「港区議会 2019-03-01 平成31年度予算特別委員会−03月01日」の議事録内容 - nisalog 東京都特別区議会議事録横断検索 #nisalog

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港区議会 2019-03-01
平成31年度予算特別委員会−03月01日

取得元: 港区議会公式サイト
最終取得日: 2021-09-21

平成31年度予算特別委員会−03月01日平成31年度予算特別委員会平成３１年度予算特別委員会速記録（第６号）平成３１年３月１日（金）　午後１時開会場　　所　　第３・４委員会室〇出席委員（３２名）　委員長　　土　屋　　準　副委員長　　山野井　つよし　　　　　　　林　田　和　雄　理　　事　　榎　本　あゆみ　　　　　　　兵　藤　ゆうこ　　　　　　　黒崎　ゆういち　　　　　　　鈴　木　たかや　　　　　　　大　滝　　実　　　　　　　　ゆうき　くみこ　　　　　　　杉本　とよひろ　委　　員　　玉　木　まこと　　　　　　　丸山　たかのり　　　　　　　池　田　たけし　　　　　　　小　倉　りえこ　　　　　　　榎　本　　茂　　　　　　　　横　尾　俊　成　　　　　　　清　家　あ　い　　　　　　　やなざわ　亜紀　　　　　　　有　働　　巧　　　　　　　　いのくま　正一　　　　　　　杉　浦　のりお　　　　　　　なかまえ　由紀　　　　　　　阿　部　浩　子　　　　　　　近　藤　まさ子

　　　　　　　二　島　豊　司　　　　　　　池　田　こうじ　　　　　　　熊　田　ちづ子　　　　　　　風　見　利　男　　　　　　　七　戸　じゅん　　　　　　　清　原　和　幸　　　　　　　うかい　雅　彦　　　　　　　井　筒　宣　弘〇欠席委員（２名）　　　　　　　ちほぎ　みき子　　　　　　　赤　坂　大　輔〇出席説明員　区長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　武　井　雅　昭　副区長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　中　秀　司　　副区長　　　　　　　　　　　　　　　　小柳津　　明　芝地区総合支所　協働推進課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　金　田　耕治郎　　芝地区総合支所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　区民課長　　　　　　　　　　　　　　　安　藤　俊　彰　麻布地区総合支所　協働推進課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　鈴　木　　健　　　麻布地区総合支所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　区民課長　　　　　　　　　　　　　　　橋　本　　誠　赤坂地区総合支所長　保健福祉支援部長兼務　　　　　　　　　　　　　　森　　　信　二　赤坂地区総合支所　区民課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　阿　部　徹　也　高輪地区総合支所　協働推進課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　鈴　木　雅　紀　　高輪地区総合支所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　区民課長　　　　　　　　　　　　　　　小野口　敬　一　芝浦港南地区総合支所長　産業・地域振興支援部長兼務　(芝浦港南地区総合支所副総合支所長事務取扱　芝浦港南地区総合支所管理課長事務取扱)　　　　　星　川　邦　昭　芝浦港南地区総合支所　協働推進課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　大　浦　　昇　　　芝浦港南地区総合支所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　区民課長　　　　　　　　　　　　　　　伊　藤　忠　彦　地域振興課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　櫻　庭　靖　之　　産業振興課長　　　　　　　　　　　　　西　川　克　介　観光政策担当課長　　　　　　　　　　　　　　　　冨　永　　純　保健福祉課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　西　田　京　子　みなと保健所長　　　　　　　　　　　　　　　　　阿　部　敦　子　生活衛生課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　村　山　正　一　　保健予防課長　　　　　　　　　　　　　長　嶺　路　子　健康推進課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　近　藤　裕　子　企画経営部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　浦　田　幹　男　企画課長　オリンピック・パラリンピック推進担当課長兼務　　野　上　　宏　　　区長室長　　　　　　　　　　　　　　　大　澤　鉄　也　財政課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　荒　川　正　行〇出席事務局職員　区議会事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　大　滝　裕　之　　次　　長　　　　　　　　　　　　　　　河　本　良　江　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ほか　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　開会 ○委員長（土屋準君）　ただいまから本日の委員会を開会いたします。　本日の署名委員をご指名いたします。横尾俊成委員、清家あい委員にお願いいたします。　本日、赤坂委員より欠席の届けが提出されておりますので、ご報告いたします。　本日の審議は、産業経済費の終了までを考えております。終了時刻は午後５時30分ごろを予定しておりますので、よろしくお願いいたします。　　　　─────────────────────────────────── ○委員長（土屋準君）　これより歳出第５款衛生費の審議に入ります。　歳出第５款衛生費について、理事者の説明を求めます。 ○財政課長（荒川正行君）　それでは、歳出第５款衛生費についてご説明いたします。一般会計予算説明書の144ページをごらんください。　衛生費の本年度の予算額は55億3,021万1,000円で、前の年度に比べ１億6,285万5,000円、3.0％の増でございます。　項の１保健衛生費は、款の衛生費と同額です。　以上、甚だ簡単ですが、第５款衛生費の説明を終わります。 ○委員長（土屋準君）　説明は終わりました。　　　　─────────────────────────────────── ○委員長（土屋準君）　これより歳出第５款衛生費の質疑を行います。　初めに、榎本茂委員。 ○委員（榎本茂君）　それでは最初に、３歳児健診について質問させていただきます。　３歳児健診の受診率は、今現在、どのような状況でしょうか。教えてください。 ○健康推進課長（近藤裕子君）　平成28年度の受診率は76.8％、平成29年度は78.7％、今年度につきましては、２月末までの実績となりますが、79.5％となっております。 ○委員（榎本茂君）　ありがとうございます。東京都の区市町村の中で唯一70％台という汚名をずっと受けてきたのですけれども、70％台というのは万年最下位、記録にある十数年の中でずっと最下位。ただ、そうは言っても、さまざまな工夫の中で、現在は79.5％ですか、80％台までもう少し。80％台になると、近隣の千代田区、中央区と同じ80％台ということでくくってもいいのかと思います。都市部はどうしても低いので、本年度は、少なくとも何とか80％台に届いてほしいと願っております。　健康診査の中で、絵指標とは、パンダと虎の目が片方だけくり抜いているものを使って、家庭で１次検査を行う視力検査です。あるデータでは、精密検査の結果、弱視ということで要治療と判断された子どもの70％が、家庭での絵指標による検査の結果、母親が問題なしというところにチェックをつけていたという報告書を私は読みました。つまり、７割が当てにならないというか、大丈夫だといってスルーしてしまうチェックをしていたと。　これは本当に大問題だと思うのです。ここまで精度の低い家庭での検査は、厚生労働省が定めた検査として実施せざるを得ないとしても、そもそも７割の親が間違えてしまう検査結果を、私は参考にしてはいけないと思うのです。これは明らかにだめです。今はそのような時代ではないのです。　これは例えがよくないかもしれないけれども、大人の胃がん検査で、皆さん、飲んだ経験があると思うのですが、バリウムを飲んで検査をしているのは日本だけだと友達の医者から聞きました。バリウムを飲んで胃をＸ線で検査するために、ばしばし写真を撮れば放射線被曝をするわけです。それは胸のレントゲンの被曝量に比べると150倍から300倍なのだと。友達の医者いわく、バリウムを飲む医者はいないということでありました。多分、日本中探してもバリウムを飲む医者はいないのではないかということでした。それを聞いたとき、非常に腹立たしく思ってしまったのですけれども、私たちは知らないものですから、私も何度もバリウムを飲んで、台の上で本当に拷問のような、張りつけの刑のような、頭を下げたり横になれとさんざん命令をされて、げっぷをしてはだめだと苦しい思いをするわけです。それで被曝量が胸のレントゲンの150倍から300倍で、医者は誰も受けないと。どうしてなのと聞いたら、バリウム検査というのは日本で開発したもので、権威だからやめられないのだと言うのですね。　虎のお面と同じ理屈ではないかなと私は思うところであります。医療技術は日進月歩であります。　そこで質問なのですけれども、私が以前から提案させていただいている弱視の診断に使う多角的屈折検査機器という一眼レフぐらいの大きさのものだと、医師や視能訓練士でなくても取り扱いができて、待合室に座っている間に１人１秒で検査ができて、そのスクリーニング精度は優秀な視能訓練士と同等とも聞きます。既に幾つかの自治体での導入実績もあるようで、港区におきましてもぜひとも導入を検討していただきたいのですが、ご意見を伺わせてください。 ○健康推進課長（近藤裕子君）　検査機器の導入にあたりましては、適正な検査を行うための薄暗い部屋や待合場所が必要です。１回あたり約90名近くが来所する現状では、これらのスペースの確保が難しく、円滑に健診運営ができる健診体制全体の見直し等が必要と考えております。　今後は、こうした検査機器導入に向けてのさまざまな課題を解決してまいります。 ○委員（榎本茂君）　ぜひとも工夫をしていただきたいと思います。本当に子どもの一生がかかっている問題なので、ぜひとも前向きにいろいろと研究、検討していただきたいと思います。　次に、受動喫煙防止対策推進事業について、伺います。　東京都では、昨年４月から東京都子どもを受動喫煙から守る条例が施行されまして、たばこを吸ってはいけない場所が定められました。定められた場所は、家庭内の子どもと同室の空間、子どもが同乗する車、公園、広場、学校、児童福祉施設、小児科周辺の路上と、要は子どもがいるところはたばこを吸ってはだめだと条例で取り決められたわけです。　港区では、港区指定喫煙場所が次々とつくられておりまして、現在、79カ所でございます。さらに増えるとも聞いております。このうち、公園に設置されているものが14カ所あります。公園というのは、子どもが入る可能性が当然ある憩いの場所にもかかわらず、そこにある喫煙場所はいずれも植栽や低いパネルで簡易に囲っているだけなので、周囲に煙が簡単に漏れてしまうということです。　そこで質問なのですけれども、東京都の条例では、子どもを受動喫煙から守るという観点から、受動喫煙による健康への悪影響に関する理解を深めるとともに、いかなる場所においても子どもに受動喫煙させることがないよう努めるなど、都民の責務に関する規定を定めております。　環境清掃費の款では、喫煙場所のある公園への子どもの立ち入りを禁止してはどうかと質問させていただいたわけですけれども、断られてしまいました。子どもの受動喫煙を未然に防止するためには、区民や保護者の理解が不可欠であると考えますが、区ではどのような啓発を行っていくのか、教えてください。 ○健康推進課長（近藤裕子君）　区ではこれまで、区立小学校で配布している「子ども健康読本」の中で、たばこや受動喫煙の悪影響をわかりやすくお伝えし、児童や保護者への正しい知識の普及に取り組んでまいりました。また、今年度から、広報みなとや港区ホームページにより、東京都受動喫煙防止条例に関する都民及び保護者の責務や喫煙する際の配慮義務等を周知しております。　平成32年４月には改正健康増進法及び東京都受動喫煙防止条例が全面施行され、受動喫煙防止対策が強化されます。区では今後、法及び都条例に関するきめ細やかな情報提供に努めるとともに、さまざまな機会を捉えて子どもの受動喫煙を未然に防止するための普及啓発にも取り組んでまいります。 ○委員（榎本茂君）　ありがとうございます。都民ファーストの会は東京都議会でも質問しておりますが、公園への喫煙場所の設置は反対の立場でございます。　次に、次年度に予算に案として計上された在宅人工呼吸器使用者療養支援事業についてです。災害時の停電に備えて、在宅人工呼吸器を使用している人に自家発電装置を給付する事業のことです。これについて質問します。　私が住むマンションにお住まいの方で、お母様が人工呼吸器を常時使用されている方がいらっしゃいます。万が一の停電に備えて、24時間分の酸素ボンベは置いていらっしゃるということでありました。しかし、東京都は災害時の停電想定日数は７日と想定しておりまして、今は７日の後ろに以上とついたと思うのですけれども、長期停電への不安は尽きないところであります。　私自身、10年以上にわたって高層マンションの防災の、停電というものを大きなテーマとして掲げて、船舶燃料による自家発電装置の継続的な使用というものに取り組んでいるわけですけれども、このような停電対策に取り組まれることには大いに期待を持っているところであります。　そこで質問させていただきます。自家発電装置は燃料として何を使用し、どのくらいの発電時間を想定しているのでしょうか。また、実際に停電が長期化したときの対応についても教えてください。 ○保健予防課長（長嶺路子君）　給付する自家発電装置は、家庭用カセットボンベを使用するタイプでございます。カセットボンベ２本を使用し、連続運転可能時間は、外気温にも左右されますが、最大で約２時間程度となってございます。　停電時は、個別支援計画に基づき、関係機関と連携して状況を把握していきますが、３日間程度は自家発電装置で対応していただき、停電が長引くようであれば、本人の状況に応じて医療機関への搬送等を行います。 ○委員（榎本茂君）　港区に本社があるホンダ株式会社がカセットボンベタイプの発電機を販売しており、私も持っているのですけれども、２時間で２本ですか、３日間というとかなりの本数になると思うので、ぜひともその辺の課題を詰めていただきたい。また、この間、カセットボンベで大事故等も起きておりますので、取り扱い等については重々説明を尽くしていただきたいと思います。　以上で質問を終わります。 ○委員長（土屋準君）　榎本茂委員の発言は終わりました。　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（土屋準君）　次に、玉木委員。 ○委員（玉木まこと君）　よろしくお願いします。衛生費では、まず、犬猫などの動物愛護対策の充実について質問します。　平成30年１月26日、保健福祉常任委員会にて、港区保健福祉計画素案の報告を受けた際、私は動物愛護対策の充実という区の方針に対して、ペットを飼う際には東京都も進めている里親という選択肢があることを啓発すべきではないかと質問しました。課長の回答は、譲渡会等で里親になる方の適正を確認する必要があることから、その点を見極めながら、区内で譲渡会等を開催する団体があった場合には、協力しながら一緒に取り組んでまいりたいと思いますとのことでした。　そこで区内での譲渡会についてですが、麻布十番商店街のパティオ十番広場では、2013年に麻布十番いぬねこ里親会が開催され、現在では年３回、定期的に開催されています。これは一般社団法人が主催し、麻布十番商店街振興組合の共催という運営で実施されています。６年もの期間、継続して開催され、麻布十番界隈の区民には里親会が大変親しまれていると感じています。　区としても、こうした区内の活動団体と意見交換を図りながら、東京都も積極的に取り組む譲渡会や里親会といった取り組みについて周知啓発すべきではないでしょうか。区のお考えをお聞かせください。 ○生活衛生課長（村山正一君）　みなと保健所では、各地区総合支所とともに、動物愛護推進員の方や「まちの猫セミナー」、動物に関する相談対応などを通じまして、動物愛護に取り組む方々と意見交換を行っております。今後、区内の活動団体とも意見交換をしてまいります。　譲渡会の周知啓発につきましては、適正な飼育ができる人へ確実に譲渡する必要があるため、譲渡にあたり厳しい条件を課している東京都動物愛護センターの譲渡活動の周知に努めてまいります。 ○委員（玉木まこと君）　ぜひ協力しながら、行政と外部の団体がいい形で連携する。また、今、生活衛生課長がおっしゃっていましたけれども、厳しい基準を設けて、不幸の連鎖が起きないようにしたいということだと思いますので、しっかりと取り組んでいただければと思います。　次に、がん患者と家族に対する緩和ケアについて質問します。

　がん治療には早期発見が効果的と言われます。その一方で、突然にがんと診断されたり、場合によっては余命宣告を受ける患者もいらっしゃいます。私は現在33歳ですが、ここ最近になって、同世代や、まだまだ働き盛りの方ががんと診断されることに直面し、改めて緩和ケアについて考えさせられることがありました。　まだ私自身として緩和ケアから終末期のサポートを経験したことがないため、正直に言ってどのようなケアが必要なのか、わからないことも多いです。しかし、もし家族の誰かががんと診断され、仮に余命宣告されるような事態になった場合を想像すると、落ち込んでいる暇はなく、残された時間の中で少しでも、１分１秒でも楽しい思い出を共有したいと思うはずです。　そのような観点から質問します。がんによっては進行が速く、診断された当初は元気だった方が半年でお亡くなりになることもあるとお聞きしました。その残されたわずかな時間で患者と家族が前向きな気持ちになれる思い出づくりを行政が支援できたら、すばらしいことだと思います。　そこで質問します。がん患者と家族に対する緩和ケアとして、家族が前向きになるための思い出づくりとして、港区、そして今年度開設した「ういケアみなと」では、具体的にどのような助言や支援をされているのでしょうか。 ○健康推進課長（近藤裕子君）　がん患者が家族や親しい人と楽しい時間を過ごすことは、治療の効果によい影響を与えるとともに、その家族や友人の心のケアにもつながると区では考えております。　「ういケアみなと」では、深刻な相談が多い中にあっても、前向きになれるような助言を適宜行うほか、施設内には静かな環境でリラックスできるよう、交流のためのスペースを設けております。　今後は、これらに加え、がん患者とその家族の思い出づくりを支援できるよう、がん患者が利用しやすい施設や事業の情報収集と提供について、指定管理者と検討を進めてまいります。 ○委員（玉木まこと君）　ありがとうございます。深刻な方でも前向きになれるような助言であったり、寄り添った支援をされていくということです。　また、この質問を考えるにあたって、保養所というのは、まさにこのような家族であったり患者が元気なうちに使っていただいて、いい思い出をつくってもらうのにいいと思いましたので、そういった施設などを活用して、思い出づくりのための取り組みを充実していっていただければと思います。ありがとうございます。 ○委員長（土屋準君）　玉木委員の発言は終わりました。　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（土屋準君）　次に、小倉委員。 ○委員（小倉りえこ君）　まず、保健師について、伺います。　昨年の予算特別委員会で保健師について取り上げさせていただきました。地域包括ケアシステムを含めて、地域保健という分野では保健師の存在は欠かせないものでありまして、特に精神保健福祉という分野でまだ十分な体制が整っていないので、その検討をお願いしたのが１年前です。　その理由として挙げられるのが、精神保健福祉法の見直しでありまして、医療保護入院と措置入院が大きくかかわって、特に保健所は重い精神疾患を有する精神障害者については、必要に応じて輸送を行ったり、医療保護入院をさせたり、医療のための調整を行ったり、関係機関と連携をしていかなければならないということがあります。　外部契約のできない業務を担わなければならないこともいっぱいありまして、十分に対応可能な保健師や精神保健福祉士が必要になってきます。おそらく近いうちに、予定される精神保健福祉法の改正においては、保健所が中心となる新たな支援の仕組みが導入されることになっております。先を見越して、2018年４月に地方公共団体による精神障害者の退院後支援に関するガイドラインと、措置入院の運用に関するガイドラインが各都道府県に通達されております。　今回の予算案で何らかの進捗を期待していたのですけれども、保健師が関係する精神保健福祉事業であったり取り組みに関するものが見つかりませんでした。現在の港区で状況はどのようなものか、お聞かせください。 ○健康推進課長（近藤裕子君）　国が示したガイドラインにより、精神障害者の対応については、保健所保健師の役割がより重要となりました。しかし、ガイドラインの運用については、都道府県レベルでの調整が必要であり、東京都では平成31年度から体制整備を行うと聞いております。　区は、新たな仕組みに沿った精神障害者の退院後支援について、東京都と連携を図りながら、保健所保健師を中心に体制の整備を行ってまいります。 ○委員（小倉りえこ君）　東京都のガイドライン次第ということになると思うのですけれども、港区独自の視点というところもぜひ忘れずに、実情に合わせた保健師の人員であったり体制整備というところは必ず必要になりますので、引き続きみなと保健所主導での策定というところをよろしくお願いいたします。　保健師に関して、精神保健という分野で今回もお願いしているのですけれども、保健所業務以外でも、子どもから高齢者まで全年齢に対応できる福祉であったり、孤立であったり、虐待など、都市部ならではの課題に取り組むことができる重要な役目だと思っております。　港区でも関連する業務というのは当然たくさんあって、多岐にわたりまして、地域包括ケアシステムをはじめ、（仮称）子ども家庭総合支援センターや保育園など、注力していく分野というところも、保健師が活躍できる場所がたくさんあります。　保健師の認知度向上というところもしかるべき課題なのですけれども、可能であれば、特定行為研修を受けた認定看護師の認知度向上にも港区は取り組んでいただきたいと思っております。聞きなれない言葉だと思うのですけれども、2014年に特定行為にかかわる看護師の研修制度が創設されていまして、港区でも直面しているのですけれども、在宅医療の推進を図る上でとても重要な役割を持つ看護師のことです。　定められた手順書がありまして、それによって一定の診療の補助を行える看護師で、例えば経口や経鼻用の気管チューブの調整や脱水による輸液補正、電解水投与の調整など、常勤専門医が不在でも21区分38行為という特定行為の実施が可能な看護師という存在であります。　そのような特定行為認定看護師やナースプラクティショナーと呼ばれることもあるいわゆる診療看護師は、国の制度に大きくかかわることではあるのですが、活躍の範囲の拡大や機能分離の面でも、新しい制度から可能性というものはどんどん広がっていくと思いますので、この機会にご紹介をさせていただきました。ぜひいろいろな部署でのご検討をお願いしたいと思います。　続きまして、ネズミの防除対策について、伺います。　これもまた１年前に同じような質問をさせていただいているのですけれども、区によるネズミの防除対策は、環境的な防除、つまり餌となるごみにアクセスさせないなどの啓発が中心で、個別で対応するよりは地域ぐるみの取り組みを推奨すると聞いております。　地域全体で取り組まないとならないという考えはもちろん理解はするのですけれども、少しでも促進できるようなきっかけがあるのとないのでは、取り組みの方向性は全く違うのではないかと思っています。　来年度のネズミの防除対策について、どのように行っていくのか、伺います。 ○生活衛生課長（村山正一君）　来年度のネズミの防除対策につきましては、ごみの管理など環境的防除を中心に、広報みなとや区ホームページ、パンフレット等に加えまして、デジタルサイネージを活用して、区民の方へ啓発を行ってまいります。また、町会、港区商店街連合会、飲食店、ビル管理事業者等に対しましては、講習会等を通じ周知を行ってまいります。　地域でのネズミの防除に関する相談があった場合には、近隣調査や関係者への助言を行うとともに、捕獲用粘着シートのサンプルを提供するなど、きめ細かく対応してまいります。 ○委員（小倉りえこ君）　ネズミの防除対策は関係各所と密に連携しないといけないというお答えを以前いただいておりまして、ごみに関するアプローチですと環境リサイクル支援部になりますし、解体工事に伴う巣の除去となると街づくり支援部になりますし、地域ぐるみで一緒に何かをやっていきましょうとなると、各地区総合支所協働推進課にかかわることが多くなるような問題です。　縦割りになりがちな行政の構造というところは、仕方がないことなのですけれども、全体的に考えると、保健衛生という意味で、管轄はどうしてもみなと保健所に戻ってきてしまうというか、戻らざるを得なくなってしまうのはよくわかります。　それにしても、ネズミ防除対策が衛生費で、来年度予算として計上されているハクビシン・アライグマ対策が環境清掃費というところがすごく不思議であります。そこはいいとしても、東京都を含めて多くの自治体で、ネズミに対して特に保健所でアクションを起こせる、起こしているというところは、実際、多くはありません。東京都でも、日本ペストコントロール協会にコンタクトしてちょうだいと、情報の一方通行みたいなところがあります。ただ、数少ないですが自治体によっては、シニアだけの世帯やシニアのひとり暮らしなど、一定条件の中で防除対策の支援をしているところがあります。　どのようなところにネズミ防除対策が必要かというところを考えるのが先だとは思うのですけれども、それとは別にいろいろな角度での視点での取り組みを今後もぜひお願いできればと思います。　マンションや個人宅であれば、防除のための工事であったり、外に餌となるごみを出しっぱなしにしないように、ごみの一時保管場所や遮蔽容器、集積場のデザインなど、あとは事業者向けであったら、ふたつきのごみ箱の義務化や回収時間の変更など、いろいろな可能性は当然あると思います。