが、今後さらなる平均寿命の延伸に伴いこうした健康寿命との差が拡大すれば、医療費や介護給付費を消費する期間が延伸することも考えられます。疾病予防や健康増進、介護予防などによってこの差を短縮することができれば、一人ひとりの生活の質の低下を防ぐとともに、介護保険料など社会保障負担の軽減も期待できます。港区の状況に当てはめて費用効果を推計しますと、例えば、要支援2の人100人が介護予防に参加したことで要介護1になる期間を1年おくらせることができた場合、年間で約1,900万円の介護給付費が削減できますと、港区地域保健福祉計画の中で介護予防事業の効果が示されております。区の平成29年度の介護保険会計では、保険給付費は前年度より約2億1,400万円増の135億2,000万円で、第1号被保険者数は前年度比418人増の4万4,276人です。東京都後期高齢者医療広域連合の会計では、医療給付費は前年度比約576億円増の1兆2,625億円と4.8%の増加率で、1人あたりの医療給付費も前年度と比較して約1万円増額となります。比率にして1.1%の増です。今後も後期高齢者の増加に伴い医療給付費と東京都後期高齢者医療広域連合の負担金の増加が見込まれると報告されております。そのため今後も引き続き後期高齢者医療制度の公費や支援金の抑制にも取り組んでいかなければなりません。区では、区民の健康を守るため、区独自で質の高い健康診断受診事業や、高齢者に向けた予防接種事業を行っており、多くの区民から喜ばれております。受診による早期発見・早期治療により、命や生活の質を落とすことなく暮らしている方もいらっしゃると思います。また、この事業の効果は各種の保健事業の給付費抑制など、社会保障費負担の軽減をもたらしているのではないかと推察いたします。これらのことから勘案して、1人でも多くの高齢者が介護予防事業などに参加促進できるよう支援策づくりに努めていただきたいと思います。  高齢になると腰痛など体調の不調や天候により外出を控えることが多々あります。そのため、出不精になり、やがて足腰が弱り歩行が困難になってしまい、生活する上で誰かの支援が必要な状況になってしまいます。区民の誰もが夢と希望を持って輝かしい生涯を送っていただくために、今後も引き続き支援策づくりに邁進していただきたいと思います。  そこで、昨年夏に白金・白金台地域における新規交通手段のモニター実験が行われましたが、残念な結果となりました。区は今後この地域の交通不便解消に向けてどう取り組んでいかれるのかお伺いいたします。 ○地域交通課長(大屋寧剛君) 白金・白金台地域の交通不便地域の解消については、モニター実験で把握した課題のほか、狭隘な道路が多く停留所を設置できないなどの課題があります。今後はこれらの課題を踏まえ、交通不便地域の解消に向け、利用者の利便性や事業性に配慮しながら、誰もが安全に安心して快適に利用できる新規交通手段の導入の可能性について検討してまいります。 ○委員(清原和幸君) 今、私、保健福祉支援部というか福祉の点から質問したのは、やはり費用対効果というもので触れました。ですから、全庁横断的に大所高所から地域の不便解消に向けて取り組んでいただきたいと思います。  あと2つ要望いたします。1つ目は、白金地域から提出された「ちぃばす」高輪ルート変更の陳情についてです。平成23年6月22日に第一・三光町会、一心会、尚礼会町会・田島町町会、白金三光町会、新広尾古川町会、白高町会の7町会が、町会長連名で捺印した陳情書を区長宛てに提出されました。この陳情を受けて、区は、地域交通サービスの充実に向けて幅広く検討されておりますが、要望が1日でも早く実現されることを切望いたします。  次の要望です。JRの新駅高輪ゲートウェイ駅が来年開業します。新駅と白金台地域を結ぶ「ちぃばす」の新たな運行ルートの設定について要望いたします。白金・白金台地域の各施設ではさまざまな支援事業が行われておりますが、各施設を結ぶ「ちぃばす」が運行されておりません。1日も早く導入していただきたいと思います。さて、JR品川駅と田町駅の間に高輪ゲートウェイ駅が暫定開業しますが、高輪ゲートウェイ駅と白金地域を結ぶ交通手段は都バス品97です。この路線のバス停は、品川駅高輪口から高輪一丁目に向けて品川駅高輪口から高輪北町、泉岳寺前、高輪一丁目、魚藍坂下ですが、品川駅高輪口に向けては、魚藍坂下、高輪一丁目に停車して伊皿子坂を右折して、高輪二丁目、高輪警察署前、高輪三丁目、グランドプリンスホテル新高輪前から品川駅高輪口となっております。そのため、品川駅高輪口に向けては、泉岳寺前、高輪北町には停車しません。白金・白金台地域と新駅をめぐるルートは、先ほどの要望、また、今申し述べた泉岳寺前、高輪北町への交通利便性の向上、また、採算面からの問題も解決できるのではないかと思います。ぜひ検討していただきたいと思います。  以上要望して質問を終わります。 ○委員長(土屋準君) 清原委員の発言は終わりました。     …………………………………………………………………………………………… ○委員長(土屋準君) 次に、うかい委員。 ○委員(うかい雅彦君) まず、港区プレーパーク事業についてお伺いいたします。現在、NPO法人みなと外遊びの会の皆さんが高輪森の公園でプレーパークを行ってくれています。チャレンジコミュニティ・クラブの皆さんも参加してくださるようになり、武井区長の参画と協働の精神がここにも生かされているものと思います。また、プレーパークと同じ事業のように感じられてしまった職員提案の遊びの基地ともすみ分けもはっきりさせていただき、現在、遊びの基地にもNPO法人みなと外遊びの会の皆さんがお手伝いで参加されるようになり、遊びの基地事業についてもご理解いただけるようになりました。区はプレーパークの整備方針を将来的には常設としておりますが、現在の状況での常設への移行は大変厳しいものと感じます。常設どころかどこに問題点があるのかを理解、解決しないままに進めていけば、結局のところ継続していくことも厳しいものと考えます。区はこれからどのように港区プレーパーク事業を進めていくお考えか。またNPO法人みなと外遊びの会への支援をどのように考えているのかお伺いいたします。 ○高輪地区総合支所まちづくり課長(近江善仁君) 区は平成23年3月に策定したプレーパークの基本的考え方についての中で、港区プレーパーク事業については、地域の住民組織による自主的な事業運営を目標としています。高輪地区・芝浦港南地区にてプレーパークを運営するNPO法人みなと外遊びの会は平成25年度に発足し、平成30年度からNPO法人化され、組織として成熟してきております。今年度からは港区プレーパーク事業の運営指針に関する基本協定を締結し、財政支援・人材育成等の支援、指定管理者による支援を行い、開催日数も増加してきております。区は、各地区総合支所にて1カ所程度プレーパークを実施できるように進めてまいります。先行している高輪地区・芝浦港南地区では、来年度、毎週どこかの公園でプレーパークが開催されている状況を目指しております。今後も引き続き支援内容の充実を図り、住民組織の支援に取り組んでまいります。 ○委員(うかい雅彦君) 高輪地区が一番よく状況を把握されていると思うのですけれども、本当に今いい形で回り始めているので、この環境を壊さないように続けていっていただきたいと思います。  次に、JR高輪ゲートウェイ駅周辺の駐輪場の整備についてお伺いいたします。現在、都営地下鉄浅草線泉岳寺駅三田側の高輪大木戸の裏側の歩道の周りは、ちょうど大木戸があって半円形に歩道がなっているのですが、そこに多くの自転車がとめられております。ガードを抜けて芝浦港南地区から来ているのか、それとも高輪地区の方なのかわかりませんが、JRの新駅が完成するとより多くの方が自転車でこの地域を訪れると思います。JR高輪ゲートウェイ駅周辺の駐輪場対策について、現在の状況をお伺いいたします。 ○品川駅周辺街づくり担当課長(村上利雄君) 高輪ゲートウェイ駅につきましては、2024年の本開業において、駅利用者のための駐輪場が400台程度必要になると想定しております。