しかし、今の港区では、環境清掃費の項目で扱われることがほとんどかもしれません。　みなと保健所が全体の対策の運用指針みたいなものをつくっていただいて、そこから関連する費用の一部助成制度を新しくつくるなど、モチベーション、何か新しく自分たちでもやってみようというきっかけをつくっていただける方がいると、個人的には助かるところもあるのかと思っておりますし、なかなか難しいにしろ、やりようは今後幾らでもあると思いますので、ぜひご検討いただきたいということをお願いいたしまして、質問を終わります。 ○委員長（土屋準君）　小倉委員の発言は終わりました。　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（土屋準君）　次に、兵藤委員。 ○委員（兵藤ゆうこ君）　よろしくお願いいたします。初めに、がん対策の強化推進についてです。　まず、がん治療に伴う外見ケア（ウイッグ等購入）助成についてです。　がん治療において、抗がん剤など化学療法による脱毛や手術治療による乳房の切除など、外見の影響をケアするウイッグ、かつらや胸部補正具の購入経費の一部を助成することにより、経済的な負担の軽減に加えて、一時的に外見が変わることで落ち込んだ気持ちが軽減され、それにより気持ちが明るくなって外出が増えたなどのご意見を聞いたこともあり、心理的な負担軽減の効果も上がっています。また、療養生活の質の向上を図り、就労継続などの社会生活の支援にもなります。　事業内容は、がんと診断され、現状治療を行っている区民に対し、ウイッグや胸部補正具において、３万円または購入経費の７割のいずれか低い額を１人につき１回限りとしています。　そこで質問ですが、平成29年度４月からスタートしたこの助成制度ですけれども、利用状況と来年度の方向性について、区の見解をお伺いいたします。 ○健康推進課長（近藤裕子君）　申請件数につきましては、平成29年度が93件、今年度は平成31年２月28日時点で105件となってございます。また、来年度は、今年度の利用実績を踏まえ、想定件数を120件に増やして予算を計上しております。　今後も助成制度の周知に努めるとともに、「ういケアみなと」での活動の中でさまざまなご意見を伺いながら、ニーズの把握に努めてまいります。 ○委員（兵藤ゆうこ君）　ありがとうございます。周知もされて、年々申請件数が上がってきているということですので、ぜひ今後もよろしくお願いいたします。　続きまして、がん精密検査未受診者への受診推奨についてです。　区民死亡原因の第１位となっているがんによる死亡者の減少と、がんにかかっても住みなれた場所で自分らしく生活できる環境を構築していくため、実効性のある対策を推進しています。　がんの早期発見・早期治療を推進するため、大腸がん・胃がん・咽頭がん・前立腺がんなどのがん検診、婦人科検診の精密検査受診状況を詳細に把握し、精密検査未受診者への受診推奨をどのように行っていくのか、区の見解をお伺いいたします。 ○健康推進課長（近藤裕子君）　平成30年度にがん精密検査を必要とする方を個人ごとに把握する仕組みを導入しました。　平成31年度からは、この把握した検査結果に基づき、精密検査未受診者等に対して手紙を送付することで、受診勧奨を行ってまいります。 ○委員（兵藤ゆうこ君）　日々すごく忙しい方が、精密検査と言われても、受診しないかもしれませんが、受診勧奨に気づいて、受診していただくことを今後も望みます。　続きまして、「ういケアみなと」についてです。　がん患者やその家族が安心して住みなれた地域で在宅医療ができ、経済的・心理的負担の軽減や相談支援を行っています。今年度開設した「ういケアみなと」の利用状況と今後の展望をお伺いいたします。 ○健康推進課長（近藤裕子君）　「ういケアみなと」では、開設以来、医療専門職による日常的な相談のほか、アピアランスや経済的な不安に対応した専門家による相談会などを実施し、がん患者とその家族にご利用いただいております。　調理の実演を伴う栄養セミナーなどは非常に人気がある一方、座学が中心の講演会ではまだ参加者が少ない状況にあり、内容や周知の仕方の見直しが課題となっております。　今後は、一般区民にも広く意見を伺いながら、セミナー等の内容を一層充実させてまいります。 ○委員（兵藤ゆうこ君）　ありがとうございます。がん患者とご家族の苦労や心理的、肉体的な苦悩を緩和していただける「ういケアみなと」、都内初のがん患者の方々に対するものということで、今後も期待しております。　続きまして、自殺対策についてです。　港区では、国の動向に先行して平成26年９月に、平成35年度までの10年間を計画期間とする港区自殺対策推進計画を策定し、さまざまな自殺対策に取り組んでいます。この間、平成28年の自殺対策基本法の改正により、区市町村は自殺総合対策大綱及び都道府県自殺対策計画を踏まえるとともに、地域の事情を勘案し自殺対策についての計画を策定することが義務化されました。　大綱に新たに盛り込まれた若者や働き盛り世代への自殺対策や東京都の自殺対策総合対策計画を踏まえ、今後５年の自殺対策における施策の具体的な取り組みや方向性を示し、みんなで支え合って生きる道を選べる港区の実現を目指すため、計画の見直しが必要となりました。　港区での自殺の現状は、女性と若年層が多いこと、仕事をしている人や学生が多いこと、また、自殺の原因として健康問題や経済問題、家庭問題が多く、男性は被雇用者、雇われている人、女性は学生や被雇用者が多く、50代以上では主婦が多いということです。　区政モニターアンケートから得られた課題からわかったことは、相談機関や自殺に関する区の広報が知られていない、誰もが悩みを相談される可能性があるけれども、ゲートキーパーの役割を知られていない、若年層の自殺対策が求められているという結果が出ました。　ゲートキーパーとは、悩んでいる人に気づき、声をかけ、話を聞いて、必要な支援につなげ、見守ることで命の門番とも言われています。自殺の問題に対する理解を深め、自殺の危険を示すサインやその対処方法、支援先等の基本的な知識を持ち、社会全体で自殺のリスクを低下させることが重要です。　そこで質問ですが、新年度からのゲートキーパーについての今後の展開をお伺いいたします。 ○健康推進課長（近藤裕子君）　ゲートキーパーとは、特別な資格を必要とするものではありません。そのため区では、誰もがゲートキーパーとなることを目指して、まずは認知度を上げるために、引き続き講演会やこころといのちを支えるキャンペーン等での周知を強化してまいります。　さらに新年度からは、地域のコミュニティリーダー等に対して、ゲートキーパーリーダー養成研修を開催し、話を聴くスキルや相談窓口につなぐこと、みずからゲートキーパーについての理解を区民に広めるといった活動ができる人材の育成を行ってまいります。 ○委員（兵藤ゆうこ君）　本人にとってすごく深刻な悩み、そういったものを打ち明けるというか、聞いてもらったことによってそれが緩和されて自殺をとどまるということも考えられるので、ゲートキーパーの研修が広がっていくことを望みます。　次に、子どものＳＯＳの出し方に関する事業についてです。　昨今、いじめなどによる子どもの自殺や若者の自殺が多い中で、ＳＯＳに気づき、支援する体制を整えることで、若者の自殺を予防するとともに、子どもや若者が悩みを外に出すこと、口に出すことに対して気づくことができるようにする体制を構築することが重要と考えます。　子どもや若者は、悩みを抱えていても、自発的に専門家に相談せず、友人や身近な人に相談する傾向が高いことから、子どもや若者に対してＳＯＳの出し方や友達のＳＯＳの受けとめ方についての教育が注目されており、東京都教育委員会の通知により、都内の公立学校はＳＯＳの出し方に関する教育を実施することとなりました。港区でも実施されているところですが、区内には私立学校も多くあり、港区教育委員会の取り組みだけでは不十分と考えます。　そこで質問です。公立学校の取り組み以外に、子どものＳＯＳの出し方に関する授業についての取り組みや今後の展開について、お伺いいたします。 ○健康推進課長（近藤裕子君）　区では、区内に多くある私立学校に対しても、公立学校と同様の内容の授業が展開できるように、ＮＰＯと連携したＳＯＳの出し方に関する講座を希望する学校に対して開催するとともに、大学に対しても同様の支援体制を整えます。　さらに、区の子ども関連施設の職員を対象に、子どものＳＯＳ対応研修を開催し、ＳＯＳを出している子どもに気づき、適切な対応ができる人材の育成を図ってまいります。 ○委員（兵藤ゆうこ君）　私はあるＮＰＯとの対話の中で、子どもは本当に口に出していいのだということがわからず、自分だけで抱え込んでしまい、親にも言えず、こんな自分でいいのかと抱え込んでしまうことによって自殺に至ってしまうという現実を聞かされたことがあります。子どもが口に出すということ、そして口に出していいのだということを学習する、そういった場ができることが非常に喜ばしいことだと思います。　続きまして、31年度の新規事業の中に、アルコール依存症家族講座による家族支援があります。その内容について、お伺いいたします。 ○健康推進課長（近藤裕子君）　アルコール依存症は、依存症本人や家族の病気に対する認識が薄く、治療に結びつきにくいことから、家族関係が深刻化し、治療が困難となる病気です。　そのため、家族が病気を理解し、本人を支援することで、本人を早期に治療に結びつけるとともに、家族自身の健康を守る仕組みが重要です。　区では、これまで行ってきた精神科医による精神保健福祉相談における個別支援に加え、平成31年度は新たにアルコール依存症家族講座を開催し、家族に対して病気や本人への対応について学ぶとともに、自助グループや各地区総合支所の担当保健師につなげるなど、継続的な支援を行ってまいります。 ○委員（兵藤ゆうこ君）　これはただ精神障がい者などの支援というだけではなくて、新たにアルコール依存症家族講座による家族支援が加わったという部分では、私も納得しました。ただ、実際に私が接したある男性がアルコール依存症ということを聞いていたのですけれども、昼間にお話ししたときには、普通に会話したり、笑ったりなど、本当にアルコール依存症なのかと信じられないぐらいの方だったのですね。どうなのかと思っていたのですけれども、しばらくしてその方が突然自殺したということで、お亡くなりになったと聞いたとき、非常にショックを覚えました。　昼間は普通にしていても、夜、アルコールに依存してしまうという現実、家族がとめようにもとまらないという現実がある中で、家族も非常に苦悩している、ご本人も苦悩しているという部分も伺えるかと思います。　この新規事業、非常に喜ばしいことだと思います。　最後に、港区は自殺対策に関してはどの区よりも先駆的に取り組んでいただいて、本当にありがとうございます。今後も自殺者がゼロになることを願い、質問を終わります。ありがとうございました。 ○委員長（土屋準君）　兵藤委員の発言は終わりました。　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（土屋準君）　次に、丸山委員。 ○委員（丸山たかのり君）　よろしくお願いいたします。　初めに、動物愛護に関して、地域猫活動への支援について、お伺いいたします。　地域猫活動とは、飼い主のいない猫のふん尿や鳴き声などのトラブルを防ぐため、不妊・去勢手術などを受けさせて、地域で管理していく活動を指します。猫の殺処分ゼロへの取り組みとしても大変重要な活動ですが、これまで法的な位置づけが曖昧であることが、自治体が積極的に対策に取り組む際の障壁となってまいりました。　現在、超党派の国会議員の間で、正式名称、動物の愛護及び管理に関する法律、いわゆる動物愛護管理法改正を求める動きがあるように伺っております。その中で、地域猫対策の推進を改正法に盛り込むようなことが議論されているようです。ただ、現状では地域猫活動はあくまで任意の活動、ボランティア活動の位置づけです。　しかし、区は、地域猫活動の重要性から、昨年度、飼い主のいない猫の去勢費用助成金を引き上げたり、地域猫活動を啓発するセミナーを定期的に開催するなど、地域猫活動の環境整備に努めてまいりました。また、各地区総合支所の協働推進課を中心に、地域猫に関する苦情や陳情に対応するなど、ボランティアと区が協働し、人と猫との調和のとれたまちづくりを目指して取り組んでこられたことは、高く評価しております。　ところで、地域猫活動への無理解から、いまだに野良猫への餌やりと同等に見ている周辺地域の方々も少なくないように感じております。逆に餌やりをされている方の中にも、その後の片づけを一切しない、ただの猫好きの方もいらっしゃるようです。そうした猫のふん尿や置きっぱなしにされた不衛生な餌等で困っている人と、猫を熱心に世話をしている人との感情的に行き過ぎた摩擦が時に生じていると伺っております。　地域猫活動はあくまでボランティア活動であることを前提にしつつ、人と猫との調和がとれたまちづくりのために必要との区の方針を明確にするための周知啓発や支援を一層推進すべきと考えます。　例えば猫の餌やりをしている方に対して、犬には犬のふん処理袋がありますけれども、こういった地域猫清掃袋と書いたビニール袋を配布するのはいかがでしょうか。これがあれば、周辺地域の方には地域猫活動が区の方針であることが明確となり、また、餌やりをされている方に餌等の片づけもお願いしやすいように思います。　質問は、人と猫との調和のとれたまちづくりのために、地域猫活動の支援にどのように取り組まれるつもりか、区のお考えをお伺いいたします。 ○生活衛生課長（村山正一君）　みなと保健所では、地域猫活動につきまして、広報みなとや区ホームページ、リーフレット等の活用とともに、ボランティアや地域住民を対象にまちの猫セミナーを開催し、啓発を行っております。個々の地域猫活動に関する住民やボランティアの方からの相談につきましては、動物愛護推進員や各地区総合支所と協力し、支援を行っております。　今後は地域猫活動中であることがわかる清掃用具などをボランティアの方に配布し、活動への理解がさらに進むための方策等について検討してまいります。 ○委員（丸山たかのり君）　ぜひよろしくお願いいたします。

　先ほどお示しした地域猫清掃袋につきましては、動物愛護推進員からも区へご意見を出されているようなこともお伺いしますので、ぜひよろしくお願いいたします。　次に、保護猫活動への支援について、お伺いいたします。　地域猫活動で解決しない飼い主がいない猫の問題として、多頭飼育崩壊や高齢等で飼い主が先に死亡したことで保護された、いわゆる保護猫の問題があります。現在、動物愛護管理法では、その第35条にて、地方自治体が引き取らなければならないと規定しているため、保護猫は自治体が引き取る義務があります。港区では一時的に保護する施設がないため、東京都動物愛護相談センターに引き渡すことになり、場合によっては殺処分されることにもつながります。　しかし、東京都動物の愛護及び管理に関する条例では、やむを得ない理由があると認めるときはこれを引き取るものとするとの規定により、自治体の引き取りが必ずしも義務でない規定となっていることから、保護猫をボランティアなどが引き取ることができる余地が生じます。　実際、港区内では、飼い主のいない猫を引き取って保護し、譲渡会などを開催することで飼い主を探す活動を行っている団体・個人が複数存在しております。そうした団体から譲渡会の開催場所などへの支援を要望されることもありますが、残念ながら現在は区としてそうした支援を方向づける方針すら存在しておりません。　一方、保護猫活動をしている団体はおおむね規模が小さく、また、団体間でもその保護や譲渡のやり方も千差万別で、仮に区が支援したくとも支援がしづらいのではないかと思います。そこでまずは、保護猫活動をしている団体等を区として掌握し、区としてどのような協力ができるのか、懇談や協議をする場を設けるべきではないでしょうか。　質問は、保護猫活動の支援にどのように取り組むつもりか、区のお考えをお伺いいたします。 ○生活衛生課長（村山正一君）　多頭飼育崩壊など地域猫活動では解決しない猫の問題につきましては、みなと保健所が飼い主や動物愛護団体、東京都動物愛護相談センターなどの関係者と調整を図り、状況に応じた問題の解決に取り組んでいるところです。　今後は、飼育できなくなった猫の保護活動に取り組むボランティアや活動団体の把握に努め、意見を聞きながら連携・協力のあり方について検討してまいります。 ○委員（丸山たかのり君）　ぜひよろしくお願いいたします。本当に譲渡会をされている方々は非常に熱心で、自分のうちにもいっぱい保護猫を引き取ったりなど、大変ご苦労されながら活動されていると伺っております。まだまだそういった活動を支援していく体制そのものがないというのですか、方針すらないような状態ですので、まずは本当にいろいろご意見を聞いていただくところから始めていただくと助かりますので、よろしくお願いいたします。　最後に、性同一性障害者の乳がん検診等への対応について、お伺いいたします。　性同一性障害、Ｇｅｎｄｅｒ　Ｉｄｅｎｔｉｔｙ　Ｄｉｓｏｒｄｅｒ、ＧＩＤとは、出生時に割り当てられた性別と性の自己意識が異なる状態を指します。性同一性障害者イコールＧＩＤ当事者は、身体的特徴を自己意識の性別へ近づけるため、身体的治療として性別適合手術のほか、ホルモン療法をあわせて受ける選択をすることも少なくありません。　しかし、生物学的性別が男性で性の自己意識が女性である、いわゆるＭＴＦのＧＩＤ当事者は、女性ホルモン投与療法により、深部静脈血栓症、肝機能障害、心不全、心筋梗塞、脳梗塞などのほか、乳がんの副作用が高まることが知られております。　京都府京都市では、昨年８月に性同一性障害と診断され、女性への適合手術を受けたＭＴＦのＧＩＤ当事者について、乳がん検診の受診を特例的に認めたと報じられました。同市によると、戸籍上は男性のままでしたが、性同一性障害に配慮し、個別の事情を踏まえて判断したとしております。さらに同市は、厚生労働省の指針では乳がん検診は女性が対象で、性別適合手術を受けた人への乳がん検診の有効性は科学的には証明されていないとしつつも、主治医に相談してもらい、市の検診を受けるのが適切と判断された場合には、個別に対応を検討したいと話しているということです。　逆に、生物学的性別が女性で性の自己意識が男性であるＦＴＭで、性別適合手術やホルモン療法を受けていない戸籍上も女性のＧＩＤ当事者の場合では、また別の配慮が必要と考えます。　港区では既にＧＩＤ当事者が乳がん検診を希望し、受診した事例が過去にあったと伺っております。昨年４月にＧＩＤ当事者に対する性別適合手術の保険適用が開始となり、今後はＧＩＤ当事者が区の乳がん検診などの受診を希望するようなことが増えるかもしれず、個別の事情に即した対応が求められると考えております。　質問は、ＧＩＤ当事者が区の乳がん検診等を受診することを希望した場合、どのように対応するのか、区のお考えをお伺いいたします。 ○健康推進課長（近藤裕子君）　区の乳がん検診につきましては、原則として女性の方を対象としておりますが、性同一性障害等で検診を希望される方に対しては、主治医の意見等、諸事情を伺った上で、個別に対応してまいります。また、他の検診についても同様の対応を考えております。 ○委員（丸山たかのり君）　個別の対応ということで、確かにＧＩＤ当事者の方も千差万別だと思いますし、その辺は本当に個別に対応していただくしかないかなと思います。　ともかく丁寧に対応していただいて、むげに断ることがないようにしていただきたいと思いますし、逆に、そのようなことはあってはいけないと思うのですけれども、悪意のあるようなＧＩＤ当事者というのですか、当事者に似せた方というか、当事者を名乗っていて実際には当事者ではないような方が紛れ込むおそれも、今後ないとも限りませんので、そのような意味では、本当に丁寧に対応していただくことが基本だと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。　質問は以上でございます。 ○委員長（土屋準君）　丸山委員の質問は終わりました。　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（土屋準君）　次に、風見委員。 ○委員（風見利男君）　最初に、風しんワクチン、麻しん・風しんワクチンの任意接種費用の全額助成について、伺います。　厚生労働省は昨年12月11日、風しん予防の新たな対策として、子どものころに予防接種の機会がなかったために特に感染リスクが高いとされる39歳から56歳の男性を対象に、2019年から３年間、免疫の有無を調べる抗体検査とワクチン接種費用を原則無料にすると発表しました。接種漏れがないように周知徹底すること、最後まで確認することを最初にお願いしておきたいと思います。　まず、任意接種についてです。私は本会議での質問だけではなく、保健福祉常任委員会でほとんど毎回、港区での実施について質問、提案をしてきました。既に23区のうち15区で風しんワクチン、麻しん・風しんワクチン接種費用を全額助成しています。港区も来年度予算でやっと実施することになりました。　港区では幸い今のところ妊婦で風しんにかかったとの報告はないとのことですが、先天性風しん症候群にかかった新生児が生まれないようにするための対策は待ったなしだと思います。現在、港区の対策は、19歳以上で抗体価が低い人で、１、妊娠を希望する女性、２、妊娠を希望する女性の夫、パートナーも含む、同居者、３、風しん抗体価の低い妊婦と夫、同居者が対象で、風しんワクチンは3,000円、麻しん・風しん混合ワクチンは6,000円の助成です。　先天性風しん症候群の男児が誕生したとの届け出が埼玉県でありました。国内での確認は2014年以来といいます。ワクチン接種がおくれて、先天性風しん症候群の新生児が誕生することがあってはなりません。４月を待つことなく、すぐにワクチン接種費用を助成すべきです。　港区医師会との調整があるから難しい、このようなことをよく言いますけれども、領収書があれば還付することなどの措置をとれば、これも解決できると思います。いかがでしょうか。 ○保健予防課長（長嶺路子君）　４月から全額費用助成をするため、現在、港区医師会との間で、これまで医療機関ごとに異なっていた接種費用等の調整を行っております。また、区民に制度を周知するためにも、一定の期間が必要でございます。　そのため、３月中に助成額を拡充することは考えておりませんが、４月から事業を円滑に実施できるよう、準備してまいります。 ○委員（風見利男君）　そのような答弁すると思って、先ほど私が言ったとおり、あらかじめ風しんワクチンを打っていただいて、領収書をとっておいていただいて、それに基づき還付する。今までも乳幼児の医療費の無料化のときにそのような制度でやったことがあるわけですよね。そのようにすれば、医療機関によって値段が違うのは現段階ではいたし方ないことですけれども、その費用の領収書を区にお持ちいただければ還付しますよと。これは４月以降になるかどうかわかりませんけれども、そのようなことはできるとは思うのですが、いかがでしょう。 ○保健予防課長（長嶺路子君）　制度を変更するためには、事前の周知とそれにかかる期間が必要でございます。４月からの制度の変更を控えて、限られた期間に新たな助成制度を実施することは、医療機関や区民に混乱をもたらすおそれがございます。　区は４月からの費用助成の拡大に向けて、精いっぱい準備に取り組んでまいります。 ○委員（風見利男君）　先生方は我々以上に風しんによる被害の実態をよくご存じだと思うのですけれども、この１カ月の間にワクチン接種を怠ったために、将来、先天性風しん症候群を持った子どもが生まれないということは、誰も保証できないわけですよね。　子どもの命と健康を、お金や準備期間が必要だなどということで先送りして、取り返しのつかないことになったら、誰が責任をとるのですか。誰も責任をとらないですよ。　ですから、区民の命と健康を守る区が、さまざまな形で区民が予防接種を受けやすくするために領収書を持ってくれば還付しますと、こんな簡単なことはないと思いますが、いかがでしょうか。 ○保健予防課長（長嶺路子君）　先天性風しん症候群という重大なことではございますが、それを引き起こさないためにするということは、還付の措置だけではなく、やはりそもそもの周知だと思っております。そのところをしっかり啓発していきたいと思っております。 ○委員（風見利男君）　４月からやることはいいことなので、私はこれを否定しているわけではなくて、その間のことをどうするかということが大事なわけですよね。私は委員会で毎回のように発案のときに、この風しんの問題で、何で港区はほかの区がやっているのにやらないのだと、再三言ってきたわけですよね。それでも結局ずっとやらずに、４月まで先送りとなったわけです。ですから、そこの責任もしっかり考えていただきたい。まだ１カ月あるわけですから、あらゆる形で予防接種がどんどん進むような形でお願いしたい。４月まで待たなくてもいいように、ぜひお願いしておきたいと思うのです。　次に、10連休中の医療体制について、伺います。　４月27日から５月６日まで10連休になり、旅行はどうするのだ、商売にならない、アルバイトの人はその間仕事がなくなってどうするのだなど、いろいろなことがテレビでも話題になっています。　厚生労働省は、10連休でも地域で必要な医療体制を確保するために、医療機関などと十分連携するように求める通知を都道府県知事宛に出しました。港区にも当然東京都からいろいろ来ていると思うのですけれども、港区医師会ともよく相談していただいて、10連休中の医療体制に不備がないようにしていただきたい。いかがでしょうか。 ○保健予防課長（長嶺路子君）　10連休中の医療体制につきましては、例年どおり、区の休日診療として２医療機関で診療を行う予定としており、広報みなと、区ホームページ及び東京都医療機関案内サービス、ひまわりを通じて周知いたします。　さらに、例年は平日にあたる４月30日、５月１日、５月２日の３日間の診療について、２医療機関のほかにも診療可能な医療機関について医師会と調整しており、その結果は区のホームページでお知らせいたします。 ○委員（風見利男君）　区ホームページだけではなく、いきいきプラザにポスターを張るなど、いろいろな形で周知できるわけで、それは徹底していただきたいとお願いしておきたいと思います。　次に、30（さんまる）健診の拡大について、伺います。　区民健診は30歳から39歳以下の区民を対象にした健康診査です。私たちは前々から20歳代にも拡大すべきだと提案してきました。この間の受診結果を見ると、2015年度、受診者1,014人の中で、要指導825人、81.4％、要医療124人、12.2％。2016年度、受診者894人、要指導711人、79.5％、要医療97人、10.9％です。正常な人は極めて少ないという結果です。　20歳代は、非正規雇用、アルバイトなどが多く、事業所の健康診断を受ける機会がありません。喫煙の入り口が20歳代です。飲酒への入り口でもあります。メタボへの入り口にもなります。この時期に健診を受け、その結果によって健康指導することで、健康を維持することができると思います。　30（さんまる）健診を20健診に拡大すべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○健康推進課長（近藤裕子君）　厚生労働省は、標準的な健診・保健指導プログラム、平成30年度版におきまして、20歳代について、生活習慣病発症を予防する目的とした啓発が重要であるとしています。　