このため、品川駅北周辺地区の開発では、駅利用者のための駐輪場を500台程度整備する計画となっております。国道沿いの大木戸跡付近の放置自転車対策につきましては、今後、泉岳寺駅周辺等対策とあわせて駐輪場の整備を検討してまいります。 ○委員(うかい雅彦君) よろしくお願いします。先ほど榎本あゆみ委員が第二東西連絡通路の話をされていたのですけれども、おばけトンネルとは我々はあまり言わないのです。トンネルではないので、びっくりガードと言う方が多いのですけれども、あのガードを抜けて自転車をとめている方も結構いらっしゃるのではないかと思うのですけれども、いろいろな委員から、港南地区の歩行者ネットワークの整備ということで取り上げてくださったのですけれども、駐輪場の自転車対策も、できてから慌てるのではなくて、港南側もしっかりと整備するように、そこはよろしくお願いいたします。  次にドッグランの整備についてお伺いいたします。ドッグランについてはさまざまな質問が行われてきましたが、整備についてはなかなか進んでいない状況です。私が思うには、地域の皆さんのご理解は当然いただかなければなりませんが、高輪森の公園、三田台公園の、夕方になるとクローズする公園の閉園後の1時間でも2時間でも、これらの公園をドッグランとして開放できないでしょうか。広さや基準となると話は進みません。特に高輪森の公園は自然の多い傾斜地で、犬を運動させるには、犬を飼っていた私としても最適な場所と考えます。試験的に始めることを考えてみてはどうかと思いますが、区の考えを伺います。 ○高輪地区総合支所まちづくり課長(近江善仁君) 区では平成22年度に区立公園等におけるドッグラン設置の基本的考え方を策定し、ドッグランの整備を行っております。ドッグラン設置にあたっては、1、ドッグランの標準面積を確保できること。2、公園利用者の理解が得られること。3、近隣住民の理解が得られることを条件に検討を進めております。整備するにあたり、区域を分けずに同公園内にて時間を設定し、一時的にドッグラン用として開放するには、感染症やアレルギー対策、ふん尿等の衛生面の課題を解決する必要があります。ドッグランの使用後、利用者への開放に際しては、安全・安心の確保のため消毒や清掃を行う必要があります。試験的に行うにあたっては、これらの課題解決を図っていくとともに、公園利用者・近隣住民の理解を得ていく必要があると考えております。 ○委員(うかい雅彦君) ぜひ課題解決していっていただきたいと思います。過去に麻布地区にドッグラン整備という請願が出てそれが採択されまして、有栖川宮記念公園が検討されたのですけれども、近隣の方からの反対で実現しなかったと伺っているのですけれども、恐らく高輪森の公園で近隣の方が反対するのはあり得ないと思うのですけれども、やはり犬を飼っていた人間としては、部屋の中でも一生懸命走り回る状況だったことを思い出しますと、やはりどこかしっかり運動させる場所を飼い主さんは欲しいと思うので、引き続きご検討をよろしくお願いいたします。  次に補助第14号線の整備についてお伺いいたします。補助第14号線については初当選した当初から取り上げ、環状第四号線の整備に伴いやっと優先整備路線に加わったところであります。この路線の問題点の1つはグランドプリンスホテル新高輪前の区道です。ここには都バス、「ちぃばす」の停留所があるにもかかわらず、人が1人やっと通れるほどの幅です。品川駅前の再開発の地域となっておりますが、この計画が動き始めるまでにはまだまだ時間を要します。ここは土地所有者の株式会社西武プロパティーズさんと協議していただき、再開発より先にこの歩道拡張について進めていっていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 ○土木課長(佐藤雅紀君) 補助第14号線は、柘榴坂上から高輪警察署前までの区間650メートルが平成28年度から平成37年度までに優先的に整備すべき路線とする第四次優先整備路線に選定されておりますが、各整備には時間を要することとなります。