このため、区としては、20歳代に健診の対象を広げることは考えておりませんが、運動習慣の定着や適正な栄養の摂取など、健康づくりに適した生活習慣を身につけることについて、さらなる普及啓発に努めてまいります。 ○委員（風見利男君）　時間がないので、終わります。 ○委員長（土屋準君）　風見委員の発言は終わりました。　この際、傍聴者の方にお伝えいたします。　委員会の撮影・録音を希望される方は、あらかじめ申し出書にご記入の上、ご提出ください。　なお、撮影・録音は申し出が許可された後にしていただきますようお願いいたします。　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（土屋準君）　次に、やなざわ委員。 ○委員（やなざわ亜紀君）　お願いいたします。子どものインフルエンザ予防接種費用の助成について、お伺いいたします。毎年恒例の子どものインフルエンザ予防接種費用の助成についてです。　子どものインフルエンザ予防接種費用は、病院によって違いますが、大体１回3,000円から4,000円程度で、子どもは２回接種しますので6,000円から8,000円かかり、兄弟・姉妹がいると家族にとってはこれがさらに２人分、３人分とかかり、結構な金額負担となる上、予防接種をしたとしても効かないという声や、予防接種を打ったとしても実際に感染してしまうこともあります。そのため、予防接種を受けないで済ますケースも多く、インフルエンザを患った後に後悔する家庭を毎年見ています。それで、毎年、こうした区民の方にまちでばったりお会いしたときに、インフルエンザ予防接種費用の助成をしてと、毎回、頼まれます。　区の答弁は、毎回冷たいですし、同じ内容ですし、区役所の方、議員の方ともに予防接種を打たない方がいらっしゃることもわかっているので、質問するのもどうなのかなと……。（「した方がいいよ、した方がいいよ」と呼ぶ者あり） ○委員（やなざわ亜紀君）　はばかられたのですけれども、区民の声を届けるという意味で、今回もしっかりと訴えたいと思います。　今も応援してくれたのですけれども、毎回、私は助成してくださいと熱く語っているのですが、毎回、区からは、いたしませんという冷たいトーンで答弁が返ってきて、コントみたいなのですけれども、改めて過去の答弁を引っ張り出してきました。　まず、平成28年９月の区の答弁、インフルエンザワクチンの子どもに対する有効性が確立されておらず。平成29年３月の区の答弁、子どもに対するインフルエンザワクチンの有効性については確立されておらず。平成30年３月の区の答弁、子どものインフルエンザ予防接種については、乳幼児における有効性の報告には幅があり、若年者などについてはその効果が示されていない。　よって、助成をしないということなのですけれども、私としては、有効性が確立されていない、効果が示されていないなど、ここまでこれだけはっきり言い切ってしまって大丈夫なのかと、かえって私の方が心配になってしまいます。　改めて申し上げますと、インフルエンザは、インフルエンザウイルスによって起こる呼吸器の感染症で、毎年冬に流行します。普通の風邪に比べて重症化しやすく、高熱が続き、肺炎、気管支炎、脳炎、脳症などの合併症も多く、年間100人前後の乳幼児が死亡しています。　症状としては、ウイルスの感染から約１日から４日の潜伏期間を経て、まず高熱が出て、喉の痛みや頭痛、倦怠感などがあらわれます。10代では突然高いところから飛びおりるなどの異常行動が大きく報道され、インフルエンザ治療薬タミフルとの関連が疑われましたが、厚生労働省は薬が原因ではないとの見解を示しています。　異常行動や脳炎、脳症は、発熱から約２日の間に起こりやすくなっています。治療しても死亡するケースや脳障害の後遺症が残ることもあります。インフルエンザの合併症としてあらわれる脳炎は、日本の子どもの脳炎の最大の原因で、毎年200人から500人が発症しています。　インフルエンザウイルスは伝染力が強く、熱が下がってもその後数日間はほかの人に感染する可能性が高いので、家で安静にしていることが大切です。保育園や幼稚園は、発症から５日経過し、かつ、熱が下がって３日たたないと登園できません。学校は、発症から５日経過かつ熱が下がって２日たてば大丈夫です。　ちなみにことしのインフルエンザはさらに猛威を振るいまして、港区内の区立幼稚園、小中学校40校のうち、学級閉鎖が18校でした。また、こちらは２月９日の東京新聞からの引用ですが、今シーズンに報告されたインフルエンザ脳症の患者数が127人に上るということが国立感染症研究所の集計でわかりました。2009年に発生した新型インフルエンザの流行が終わった後では、最多のペースということです。今後も増えると予想され、同研究所の砂川室長は、全身けいれんなど、脳症が疑われる症状が出たら、すぐに病院を受診してほしいと警戒を呼びかけています。　インフルエンザ脳症は、インフルエンザの合併症で、意識障害や全身のけいれん、意識不明の言動などの症状が特徴で、子どもに多いと。８〜９％が死亡し、約25％の子どもに脳障害などの後遺症が出る。同研究所によると、秋からことし１月下旬までの脳症報告数は127人、１歳から40代の少なくとも５人の死亡が報告されているということです。　インフルエンザウイルスにはＡ型、Ｂ型など種類があり、ワクチンはその年に流行しそうなウイルスの種類を想定してつくっているため、想定が違ったりすることなどで、確かにその年によってワクチンが効いたり、あまり効かなかったりすることはあるそうですが、ワクチンを接種すれば、ある程度発症の予防ができること、仮に発症しても重症化することを防ぐことができ、インフルエンザで最も怖い、先ほど述べた脳炎、脳症という合併症もかなり予防できる可能性があるため、現代では多くの小児科医がワクチンの有効性を認めています。　過去の区からの答弁は、有効性が確立されていない、区は法定接種以外の予防接種の費用助成については、重篤な感染症の流行により区民の健康が脅かされている場合等に行うとしておりますと言っておりますが、それはつまり、子どものインフルエンザに関してはそうではないということなのです。でも、私が先ほどから言ってきた情報やレポートを読んだりお医者様からの話を聞いていますと、区と同じ考えに至ることはどうしてもできません。せめて、効果はありませんではなくて、検討していただく段階に来てもいいのではないのかと思っております。実際、効果があるとして、子どものインフルエンザの予防接種については、千代田区や渋谷区のように全額助成の自治体もあれば、新宿区や世田谷区のように一部助成の自治体もあります。　そこで改めまして、毎回担当課長がかわるたびに質問させていただいているのです。ご答弁が変わるかもしれないと思いまして。期待を込めて、今回も質問いたします。全額助成が無理なら、2,000円でも1,000円でも一部の助成、さらにそれが無理であるならば、せめて低所得者だけでも助成をしていただくことは難しいでしょうか。お願いいたします。 ○保健予防課長（長嶺路子君）　区は、任意予防接種の実施について、重症化・死亡等の頻度が比較的高いこと、感染力が強く、ワクチン接種の効果が明確で、集団感染予防に効果が認められないこと等の要件を考慮の上、費用助成を実施することとしております。　こうした観点から、要件を満たさないインフルエンザワクチンについては、低所得者等を含め、費用助成の対象外としております。 ○委員（やなざわ亜紀君）　続いて、質問します。インフルエンザの予防接種ですが、毎回、私が撃沈するので、いろいろな方が助けてくれるのですけれども、今回は、小倉委員も助けてくれました。インフルエンザ予防接種は自由診療なので、金額に非常に幅があって、安いところは1,000円台で、高いところは4,000円から5,000円に近いところもあると聞いています。　今、無料となっているヒブや肺炎球菌のワクチンが任意接種であったころは、病院によってここまでの差はありませんでした。同じワクチンがそれを受ける病院によって金額にここまで差があってくると、受ける側としても困惑してしまいます。　実際、先ほどから申し上げていますように、予防接種の意味はあるのですけれども、当たり外れがあると考えている方だったり、少しでも安いところを探してインフルエンザの予防接種を打とうと思っている人にとっては、次の機会でいいかと思ってしまって、その間に患ってしまう人を増やしているような感じもします。　区から目安となる金額を区内病院に提示するなど、この金額幅を抑えていくことができればいいのにと思っています。これを質問にしようと思ったのですけれども、自由診療でとても難しいということだったので、質問にはしなかったのですが、先ほど風見委員の風しんの質問の答弁を聞いていると、調整できなくないのかと思えてしまいました。検討事項に入れていただきたいと思います。　過去にご答弁いただいているのでわかりますし、今も答えていただいてわかったのですけれども、区の任意予防接種の助成にあたりましては、病気の重症度や致死率、ワクチン接種による予防効果やワクチンの安全性など、幅広く検証する必要があるとのことです。　区では、昨年からの風しんの流行を受けて、先天性風しん症候群の予防対策として、風しん予防接種費用の助成について４月から全額助成を開始する予定としています。これに関しても決定までがほかの自治体に比べて随分慎重だったように思いますし、インフルエンザについても、感染する方が多いので、身近な病気ではありますが、決して軽んじてはいけないということを考えると、区の任意助成の考え方について、もっと柔軟な対応をとることができるように改めることはできないでしょうか。温かい答弁を期待して、お願いします。（「見直しますって」と呼ぶ者あり） ○保健予防課長（長嶺路子君）　先ほど私、緊張してしまいまして、少し間違えたご答弁をしてしまいまして、まず、訂正させていただきます。　区は任意予防接種の実施について、重症化・死亡等の頻度が比較的高いこと、感染力が強く、ワクチン接種の効果が明確で、集団感染予防に効果が認められること等でございます。先ほど認められないと答弁してしまいまして、申しわけございませんでした。　それで、今のご質問に対する答弁でございます。予防接種法関係法令の改正により、新たな定期接種が開始されたり制度が変更された場合等には、必要に応じ費用助成の考え方を見直すこととしております。その際には、社会情勢の変化や最新の知見等も踏まえ、適切に見直しを行ってまいります。（「答えていないよね。定期接種などが起きた場合……」「もう１回、確認した方がいいよ」「法律が変わったら……」と呼ぶ者あり） ○委員（やなざわ亜紀君）　答弁を間違えましたということで、先ほど助成しないと言ったのですけれども助成しますと変わるのかと思ったのですけれども、残念でございました。　今も答えていただいて、任意の助成の考え方について柔軟な対応をしてくださいとお願いしたのですけれども、答弁が少しずれていたかとも思ったのですが、時間もないので、今後ともしっかりと訴えてまいりたいと思います。ありがとうございました。 ○委員長（土屋準君）　やなざわ委員の発言は終わりました。　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（土屋準君）　次に、清家委員。 ○委員（清家あい君）　私も先ほどのやなざわ委員の質問に乗じますが、港区の任意接種の考え方はやっぱりもう少し柔軟に見直すべきだと、うちの会派としても思いますので、ぜひ検討をお願いしたいと思います。　民泊について、お伺いします。　昨年６月、住宅宿泊事業法の施行に伴い、これまで野放しだった民泊が法整備された上で解禁となりました。港区では、住居専用地域と文教地区を制限区域とし、制限区域内の家主不在型の民泊施設のみ、春季、夏季、冬季の一定期間のみ営業可能という制限を設けました。制限区域内の家主居住型の民泊とそのほかのエリアは条例の制限はなく、年間を通じて同法の上限である180日までの営業が可能となりました。　同法が施行されて約８カ月がたちましたが、２月末現在で241件の民泊の届け出の受理があり、うち、個人が74件、法人が167件、また、家主居住型が25件、不在型が216件、民泊の稼働施設のエリア別では、赤坂地区が62件、麻布地区が51件、芝地区が52件、高輪地区が58件、芝浦港南地区が１件となっています。芝浦港南地区では、マンションの管理組合の規約に民泊を禁止する事項を入れることが徹底されたのかと思います。　同法により民泊が解禁になる前は、全てが無届けの民泊で、インターネットの民泊予約サイトＡｉｒｂｎｂに港区内で約1,400件の民泊施設が掲載されている状況だったと思います。現在は400件ほどになったと聞いています。　当時の苦情の件数や内容と比較して、現在は状況としては改善されたという認識でよろしいのでしょうか。どのような変化があったか、教えてください。

○生活衛生課長（村山正一君）　無届け民泊に関する苦情内容につきましては、ごみ出しや騒音など、住宅宿泊事業法施行の前後で変化はございませんが、平成30年６月の法施行前１年間に寄せられた苦情件数は月平均23件でしたけれども、最近３カ月間は月平均６件に減少しております。　無届け民泊に関する状況につきましては、法施行により一定程度改善されてきているものと考えております。 ○委員（清家あい君）　ありがとうございます。　民泊の適正運営に向けて、みなと保健所としてはさまざまな取り組みを進めています。区ホームページに専用ページをつくったり、パンフレットなどを作成して配布したり、町会・自治会に対する説明会や届け出予定者向けの説明会を開催し、事業の周知に取り組んでいます。その後も事業者を対象とした講習会、家主居住型住宅へ家主が本当にいるかどうかの立ち入り調査を行っているとも伺っています。　また、インターネット上に無届けの民泊が掲載されていないかをチェックするウエブチェックや、区内６警察署との指導監督や情報共有を行っていくための協力連携に関する協定締結などは、非常に重要な取り組みだと評価しています。　先日、警視庁がオレオレ詐欺を行った男らを逮捕した際に、彼らが新宿や六本木の民泊施設を移動しながら被害者をだます電話をかけていたということがニュースになりました。自治体に届け出ていない無許可施設や、フロント設備がなく管理者と顔を合わせないで済む施設など、本人確認の甘い施設を拠点にしていたということです。　民泊は、観光政策や国際交流に貢献するプラス面もある反面、犯罪の温床になりやすいというマイナス面もあります。警察との連携を強化し、一層の適正運営に努めてほしいと思います。　現在、民泊の適正運営を指導していく上で、どのようなことを課題と感じ、今後、どのような取り組みを進めていくお考えか、お伺いします。 ○生活衛生課長（村山正一君）　民泊の課題につきましては、無届け民泊の課題につきましては、ごみ出しなど周辺の生活環境への影響や宿泊者の本人確認を徹底した運営が課題と考えております。　今後は、事業者に適切な運営方法を認識してもらうための講習会の開催や警察署、消防署等との情報共有や連携した対応など、これまでの取り組みを継続していくとともに、家主居住型に引き続きまして、家主不在型住宅への立ち入り調査を、特に苦情が寄せられた施設から優先的に実施してまいります。　引き続き、住宅宿泊事業の適正な運営の確保に向け、取り組んでまいります。 ○委員（清家あい君）　ありがとうございます。今後は家主不在型の方も立ち入り調査を始められるということで、問題があるところはぜひ重点的にやっていただきたいと思います。どれだけ取り締まりをきちんとできるかということが、民泊がきちんと運営されるかどうかにとって重要なことだと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。　続きまして、産後ケアについて、お伺いします。　2016年、東京都監察医務院などが発表した調査で、日本の妊産婦死亡の原因の１位は自殺であるということがわかり、社会に大きな影響を与えました。調査結果は、東京23区で2005年から10年間、自殺で亡くなった妊産婦が計63人いたというもので、日本全国に当てはめれば、年間計約150人の妊産婦が産後うつや育児不安で自殺している可能性があるというものです。　日本は、妊産婦や乳幼児の死亡率の低さなど、医療レベルでは世界トップクラスにあるにもかかわらず、なぜ母親たちがこうした状況に追い込まれているのか。核家族化や男性の育児・家事参加意識が薄いことなど、社会的背景に原因はもちろんありますが、それだけではなく、産後ケアの視点に乏しい日本の医療業界、母親を支えるはずである母子保健制度の欠陥、つまり、母親のメンタルサポートという視点が長年抜け落ちていたということが指摘されています。それはもちろん、昨今、大きな社会問題になっている児童虐待問題にもつながっていきます。　生まれて最初の母子の愛着関係を構築することが、その後の子どもの乳幼児期の育ちにつながり、子どもの人格形成の基盤となる重要な時期というなら、その根幹を支える母親の産後ケアに力を入れることが、その後想定されるさまざまな問題の予防として何より重要です。今、国を挙げて産後ケアの重要性が叫ばれている理由だと思います。　産後うつ発症ハイリスク期間と言われる産後２週間から半年の時期に、母親への継続的なケアがほとんどないことが、日本の母子保健制度の大きな欠陥だと言われています。経産婦なら誰でも経験していることだとは思いますが、出産するまでは定期的に妊婦健診が行われ、母親は医療とつながっていて安心感があり、赤ちゃんの出産への希望に満ちています。　ところが、産後に退院した途端、医療機関とのつながりが切れ、港区の場合は特に地域ともつながっていない、誰もいない孤立した部屋に戻り、母親は出産によるダメージを受けた状態で、想像もしなかったような不眠不休の赤ちゃんの24時間体制のお世話、授乳に戸惑い、家から一歩も出られず、かつて経験したことがないような社会からの孤立感に見舞われます。この時期が児童虐待のハイリスクの時期でもあります。　私自身も、産後ひどい状態に陥った港区の母親たちからたくさん相談を受けてきました。産後に病院を抜けて自殺した人もいます。このハイリスクの期間に継続的なサポートをつくっていくことが重要で、産後ケア政策はそのような観点から構築されるべきです。　渋谷区、世田谷区、品川区など近隣区では、出産後切れ目なく支援するフィンランドのネウボラ制度を首長がみずから視察にいくなどして、同様の制度の整備を進めています。宿泊型の産後ケア制度もそれぞれの区内施設と連携するなどして整備をしています。宿泊型の産後ケアは非常にニーズが高く、利用者の満足度も非常に高いです。　最も重要なことは、産後の最初の時期に同じ境遇の母親たちや助産師たちと生活をともにすることで、子育てを支えてくれる人間関係が築けること、不安が大きく解消されることです。　継続的な支援ということが重要で、産後に苦しむ多くの母親が単発で家庭訪問に来られたり電話をかけてこられたりしても、求めることはそんなことではない、子どもと一瞬でいいから離れたい、１日でいいからゆっくり寝たい、誰かに自分自身の身の回りの世話をしてほしいということを口にします。気持ちは痛いほどよくわかります。　港区でも宿泊型の産後ケアサービスの提供を長年要望してきましたが、現在は子ども家庭支援センターの事業として、要支援家庭にのみ、東京都済生会中央病院のショートステイサービスなど、最長６泊使える制度ができました。定員は６組ですが、今年度現在まで４組の利用があったと聞いています。また、要支援家庭に対するこうしたサポートは非常に重要で、産後ドゥーラ派遣も子ども家庭支援センターが行ってくれていますが、非常に有用なもので、本当にありがたいと思っています。　でも、もっと広い層に対して予防となる産後ケアの支援が必要だと思います。みなと保健所で実施しているこんにちは赤ちゃん訪問では、産後うつのチェックになるエジンバラ産後うつ病質問票なども実施していますが、ここ数年、150〜200人近く、全体の６〜８％、高得点で引っかかると聞いています。産後うつが全体の10人に１人と言われているので、それぐらいの割合かと思います。　現在、みなと保健所で行われている産後デイケア事業や一部の各地区総合支所で行われている事業なども非常に人気で、特に産後の親子でできる体操クラスなどは、倍率が高過ぎて、拡充を訴える声があります。　産後の初期の段階でもっと継続的な力強いサポートが必要だと思っています。港区の産後ケア制度を拡充していただきたいと思いますが、見解をお伺いします。 ○健康推進課長（近藤裕子君）　保健所では、産後母子ケア事業として、助産師による相談窓口、各種デイケア事業、助産師が家庭を訪問するママの健康相談等を実施しております。中でも各種デイケア事業は、出産後初めて親子で出かける場として大変好評です。　また、相談事業として実施している助産師による相談窓口への相談件数は年々増加していることから、さらに多くの方に利用していただけるよう、周知の方法等を見直してまいります。 ○委員（清家あい君）　周知の方法を見直しですか。　みなと保健所が産後ケアの中心的な役割を担うことになっていると思います。地域事業で産後ケアが始まっているところもありますし、非常に人気だというのは先ほども述べたとおりです。　全体として、区内でいろいろな部署でやっていることがどれぐらいあって、ニーズにどれぐらい合っているか、今後の人口動態やエリア別にどれぐらい配置するべきかということも含めて、１回きちんと見直して、やっぱりみなと保健所が主導的に足りない部分をしっかりと拡充していってほしいと思っています。　本定例会の代表質問でも要望しましたが、みなと保健所の子ども家庭支援センターがあいた後に、産後ケア機能の拡充をお願いしたいのです。子ども家庭支援センターにあったような、親子広場があって、親子が気軽に遊びにこられて悩みが相談できるという機能も、区の中央部であるこの場所に必要だと思っています。　また、南部の方からは、南青山へのアクセスが、今のところよくないので、そこは「ちぃばす」などのルートを確保してほしいということも要望させていただいたのですが、難しいのであれば、やっぱりそこにそのような機能を残してほしいと要望させていただきます。　質問は以上です。ありがとうございました。 ○委員長（土屋準君）　清家委員の発言は終わりました。　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（土屋準君）　次に、近藤委員。 ○委員（近藤まさ子君）　よろしくお願いいたします。初めに、受動喫煙防止対策について、お伺いいたします。　平成31年度予算で取り組む重点施策の中に、受動喫煙防止対策で巡回指導の強化と相談窓口を新たに設置するとありました。衛生費では、この相談窓口について詳細をお伺いしたいと思います。　環境清掃費でも質問しましたが、日常的に区民の方から問い合わせが多いのが、たばこに関するものです。来街者の多い港区、昼間人口が100万人と言われている港区では、事業所や店舗においても、国や東京都、そして港区の助成金についての情報をお知らせしながら、しっかりと対策を講じていただきたいと思います。　例えば国では、職場の受動喫煙防止に向けて、実情に応じた適切な措置を講じる場合に、受動喫煙防止対策助成金があります。工事費、設備費、備品費、機械装置費など２分の１の助成ですが、本年度は特に飲食店を営んでいる場合は３分の２の助成となっています。そのほか、厚生労働省が実施する相談支援や周知啓発業務もあります。また、東京都では、東京2020大会に向けた受動喫煙防止対策支援補助事業も平成31年度に実施を予定しております。こうした情報もすばやくキャッチして、適切な支援につなげていただきたいと思います。　また、地域を特定して、マナーの悪い喫煙者が多いところなどの相談も入ると思いますので、環境課や巡回指導員との連携も必要になってくると思います。　そこで質問は、来年度実施する受動喫煙防止対策に関する相談窓口の運営体制、事業内容について、お伺いいたします。 ○健康推進課長（近藤裕子君）　健康推進課内に設置する相談窓口には、委託事業者を配置します。窓口では、改正健康増進法及び東京都受動喫煙防止条例に関して、主に屋内における受動喫煙対策について、区民や事業者等からの相談に応じるほか、届け出受付等の業務を行う予定でございます。　路上喫煙防止などの屋外を中心としたみなとタバコルールに関する相談については、これまでどおり、環境課及び各地区総合支所協働推進課が受けることになりますが、庁内連携を強化することにより、港区における受動喫煙防止対策を総合的かつ効果的に推進してまいります。 ○委員（近藤まさ子君）　屋内と屋外で縦分けるということでした。今、みなとタバコルール周知のリーフレットには、３カ所の問い合わせ先が入っています。みなとタバコルールについては環境リサイクル支援部環境課、禁煙支援についてはみなと保健所健康推進課、喫煙場所やキャンペーンについては各地区総合支所協働推進課、こうしたみなとタバコルール周知のリーフレットも、今後、しっかりと相談窓口の周知とともにつくっていく必要があると思っております。屋内、屋外それぞれしっかりと、担当課は異なっても、連携しながら、港区の住環境をよくしていただければと思います。　昨日、株式会社リクルート住まいカンパニーが主催する「ＳＵＵＭＯ住みたい街ランキング2019関東版」発表会において、港区は４年連続で自治体部門第１位に選ばれ、港区長も表彰式に臨まれていらっしゃいました。　自治体部門では、住環境、また、行政サービスなども視野に入れるそうで、港区は都内屈指のビジネスタウン、歓楽街を有する一方、自然を感じられるスポットも点在している、そしてまた、出産・育児におけるバックアップも、分娩・入院費用最大60万円支給や、第２子以降の保育料全額無料化ということも評価されているそうです。　これからもぜひ自治体部門で第１位を継続して、港区がずっと受賞することを願って、しっかりと環境問題、たばこの受動喫煙防止やぽい捨て、ごみのぽい捨て、そして犬のふん尿についても質問させていただきましたけれども、そうした意味でも、力を尽くしていただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　次に、災害時の妊産婦への支援について、お伺いいたします。総務費では、特に障がい者に対する福祉避難所の拡充について伺いましたが、衛生費では、妊産婦に対する支援について、お伺いいたします。　港区では、平成26年４月に、社会福祉法人恩賜財団母子愛育会と災害時における母子救護所の提供に関する協定を締結し、発災時には南麻布５丁目の旧愛育病院で、母子救護所として100名の受け入れが可能となっています。　この協定を締結したときの新生児数と平成30年の新生児数を比べると、約100人の増加となっております。そこで、２点まとめてお伺いいたします。　こうした状況を踏まえ、１点目は、母子救護所の拡充の必要性について、区の認識をお伺いいたします。　２点目は、妊娠・出産というストレス、さらに産後うつの状態も懸念されますが、何より災害という大きなストレスが加わることで、きめ細やかな支援が必要となります。救護所へ行けない在宅の妊産婦へのきめ細やかな支援体制について、区はどのようにお考えか、お伺いいたします。 ○保健予防課長（長嶺路子君）　母子救護所については、港区地域防災計画においても、妊産婦・乳幼児の受け入れ場所の拡充を予定しているところでございます。今後も計画に沿って検討を進めてまいります。　また、区では、災害時における妊産婦等の支援を図るため、新たに公益社団法人東京都助産師会品川港地区分会と、災害時における妊産婦等支援活動に関する協定を締結する予定です。災害時に救護所に行けない在宅の妊産婦も安心できる体制づくりを進めます。 ○委員（近藤まさ子君）　ありがとうございます。確かに港区では、多くの方が避難所で生活するというよりかは、滞在地……、何といいましたか、何かあったときも滞在地が……、滞留地というのですか、言葉を忘れてしまいましたが、そのようなところが多いので、自宅で避難する方が多いと思いますので、何が何でも救護所をいっぱい増やす、そのような視点も検討していただきたいと思いますけれども、自宅で避難する方へのきめ細やかな支援も大切だと思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、在宅人工呼吸器使用者療養支援事業について、お伺いいたします。　平成23年、3.11の後、我が会派は、在宅で人工呼吸器を使用している方への代替電力供給装置の必要性について質問しています。そのときは、人工呼吸器使用者９人のうち、お一人がバッテリー以外の自家発電装置を備えておらず、東京都の補助金を積極的に活用して、自家発電装置等の電源を複数設置していただき、長時間の停電にも備えるよう、案内をしていくとの答弁でした。　さて、平成31年度の予算では、在宅人工呼吸器使用者療養支援事業として、自家発電装置の給付で180万円が計上されています。　そこで質問は、来年度に該当者全員の支援を行えるのか、また、来年度以降に人工呼吸器を必要とする方がいらっしゃった場合の支援の方向性について、この事業の詳細について、お伺いいたします。 ○保健予防課長（長嶺路子君）　本事業の対象となる方には、来年度、全員の方に自家発電装置の給付を予定してございます。　来年度以降、新たに人工呼吸器を必要とする方にも、災害時個別支援計画を作成するとともに、必要な方には自家発電装置の給付を継続して行ってまいります。 ○委員（近藤まさ子君）　耐用年数を伺わなかったのですけれども、耐用年数もあると思いますし、多分東日本大震災を経験して持っていらっしゃった方も、全員、耐用年数が切れているころではないかと思っております。きめ細やかに必要性についても把握していただいて、皆さんがしっかりと、いざというときには自家発電で命をつなぐことができるよう、命が途絶えることのないような支援をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○委員長（土屋準君）　近藤委員の発言は終わりました。　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（土屋準君）　次に、有働委員。 ○委員（有働巧君）　私は、衛生費は、区におけるダウン症児への対応について、お伺いいたします。　私、これまでダウン症児の方やその親御さんたちとのおつき合いがあり、その生活ぶりを目の当たりにするとともに、保護者や学校の姿勢など、周囲の方々が支えるご苦労に多く接しさせていただきました。しかし、前向きに明るく、この子はみんなに幸せを運んでくるのですよと、初めてお会いしたときにおっしゃった親御さんもいらっしゃいました。こうした中、何か私にできることはないかと、日々、自問自答するときもあります。　ダウン症は、世界的には、故ブッシュ大統領がダウン症の支援を実践されたり、国連は世界ダウン症の日を３月21日と制定したりしております。　公益財団法人日本ダウン症協会は、ダウン症がある人たちとその家族の生活の質の向上を目指して活動している団体です。全国に支部を展開していますが、我が港区には支部がないという現状です。そこで、この協会に問い合わせてみたのですが、都内には、23区内11の支部を含む13の支部があるとのことです。港区民のように住んでいる区に支部がない場合は、近隣の支部などに参加することが可能であるとおっしゃっていました。ただ、働く親御さんも多い中、できれば地元の会に参加したいというご希望も多いのではないかと思います。　そこで質問ですが、健康推進課の事業、なかよし会の事業内容について、お伺いいたします。 ○健康推進課長（近藤裕子君）　ダウン症児を育てる保護者を支援する目的で、親同士の交流、情報交換や外部講師を招いた勉強会を行っております。　この会は年６回実施しており、平成30年度の参加した親子は延べ57組で、平成29年度と比較すると20組増加しております。 ○委員（有働巧君）　20組増加されているというお答えでした。　多くのご家庭が共有する問題、悩みもございますが、ダウン症の方々の症状や保護者の方々の事情、環境の違いもあり、今後直面する問題、悩みの違いもご家庭ごとにあると思います。区のきめ細やかな手厚い支援を願っております。　そこで質問ですが、今お答えになっていましたけれども、今後も講師を招いた勉強会を継続して実施してほしいと思いますが、いかがお考えでしょうか。 ○健康推進課長（近藤裕子君）　なかよし会では、平成29年度から、年１回、外部講師を招いた勉強会を行っております。これまでのテーマは、歯科医師による障害のある子の食べる機能の育て方や、言語療法士によるコミュニケーションのとり方についてでした。　今後も参加者の希望に合わせた有用な情報が得られるような勉強会を開催してまいります。 ○委員（有働巧君）　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。　どのご家庭でも共通するのは、やはり親亡き後の子どもたちの生活の心配だと思います。ダウン症という個性の違いを十分理解して、未来へと続く生活の質の向上につながる事業の展開をぜひとも期待しております。　質問は以上です。 ○委員長（土屋準君）　有働委員の発言は終わりました。　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（土屋準君）　次に、なかまえ委員。 ○委員（なかまえ由紀君）　動物の殺処分ゼロを達成するということで、お伺いしたいと思います。　ペット業界の問題なども多いのですけれども、区でできることとしては、譲渡支援ということがやはり一番有効なことになりますので、東京都動物愛護相談センターに持ち込まれた犬猫の飼い主を見つけるということに対して、区でご尽力をいただきたいと思っております。　東京都は殺処分ゼロを実現するために、東京都動物愛護相談センターで収容した動物を自前で譲渡するだけではなく、東京都の基準に適合した団体にみずからの収容動物を引き渡しています。民間の愛護団体と連携して新たな飼い主探しを行っているということなのですけれども、これは愛護団体に押しつけることで、みずからの東京都動物愛護相談センターで所有する数を減らしているということも同時に言えます。したがって、東京都動物愛護相談センター等から動物を引き取った団体の支援をしていかなければ、全てのツケが愛護団体に押しつけられることになってしまいます。　区は、譲渡支援に関し、信頼できる飼い主に確実に引き渡されるよう、東京都動物愛護相談センターでの譲渡を区民に紹介する、個別の団体の支援はしないという態度を一貫してとられています。しかし、東京都動物愛護相談センターは世田谷区八幡山と日野市で、多くの港区民にとって遠くてなじみのない場所です。里親になりたい人は東京都動物愛護相談センターまで行ってくださいで済ませてしまうのは不親切です。　東京都も認定した民間団体と連携し譲渡活動を行っているのですから、区が東京都動物愛護相談センター以外は信頼できないというのは、おかしいです。東京都は二度の講習会と本人確認で引き渡しをしており、むしろ民間団体の方が、飼われる現地を確認し、定期的に報告を求めるなど、東京都動物愛護相談センターより厳しい手順で譲渡している団体もあります。　区でも基準をつくり、基準に適合した団体の譲渡活動を支援し、信頼できる飼い主への譲渡を促進する体制をつくってほしいです。信頼できる飼い主に引き渡せる保証がないから支援をしないというのは、できないということではなくて、やる気がないのだと思います。　区にお願いしたい支援というのは、譲渡の場所やＰＲの支援です。団体にお金やマンパワーを出してほしいと言っているわけではありません。特段コストや時間がかかるわけではなく、やる気さえあれば難しい話ではないと思います。千代田区等、他の自治体でやっています。　港区でも猫の去勢・不妊手術の助成を手厚くしていただいたので、あとは譲渡支援をすることで、港区は殺処分ゼロですと宣言していただきたいと思います。ご見解をお伺いします。 ○生活衛生課長（村山正一君）　みなと保健所では、地域猫活動等で区内の動物愛護団体やボランティアにご協力をいただいておりますが、猫の保護の適否や譲渡の方法、譲渡先に求める費用負担など、活動主体により考え方が異なっている状況です。　このため、区独自に猫の譲渡に関する一定の基準を設けることは、今後の協力連携体制の構築にも影響があり、困難であると考えております。　保健所としましては、猫の譲渡支援につきまして、適正な飼育ができる人へ譲渡が期待できる東京都動物愛護相談センターの譲渡活動の周知を強化してまいります。 ○委員（なかまえ由紀君）　区で基準を設けるのは難しいとおっしゃったのですけれども、東京都が基準を設けて団体を認定して、そこと連携しているので、区が設けなくても、例えば東京都が連携している団体を支援していくなど、何か考えることはできると思うので、ぜひ検討していただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。　次に、口腔がん検診について、お伺いします。　港区では、歯科医師会が独自事業として、平成20年度より口腔がん検診をしてくださっていたのを、平成29年度より区が委託して行っております。　初めに、区事業とすることになった経緯と、今までの実績をお伺いします。

○健康推進課長（近藤裕子君）　口腔がん検診を歯科医師会の事業から区の事業にすることによって、広く検診の対象者に周知するとともに、対象者には直接受診票を送付し、受診を促すことが可能になるため、区が実施することとしたものです。　受診者数の実績につきましては、平成29年度4,776人、平成30年度7,583人と伸びております。 ○委員（なかまえ由紀君）　有名人の方が先日、自身の舌がんを公表され、手術を受けられました。舌がん、歯肉がん、口腔底がん等の口腔がんは口腔外科で検診を受けるもので、まだ検診を受けることの意識が醸成されておらず、他のがん検診より浸透が低くなっています。初期で見つければ治癒率は高いものの、検診を受ける方の少なさもあり、初期で気づく方が少ないそうです。　先ほどのご答弁でもありましたけれども、区内の口腔がん検診の受診率は、まだ区で事業を始めたばかりというのもあるのですけれども、事業概要などを見ましても、大腸がんや胃がん、肺がんなどに比べて、対象者に対して圧倒的に受診した方、受診率が低くて、平成29年度4,700何人だったのが、平成30年度は7,500人と倍近くに伸びているので、今後も啓発していくことで伸びていくと思うので、期待しております。　がん検診は病院でやるもので、歯科でできるという認識があまりなかったり、今現在、受診率が低い理由がいろいろ想定されるのですけれども、口腔がん検診は問診や視診、触診で検査ができ、特別な装置やそれに伴う痛みなどもありませんので比較的発見されやすいがんです。意識が高まっている今こそ、口腔がん検診の啓発に力を入れていただきたいです。　こちらのチラシなのですけれども、非常にわかりやすくできています。私は、行政文書をわかりやすく書いてくださいとよく言っているのですけれども、この大きさや内容など非常にわかりやすかったので、ぜひこのチラシで啓発にも力を入れていただきたいと思っています。　受診期間が６月１日から１月31日と設定されている理由、あと40歳以上となっている理由、今後の取り組みについて、最後にお伺いします。 ○健康推進課長（近藤裕子君）　区のがん検診は基本的に開始時期を７月としておりますが、口腔がん検診については、お口の健診の実施時期に合わせ、６月からとしております。　終了時期につきましては、お口の健診や他のがん検診と同様に、１月末までとしているものでございます。　対象年齢につきましては、年代による罹患率や死亡率のデータを踏まえ、歯科医師会から専門的な見地の意見をいただいた上で、40歳以上としたものでございます。　また、今後の取り組みについてでございますが、先ほどなかまえ委員もおっしゃっていただきましたように、口腔がん検診の受診者は過去２年間で増えてきてはいますが、口腔がんはまだ一般的にはあまり知られておりません。より多くの区民の方が口腔がんに関する理解を深め、検診を受診していただけるよう、今後一層の周知啓発に努めてまいります。 ○委員（なかまえ由紀君）　検診期間の理由は、お口の健診に合わせていらっしゃるという話だったと思うので、同時に受診できる歯医者もあるということですので、今後も検診を受ける方が増えていくことを願っております。ありがとうございます。 ○委員長（土屋準君）　なかまえ委員の発言は終わりました。　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（土屋準君）　次に、ゆうき委員。 ○委員（ゆうきくみこ君）　よろしくお願いします。まず、区民が健やかで安全に暮らすことができるよう支援することについて、主に「ういケアみなと」に触れていきたいと思います。　私は総務費の企業連携方針の質問のときに、今度の３月30日にゆかしの杜で開催されるLAVENDER RINGのイベントについて触れました。　LAVENDER RINGをもう１回説明すると、がんになっても笑顔で生き生きと暮らす人がたくさんいる、そんなメッセージを社会に発信するために生まれた活動団体で、株式会社電通や株式会社資生堂が中心となって、企業や人、行政や学校、病院など、この活動に賛同する有志の方たちが参加して、啓発につなげています。医療が発展し、がんと共存しやすい時代になっているとはいえ、多くの人ががんをきっかけに仕事をやめ、未来に希望を持てない気持ちになっている現状がある。がんに関する有益な情報やネットワークなどは既に世の中にあるのですが、閉鎖的で知られていない部分が多いということで、この団体の役目は、社会を変えるためのメッセージをわかりやすく伝えることという考えのもと、活動されています。　このLAVENDER RINGのイベントのお話が最初に区に来たときに、「ういケアみなと」でやったらどうかということで相談させていただいたのですが、紆余曲折があり、調整の時間がかかっていました。約１カ月やるという方向だったのですけれども、１カ月たった後に、「ういケアみなと」では今回はなかなか調整がつかないというお答えをいただきました。ご希望が３月中だったので、本当に１カ月でも惜しい時間ではあったのですが、企業間連携で、民間というのは決めてから実行するまでスピードがすごく速い。一方、行政というのはやっぱり年度単位でじっくりと、きちんと計画して、いろいろな調整をしなければいけないというのがベースで、もちろんそれは民間とは違う確実性だったり、たしかでなければいけないというものを担保するためにすごく必要なことだという理解の上でしたが、いろいろと調整というのは難しいものだと自分でも思いながら皆さんにお願いしていたのです。今回、「ういケアみなと」の調整で時間がかかった経緯、いきなりこんなのを提案されて困ったという部分もあったと思うのですけれども、経緯について教えてください。 ○健康推進課長（近藤裕子君）　今年度は「ういケアみなと」の開設初年度であり、イベント等の実績はあるものの、企業やＮＰＯではない任意団体による持ち込み企画への対応については当初想定をしていなかったため、指定管理者や他に参加する予定の企業等々、丁寧に調整を行い、時間がかかったものでございます。 ○委員（ゆうきくみこ君）　ありがとうございます。企業間連携、企業のスピード軸というのはすごく速く、民間はフレキシブルで、イメージを大切にしていろいろイベントを打って、物事が進むことが多い。先ほども言いましたが、行政は確実性や信頼性というのを本当に大切に担保していかなくてはいけないという部分があり、企業間連携では、お互いの長所をどのように生かしながら短所を埋めていくというところがテーマだとは思います。　それで、そんなLAVENDER RINGがきっかけで、３月30日までという短い期間の中で、「ゆかしの杜」においてLAVENDER RINGという企画をやるのと同日に、「ういケアみなと」の指定管理者とも調整していただいて、「ういケアみなと」でも同じ日にイベントをしていただけるということで、戸惑いの中の早いご対応を本当にありがとうございます。　そこで、３月30日、「ういケアみなと」でのイベントはどのような内容になるのか、教えてください。 ○健康推進課長（近藤裕子君）　連携協定を締結している企業等の協力を得て、「ういケアみなとさくらフェスティバル」を開催いたします。当日は、事前申し込み制の「アロマセラピー＆ミュージックセラピー」、「リラックスエクササイズ」や、当日参加可能な「未来の私にメッセージを送ろう！」、「さくらお絵描きコーナー」など、がん患者や一般区民向けに体験型のさまざまなイベントを行う予定です。　イベントの事前周知や当日の案内などは、「ういケアみなと」とLAVENDER RINGが相互に協力して盛り上げるよう取り組んでおります。 ○委員（ゆうきくみこ君）　ありがとうございます。LAVENDER RINGでは、メイクアップでしたり、写真撮影、がんの課題の解決、デザインへの表彰など、いろいろなイベントがあるそうなのですけれども、民間を窓口として団体が集まって、行政サイドを窓口としてまた別の団体があってという、団体同士の交流みたいなものもこのイベントを通してやりとりできたらいいと思います。毛色の違う所管が同じテーマで同日に同じ建物の中でイベントをするというのは、それはそれで今後期待できる方向に持っていけたらおもしろいのではないかとつくづく思います。　当日は、そのような相乗効果でよりよいイベントになることを期待しているのですけれども、開設２年目に入る「ういケアみなと」ですが、今後、どのように事業展開を行っていくのか、教えてください。 ○健康推進課長（近藤裕子君）　今回の経験を踏まえまして、今後は「ういケアみなと」が区民の皆様により一層親しまれる施設となるよう、さまざまな企業、団体等と連携・協力できるような仕組みづくりについて、指定管理者とともに検討を進めてまいります。 ○委員（ゆうきくみこ君）　ぜひよろしくお願いします。今回はイベントという単発的なものなのですけれども、ダブル所管イベントを通して、いいものを吸収し合って、港区でのレベルアップされた関連事業を継続的に行っていただけたらと思います。　また、今回の登録団体の方々は、ほかの区だったり病院にもいろいろな事業のアプローチをしていらっしゃると伺っています。港区がよりよい発信源となるように、引き続きどうぞよろしくお願いします。　以上です。 ○委員長（土屋準君）　ゆうき委員の発言は終わりました。　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（土屋準君）　次に、阿部委員。 ○委員（阿部浩子君）　環境清掃費の質疑の中では、環境美化という観点から、区民の方から苦情が多い放置されている犬のふんについて質問しました。みなとタバコルールでまちを巡回している指導員に、たばこの吸い殻を集めるのと同じように、犬のふんも回収してほしいというものです。そこでみなと保健所も、環境美化の推進及び喫煙による迷惑の防止に関する条例にのっとり、港区のまちをきれいにするために、環境課と一緒に放置されている犬のふんをなくすために取り組んでいただきたいということを初めにお願いさせていただきたいと思います。　それでは質問に入ります。動物愛護についてです。　今定例会本会議の一般質問において、動物愛護について区長に質問させていただきました。いつもと変わらない、また、港区としてあまり動物愛護、殺処分に対して積極的ではない答弁で、とても残念に思いました。そこで予算特別委員会で改めて動物愛護について、所管課にお聞きします。　国の統計資料によると、平成16年度殺処分された犬と猫は39万4,799頭、平成29年度は４万3,216頭。殺処分される動物は、近年、大幅に減っています。平成16年度と平成29年度を比べると、９割減になっています。多くの地域や団体で殺処分ゼロの取り組みを行っているからではないでしょうか。　平成29年度の殺処分は、猫が３万4,854頭でした。犬は8,362頭で、猫は犬の約４倍近くになります。猫の全体の引き取り数は６万2,137頭で、そのうち２万6,651頭が里親に譲渡されています。殺処分された猫のうち、幼齢個体が２万1,611頭であり、猫の殺処分をなくすには、去勢・不妊手術と里親を探す譲渡会が必要だということです。　今年度から、飼い主のいない猫の去勢・不妊手術の助成金が大幅に上がりました。そのため、前年度の同時期と比べ、59頭も手術を受ける猫が増えました。これは、ボランティアたちの負担する金額が減ったため、手術を受けやすくなったためと思います。また、そういった声を多く聞きます。　港区の動物愛護の施策の１つに、毎年４月には公益社団法人東京都獣医師会の協力を得て、10カ所で定期狂犬病予防注射を行っています。そして、平成30年12月末で62.15％であった注射済票交付率を上げようと、さまざまな交付率対策を行っています。まずはこの交付率対策の取り組みについて、お聞きします。 ○生活衛生課長（村山正一君）　みなと保健所では、狂犬病予防注射の接種率向上のため、定期集合注射の実施のほか、予防注射について、広報みなとやポスター等を活用した啓発、区内の動物病院、ペットショップでの周知に、未注射犬の飼い主への督促を行っております。　今年度はさらに接種率を向上させるため、督促状の通知を３カ月早くしたほか、犬の登録台帳を整備し、注射が必要な犬の再確認を行い、飼い主へ案内を送付しております。その結果、平成29年12月末は57.5％であった接種率が、平成30年には62.15％に向上いたしました。 ○委員（阿部浩子君）　さまざまな取り組みをされています。今後さらに交付率が上がることを期待しております。　年２回、港区犬のしつけ方セミナーを開催しています。猫については、地域猫相談会として、港区まちの猫セミナーを毎年開催しています。みなと区民まつりにおいては、東京都動物愛護推進員と一緒になって動物愛護の啓発を行い、動物の飼育方法などの相談を受けています。　広報活動も以前と比べ、年４回の広報みなとへの掲載、また、掲示板のポスターの掲示を年６回取り組んできています。こういった取り組みに対しては、みなと保健所並びに各地区総合支所のご担当者の皆さんには感謝しております。　地域の動物相談、また、飼い主のいない猫の補助事業がみなと保健所から各地区総合支所に移管されたことで、地域に密着した支援ができていることが、従来と比べ、大きく施策として前進したのではないかと思います。　それならば、あと一歩、港区全体として施策を進めてほしいと思います。千代田区は、猫の殺処分ゼロを目指しています。行政とボランティアが飼い主のいない猫の問題・課題に協働で取り組み、千代田区モデルをつくり、８年連続、猫の殺処分はゼロです。千代田区は、平成14年度に79頭の猫が殺処分されており、それから徐々に頭数が減り、平成22年度に３頭、平成23年度から殺処分ゼロを継続しています。　東京都も2020年までに動物の殺処分をゼロにするとされています。東京都が殺処分ゼロを目指すということは、東京都動物愛護相談センターに持ち込まれる動物をなくすということになります。　そこでお聞きします。現在、港区から東京都動物愛護相談センターに持ち込まれる動物は何頭になるのでしょうか。動物の種類と頭数について、お聞きします。 ○生活衛生課長（村山正一君）　過去２年間に港区から動物愛護相談センターに持ち込まれましたのは、平成28年度、平成29年度の順に申し上げますと、成長した犬が１頭、４頭、それから子犬につきましてはいずれも０頭、成長した猫は６頭、３頭、子猫は１頭ずつという状況でございます。 ○委員（阿部浩子君）　今のご答弁だと、平成28年、平成29年、猫に関しては成長した猫と子猫だと本当に頭数が少なくなって、しかも子猫だと１頭ずつになっているということですよね。それなら、千代田区や東京都のように、猫の殺処分ゼロをぜひ目指していただきたいと思います。　千代田区では、動物の殺処分をゼロにするために、手術の終わった猫は、もとの場所に戻すのではなく、里親譲渡会を通じて飼い猫にしていくと聞いています。事故に巻き込まれる不幸な猫をなくすためだそうです。　港区は、今年度から飼い主のいない猫の補助金が上がったことで、さらにボランティアによる手術が進み、港区内の飼い主のいない猫そのものも減少すると思われます。　猫の殺処分をゼロにしていくためには、里親譲渡会が必要です。冒頭に全国のデータを述べさせていただきました。殺処分される猫が新しい飼い主を見つけることが重要な鍵となります。　千代田区は千代田モデルとし、５年前から猫の譲渡支援制度が設けられています。そのため、路上で無残に命を散らすロードキルの削減も実現しているそうです。　今定例会で私は、殺処分される猫をなくしていきたいという思いで、譲渡会の支援について区長に質問いたしました。区長は、飼い主のいない猫の譲渡にあたっては、適正に最後まで飼育できる人へ確実に行うことが必要です。譲渡会を実施している東京都動物愛護相談センターでは、譲渡にあたり、身元確認の徹底や事前講習会の受講など、厳しい条件を課しております。区としては、適正な飼育がなされることが期待できる東京都動物愛護相談センターの譲渡活動の周知を強化してまいりますとご答弁されました。　ご答弁はごもっともですが、東京都動物愛護相談センターは、世田谷区八幡山と日野市にあり、港区からのアクセスはよくありません。東京都動物愛護相談センターは、ボランティア団体からの譲渡も推進しています。東京都動物愛護相談センターだけではなく、港区も里親譲渡会の支援をすべきです。　東京都は、動物の殺処分をゼロにするにあたって、里親譲渡会の支援をしています。里親譲渡会がなければ殺処分ゼロにならないからです。　今月２月16日、17日に千代田区役所で開催された「ちよだ猫まつり2019」を見てきました。千代田区役所の１階・４階で２日間にわたりイベントが開催されていました。多くの方々でにぎわっていました。日曜日には、区役所４階で一般財団法人ちよだニャンとなる会による譲渡会が行われていました。区内で保護された飼い主のいない生後６カ月から10歳ぐらいまでの猫が参加し、獣医師が立ち会い、猫の飼育方法をわかりやすく説明しているそうです。猫の引き渡しは当日ではなく、長く大事に猫を飼育できる方に譲渡するとされています。12時から16時まで４時間開催された譲渡会は、当日の整理券は配布後すぐになくなったと聞いています。多くの方々が不幸な動物の命を守ろうと譲渡会に参加し、里親になろうとしています。　本会議でも述べましたが、飼い主のいない猫を捕獲し、手術をし、里親譲渡会を行っているボランティアの方のシェルターを見てきました。30頭以上の猫たちが感染症の有無やその種類により４つの部屋に分けて飼育されていました。障害を持っている猫もいました。ボランティアは毎日、捕獲した猫の餌やり、体調管理、通院、清掃などのお世話をされているそうです。こういった方々が港区にいるから、飼い主のいない猫は減少しているのではないでしょうか。そして、こういった活動をされている区民の方がいらっしゃるから、不幸な命が減ってきているのではないでしょうか。　区としても、みなと保健所と、動物を担当している各地区総合支所協働推進課の方々と一緒に、先駆自治体の千代田区や、港区内でこのような活動をされている方のところを視察し、お話を聞きにいってほしいと思いますが、いかがでしょうか。 ○生活衛生課長（村山正一君）　みなと保健所では、各地区総合支所とともに、動物愛護推進員との連絡会やセミナーの開催、動物に関する相談対応などにより、動物愛護に取り組む方々と意見交換を行っております。　今後は、区内の動物愛護団体の活動を詳しく把握するとともに、他区の動物愛護に関するすぐれた取り組みについても調査研究してまいります。 ○委員（阿部浩子君）　今お話がありましたけれども、ぜひ先駆自治体や区内で活動している方の活動を見ていただきたいと思います。　そして、殺処分される不幸な猫をゼロにしていくために、港区でも譲渡会の支援をすべきです。区のお考えをお聞きします。　このご答弁が、本会議のご答弁のように、区としては適正な飼育がなされることが期待できる東京都動物愛護相談センターの譲渡活動の周知を強化してまいりますとのことであれば、港区で支援、また、開催できない理由をわかりやすくお答えください。 ○生活衛生課長（村山正一君）　猫の譲渡にあたりましては、適正な飼育ができる人へ譲渡することが重要で、一定の基準を設けていく必要があります。　みなと保健所は、地域猫活動等で区内の動物愛護団体やボランティアに協力をいただいているところですが、猫の保護の適否や譲渡の方法など、主体により考え方が異なっているため、区独自に猫の譲渡に関する基準を設けることは困難と考えております。　このため、適正な譲渡が期待できる東京都動物愛護相談センターの譲渡活動の周知に努めてまいります。 ○委員（阿部浩子君）　つまり、ボランティアの方々が同じ意見でまとまれば、今後、できる可能性もあるということになりますよね。まだ可能性もあるということなので、ぜひ進めていただきたいと思います。　里親譲渡会で里親を見つけなければ、殺処分される不幸な猫を港区でゼロにすることはできません。また、ボランティアが捕獲してきた港区の命は、譲渡会がなければ区民の方々に里親になってもらう機会さえも奪ってしまいます。学校では命の大切さを教え、一方では行政の手で動物の命をなくしてしまっています。私はとても矛盾していると思っています。　動物虐待という悲しいニュースが報道されています。児童虐待もそうです。どちらも命には変わりありません。しかし、動物愛護及び管理に関する法律がある限り、動物も命には変わりありません。　港区でも、千代田区のように殺処分ゼロを目指していくべきと考えます。区のお考えをお聞きします。 ○生活衛生課長（村山正一君）　みなと保健所としましては、殺処分される猫を減らすため、飼い主が責任を持って適正な飼育を行い、新たな飼い主のいない猫を生じさせないよう、啓発を行っております。また、地域猫活動を推進し、飼い主のいない猫の数を減らすための支援も行っております。　今後もこうした取り組みを通じまして、猫の殺処分ゼロを目指してまいります。 ○委員（阿部浩子君）　猫の殺処分はゼロを目指しているということは、生活衛生課長の答弁のとおり、まず港区から東京都動物愛護相談センターに持ち込まれる猫をなくしていただき、区として殺処分ゼロを、もっと大きく掲げる、そのためにはどのような施策が必要なのか、考えて、今後取り組んでいただきたいと思います。　また、千代田区のようなイベントを港区でも開催していただきたいと思います。飼い主のいない猫を減らし、飼い猫にしていく支援を港区としても行ってほしいと思います。　予算特別委員会では、飼い主のいない猫を大きく取り上げました。しかしながら、動物の命は猫だけではありません。動物愛護の大切さを今後とも区民の方々に周知し、一度飼い主になったら最後まで責任を持って飼育していくべきということを、区としても区民の方々に幅広く理解を求めていただくことを強く要望し、質問を終わります。ありがとうございました。 ○委員長（土屋準君）　阿部委員の発言は終わりました。　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（土屋準君）　次に、二島委員。 ○委員（二島豊司君）　最初に予定しておりました在宅人工呼吸器使用者療養支援事業については、先ほど詳しいやりとりがありましたので、割愛させていただきたいと思います。　お口の健診についての質問に入らせていただきます。　8020運動について、お伺いいたします。　8020運動とは、平成元年より、当時の厚生労働省と日本歯科医師会が推進している80歳になっても20本以上自分の歯を保とうという運動です。20本以上の歯があれば、食生活にほぼ満足することができると言われています。そのため、生涯、自分の歯で食べる楽しみを味わえるようにとの願いを込めて、この運動が始まりました。　港区では、平成25年、8020達成者が全国に先駆けて達成率50％を超え、当時、平成34年に50％という国の目標を大幅に前倒ししての達成ということでした。その後、平成29年に厚生労働省が発表した平成28年歯科疾患実態調査では、全国でも50％の目標が達成されたところです。毎年、お口の健康フェスタで多くの方が8020達成者として表彰をお受けになっている姿を見ております。　現在の港区の8020達成率について、お伺いいたします。 ○健康推進課長（近藤裕子君）　お口の健診受診者のデータになりますが、年齢が80歳で20本以上の歯を保有している方の割合は、平成28年度65.2％、平成29年度69.9％でございます。 ○委員（二島豊司君）　平成29年度、お口の健診を受けておられる方で、およそ70％、７割の方が8020を達成されているということであります。　次に、お口の健診が果たしている役割について、お伺いさせていただきます。　港区の8020達成者が全国でトップクラスであるというご認識をお持ちと聞いております。全国でトップクラスであること、ひいては区民の健康寿命の延伸、高齢者の生活の質の向上について、お口の健診が果たしている役割について、区のご認識をお伺いいたします。 ○健康推進課長（近藤裕子君）　お口の健診は、初回とフォローアップの年２回の受診が可能であり、この仕組みにより、日常的な口腔ケアを習慣づけることができます。　20代から30代のころからこの習慣を身につけることで、将来的に8020を達成できるばかりでなく、全身の健康状態を良好に保てるようにすることを目指しております。 ○委員（二島豊司君）　おそらくお口の健診を受診されていない方も区内にはおられて、先ほど７割の方が8020を達成しているとおっしゃっていましたけれども、全区民を推計すれば７割には至らないのではないかと思います。つまり、それはお口の健診を受診することによって、達成率が大幅に上がるということに寄与していることの裏返しでもあります。全身の健康状態を維持していくことにも大変寄与するという、これはエビデンスもあると伺っておりますし、ぜひ引き続きこれを推進していただきたいと思います。　次に、かかりつけ歯科医について、お伺いします。　高齢になっても自分の歯を維持していくためには、当然のことながら、ご高齢になる前から自分の歯を維持していなくてはならないということになります。　お口の健診の効果を高めるためにも、かかりつけ歯科医を持つことは、かかりつけのお医者さんを持つことが自身の健康を守ることに大いに寄与することと同様に重要と考えますが、区の認識をお伺いいたします。 ○健康推進課長（近藤裕子君）　先ほども申し上げましたが、お口の健診は年２回実施しておりまして、検診に加え、丁寧な口腔保健指導を行っております。このことが受診者にとっては、検診以外の機会にも継続して受診する動機づけにもなり、かかりつけ歯科医をつくりやすい仕組みになっていると考えております。　お口の状態を健康に保ち、将来にわたって健康な全身を保てるよう、お口の健診の機会がかかりつけ医を見つけることの一助になればと考えております。

○委員（二島豊司君）　お口の健診をお受けいただくのはもちろん歯の健康を維持していく、口腔全体の健康を維持していくことに寄与するのですけれども、多分そのような方はあまりおられないと思うのです。受診のたびに違う方に見てもらっているよりも、やはりかかりつけの歯医者に継続的にウオッチしてもらうというか、ご自身の状態を把握しておいていただくということが、お口の健診の効果をより高めることに寄与する、ひいては健康に寄与する、保険財政にも寄与すると思いますので、両輪で進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、「ういケアみなと」の活用について、お伺いいたします。　がん患者やがん患者であった者が住みなれた地域で安心して療養を営むことができるよう、がん患者及びその家族を支援するためにという条例上の設置目的があり、「ういケアみなと」が設置されました。その機能をより活用するという視点を持ってお伺いしたいと思います。　がんと診断されたご本人、そしてご家族は、まずは医療機関において主治医や看護師と治療の方法、入院の要否、また、退院後を含めた生活に関してはその医療機関に所属しているソーシャルワーカーの方等も交えて方針を定めていくというのが通常の流れではないかと思います。　がんの治療というのは、肉体的にも精神的にも負担が大きく、「ういケアみなと」がその負担を取り除く一助となる機能を果たしてくれることに期待しております。　一方で、そのような状況に置かれた、突然という方も多分おられると思います、そういった方が、白金台にございます「ういケアみなと」まで足を運ぶことが困難なケースも考えられると思います。　「ういケアみなと」にあるさまざまな情報や資源をアウトリーチ型で活用することについて、区の考えをお伺いします。 ○健康推進課長（近藤裕子君）　「ういケアみなと」では、来所が困難な事情を抱える方に対しても、電話相談や家族に対する助言を通した支援を行っております。　個人に対する訪問事業は想定しておりませんが、来所が困難な方にも必要な情報を適切に届けることができるよう、今後、在宅療養にかかわる関係機関との協力体制整備に向けて取り組んでまいります。 ○委員（二島豊司君）　設置の目的は、がんにかかられた患者とそのご家族の支援ということではあるのですが、先ほど申し上げたように、既にがんと診断された方は、治る病気だと思っていても、ショックを受けておられるケースも多いですし、抗がん剤の治療などを受けると、体力的にもかなりしんどい思いをされておられる方も多い。　そのような方を対象にする施設だという定めではある一方で、ご自身もがんにかかっていない、家族もかかっていないという方にとっては、「ういケアみなと」自体が非常に縁遠い、ある意味、自分とは全く関係のない施設と思われている、または認識すらしていないという可能性が考えられると思っております。　せっかくというか、まだ設置されて１年という時期ということももちろんありましょうけれども、２人に１人ががんに罹患すると言われている時代でございます。誰にとってもこのことは無縁ではいられないということを思えば、その前段階と言ったら言い方がおかしいですか、ご自身が直接に、ご家族含めて、がんに接する前の方に対する何かしらのアプローチの仕方ということも考えていってはいかがかと思うところであります。　折も折、水泳の池江選手が白血病だということを公表されました。早くよくなって元気な姿を見せていただきたいと思います。あのような情報が流れると、あのような報道に接すると、公益財団法人日本骨髄バンクに照会をされる方が大変多くなるということがあります。　今もこの前の質問でも触れましたお口の健診と例の口腔がん検診ですね、これも港区で先んじてやっていて、堀ちえみさんのお話が出れば、やはり皆さん、気になる方が増えると。そういったタイミングを活用してという言い方は語弊がもちろんあるのですけれども、皆さんが注目されているときに適切に広報を打つということが、今後のあらゆる方の健康に寄与するということでもあろうかと思います。ぜひせっかくできたすばらしい施設ですので、この機能を最大限活用していくという思いを持って、指定管理者の方と一緒になって運営にあたっていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。　以上です。 ○委員長（土屋準君）　二島委員の発言は終わりました。　これにて歳出第５款衛生費の質疑は終了いたしました。　議事の運営上、暫時休憩いたします。再開予定は３時45分といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時２５分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時４５分　再開 ○委員長（土屋準君）　休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。　これより歳出第６款産業経済費の審議に入ります。歳出第６款産業経済費について、理事者の説明を求めます。 ○財政課長（荒川正行君）　それでは、歳出第６款、産業経済費についてご説明いたします。　一般会計予算説明書の152ページをごらんください。　産業経済費の本年度の予算額は、27億7,245万2,000円で、前の年度に比べ１億1,292万4,000円、3.9％の減でございます。項の１、商工費は、款の産業経済費と同額です。　以上、甚だ簡単ですが、第６款、産業経済費の説明を終わります。 ○委員長（土屋準君）　説明は終わりました。　　　　─────────────────────────────────── ○委員長（土屋準君）　これより歳出第６款産業経済費の質疑を行います。　初めに、玉木委員。 ○委員（玉木まこと君）　よろしくお願いいたします。産業経済費では、まず（仮称）港区立産業振興センター整備について質問いたします。　いよいよ（仮称）港区立産業振興センターの建設が始まります。これまで機会あるごとに、区内のデザイン、クリエイティブ産業を生かした産業振興について質問してきました。今回整備する（仮称）港区立産業振興センター内にも、デザイン産業活用推進室が整備される予定と伺っていますが、この施設を効果的に運営するためには、区内でデザイン振興に取り組む団体との連携が不可欠と考えます。例えば、東京ミッドタウン内には、グッドデザイン賞を運営する公益財団法人デザイン振興会など、４団体が運営する東京ミッドタウン・デザインハブがあります。　そこで、質問いたします。こうした区内の資源を生かした運営をぜひ検討していただきたいと思いますが、区のお考えをお聞かせください。また、同様に、こちらも（仮称）港区立産業振興センター内に整備されるビジネスサポートファクトリーとコワーキングスペースについても、区内には既に先駆的な取り組みが展開されています。例を挙げると、ビジネスサポートファクトリーではアークヒルズ内のTechShop Tokyo、コワーキングスペースでは六本木ヒルズのアカデミーヒルズや、都内に15カ所展開するWeWork、また千代田区にはなりますが、ヤフージャパンが提供するLODGEというオープンコラボレーションスペースの取り組みも参考になると思います。ぜひ、（仮称）港区立産業振興センターの招致施設が時代のニーズに的確に応えられるような、官民連携による運営方法を検討していただきたいと思いますが、区のお考えをお聞かせください。 ○産業振興課長（西川克介君）　最初に、デザイン産業活用推進室についてでございます。港区の強みと言えるデザイン産業の集積を生かして、デザイン性にすぐれた付加価値の高い製品や、商品の開発を支援するため、（仮称）港区立産業振興センターに新たな機能として、デザイン産業活用推進室を設置することを計画しております。ここでは、区内をはじめとしたさまざまなデザイン関連の事業者や団体と連携して、手がけるデザインの情報を登録し、紹介することにより、事業者同士のマッチングを図るとともに、デザイン関連の事業者等と協力したセミナーの開催や、事例集の展示を常設で行うことなどを予定しております。　次に、ビジネスサポートファクトリーとコワーキングスペースの運営についてですが、ビジネスサポートファクトリーやコワーキングスペースの運営にあたりましては、利用者が必要とする、単なる場所や機器の提供にとどまらず、新たな事業の創出や起業を成功に導くために、利用者にとって有益な情報や的確なアドバイスを得られる環境が重要と考えます。このため、運営に際しては、民間施設での成功事例を参考にしながら、経験や知識を有する民間のコミュニケーションマネジャーの配置を予定しており、利用者からの相談に応じるとともに、テーマに応じたイベントやセミナーなどを開催し、外部の人材を含めた利用者との交流や的確な情報を提供することにより、利用者がみずからの成長と満足を得られる施設となるよう取り組んでまいります。 ○委員（玉木まこと君）　ありがとうございます。デザイン産業活用推進室ですが、こちらについてはセミナーをやったりとか、登録するということで、新宿区でも、区内でも大きな見本市というのがこれまでずっと開催されてきた経緯もございますので、そうした活動ともうまく連携して、港区の強みというものを生かしていただきたいと思います。　ビジネスサポートファクトリーのほうに関しては、コミュニケーションマネジャーという民間の人材を登用するということで、やはりどんどんそういった新しい情報が、スピードがすごく速いと思いますので、設備の更新もそうですけれども、人材がやはり重要になってくると思います。また、その施設だけに頼ってしまうとなかなか追いつけない部分も出てくると思いますので、それはうまくコミュニケーションマネジャーとか、民間とコラボしていくような姿勢で時代に応えていっていただければと思います。　次に、商店街スタンプサービスについて質問します。港区内の商店街では、麻布十番商店街のＪＳＳスタンプサービスや、白金商店街のドリームスタンプといった商店街独自のポイントサービスが実施されています。麻布十番商店街のＪＳＳスタンプサービスの場合、参加店舗も減少傾向など、サービスの維持に苦慮している状況です。まず、産業振興の観点から、港区は商店街のスタンプサービスについてどのように認識されているのか、区のお考えをお聞かせください。 ○産業振興課長（西川克介君）　商店街で買い物をする際に一定のポイントが付与されるスタンプサービスは、消費者の購買意欲を高め、新たな需要を掘り起こすとともに、付加されたポイントの利用をきっかけとして商店街各店舗の魅力を感じていただき、継続した利用につなげていくことでさらなる消費喚起効果も期待できるものと考えております。 ○委員（玉木まこと君）　まさにそのとおりだと思います。いかにポイントを獲得して、それを利用というところにつなげていって、継続的にやるかというところが狙いなのですけれども、そこをしっかりと商店街振興の中でやっていけるというのが、麻布十番商店街でもなかなか苦戦していると言いますか、どうしていったらいいかと悩んでいるところがございます。　一般的に商店街のスタンプサービスは、世田谷区のえるもーる烏山、烏山駅前通り商店街が全国で初めて実施されました。私もえるもーる烏山の方から直接お話を伺う機会がありましたが、スタンプサービスを生かしたさまざまな取り組みというのを商店街の柱として展開されてきていました。例えば、当初はシール式のスタンプサービスでしたが、現在ではシールと並行してポイントカードタイプも実施され、世田谷区の行政サービスとも連携した取り組みがされています。商店街の買い物履歴から、高齢者の見守り、商店街でのペットボトルの拠点回収によるポイントの付与、区営駐輪場利用券との交換などです。このように、えるもーる烏山ではスタンプサービスが商店街の活動の大きな柱となり、行政とも連携されています。　また、武蔵村山市では武蔵村山MMスタンプで市税等の納付ができるという仕組みをされています。このように、ほかの自治体では、商店街のスタンプサービスと行政が連携した取り組みが行われています。　こちらは要望になりますけれども、港区内の商店街のスタンプサービスの状況はまちまちかと思います。まずは商店街の意向を確認した上で、ぜひ、区として周知などの面から連携をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。　以上で終わります。 ○委員長（土屋準君）　玉木委員の発言は終わりました。　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（土屋準君）　次に、小倉委員。 ○委員（小倉りえこ君）　多くの店舗が集まっているところは、そのまま字のごとく商業集積と呼ばれます。モール化した商業施設や商店街も当然その１つであります。たまたま地理的に自然に商業店舗が集まった場合、これはいわゆる商店街の発生だと思います。そして、意図的に事業者を集めて集団を形成された場合、これはいわゆる商業施設。どちらも魅力的な商業地として人を引きつけるだけではなく、人の手によって生み出された文化的な景観をもって、港区の経済活動だけではなく、人々の生活も支えています。　その中で、特に商店街は行政から地域のコミュニティの核と認識されるようになりまして、経済的機能のほか、社会的機能の一部を担うようになりました。公共的な役割を担いながら、地域のための安全・安心づくりに一役買って、さらに商店街の活性化というところにも日々努力をされています。しかし、多くの商店街が抱える課題はなかなか解決しにくくて、よく言われるような、にぎわいあふれる活性化や、人材不足、そして多様な業種の店舗不足に直面しています。　店舗不足に陥る大きな理由の１つとして、土地の利活用です。商店街は店舗の連続性という特性が求められております。今、商店街では、土地所有者が経営者である店舗というところが少なくなってきていまして、大部分がテナント出店ということになりました。不動産の活用という点では、土地の所有者が何を建てようが当然自由でありまして、その活用という点で、テナントを入れるか、駐車場をつくるかというところも自由です。商店街組織への加盟も任意であることから、１組織だけでは店舗の連続性を独自で維持していくことはすごく難しいと。適切な空間的商業集積地区と呼ばれるようなところを保つため、地域が独自でできることというのは本当に限られています。商店街というエリアにおきまして、店舗の連続性は生命線だと申し上げたいと思います。　商店街組織に対して、また個々の店舗であったり、土地利用に対してできる支援の方向性というものは全く異なっております。以前より商店街振興とか、商店街の活性化というところには、まず、商店街という商業集積があるということ、形態をまず保つこと、維持していくことがかなめであると、継続して今まで申し上げてきました。産業振興課として、商店街が地域資源を生かした施設整備を行う際、どのような支援をしているのか、また、平成31年度、新たに施設整備を予定している商店街があるのでしたら、具体的な取り組み内容について伺います。 ○産業振興課長（西川克介君）　区は、商店街変身戦略プログラム事業において、商店街が施設整備を行う際に、通常活用いただく商店街活性化事業と比較して、補助率にして３分の２を６分の５に、補助限度額1,400万円を3,500万円にそれぞれ上乗せし、複数年にわたり集中的・包括的に支援することで、商店街が計画した地域の特性を生かした施設整備を支援しております。　これまでも、複数の商店街でこの支援制度を活用いただきましたが、最近では三田商店街振興組合において、東京タワーをバックに望むことができる商店街という特色を生かした景観整備の取り組みが行われています。来年度は新たに、六本木商店街振興組合において、大型商業施設や文化芸術施設の集客を商店街の個々の店舗での消費に導くため、照明機能と情報発信機能、これは小型のサイネージのようなもので、これを備えた街路灯、スマートポールと呼ばれているものですけれども、そういったものの設置などの地域特性を生かした施設整備を予定しております。六本木商店街振興組合におきましては、本年度は中小企業診断士などの意見をとり入れながら、この施設整備を実施するための計画づくりを現在進めているところでございます。 ○委員（小倉りえこ君）　商店街は各地区で当然特色、いろいろなカラーもありまして、やっていきたいことをやっていこうというところが異なるところではあるのですけれども、三田商店街の話は以前お聞きしたことがありまして、来年度もきちんとそういうことなどが行われるというところがよかったと思います。これまでも、産業振興課からはたくさんのいろいろな支援をしていただいておりまして、これからも当然期待しております。　例えば販売支援にしても、小規模店舗に特化した20％のプレミアム付き区内共通商品券というものもできましたし、たくさんの方に購入していただけるように土曜日販売というところも行っていただきました。人が住むことで、もたらされる暮らしというところと、にぎわいのあるまちづくりというところを港区がすごく重要視、特に区長が注視されているというところはよく存じ上げておりますし、特に、にぎわいあるまちづくりに商店街という存在はかなり寄与しているのではないかというように思っております。　お店のあるまちをにぎわいというふうに表現する方がすごく多いと思うのですが、実際に商売をやっている側からすると、お店というものはにぎわいではなくて、生きがいなのですね。商店街は広い面で生活利便エリアというような認識を持っていただきたいと思っております。商業地とか近隣商業地におきまして、例えば１階部分を店舗化することを推進したり、適切な店舗の誘致・誘導などをしたりお願いしたいとは思っているのですけれども、これはなかなか産業振興課だけではできないというところが大きくあります。区役所の中でも組織横断的な商店街支援ということが求められていると思っておりますし、継続してお願いしたいと思っておりますので、ぜひともよろしくお願いいたします。　次に、小規模事業の承継についてですけれども、まず全体的に港区は賃料が高いというところがありまして、中小企業であったり、小規模店舗にとってこれは非常に大きな課題だと思っております。事業を続けるにしろ、まずは開業をするとか、既存の事業を続けるということでないと承継もできませんので、次世代につなげていくというところをポイントとして質問させていただきたいと思っております。　賃料保証のところにまた戻ってしまうのですけれども、サポートするために、新規開業の際の賃料や今年度から始まった生鮮三品等を扱う店舗の賃料の補助があります。来年度も予算が計上されておりますが、どのように進めていくのか伺います。 ○産業振興課長（西川克介君）　本年度、対象店舗を６月と12月に募集しました。一般の募集枠についてはいっぱいになったのですけれども、生鮮三品取扱店舗の申請については結果として０件となりました。しかし、この募集の中で、生鮮三品を取り扱う事業者に対して、補助内容を個別に周知し、１事業者からは今後も継続して店舗の出店を検討してくださるという前向きなご意見をいただいております。　来年度の実施にあたり、課題と考えておりますのは、補助制度の周知方法や対象者へのアプローチの仕方はもちろんですが、資金面だけではなく、創業や経営に対する課題や不安の解消など、きめ細かな相談体制の充実が挙げられます。今後は、新たにフランチャイズ店舗のオーナーに対する個別アプローチを行ったり、中小企業診断士による企業巡回相談や商工相談を通じて、的確なアドバイスを実施し、新規開業への後押しを進めてまいります。 ○委員（小倉りえこ君）　生鮮三品のお店はやはり生活する上ですごく大切で、いろいろな取り組みと、働きかけをしていただいているということで、安心したところはありました。実績が０件というところで、どうするのだろうと心配もしたのですけれども、前向きに今後も検討したいというところが１件でもある以上、ぜひ形にしていただきたいと思っております。　