そのため都市計画道路の拡幅整備までの間の措置としまして、区道沿いに歩行空間となる空地を設けていただくよう、土地所有者に協力を求めてまいります。 ○委員(うかい雅彦君) よろしくお願いいたします。通る方はあまりいらっしゃらないと思うのですけれども、ガードレールがあって塀があって一応歩道になっています。ただ、ほとんどが側溝で塀側に傾斜がついていて、なかなか歩きにくい状況です。新高輪プリンスホテルの前が高輪ゴルフセンターというゴルフ練習場だったのですが、実際にそこで球を打ったことがあるのは井筒委員と私ぐらいしかいないと思うのですけれども、その後、テニスコートになるといううわさが流れたのですが、結局ホテルになりました。ホテルになったことで近隣から反対の運動があったということで、その歩道についての協議ができないままホテルが建ってしまって、あのままの状況と聞いたことがあります。  ただ、来年東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会が開かれる中で、名前を出して申しわけないですが、グランドプリンスホテル新高輪に障害者の方が車椅子でおとまりになると思うのですけれども、そのホテル入り口の前の歩道が車椅子が通れないのです。そんなバリアフリーではない話はあり得ないので、ぜひともそちらを協議していただいて。正式に道路拡張の計画は再開発の中でじっくり時間をかけてやっていただきたいのですけれども、とりあえずその場所だけあけていただいて、バス停も都バスも「ちぃばす」もとまり、すれ違うのも結構大変な状況でバスを待っていますので、よろしくお願いいたします。  次に、環状四号線の整備についてお伺いいたします。先日の民生費で質問いたしました、白金台保育室ですが、環状四号線計画地であり、道路整備の際には撤退することとなっています。ここは現在の白金台三丁目遊び場・通称リス公園を使って整備するわけですし、もう一カ所のボール投げができる遊び場もなくなります。再開発のうわさも聞こえてきておりますが、東京都に対して環状四号線の両側に遊び場が整備されるよう要請していただきたいですし、再開発が行われるのであればその中でしっかりと遊び場を整備していくべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○土木課長(佐藤雅紀君) 白金台三丁目遊び場は、子どもたちの遊び場としてだけでなく、大人・高齢者の憩いの場としても多くの方に利用されております。区はこの遊び場が環状四号線の整備に伴い面積が減少してしまうため、東京都に対し整備後の遊び場の確保について要望してまいりました。引き続き東京都に対し遊び場の確保を要望するとともに、民間の協力による遊び場の確保に努めてまいります。 ○委員(うかい雅彦君) よろしくお願いいたします。目黒通り、反対側には、白金台どんぐり児童遊園という、本当にすばらしい港区でも誇るべき公園がありますけれども、環状四号線の海側が今の遊び場は2カ所、あと、環状四号線の整備で問題になっている白金児童遊園・通称猿町公園の2カ所になるわけですけれども、広い道路で分断されるわけでして、できれば両側に整備していただきたいです。また、これは質問には出していませんけれども、猿町公園は大変な桜の名所で、4月の花見になると相当の方が訪れる、白金台地域でも名所になっているのですけれども、そこが3分の1になってしまうということで、非常に心配されて、請願も出されたわけですけれども、ぜひとも東京都としっかり連携していただいて、港区の大事な公園はぜひ守っていただきたいと思います。  以上で質問を終わります。 ○委員長(土屋準君) うかい委員の発言は終わりました。  これにて歳出第7款、土木費の質疑は終了いたしました。  以上にて本日の審議を終了いたします。     ─────────────────────────────────── ○委員長(土屋準君) これをもちまして、本日の委員会を閉会いたします。                 午後 5時42分 閉会...