小規模事業承継についてなのですけれども、会社にしろ、お店にしろ、継ぐというのはすごく大変な労力でありまして、継ぐのも、継いでもらうのも、継がせるのも、非常に大変なわけです。事業の承継という形にはいろいろなものがありまして、区役所の支援の中でどのように進めていくのかを伺います。 ○産業振興課長（西川克介君）　区は、地域経済を支えてきた区内中小企業の事業を次世代に円滑に事業承継するため、経済基盤の強化に向けた設備更新費用の助成や、事業承継時に必要な資金に対する融資制度の実施など、資金面による支援のみならず、中小企業診断士による事業承継計画書の作成支援や事業承継セミナー、経営相談など、さまざまな支援に取り組んでおります。　本年度の区主催のセミナーでは、国が10年間という時限措置として、平成30年度税制改正において事業承継税制を大きく改正したことを受け、改正内容の詳細な説明や事業承継への準備、取り組み方法などをわかりやすく丁寧に伝えてまいりました。今後も商店街や区内中小企業などの意見を的確に捉え、さまざまな支援を通じて、事業承継支援への取り組みを進めてまいります。 ○委員（小倉りえこ君）　いろいろな形があるというところで、ぜひ進めていっていただきたいと思っておりまして、助成や啓発以外にも、港区独自でできる方法というものもあるのではないかと思っております。事業承継は１つの店舗が商売を続けるかどうかという以上に、地域全体の影響というのがやはりすごく大きくて、承継制度自体が、親族を含めて、次世代に代々続いてきた商売をつなげていくというのが大部分だと考える人も多くいらっしゃると思います。しかし、今までの形態ではなく、新しい形態に展開をして商売、土地所有者が、例えば店舗経営を続けていくというところも承継の１つだと思いますし、また、廃業するよりは譲渡や売却というところの選択肢もそうだと思っています。　この中で、例えば建物を建て替えた時点で廃業せざるを得ないような業種がありまして、それは昭和40年代ごろに制定された用途地域とか、そういうややこしい法律が関係するところでもあるのですが、同じ場所で同じように商売を続けられないからというのが理由です。　これが、生活に必要なお店であったら当然不便になって、非常に悲しいと思いますし、国土交通省に、どうにかならないのかと聞いてみましたら、区長が認めればその限りではないと、そういうお答えもありました。産業振興の分野ではないところで、その方法があるということだったので、やはり先ほども申し上げましたけれども、全体的に、組織横断的にいろいろとぜひ検討を進めていただきたいと思っておりますと言うか、ぜひしていただきたい。それに、その事業を継ぐことに付加価値というものをつけてあげたくて、ただ、付加価値というと、クオリティであるとかブランド力のイメージというのがすごく強いのですけれども、考え方によっては違う手法で事業承継しやすく、また、事業を続けていきたいと思ってもらえるような支援というのが、何かあればいいのではないかと、ずっと思っております。みずから、これまで頑張って得てきた価値であるとか、金銭的なものではなくて、存在感であったり、プライドであったり、歴史であったり、さまざまいろいろあるとは思うのです。そういうことを私は付加価値というふうに表現してあげたくて、賞とか名誉とか、そういう類いのものではない、新たな方法の支援というのも、商店街振興につなげられればいいなと切に願っております。　商店街のような場所でお店がなくなるというのは、やはりすごく寂しいことですし、来街者が実はそういうことを余り気にしていない、気になっていない、気がついたことがないというところも多く、それがもっと悲しい話なのですね。小規模事業者が廃業するとか、そういう選択肢をして、新たな、例えば事業承継、売却とかするのを見るのは、やはり悲しい、すごく悲しいと思っているので、継ぎやすい支援とか、今後も国や東京都の動向を見据えながら、ぜひご検討をお願いしたいと思うことを申し上げまして、質問を終わります。 ○委員長（土屋準君）　小倉委員の発言は終わりました。　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（土屋準君）　次に、榎本あゆみ委員。 ○委員（榎本あゆみ君）　産業経済費で、まずは、（仮称）港区立産業振興センターについて質問させていただきます。スタートアップ支援は港区でも非常に多くのサービスの提供がありまして、逆にあり過ぎてわかりづらいと以前指摘させていただいたことで、このようなわかりやすくまとめた冊子をつくっていただきました。これをいろいろ見ているのですけれども、見開きの１ページ目に、ちょうど私が学生のころから大変お世話になっている株式会社ユーグレナの出雲社長が載っていて、非常にうれしいと思っております。これは個人的な感想でした。　2019年度、８億4,321万円の予算が計上されております（仮称）港区立産業振興センターが、再開発めまぐるしい田町駅から徒歩約５分程度の大変便利な立地、芝五丁目に2021年に開設予定です。この複合施設には活用可能床、また、新三田図書館、そして（仮称）港区立産業振興センターが入ります。本施設は、常に変化し続ける社会経済情勢に即応できる最新の情報を提供する、未来発展型の産業振興拠点を整備すると明記されております。　現在の計画で、新設されるビジネスサポートファクトリーでは、スタートアップには非常にありがたい３Ｄプリンターなど高額なものも設置していただき、これこそ行政だからこそできるサービスであると期待しております。しかし、このほかの計画を見てみますと、例えば11階には大小２つの多目的ホール、11階はこれで終わり、そして10階には手芸や工作の講習に応じる部屋、軽運動に対応可能な部屋や、10人から100人が使用可能な７つの会議室を整備するとされています。港区内にはベンチャー企業を支援する企業や、また、貸会議室などを展開する民間企業が非常に多くある中、港区が（仮称）港区立産業振興センターの中にこれほどの規模で会議室などを整備する意義はどこまであるのでしょうか。例えば、田町駅に新しくできたプルマンホテルの上にも、また、ムスブ田町の中にある貸会議室の中にも、また、（仮称）港区立産業振興センターの第一京浜を渡ったすぐ目の前にも、376人まで入れる６つの会議室が整備されております。このほか、近くにはみなとパーク芝浦、「ラクっちゃ」、港区スポーツセンターなど、港区民がサークル活動で運動できるような区の施設も非常に多くある立地なわけです。複合施設の中のこの（仮称）港区立産業振興センターとして利用するこの４つのフロアに関しては、使用目的、ニーズ、この周辺の状況などを踏まえ、各フロアの内容を検討すべきではないでしょうか。　例えば、保育園の保育料の助成のように、港区在住の経営者が港区で起業した場合、区内のシェアオフィス、コワーキングスペースなど、民間のそういったスペースを借りる際に、毎月定額を最大３年間助成してもらえるという、このような仕組みであれば、区は自分で箱物を持つ必要がない上、区内のベンチャー支援は盛り上がり、またスタートアップは民間企業の質の高いサービスを受けることができます。スタートアップ、民間企業、区、全ての方向にウイン・ウイン・ウインとなり、ぜひ、検討していただきたい仕組みであると考えます。　このように、民間に任せられることは民間に、行政は行政だからこそできる支援を、経営者が港区に住んでいる場合は特に、また、港区で登記している企業、中でも支援、資金面で非常に厳しいであろうスタートアップを区として積極的に支援していくべきだと考えますが、区の見解を伺います。 ○産業振興課長（西川克介君）　最初に、（仮称）港区立産業振興センターの施設内容の検討についてでございます。（仮称）港区立産業振興センターは、これまでの商工会館や港勤労福祉会館の機能を再編統合するとともに、産業振興課の区内中小企業に対する支援策を一体的に提供し、利用者の利便性を高め、付加価値が得られる施設となることを目指しております。　施設内容につきましては、区の産業振興を取り巻く状況、調査結果等を踏まえ、さまざまな課題に対応するため、施設の機能、内容等を計画しており、再度検討することは考えておりませんが、港区の産業振興の拠点によりふさわしい施設となるよう整備を進めてまいります。　次に、スタートアップ企業の支援についてでございます。（仮称）港区立産業振興センターでは、スタートアップ企業などが活用できるビジネスサポートファクトリーと、コワーキングスペースを新たに整備する予定です。スタートアップ企業はみずから機器を購入することなく、ビジネスサポートファクトリーに設置された機器を利用して、製品の開発や試作品の作成が可能となります。また、コワーキングスペースをさまざまな業種・業態の利用者と共有することにより、経費の負担を抑えながら異業種との交流や連携の構築を図り、ビジネスを幅広く展開するチャンスとする場となるものと考えております。　区としましては、スタートアップ企業を支援するため、必要とする機能を備え、利用しやすい施設となるよう検討を進めてまいります。 ○委員（榎本あゆみ君）　この（仮称）港区立産業振興センターの中身に関しましてですけれども、港勤労福祉会館であるとか商工会館などを合併するということはよく承知しております。けれども、実際、私が少し調べただけでも、この周りには本当にもう、ありとあらゆるところに民間企業の会議室がたくさんありますし、区の施設としても会議室がたくさんこの辺に、田町、芝浦のエリア、三田、芝のエリア、非常にあります。その中でわざわざこの（仮称）港区立産業振興センターという位置づけでつくっているにもかかわらず、一番上の11階が全て会議室になっている。その下に関しても、そういった会議室、部屋で全てが埋まってしまっていると、これが本当にどこまでスタートアップ支援につながるのかと。もちろん、そういった今までのいろいろなところの複合施設であるということもわかりますけれども、区としてこれだけ箱物ばかりを作っていくことに、私は疑問をもっております。先ほどのように、保育園の助成金のような仕組みで、区内の企業家、経営者がほかの民間を使ったときに、そこに対しての定額の助成金を出すと、そういった仕組みをつくって、港区、行政が箱物をなるべく持たなくても支援できるような、そういう仕組みをしていくべきであると私は思いますので、またここについては詳しく今後も聞いていきたいと思います。　続いて、ナイトタイムエコノミーについて質問させていただきます。来年に迫った東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会では、港区で開催される競技はトライアスロンのみですけれども、ホテルなど宿泊施設が都内でも最も多いこと、また、東京タワーなどの観光名所、商業施設も多くあることから、2020年に際し、インバウンド観光客が増加することは明らかです。港区には六本木、赤坂、新橋など、夜の繁華街も多くあり、飲食店、バー、ナイトクラブ、レジャー施設など、夜の経済が動くお店もたくさんあります。平成30年第３回定例会の代表質問でも質問させていただきましたが、日本全体としてはインバウンド観光客の人数は伸びているものの、消費額が伸び悩んでおり、政府としても消費を高めるためのナイトタイムエコノミーに期待を寄せています。区としても、このナイトタイムエコノミーを推進していくため、2019年度には1,987万円の予算が計上されています。　夜、街なかに人がいると、治安や衛生面などから不安に思うという住民の方もいるでしょうが、問題になるのは路上に人が滞留する、このことが１つの原因ではないかと考えます。港区は都内随一のホテルの客室数を誇るため、区内で夜を過ごす人は必然的に多くなります。このことからも、区内の各地域のお店で遊んだ後、その後速やかに区内のホテルに帰ることができれば、路上で滞留することもなく、治安や衛生面においても大きな混乱は起きないのではないでしょうか。　また、区内には、レインボーブリッジや高層ビルからの夜景を楽しめる観光スポットも多くあります。御飯を食べた後、夜景を楽しみながらお酒を飲むというように、区内を回遊し、より消費を促していくことで、区内経済を活性化させていくべきです。　また、港区として夜の交通インフラを整えることが、このナイトタイムエコノミーを成功させる鍵ではないかと考えます。今回、区が示したナイトタイムエコノミーの基本的な考え方として、当面は公共交通機関の運行時間内を対象にするということであり、まずはその範囲内で区内に滞在する観光客が、滞在先のホテルや区内に点在するさまざまなスポットを回遊する仕組みが必要と考えます。そこで、港区を訪れる人々が区内を回遊する手段について、区の見解を伺います。 ○観光政策担当課長（冨永純君）　港区には、繁華街や高層ビル群、ベイエリアなどの夜景スポット、商業施設や遊戯施設など、夜の観光資源が多く点在しており、こうした多彩な夜の観光資源をつなぎ合わせることで、ほかにはない、港区ならではの夜の時間を楽しむことができると考えております。　来年度、区が行うナイトタイムエコノミーの取り組みの中で作成する、区内の夜の観光スポットを紹介する冊子において、夜の観光スポットをつなぐ公共交通機関を案内することや、夜の観光資源を活用したナイトタイムのイベントに合わせ、期間と時間帯を限定した交通手段の提供など、区内の回遊性向上について検討してまいります。 ○委員（榎本あゆみ君）　ありがとうございます。イベントに合わせてとか、期間を決めて区内を回遊する手段を考えてくださっているということで、期待しております。そして、これは強く最後に要望ですけれども、例えば東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の期間だけでも、やはり区として、この公共交通機関の運行が終わった後、深夜の時間帯に区内を回遊する手段も、引き続きぜひ整備していただきたいと思うので、これは地域交通課に強く要望して質問を終わります。以上です。 ○委員長（土屋準君）　榎本あゆみ委員の発言は終わりました。　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（土屋準君）　次に、丸山委員。 ○委員（丸山たかのり君）　よろしくお願いいたします。初めに、夜の観光政策に関して、水辺等を活用したナイトタイムエコノミーについてお伺いします。訪日外国人客は増加の一途ですが、一方で、日本は夜に遊べる場所が少ないとの声が少なくないようです。そのような中、夜のまちの魅力を高めて観光消費を促し、地域活性化を狙うナイトタイムエコノミーへの取り組みが注目されています。　兵庫県姫路市は、昨年11月、姫路城光の庭CASTLE OF LIGHTと題し、17日間にわたって年間約200万人もの観光客が訪れる姫路城を夜間開放し、イルミネーションイベントを実施いたしました。大天守を望む三の丸広場では、１辺約15メートルの立方体のプロジェクションマッピングが登場、また、国の重要文化財で長さが約240メートルもある百間廊下の内部も夜間に公開、ほかにも城周辺の商店街80店舗と連携し、店の案内などを載せたチラシを会場周辺で配布するなど、まちを挙げて誘客に取り組んだとのことでございます。　また、千葉市と市原市は、京葉臨海工業地帯の工場夜景を生かした観光振興に力を入れています。千葉みなと地区から出航する、工場夜景を楽しむクルーズはほぼ満席という人気ぶりで、千葉市は平成30年末に桟橋を新設し、増便の環境を整えました。両市は工場夜景を新たな観光資源と位置づけ、夜景観光スポットや、スマートフォンでの工場夜景の撮影方法などを紹介するガイドマップも共同で作成し、魅力を発信しているとのことです。　港区も来年度、夜の観光施策を推進するため、多彩な夜の観光資源を活用したイベントを実施するとしております。また、本年４月から、運河にかかる橋のライトアップで水辺の魅力を向上させる取り組みが、いよいよスタートいたします。そこで、区の観光ボランティアガイドによる芝浦港南地域の運河の舟運を活用したナイトクルーズを実施するのはいかがでしょうか。本年12月には、芝浦の旧協働会館を保存し、港区立伝統文化交流館として活用するための整備工事が完了し、竣工予定ですので、こちらも加えたツアーをぜひ検討をお願いいたします。　質問は、芝浦港南地域の水辺や歴史といった資源をナイトタイムエコノミーの取り組みに活用していくことについて、区のお考えをお伺いいたします。 ○観光政策担当課長（冨永純君）　区が進めている芝浦港南地区の橋りょうのライトアップは、夜の観光資源としての活用が期待できるほか、運河や東京湾の船上から見る、ライトアップされたレインボーブリッジや港区のまちの夜景は、港区ならではの夜の観光資源です。現在、昼の時間帯に、港区観光ボランティアガイドによる運河や東京湾をめぐる舟運ツアーを平成29年度に４回、今年度もこれまでに４回実施しており、合計で約340名の方に参加いただいております。今後は、昼の時間帯に加えて、橋りょうのライトアップやまちの夜景を楽しむ夜の時間帯の舟運ツアーの実施に向け、検討を進めてまいります。

　また、平成32年４月に開設予定の港区立伝統文化交流館は、午前10時から午後９時まで開館することから、夜の時間帯にも、当時の見番としての雰囲気を楽しむことができます。水辺や歴史的建造物など、地域の多彩な観光資源を組み合わせたツアーを実施するなど、夜の時間帯の観光体験の提供と、さらなる魅力発信に取り組んでまいります。 ○委員（丸山たかのり君）　ぜひよろしくお願いいたします。橋のライトアップのほうは来年度はまだ２つということで、スケールメリットが出てくるには少し時間がかかるかもしれませんけれども、本当に夜は昼間とは全然違った顔を見せたりするものもあります。また、港区の観光資源を中心にしながら、お隣の対岸の天王洲の夜景を楽しむとか、そういったことも利用できるかと思いますので、そういったいろいろな手を駆使していただいて、ぜひ夜の観光政策を盛り上げていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、シティプロモーションＶＲ映像についてお伺いいたします。ＶＲ映像による区のエリアプロモーションについては、これまでも何度か質問させていただきました。昨年９月に東京ビッグサイトで開催されたツーリズムＥＸＰＯジャパン2018では、区と戸板女子短期大学との連携によって作成された港区ＶＲ観光映像を、紙でできたゴーグルを用いて鑑賞できるイベントが好評であったとお伺いしています。　今年度は、それとは別に、港区の観光地なども魅力をＶＲ技術を用いて疑似体験できるシティプロモーションＶＲ映像を制作していると、昨年３月の平成30年度予算特別委員会でお伺いいたしました。改めて、その映像制作の目的と、現在の制作の状況はどのようになっているか、お伺いいたします。 ○観光政策担当課長（冨永純君）　現在制作している映像は、映像の中で360度を見渡すことができるＶＲ技術を活用し、映像を視聴することで港区の魅力を疑似体験し、そこから現実の港区に訪れたいという憧れや興味、関心を引き出し、観光客の誘致につなげていくことを目的としております。今年度当初より、最新のＶＲ映像撮影カメラを使用し、港区の水、光、歴史の３つのテーマの映像の制作を進めております。昨年12月までに、東京湾の船上や迎賓館、赤坂離宮など、区内各所での撮影を終え、現在、各テーマに合わせた映像となるよう編集作業を行っております。今年度中に３つのテーマ、５つの言語に対応した映像が完成し、来年度４月より映像を公開してまいります。 ○委員（丸山たかのり君）　わかりました。３つのテーマと５つの言語でつくられるというのは、非常に意欲的な取り組みだと思いますので、ぜひ頑張って制作をお願いいたします。　ＶＲ映像というのは、高い臨場感を得るために映像の質も大事になってくるかと思います。また、コンテンツだけではなく、ＶＲ映像を観光客の誘致につなげるための仕掛けづくり、映像の活用法も大変重要になると考えます。　質問は、制作したＶＲ映像はどのような特徴を持っているのか、また、今後のＶＲ映像の活用をどのように考えているのか、お伺いいたします。 ○観光政策担当課長（冨永純君）　現在制作しているＶＲ映像は、６Ｋの高解像度に対応したカメラで撮影しており、フルハイビジョンの9.4倍、４Ｋと比較しても2.3倍の画素数を持つ、鮮明で臨場感あふれる映像となります。ＶＲ映像を活用し、観光客の誘致に取り組む自治体は港区以外にもございますが、６Ｋの解像度を持つＶＲ映像を制作した自治体は、我々が調べる限りではこれまでになく、大変珍しいものとなります。また、３つのテーマに沿うように撮影した映像をつなぎ合わせ、現場の臨場感あふれる音声や、雰囲気に合った映像を合わせることで、港区の魅力、雰囲気をより実感できるものとなっております。　映像を制作した後は、動画配信サイト等で視聴が可能になるほか、６Ｋの解像度に対応した最新のＶＲゴーグルと組み合わせ、観光イベントの来場者や、港区観光インフォメーションセンターの来訪者等に視聴してもらうなど、さまざまな場面で積極的に活用し、観光客のさらなる誘致につなげてまいります。 ○委員（丸山たかのり君）　わかりました。４Ｋを飛び越して６Ｋという、すごく高い解像度の映像をつくられるというのは、すごい取り組みだと思います。ぜひ、制作できた暁には楽しみにしておりますので、よろしくお願いいたします。　それで、先ほど質問の中で取り上げました港区と戸板女子短期大学が連携してつくられた港区ＶＲ観光の映像の１場面を引き伸ばしてみました。まだ見られていない方もいらっしゃるかと思ったので、とり上げさせていただきたいのです。こちらのツーリズムＥＸＰＯで提供されたこのＶＲ観光で、私が見せていただいてすごくいいと思ったのは、中央のガイドしている女性の方がみずから歩いて回ることで、それを追いかける形でＶＲ映像というのを気づかせていただいたり、あとは中央のほうに、本当に細かい話ですけれども、Ａ、東京タワーというふうに、冒頭をクイズ方式でされているのですね。それで、やはりこういった映像ものは、往々にして受動的になってしまうというか、映像がただ流れてくる感じで受けとめてしまうことが多いのです。けれども、クイズ方式にして考えさせるといったようなやり方とか、あとはこういうふうにあえてしゃべっている人がみずから動いていくという方法で、能動的にやるという方法によって、見ている人たちが主体的に映像に関心を持って、それでへえと思わせる仕組みというのは、やはり若い人の感性があったからできたのかというふうに感心して見せていただきました。　ともあれ、シティプロモーションＶＲ映像のほうも大変興味深いですし、楽しみにしていますので、ぜひ頑張ってください。以上でございます。 ○委員長（土屋準君）　丸山委員の発言は終わりました。　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（土屋準君）　次に、いのくま委員。 ○委員（いのくま正一君）　まず、区内の観光名所をめぐる「ちぃばす」ルートと、水辺や各放送局をめぐるルートを早く走らせるために質問します。　私は、この問題は数年来質問してきました。このルートができれば観光発展にもなるし、区内の商店街や商店の活性化にもつながります。区の文化財や歴史を知ってもらう機会にもなります。昨年の2018年度第３回定例会本会議で、区長は、「移動手段としての利便性や採算性等も勘案しながら、区内観光名所への乗り入れの可能性を検討してまいります」、こういうふうに答えました。さらに、昨年９月の2017年度決算特別委員会で区が答えたのは、今後も「ちぃばす」の観光振興への活用策を検討するとともに、観光名所等への乗り入れについて所管課と連携し検討を進めるというものでした。走らせていこうという方向なのだろうとは思うのですけれども、これが実施に向かって具体的に動いているというふうには見えてこないわけです。　そこで質問しますけれども、観光名所をめぐる「ちぃばす」を走らせることについての区の意義の認識を示してもらいたい。また、現在、走らせようとするルート案を持っているのか。３つ目、実施する上で解決すべき課題は何か。答えていただきたい。 ○観光政策担当課長（冨永純君）　多彩な観光資源を有する港区において、区内をめぐる「ちぃばす」の活用は、観光客が区内を回遊する際の有効な交通手段と認識しており、旅行者の移動交通手段の充実は、観光振興や商店街振興に寄与するものと考えております。これまでの間、「ちぃばす」の所管課と情報共有や意見交換を行っておりますが、現段階で、観光名所をめぐるルートの案は定まっていないと聞いております。また、実施する上で解決すべき課題として、観光名所への乗り入れについては、既存の「ちぃばす」ルートを活用して、利便性と採算性を勘案しつつ可能性を検討する必要があるというふうに聞いております。 ○委員（いのくま正一君）　答えの中で、多分、地域交通課との連携なので、地域交通課がそのように言っていると、聞いているという話でしたので、先ほど紹介した去年の答弁でも、連携していくのだということを言っているわけですね。所管課と連携して検討を進めると。ですから、答弁の中身を聞いていると、これではやはり進まないと思いますので、鋭意努力してもらいたい。ルートもまだ定まっていないし、いろいろ課題があるということですから、これはどうやって走らせる、実行できるかということでは、観光政策担当と地域交通課を中心に、実施に向けた専門チームをつくってはどうか。ここで実施に向かって具体化していくと。また、港区観光協会に進捗状況を報告し、港区観光協会の意向を聞き取ってはいかがか。これについて答えてください。 ○観光政策担当課長（冨永純君）　観光政策担当はこれまでの間、観光冊子に「ちぃばす」等でめぐる観光案内を掲載するなど、「ちぃばす」の観光への活用を図るとともに、所管課と「ちぃばす」の観光名所への乗り入れについて、課題や検討状況の共有を図っております。専門チームの設置は考えておりませんが、観光における「ちぃばす」の活用について、引き続き連携してまいります。　また、区と港区観光協会は、毎月定期的に会議を開き、観光施策についての情報共有、意見交換を行っており、その中で、「ちぃばす」を所管する担当の課長も同席し、「ちぃばす」の活用に関する意見交換も行っております。今後も、港区観光協会との定期的な会議などを活用して、引き続き関係者間で検討を進めてまいります。 ○委員（いのくま正一君）　やはり、実施に向かっては弱いと思うのです。何もやっていないとはもちろん言いませんけれども、連携して情報共有をしているという状況ですから、具体的に、港区観光協会のほうではこういうところを走らせたらどうかという案も持っているということを聞いています。港区観光協会の新年会などで、よく区議会議員の皆さんや区長をはじめ、理事者の皆さんもいろいろなことを具体的に聞いているとおりです。ですから、そういうものを実行していくという立場であたってもらいたいと。チームもつくらないという話ですし、定期的に意向は聞いているのでという話で言っているわけですから、もっと具体的にしてもらいたいと。これは、土木費でも引き続き聞いていきたいと思います。　次に、消費税の問題です。10％に増税されると商店などにどういう影響が出るか、この問題です。去年の2017年度決算特別委員会でも質問しました。消費税をお客さんに転嫁できないことがあるかどうか、これを聞いたわけですけれども、消費税を転嫁できないことがあり、そのときは実質、値下げになるなどの意見を聞いたことがあると、区は答えているわけです。今定例会の一般質問でも、増税中止を国に申し入れてほしいと質問しました。区長は増税中止の申し入れはしないと、動向、意向を注視しているというような答えでした。政府が10月から実施を狙う10％への引き上げですけれども、消費の落ち込みに十二分の対策をとるということで打ち出した仕組みが混乱の拡大に拍車をかけている。軽減ではない複数税率の導入や、キャッシュレス決済のポイント還元、プレミアム付き商品券の発行など、複雑なやり方が高齢者や弱者を苦悩させています。　もともと、低所得者層ほど負担が重い消費税の増税を、深刻な消費不況が続く中で強行するのは無謀だと思います。複数税率導入とポイント還元で、買うもの、買う場所、買う方法によって、何通りもの税率になり、消費者、中小小売店にも混乱と負担が広がります。いくつか紹介したいと思うのですけれども、食料品などが８％に据え置かれるということですね。みりんは酒類なので税率が10％です。みりん風調味料は食料品なので８％、宅配の新聞は８％、コンビニや駅の売店で買う新聞は10％になるというふうに、複雑でややこしい仕組みになります。これにポイント還元が加わるわけです。中小商店で買った食料品は、持ち帰れば８％の税率から５％還元分を引きますので３％になる。店内で食べると10％から５％を引いて５％になります。フランチャイズのコンビニエンスストアで持ち帰れば８％から２％を引いた６％、店内飲食は10％から２％を引いて８％です。大企業のスーパーマーケットなどでは持ち帰りでも店内飲食でも還元がなく、それぞれ８％、10％となります。こういう混乱が招かれるわけです。こういう報道というのはマスコミでもかなりやられてきました。区はこうした予測される混乱についての認識はどうか、答えてもらいたい。 ○産業振興課長（西川克介君）　中小企業診断士による巡回相談などの機会を通じて、どの商品が軽減税率の対象になるのかわかりにくい、あるいは取扱商品を店内で消費するかしないかで税率が異なるのはややこしいといった意見をいただいており、区内事業者の皆さんが消費税率引き上げ後の対応に不安を抱かれているものと認識はしております。 ○委員（いのくま正一君）　混乱するということですね。　これに、さらにいろいろ問題は出てくるわけです。ポイント還元の対象となる中小企業の基準を、政府はいまだに明らかにしていません。仮に、中小企業基本法に基づく設定ということになりますと、家電量販店大手のヨドバシカメラなども含まれると。零細商店がポイント還元を実施するには、キャッシュレス取引に対応するための出費が必要になります。大手の小売店が対象になるというのはあまりにも不公平だということです。これらは、ポイント還元になるのはカード会社など決済事業者に国が補助をするとなっているわけです。ポイントを消費者が使わなければ、補助金が丸々、決済事業者の懐に入ると。ですから、なかなかこれは大変な問題になるということです。　それから、プレミアム付き商品券の発行も、現金で買う分が商品券に置きかわるだけと、ですから、経済効果は疑問視される声が多いわけです。ですから、日本商工会議所、あるいは日本チェーンストア協会なども、軽減税率導入などに反対しているわけです。世論調査を見ても反対は多数となっているわけです。改めて、港区から国に対して10％の増税中止を要求するべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○産業振興課長（西川克介君）　区といたしましては、消費税増税の実施を中止するよう、国に申し入れることは考えておりませんが、区内事業者に与える影響等の情報収集に引き続き努めるとともに、区内事業者の皆さんに大きな混乱が生じないよう、税務署や税務課などの関係機関等と連携しながら、説明会や中小企業診断士による巡回相談などの機会を通じて、消費税増税に関する情報の周知啓発に努めてまいります。 ○委員（いのくま正一君）　終わります。 ○委員長（土屋準君）　いのくま委員の発言は終わりました。　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（土屋準君）　次に、有働委員。 ○委員（有働巧君）　私は、産業経済費や商店街についてご質問いたします。　港区がにぎわいある地域社会の実現に向けた中、人口増のトレンドの中での個人消費増などによる域内景気需要の高まり、また、来年度の東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会開催などによる、インバウンド需要の取り込みを区内商店街が得られることにより、景気予感が大幅に改善されることを私も願っております。しかしながら、商店会の中には維持存続の困難さを主張し、近隣商店会との合併を望む声もございます。　そうした中、しかし、合併という声もありますが、その１つの懸念として、これまで港区商店街コミュニティ事業支援補助金を活用して開催してきた事業の存続ができなくなるのではないかということが挙げられるとのことです。そこで質問いたします。これまで港区商店街コミュニティ事業支援補助金を利用して、長年にわたり継続して開催されている事業についてお伺いいたします。 ○産業振興課長（西川克介君）　商店街コミュニティ事業の補助制度につきましては、毎年度、区内商店街で開催される60以上のイベント事業に活用いただいています。長年開催されているイベントとしましては、数十万人もの方々が来場する麻布十番納涼まつりや新橋こいち祭、全国の自治体と協力しながら開催する郡上おどりin青山や、町ぐるみ三田納涼カーニバル、それから、芝浦のまちを象徴する運河を活用したイベントが人気の芝浦運河まつり、大人も子どもも仮装しながら楽しめる高輪地区でのハロウィンなどがございます。 ○委員（有働巧君）　産業振興課長のお話で楽しくなるようなイベントが、今、いろいろ思い浮かぶものもあります。さまざまな商店会、商店街の内部の資源だけではなくて、さまざまな域外、地域外の資源、ネットワークを生かして開催されているということであります。そこでもう１つ質問です。補助金の上限額を商店街の規模やイベントの規模に応じて設定することについて、どのようにお考えになってらっしゃるかお伺いいたします。 ○産業振興課長（西川克介君）　商店街コミュニティ事業は、各商店街が地域で開催する季節ごとの祭りなどのイベント事業に要する経費の一部を補助するもので、区内商店街の活性化はもちろんのことですが、地域社会全体の発展や、地域の皆さんに夢と希望を与えられるような魅力あるまちづくりにつなげることも重要な目的としております。このため、区内のあらゆる商店街において、地域全体がにぎわうイベントを満遍なく開催していただけるよう、補助金上限額を商店会の会員数などに関係なく、一律300万円としております。商店会の規模にかなりの隔たりがあることや、一部の大規模なイベントでは補助限度額を大きく超過しているといったことなども承知しておりますが、補助金を執行する目的を踏まえますと、一律に補助上限額を設定し、公益性、公平性を確保した上で適正に執行すべきと考えております。　現在の補助上限額を直ちに見直すという考えはございませんが、今後も各商店会の皆さんから、先ほど委員がご紹介してくださったような具体的な相談をいただいた際には、少し要件が厳しくなりますが、商店街が地域の町会や自治会と連携して行う新たなイベントへの支援などが利用可能な場合などもあります。こうしたアドバイスも含め丁寧に対応してまいります。 ○委員（有働巧君）　町会等との協働という話も今出ていますけれども、商店街の、例えば合併に関しても否定的に捉えるばかりではなくて、新たな活力を生み出す課程と捉えることも大切ではないかというふうに思います。質問は以上です。 ○委員長（土屋準君）　有働委員の発言は終わりました。　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（土屋準君）　次に、横尾委員。 ○委員（横尾俊成君）　オープンイノベーションを推進するための施策についてです。先ほども榎本あゆみ委員との（仮称）港区立産業振興センターに関するやりとりの中で、榎本あゆみ委員は、これだけ民間のスタートアップ支援拠点やコワーキングスペース、会議室などがある中で、似たような施設を行政がつくる必要があるのかといった趣旨のことを主張していました。私もそのとおりだと思います。行政の得意なことを生かして、違いを明確にするべきと考えています。私は、もし区がやる必要があるとすれば、それは、社会課題や行政課題を解決するサービスをつくるための支援や、さまざまなサービスを実験する場や機会の整備だと考えます。そのような視点から質問を提案させていただきたいと思います。　オープンイノベーションとは、もともと企業を中心にほかの企業や教育機関、自治体などと連携し、新たな価値を共創するという概念のもと、産学連携の共同研究などを代表例として行われてきた取り組みです。オープンイノベーションという言葉も定着し、昨今では地方自治体が中心となって、企業や教育機関、ＮＰＯなどと協働することにより、自治体の課題解決などを行う事例も増えてきました。その中でも今、オープンイノベーションの取り組み事例として注目されているのがリビングラボです。リビングラボは実際に人々が生活するまちの中で社会実験を重ねる、オープンイノベーション2.0の取り組みです。これは欧州、特に北欧が先導し、ＥＵや各国の政府が支援している市民や事業者参加型の共創活動で、10年から15年前に始まったとされています。行政は、行政サービスの創出や改善に加え、このリビングラボを支援することで、地域内外からの関心を高め、社会的資本の形成支援や、地域資源を発見、活用しやすくなります。市民や事業者は自らのアイデアやニーズが使われてサービスの共創に参加できる、さらに社会貢献の意識や自身の課題解決にも役立てることができます。　横浜市は、OPEN YOKOHAMAを市政のキャッチフレーズに掲げ、企業との連携によって地域の活性化を図るための共創フロントの開設や、大学研究機関やＮＰＯと協働で、横浜市の課題について調査研究する横浜会議の設置など、オープンイノベーションのためのさまざまな仕組みを行ってきました。横浜市と東急電鉄は協定を提携し、たまプラーザ駅の周辺で産学連携、協働したまちづくりに取り組み、2017年にはWISE Living LabさんかくBASEをオープンさせました。このリビングラボは次世代型郊外まちづくりプロジェクトの拠点として機能し、セミナーやイベントを開催するためのスペースのほか、市民が集まるカフェも建設されています。郊外住宅地の歩いて暮らせる生活圏の中で、暮らしの基盤となる住まいや住民の交流、医療、介護、保育や子育て支援、教育、環境、エネルギー、交通、移動、防災、就労といったさまざまなまちの機能を密接に結合させていくという、コミュニティ・リビングの考え方を実現することで、自分の住まいから歩いて行ける距離に必要な暮らしの機能がそろい、多世代の住民の暮らしや交流活動が支えられ、住民の交流活動も活発になることが期待できるということです。　日本の名だたる企業が集まる企業こそ、区民参加型のオープンイノベーション拠点を整備し、課題解決に向けての実験的な取り組みを支援する取り組みを始めるべきかと思います。産業経済費の審議ですので、企業間や産業、産学官連携によるオープンイノベーションの推進に限定してお訪ねします。区のお考えをお聞かせください。 ○産業振興課長（西川克介君）　区はこれまで、多種多様な事業者、大学や研究機関が数多く集積している地域の特性を生かし、大学や他企業と連携して、新しい製品の開発や技術革新に取り組む区内中小企業のために、企業間連携支援事業の中で、オープンイノベーションの取り組みにつながるセミナーの開催や、参加者の交流の場を提供してまいりました。大企業や区外からの参加も多数あり、新規性、市場性の高い新たなビジネスモデル展開のきっかけともなっており、参加した企業同士が連携して共同の製品開発や、事業実施などの成果も上げております。今後も、オープンイノベーションの進展に合わせた最新動向の情報提供や、コミュニティビジネスにおける展開など、産業振興分野におけるオープンイノベーションを推進し、地域産業の活性化に取り組んでまいります。 ○委員（横尾俊成君）　終わります。 ○委員長（土屋準君）　横尾委員の発言は終わりました。　この際、お諮りいたします。議事の運営上、時間を延長いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（土屋準君）　ご異議なきものと認め、時間は延長されました。　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（土屋準君）　次に、鈴木委員。 ○委員（鈴木たかや君）　私からは、商店街の支援についてお聞きさせていただきます。最初に、キャッシュレス時代の対応についてでございます。日本はキャッシュレス決済の普及率が非常に低いと言われています。そのような中で、本年10月に導入予定の消費税10％の議論の中においても、軽減税率の議論がなされており、どのように還元していくのかという仕組みの構築の中において、キャッシュレス決済によるポイントの還元の仕組みが検討されるというふうに聞いております。実際にキャッシュレス決済を使ってみると、いろいろな利点があることがわかります。この仕組みは、実は積極的に使っている若い世代はもちろん、高齢者や障害のある人にとっても、とても有効な決済の手段であると言えると思います。レジで現金を数えなくてもよくて、しかも支払いに時間もかかりません。また、万が一紛失した際にも保険が適用されるなど、メリットはさまざまございます。高齢者の利用が多い商店街にこそ使えるようにするべき仕組みであるようにも思いますが、商店街の側からすると、一番苦手な分野でもあり、現在も大手スーパーマーケットやコンビニエンスストアでは当たり前のように使えるようになっておりますが、商店街を挙げて利用できるところはございません。　そのような中、墨田区の商店街連合会とPayPayが協働でキャッシュレス社会を推進する、すみだキャッシュレス実証実験プロジェクトを開始したと報道にございました。昨年12月４日より墨田区の商店街約300店舗にスマートフォン決済のサービス、PayPayを導入したということでございます。このプロジェクトは墨田区の後援を受けて区内の４商店街を中心に整備をして、消費者の利便性向上や購買の活性化、加盟店における経理事務の省力化を目指すとのことでございます。　我が区においては、早くからＭＳＣ事業を導入して、港区商店街連合会の活性化に寄与してきましたが、システムの更新が必要なときに来ているのではないかというふうにも考えます。もちろん、港区商店街連合会の皆さんが主体となって進めていくべきことではございますけれども、商店街が時代に取り残されないように、新しいシステムの導入に際して、我が区においても墨田区の例を参考にしていただき、港区商店街連合会で検討できるような情報提供をしていただきたいと考えますが、港区のお考えをお聞かせください。 ○産業振興課長（西川克介君）　区内商店街の各店舗においてキャッシュレス決済を導入することは、消費者に現金を持ち歩くことなく、スムーズな買い物を可能にするなど利便性をもたらすほか、各店舗にも経理事務の省力化や、キャッシュレス決済の普及が進んでいる外国人観光客による消費拡大といった多くの効果が期待できると考えております。その一方で、導入する決済事業者にもよりますが、決済手数料や加盟手数料、システムの導入費等の費用負担の増大、タブレット端末やスマートフォン等の決済機器が停電や充電切れの際に、買い物ができなくなるといった課題もございます。委員から紹介いただいたすみだキャッシュレス実証実験プロジェクトにつきましては、墨田区にお聞きしたところ、昨年12月から本年３月までの間、PayPayの利用実績や導入店舗からの意見を検証し、今後の普及促進の検討材料にするとのことでした。区は、墨田区での事例をはじめ、全国の商店街でのキャッシュレス決済導入後の効果等に関する情報を可能な限り収集し、港区商店街連合会の会合などの機会を通じて情報提供してまいります。 ○委員（鈴木たかや君）　ありがとうございます。墨田区の商店街と言えば、10年ぐらい前ですか、私がまだ雑貨屋をやっていたときに、港区商店街連合会の事業活性化委員会というところに所属をさせていただくことになって、墨田区の下町人情キラキラ橘商店街というところへ視察に皆さんと行かせていただいたことがございます。そのとき、東京スカイツリーができて、東京スカイツリーの影響でこの先商店街がどうなるのかといったことも含めて見に行ったように思いますが、とても昔ながらの商店街で、元気のある商店街でございました。約10年たった今も、最新のシステムを導入する中心になっている商店街の中の１つに名前が挙げられていましたので、非常にうれしいことだと思います。ぜひ、後押しのほどよろしくお願いいたします。　続いては、区内の商店の方々からよく耳にするのが、最近、幾ら募集をかけても人が来ないといった相談です。アルバイト情報誌に高額の広告を出しても反応すらないということでございます。地元の商店街のアルバイトの募集要項を見てみますと、時間帯によっては時給1,500円などという告知も目にするようになりました。　そこでお伺いいたしますが、アルバイトも人が集まらない状況にあるだけではなく、区全体の中小企業も、景況調査の結果からも同様な状況にあるようでございます。こうした状況は、現在、区ではどのように受けとめていられるか、ご見解をお伺いいたします。 ○産業振興課長（西川克介君）　全国的に就労人口が急激に減少する中、中小企業や商店において優秀な人材を確保することは年々困難になっており、人材不足は経営に影響を及ぼす深刻な問題であると重く受けとめております。区内中小企業を対象とした景況調査におきましても、ここ５年間、人材を確保する、人材育成を強化するが大きな課題として上位に掲げられております。　区は、ハローワーク品川と共催で、年10回就職面接会を開催し、就労につなげております。今後もハローワークと連携しながら、区内中小企業や商店において必要な人材を少しでも確保できるよう、支援の充実に努めてまいります。 ○委員（鈴木たかや君）　ありがとうございます。労働人口が減少しているというのは、商店街などに限らず全体の話でございますけれども、特に、昔で言うと３Ｋなどと言われているところには仕事が来ないというような話もございましたが、商店街の場合、その中の１つとして、今はなっているのかということを非常に残念に思いますけれども、ぜひ注視していただいて、対応をご検討いただければと思います。よろしくお願いいたします。　次に、田町駅の東口の再開発によって、新たな施設、ムスブ田町がスタートしました。この施設の営業開始に伴い、近隣にはさまざまな影響が出ているということでございます。西口の飲食店をはじめ、芝浦商店街のレストランの経営者の方からは、40年来ここで商売をしているけれども、こんなに数字が悪くなったのは初めてだというようなご意見もいただきました。既存店舗を共存共栄していけるように知恵を出してほしいと考えますので、ご支援のほどよろしくお願い申し上げたいと思います。よろしくお願いいたします。　質問は以上でございますけれども、去る平成30年12月３日と８日に区役所をお借りしてプレミアム付き区内共通商品券の販売がございました。今回は皆さんご存じのとおり２種類の券を販売するということで、すごく混乱が想定されたのですけれども、産業振興課の皆さんにすごく知恵を出していただいて、非常にスムーズに、これはでき過ぎではないかというぐらい販売できたのではないかというふうに私は思います。もちろん課題がございまして、次につなげていきたい。港区商店街連合会の須永会長もおっしゃっていたように、幅広く全体に行き渡らせるために、では次に何ができるのかというのは、もちろん要検討、課題ではございますが、消費税が10月に10％に上がるという話もございます中で、区としてできる支援を引き続きお願いしたいと思います。それが、きちんと効率よく公平に行き渡るように、現場でもきちんと議論をしてやっていきたいと思っておりますので、ご支援のほどよろしくお願い申し上げて質問を終わります。以上でございます。ありがとうございました。 ○委員長（土屋準君）　鈴木委員の発言は終わりました。　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（土屋準君）　次に、清家委員。 ○委員（清家あい君）　港区観光ボランティアガイドについてお伺いします。港区では、港区観光ボランティアガイドの担い手を育成する講座を、希望する区民を対象に、そういう講座や育成講座を終えた人にスキルアップの支援講座を開催するなどして、港区観光ボランティアガイドの育成を行っています。平成27年度からは英語を話せる人を対象に、平成28年度には英語に加えて中国語、ハングルが話せる人が対象、平成29年度には、それに加えてさらに手話や茶道など、日本文化に精通する人を対象と、対象を広げての育成に努めていると思います。　平成32年度までに243人の育成を目標に掲げ、今年度までに現在194人が育成講座を修了しています。観光ボランティアガイドツアーの実績も、平成30年度は219回で、参加者数は2,000人以上と年々充実、拡大してきています。ただ、港区観光ボランティアの会の会員が現在146人であることを考えると、200人ぐらい育成していて、50人ぐらい、せっかく区の費用で育成した港区観光ボランティアガイドの人たちを逃しているのかと。会に入らなくてもいいのですけれども、確実に港区の観光ガイドに寄与するような、仕事をしてくれるような取り組み、仕組みづくりを期待したいところです。　さて、今年はラグビーワールドカップ2019日本大会や、来年は東京2020大会があり、港区観光ボランティアガイドがまさに活躍を求められる機会となります。大会期間中の活動についてどう考えているか、お伺いします。 ○観光政策担当課長（冨永純君）　区は、港区観光ボランティア育成講座の修了生で組織される港区観光ボランティアの会と定期的な意見交換を行っております。その中で、港区観光ボランティアの方々から、ラグビーワールドカップ2019日本大会や東京2020大会の開催期間中に、港区観光ボランティアとして積極的に活動し、港区を訪れる人々に対し、観光案内などを通じておもてなしをしたいという、意欲あるご意見を伺っております。こうしたことから、大会期間中に港区観光ボランティアが街なかに立ち、これまでのガイドとしての経験を活用し、多言語で観光案内や道案内などを行うほか、ガイドツアーを通じて外国人観光客に対して、ごみ捨てなどの街なかでのルールやマナーをわかりやすく示したチラシを配布するなど、具体的な活動内容の検討を開始しております。　観光案内などの活動を通じて、外国人観光客をはじめとする港区を訪れた人々が港区の魅力に触れ、楽しみ、また安心して滞在することができるよう、港区観光ボランティアとさらに連携し、来訪者の受け入れ環境の整備を進めてまいります。 ○委員（清家あい君）　ぜひよろしくお願いします。楽しみにしています。　次に、ナイトタイムエコノミーについてお伺いします。六本木商店街振興組合などからも強い希望が出ていて、商店街の理事の方に、六本木の夜のまちの視察に連れていってもらったりもしたのですけれども、本当にすごく、こんなに変わっていたのかというぐらいいろいろなものがありました。初めて来る人には少し怖いかなというところもあるので、初めて来た海外の方なども気楽に楽しめる、そういった区がお勧めするコースなどがあるのはすごくいいことだと思います。港区がやるというだけですごく信頼度が高いと思いますので。　港区が来年度から実施する予定のナイトタイムエコノミーの事業ですけれども、チケット制を導入するということです。バウチャーチケットのメリットは、事前に定額のチケットを購入して、そのチケットの金額に応じた飲食メニューの提供やサービスを受けられるもので、席料とかお通しとか、外国人になじみのない支払いや店舗での注文の仕方など、文化や言葉の違いによる不安を解消できることがいいところかと思います。バウチャーチケットが使える店舗について、どのような場所で使用できるのか、また、バウチャーチケットが使用できる店舗はどのように選んでいくのか、またどこで購入するようにするのかお伺いします。 ○観光政策担当課長（冨永純君）　来年度実施するナイトタイムイベントの期間中に、バウチャーチケットが使用できる店舗は、夜の時間帯に飲食を楽しめる店舗だけでなく、例えば、観光施設などの入場料や、グッズとの引き換えも対象にするなど、港区の多彩な夜の観光資源や来訪者の多様なニーズに対応した、港区ならではの仕組みを検討してまいります。　また、チケットが使用できる店舗は、区の安全・安心の取り組みに賛同・協力する店舗、施設を対象にすることを考えております。港区観光協会や、港区商店街連合会などの協力も得ながら、来訪者が安全に安心して夜の時間を過ごすことができる店舗、施設に参加いただけるよう、検討を進めてまいります。　バウチャーチケットの販売場所については、他の自治体の先行事例などを参考に、港区観光インフォメーションセンターや、民間のチケット販売所等での販売など、港区を訪れた方々が気軽に購入できるよう、今後、検討、調整を進めてまいります。 ○委員（清家あい君）　わかりました。いいものができるように期待しています。　海外旅行へ行くのに、今はもう、全部インターネットで航空機からホテルから、その現地のツアーも、そこに行って明日何をしようかというのをインターネットで検索して選べるような時代になっています。それぞれの国によって、どういうサイトが人気かというのが違うとは思うのですけれども、そういうところ、インターネットに載せるのかどうかというところで、広がりが大きく違ってくるかと思います。ぜひ検討していただきたいと思います。　質問は以上です。ありがとうございました。 ○委員長（土屋準君）　清家委員の発言は終わりました。　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（土屋準君）　次に、二島委員。 ○委員（二島豊司君）　融資事業についてお伺いをさせていただきます。創業初期の融資制度についてお伺いします。創業初期の中小企業者向けの融資制度の充実が予定されております。これまでもさまざまな創業支援策が打ち出されてまいりました。来年度の制度拡充、そして新たな小口チャレンジ支援融資について、その内容をお伺いいたします。 ○産業振興課長（西川克介君）　区は、創業初期の不安定期を乗り切るための支援といたしまして、創業１年未満の事業者を対象とした創業支援融資制度を実施し、資金面での支援をしております。昨年度は、109件の融資あっせんを行い、金融機関で66件の融資が実行されました。来年度からは、その創業支援融資の本人負担率を0.4％から0.2％に引き下げ、創業時の厳しい資金繰りに対するさらなる支援を行うものでございます。　また、創業５年未満の小規模企業者が、現在の制度よりもさらに低利で事業資金を調達できる小口チャレンジ支援融資を新設いたします。具体的には、本人負担率を1.15％から0.4％に大きく引き下げ、創業初期の事業者が早期に経営の安定化を図り、事業の拡大等に利用できるよう、金融支援を充実してまいります。 ○委員（二島豊司君）　1.15％から0.4％。創業支援策の一層の充実が図られるということでございます。　一方で、既に港区で長い間事業を営んでいる老舗事業者を融資面から支援する制度が、区内で50年以上事業を継続されている方向けの0.05％の金利優遇です。本件の利用件数についてお伺いいたします。 ○産業振興課長（西川克介君）　平成29年度の利用実績になりますけれども、34件の融資をあっせんいたしまして、28件が融資実行に至っております。 ○委員（二島豊司君）　この制度を使うと、通常本人負担率、一般の融資になりますので、1.35％のところが1.3％になるというところです。この優遇幅の拡大を行ってもいいのではないかと思いますが、区の見解をお伺いいたします。 ○産業振興課長（西川克介君）　この、老舗に対しましての優遇金利制度につきましては、区内中小企業からのご意見などを踏まえ、長年区内の地域経済の発展に貢献された事業者へ、区からの敬意を表し、今後の励みにしていただきたいとの思いで、平成21年度予算から新設した、23区で唯一のものでございます。今後は、金融機関による優遇金利の有無を調査するとともに、今回お話をいただいたことを踏まえまして、優遇金利制度の利用者を対象に、巡回相談員を至急派遣いたさいまして、融資あっせん制度に対するご意見や、老舗ならではの課題などを聞き取り調査し、分析してまいります。 ○委員（二島豊司君）　創業支援のほうは、老舗に比べると与信も低いですけれども、何とかそういったところでスタートアップを頑張ってほしいという意図でしょう。0.4％が0.2％、0.2％幅と言うのでしょうか、1.15％が0.4％という幅に比べて、50年以上港区内で事業を続けて来られた方というのは、有形無形に、港区に非常に既に貢献していただいておられますし、もちろん、信用という意味においても、当然のことながら高い、回収しやすいであろうというところであります。そこに対するものが0.05％、100万円借りると500円、金利計算ですから、単純にそういうことではないかもしれません。1,000万円借りると5,000円のメリットがありますというのは、ちょっと、これはできた当初からその指摘はさせていただいていたのですけれども、その後、緊急の融資がほとんどになってしまって、余りこれを利用されるということがなかったということもありました。久しぶりにこの創業支援と比べてみて、やはり、今お伺いしたところによると、34件申し込みがあって28件実行があったということで、利用もある程度あり、ニーズもありそうなので、そのあたりを含めて再度ご検討いただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。　次に、夜の観光施策の推進について、幾度もここで今やりとりされていますが、改めてお伺いしたいと思います。ナイトタイムエコノミーと言うと、対象は訪日外国人というイメージが強いですが、来年度予算に示される夜の観光施策について、目的とその対象についてお伺いをします。

○観光政策担当課長（冨永純君）　港区には、都市の夜景やライトアップが楽しめる場所、夜まで楽しめる水族館や美術館などの観光施設、にぎやかな繁華街など、多彩な夜の観光資源があります。こうした資源の活用にあたっては、観光振興としての取り組みだけでなく、安全・安心に夜のまちを楽しむ環境や、区民生活への影響などを十分に考える必要があり、観光振興と安全・安心の両面から取り組みを進めることで、安全・安心を実感しながら、夜の時間を楽しむことができる港区を目指してまいります。　また、取り組みの対象としては、外国人観光客を含めた、港区での夜の時間を楽しみたいと考える人々はもちろんのこと、区民の方も対象とすることで、みずからが住むまちでの新しい体験、発見を通じて、港区への誇りや愛着のさらなる醸成につなげていくことができると考えております。 ○委員（二島豊司君）　ぜひ、港区の観光資源をよりよいものにしていただいて、より皆さんに楽しんでいただいて、その行き着く先には、やはり楽しんだということを得て、または何か買い物をするのでもいいですし、サービスを受けるのでもいいのですけれども、そこで経済活動が発生するということだと思います。環境整備だと思うのです。行政の役割というのは。先ほど、公共交通機関をという話もありましたけれども、できれば、民間の交通機関を利用して、民間の経済活性の部分に、その移動にかかる費用についても払ってもらうのがいいかと思ったりもするわけです。日中の、いわゆる港区全体の観光振興、港区観光協会の仕事というのはまた別だと思いますけれども、今回のナイトタイムエコノミーということに関しては、訪日外国人の方に、より安全に楽しんでいただく。我々、生活する側から見ると、楽しいところにはぜひ、港区の魅力あるところには行っていただきたいけれども、静かな環境のところにやかましさを持ち込んでほしくないというのは、これは当然のことだと思います。そこの線引きをきちんとしてもらいたいというのは、生活する側のオーダーとしては、当然あることだと思いますので、そこをきちんと整理して、区として訪れていただく方には楽しんでいただく。気持ちよく消費してもらう。生活する方には日常の生活が守られるという体制、状況が維持されるということが必要だと思います。いろいろな港区内、楽しい場所も、少し怪しい場所も含めてあると思いますので、そういったところを活性化して、経済の発展、でき得れば、港区内事業者であったり、在住の方のところに恩恵が行けばもっといいと思うのですけれども、夜間、深夜帯に関すると、また少しその対象が違ってくるのかという気もしますので、そのあたりもご留意いただければと思います。　次に、シティプロモーション推進事業についてお伺いをいたします。ネックストラップも用意してきました。シティプロモーションシンボルマークについて、まずお伺いしたいと思います。シティプロモーションシンボルマークの周知についてお伺いします。区民、企業、団体等の方がこのシンボルマークを使用する場合は、区に使用届け出書というのを提出する必要がありますが、これまで届け出件数は何件ほどありましたでしょうか。 ○観光政策担当課長（冨永純君）　シティプロモーションシンボルマークの使用に関する届け出は、平成30年４月より受付を開始しておりますが、現在までに４件の届け出を受け付けております。なお、関係団体等が区の事業や区政に関係する活動の範囲内でシンボルマークを使用する場合は届け出の必要がないため、先ほどの４件の中には含まれておりません。 ○委員（二島豊司君）　そうですね。区の職員の方とか、区議会議員、外郭団体、関係団体等は手続きなく使わせていただけると。民間の企業・団体等の場合は、ただ、４件ということです。もう少し周知していただける余地があるのかというふうには思います。　次に、広報と連動した周知についてお伺いいたします。「ちぃばす」等でも流されております港区広報トピックスなどでは、番組の最後に、港区ワールドプロモーション映像のショートバージョンが挿入されております。何らかの形でシンボルマーク、そしてコンセプトの説明が挿入されることで、またそれによって露出を増やすことができれば、さらなる周知につながると考えられます。また、区ホームページに目立つ形で表示するなど、広報、区長室と連動した周知について、区の考えをお伺いしたいと思います。 ○観光政策担当課長（冨永純君）　シティプロモーションシンボルマークの周知については、区の刊行物や広報媒体などをさらに活用し、区民や企業・団体の目に触れる機会を増やしていくことが重要であるとともに、シンボルマークの持つ意味を合わせてお知らせする必要があると考えております。現在、区が作成するポスターなどの広報刊行物には、シンボルマークを掲載するルールを定めており、広報みなとをはじめ、各所管課が発行するポスター、冊子などへのシンボルマークの掲載を進めているところです。また、現在放映しているワールドプロモーション映像の作成時にはシンボルマークが決定していなかったことから、映像内にシンボルマークは入っておりませんが、今年度制作するシティプロモーションＶＲ映像には、映像の冒頭にシンボルマークが映し出されるようになっております。今後、シンボルマークのさらなる周知を図るため、ホームページなどの広報媒体やワールドプロモーション映像のほか、区政のさまざまな場面でシンボルマークの活用機会をさらに増やすとともに、より多くの方にシンボルマークの持つ意味を理解していただけるよう、全庁的な活用を推進してまいります。 ○委員（二島豊司君）　そうですね。シンボルマークのバッジを着けていて、それは何というふうに聞かれて、こうですよと説明するのですけれども、この１色１色に意味がありまして、と言った先に、この色が何色かとか、１色の色がどういう意味だとか、細かな部分についてはなかなか覚えきれない部分もありまして、まずはマークを知ってもらうということが大切かという気がしているところです。さまざまなマークをこのマークに統一していくのと、いろいろなところに露出をしていただくのがいいかと、せっかくつくりましたので、格好いいマークだと思っております。　次に、港区観光大使についてお伺いいたします。日本を代表するアーティストの方から、地域の隅々まで熟知をした地元の達人と呼べるような方、多種彩々の69名が港区観光大使にご就任くださいました。観光大使の皆さんに期待することをお聞かせください。 ○観光政策担当課長（冨永純君）　今年度、港区として初めて観光大使の認定を行い、知名度のある著名人をはじめ、地域で活動する町会・商店会、区民参画組織のほか、区とかかわりのある団体の方など、多くの方のご協力をいただくことができました。69名の観光大使は、トップアスリートや、文化芸術の分野において世界で活躍する方、地域活動の中で全国の自治体との連携を積極的に行う方、ＳＮＳで多くのフォロワーを持つ方など、自身の活動の中で大きな発信力を持っています。全ての観光大使が港区に愛着を持ち、港区の魅力発信の力になれればと、区からの依頼を快く引き受けていただいており、こうした熱意を持った観光大使の活動により、港区の魅力を日本全国、さらには世界に広めるシティプロモーションの担い手となっていただくことを期待しております。 ○委員（二島豊司君）　ありがたいですね。ぜひ、皆さんにご活躍の場を持っていただいて、港区のシティプロモーションのお力になっていただければと思います。よろしくお願いいたします。以上です。 ○委員長（土屋準君）　二島委員の発言は終わりました。　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（土屋準君）　次に、杉浦委員。 ○委員（杉浦のりお君）　産業経済費では、二島委員に引き続き、港区観光大使について伺います。区は、さまざまな課題解決を地域の多様な主体との参画と協働によって行われてきたと考えますが、観光の分野においても、より多くの主体との連携を進め、効果的・効率的に取り組んでいくことが重要だと思います。　港区基本計画、第３次港区観光振興ビジョンに基づき、港区にゆかりのある多くの方の情報発信力等を活用した区のプロモーションの取り組みとして、区の魅力を国内外に積極的に発信していただける方を広く観光大使として認定したと伺いました。港区観光大使に認定された一覧を拝見させていただきましたが、著名人を含め、区と連携した活動を行う方や、商店会、区民参画組織などの、地域で活躍されている方など、実に69名もの多くの方が認定されておりました。　そこで伺いますが、多くの方を観光大使に認定する港区観光大使制度のお考えをお聞かせください。 ○観光政策担当課長（冨永純君）　観光大使の取り組みは、区がこれまで進めてきた参画と協働により築いてきた区内の人材、資源などの強みを観光などの分野でも生かすことで、効果的かつ効率的なシティプロモーションにつなげるものです。そのため、港区に愛着があり、熱意を持って積極的に区の魅力を発信していただける、より多くの方々に観光大使を担っていただく必要があると考えております。こうしたことから、著名人だけでなく、地域で活動する町会・商店会、区民参画組織のほか、区とかかわりのある団体の方など、広く観光大使に認定する制度としております。 ○委員（杉浦のりお君）　観光大使の活動にかかわる保険に加入し、活動中の事故に対応していくと聞いておりますが、この団体総合補償制度費用保険の補償内容と保険をかける意義について、区のお考えをお聞かせください。 ○観光政策担当課長（冨永純君）　観光大使の活動は無報酬となりますが、より安心して観光大使としての活動を行っていただくため、活動中に、万が一事故等があった場合の対応として、区の負担で全ての観光大使が保険に加入しております。補償内容は、観光大使の活動中に生じた事故等による本人の死亡、後遺障害、入院、通院に対して補償するものとなっております。 ○委員（杉浦のりお君）　港区観光大使は、自らが活動する場で名刺を配り、港区の知名度向上や魅力を発信していくと聞いておりますが、つまり、観光大使がプライベートもしくは仕事などのいろいろな場面のついでに、観光大使として役割を果たしていくということになります。であるならば、公私混同と捉えられてしまいがちですので、そこはしっかりと、ついでであっても、任務として行っていることをある程度明確にすべきと考えます。特に、保険加入については、観光大使個人のプライベートに傷害保険をかけてあげることになりかねません。何かのついでだとしても、観光大使が活動する上で、渡航先、目的を事前に区に伝え、区としても観光大使に希望する活動やミッションを依頼すべきと考えますが、区のお考えをお伺いいたします。 ○観光政策担当課長（冨永純君）　観光大使の方々は、港区に愛着を持ち、港区の魅力発信に貢献したいという熱意と、みずからの活動の中で観光大使としての役割を担う積極性を持って、区の依頼を引き受けていただいております。観光大使の活動は、自身が活躍するさまざまな分野での活動や、幅広い交流関係、個人のＳＮＳ等の中で、より多くの人に知ってもらいたい区の魅力や、日ごろから区に愛着を持って活動している観光大使だからこそ気づく魅力を、観光大使自身の言葉でＰＲしていただくものです。こうしたことから、あらかじめの活動報告や、区から特段の活動依頼をすることは考えておりませんが、区内の観光資源やイベントなどの情報について、区から観光大使に定期的に情報を提供することで、ＰＲしていただきたい情報を伝えてまいります。 ○委員（杉浦のりお君）　そうかもしれないのですけれども、報告・連絡・相談を繰り返すことで、参画と協働に厚みと深みが増していくと考えますので、そういった方法を模索していただければと思います。　先日、観光大使に認定された方から観光大使の名刺を早速いただきました。しかしながら、驚いたことに、港区観光大使何がしという名前しか載っておりませんでした。名刺を渡すということは、相手からいただくということになりますので、ＱＲコードをとり込めば港区の詳細なＰＲを見られるのかもしれませんが、せめて区の住所や個人や団体の肩書、連絡先ぐらいは載せてもいいのではないかと思います。今年度69名もの観光大使を認定し、今後の活躍を期待しておりますが、観光大使の方の職業や活動している分野等が幅広く、全体としてバランスのとれた活動になるのか心配しております。観光大使の人数や今後の活動の分野、テーマをある程度定めて、計画的に活動していく必要があるのではないかと考えますが、名刺の件と合わせて区の見解をお聞かせください。 ○観光政策担当課長（冨永純君）　観光大使の名刺は、活動支援の一環として区が作成し、観光大使自身の活動の中で、港区のＰＲをしていただくために使用するものであることから、名刺には氏名以外の個人の職業などの肩書、連絡先は掲載しておりません。　また、観光大使は、みずから活躍するさまざまな分野で、広く区の魅力を発信する役割を担うことから、あえて活動の分野やテーマ等を定める必要はないと考えておりますが、ご指摘のありましたいずれにつきましても、今後の観光大使の活動状況や、観光大使の皆様のご意見を踏まえ、検討してまいります。 ○委員（杉浦のりお君）　港区観光大使の役割は、主に港区のＰＲであることに変わりはありませんが、合わせて自治体間連携のきっかけづくりも期待できると考えます。港区は国内外の情報発信基地のような、大きな役割も果たすことのできるポテンシャルを生かすためにも、港区観光大使を、より有効に有意義な活動ができるようにしていただくことを要望して、質問を終わります。 ○委員長（土屋準君）　杉浦委員の発言は終わりました。　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（土屋準君）　次に、清原委員。 ○委員（清原和幸君）　予算編成に際しまして、区長は、我が国の経済は緩やかな回復が続くことが期待されているものの、貿易摩擦の拡大による景気への影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響に注意が必要だと、環境の変化による区民生活への影響を的確にとらえ、区民に最も身近な基礎自治体として、誰もが将来にわたり安全・安心に暮らし続けられるよう、将来課題を先取りした積極的・戦略的な政策の立案、実施及び見直しにより、迅速に対応していく必要があると、取り組む姿勢を示されました。　来年度は、区内産業振興に向けてシティプロモーションの推進や、観光客の受け入れの対策の強化、豊富な地域資源を生かした区内産業の育成支援など多彩な魅力の活用、発信や地域の活性化に向けた取り組みの推進を重要課題と位置づけて、新規を１つ、臨時を４つ、レベルアップ４つの事業の充実に取り組まれます。　レベルアップ事業の中に、融資制度への取り組みとして２項目が掲載されております。１つは創業支援融資の充実です。創業初期の中小企業者が低利で融資を受けることができるよう、本人負担率のさらなる軽減を図るものです。この創業支援融資制度は、創業間もない企業にとって、信用力が乏しいために金融機関からの融資が受けにくく、そのために事業の継続がままならないケースがありますが、経営の基盤が脆弱な創業時への力強い支援になると思います。　２つ目として、小口チャレンジ支援融資の創設です。この新制度などにより、区内に多くのベンチャー企業が生まれる、区内企業の事業活動の発展と新たな産業の創造・育成を促進し、資金調達がままならず、起業がかなわなかった方々にとっても力強い支援になると思います。　さて、区の融資制度は、区内中小企業の皆さんが必要な事業の資金が低利で受けられるよう、取り扱い機関に対して融資のあっせんをする制度で、数多くの中小企業者に活用されております。そこで伺います。区が中小企業者の経営を支援するために、各種の融資を、新事業を実施しております。そこで、平成29年度にあっせんし、金融機関から融資が実行された件数のうち、融資額が満額で実行された割合、減額で実行された割合についてお伺いいたします。区が実施している各種の融資制度により、これまでに数多くの中小企業者が経営の危機を乗り越えてきたのではないかと思います。今後も引き続き制度の充実に取り組んでいただきたいと思います。割合についてお伺いいたします。 ○産業振興課長（西川克介君）　平成29年度の実績でございますが、平成29年度に融資あっせんし、金融機関から融資実行された件数のうち、あっせん金額と融資実行が同額となり、満額であった割合は82.4％、金融機関や東京信用保証協会の審査等により、あっせん金額が減額された割合は17.6％になります。 ○委員（清原和幸君）　減額された方が17.6％いらっしゃるということですね。　区内の中小企業を取り巻く環境は、グローバル化により、為替の変動など、世界の社会経済の変化による影響が瞬時に及ぶ時代になりました。そのため、その動向を注視していかなければなりません。区では区内事業者の経営状況などを把握するために、四半期ごとに景況調査を実施しております。そして、調査結果を分析して、中小企業が求めている、時代に即応したタイムリーな各種の支援事業の充実や新設を図っております。そのほかにも、区では経営を支援するために融資等資金対策、人材育成支援に資する講座の開設など、経営支援や販路拡大に結びつく施策を推進しています。イノベーションが進み、時代の移り変わりが激しさを増しています。そのため、中小企業者や多くの区民が、業務の拡大や新規の事業に取り組むために、区の経営相談に訪れるのではないかと思います。事業に取り組むためには、資金計画・調達は大切なことです。　そこでお尋ねいたします。融資や支援事業を受けようと多くの経営者が相談に来られております。そこで相談される内容について、事業を利用される方々から寄せられている声、また効果についてお伺いいたします。 ○産業振興課長（西川克介君）　商工相談員及び企業巡回相談員によりますと、利用者からは、外注費の支払い資金に困ったが、融資のおかげで支払いがおくれずに済んだ、あるいは、薬局の改装資金が手元に入り助かったといったような声を伺っております。　また、区の融資制度を利用し、ＰＤＦ書き込み用のソフトウエアを開発した会社が、本年２月に、中小企業庁が開催しました第５回全国創業スクール選手権において、中小企業長官賞を受賞されました。このソフトウエアは既に商品化され、新聞・雑誌等で多く紹介されており、教育をはじめ、出版、建築、金融業界など、多くの分野で知的生産性への向上が期待されております。今後とも、区の産業を支える区内中小企業が安定的に事業経営を進め、積極的に設備投資等を図ることができるよう、支援してまいります。 ○委員（清原和幸君）　よろしくお願いします。　最後に、区では現在、（仮称）港区立産業振興センターの開設に向けて準備が進められております。中小企業の経営者は、資金調達、人材の確保、また製造物責任法、いわゆるＰＬ法への対応など、さまざまな問題を抱えております。現在、経営者は、これらの問題を解決するために、仕事の合間を縫って、みずからあらゆる機関に足を運んでおります。（仮称）港区立産業振興センターでは、中小企業者が経営する上で必要とするサービスがワンストップで提供されるよう、体制の整備に取り組んでおります。経営に大きく貢献するセンターとなるよう、整備に努めていただくことをお願いしまして、質問を終わります。ありがとうございました。 ○委員長（土屋準君）　清原委員の発言は終わりました。　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（土屋準君）　次に、うかい委員。 ○委員（うかい雅彦君）　まず、各地区料理飲食業組合との東京2020大会に向けての連携についてお伺いいたします。東京2020大会がもう来年と迫ったわけでありますけれども、区は、区内飲食店に対して、多言語対応のメニューや、ハラール料理について、区内飲食店を支援していくとされていますが、現在の進捗状況はいかがでしょうか。　また、産業振興課としては、港区商店街連合会から各商店街を通して支援をしていくことになりますが、港区には各地区でしっかりとした活動をされている、飲食店の料理飲食業組合があります。また、その各地区の料理飲食業組合が連携をして、情報交換をしながら親交を深めています。この、各地区料理飲食業組合はみなと保健所の所管となり、産業振興課がかかわることはなかったわけでありますが、現在の料理飲食業組合は自主検査等の、みなと保健所がかかわることだけではなく、ご商売繁盛につながることも含め、連携した取り組みを行っております。ここは、飲食店に特化した支援も考えるべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○産業振興課長（西川克介君）　まず、実績でございますが、区では、平成27年度から港区を訪れる外国人観光客に対応するため、店舗等での多言語対応マニュアルの整備に対する支援を開始し、平成29年度までの３年間で138店舗に対し支援を行ってまいりました。飲食店への支援策といたしましては、活用可能なものとして、各種融資制度や新規開業賃料補助などの、資金面での支援に加え、社会保険労務士の資格をあわせ持つ中小企業診断士などが、資金に関する相談はもちろんのこと、就業規則の作成や社会保険制度など、飲食店の経営を支える従業員に関する相談に対しても、きめ細かく対応しております。　また、区内に集積する飲食店が生み出す食の魅力を、区の観光情報メールマガジンや、港区観光協会のＳＮＳで紹介するなど、観光分野からの情報発信にも努めております。特定の業種に限定した支援については現在実施しておりませんが、さまざまな業種の事業者が利用できる補助制度の周知や、さらなる支援策の充実に努めてまいります。 ○委員（うかい雅彦君）　よろしくお願いします。　次に、今定例会の代表質問でも取り上げましたが、飲食店宅配業に関することであります。港区の自転車シェアリングは運営事業者である株式会社ドコモ・バイクシェアが電動アシスト付き自転車を購入する際に、自転車代金を全額区が補助して開始した事業です。区内を歩いていますと、麻布十番や六本木などでは、ひっきりなしに黒いコンテナを積んだシェアリングの自転車を見かけますが、まさに都心港区ならではのことと思います。自転車シェアリングには法人契約という形態があるそうですが、この飲食店宅配業のような利用の仕方は、当初、これほどまでとは想定されていなかったのではないでしょうか。そうした観点で、メンテナンスを徹底すべきであると質問し、運営事業者に適切な維持管理を申し入れるとの答弁をいただきました。　産業経済費では、デリバリーのできない飲食店などが区の実施する自転車シェアリングを利用している飲食店宅配業を活用していけるように、飲食店への情報提供などを行ってほしいと考えますが、いかがでしょうか。 ○産業振興課長（西川克介君）　区内には数多くの飲食店が集積しておりますが、その中には、限られた人員で経営されており、宅配まで対応できていない飲食店もございます。こうした飲食店にとって、飲食店宅配業を活用することは、新たな顧客を獲得するための１つの有効な手段と考えております。今後、多くの飲食店が加盟する港区商店街連合会の会合などの機会を通じて、飲食店宅配業に関する情報の提供をしてまいりたいと思います。 ○委員（うかい雅彦君）　よろしくお願いします。そういったところに負けることのないよう、もしそういうものが活用できるのであれば、商店街などでも活用していくような、そういった取り組みをぜひお願いします。　それに関連していくわけなのですけれども、販路拡大支援についてお伺いいたします。区では、販路拡大支援事業として、区内中小企業を対象として国内外の産業見本市等への出展に際して、かかる経費の一部について補助を行っています。区内の展示会で最大15万円、海外の展示会では50万円と、大変手厚いものであります。港区のものづくりを支えていただくためにも、この支援はぜひ継続していただきたいと考えます。　今回、私がお尋ねしたいのは、インターネットを活用した物販に関するものです。商店街の会合などに参加しますと、物販展などからは、アマゾンや楽天やヤフーなどの電子商取引、いわゆるｅコマースに押されて、売り上げが落ちているといった声をよく伺います。また、2017年４月からは、アマゾンはアマゾンフレッシュというネットスーパー事業も開始し、生鮮食料品や日用品の分野まで進出してきています。私は、こうした大企業の試みを完全に否定するものではありませんが、区内の商店を営まれている方々の売り上げが落ち込み、ご苦労されていることを思うと、どうにかしてこうしたｅコマースと共存共栄していく方法を、早急に模索していく必要があると考えております。世の中がＩＣＴ技術を活用したｅコマースに席巻されていこうとしているこの時代にあって、ｅコマースの懐に飛び込んで、逆にこれを活用して、販路を拡大していくということが、区内の商店にも必要な時期と考えます。本当は、区内の商店街全体に対して、再度考えるべきかと思いますが、ミ〜モ事業からの撤退のこともありましたので、当面、個別の商店や小売店などに関して、どのような支援が考えられるのかお伺いしたいと思います。 ○産業振興課長（西川克介君）　区では、専門講師を招いた国内・海外販路開拓セミナーを開催し、ｅコマースの活用など、新たな販路拡大についての戦略をわかりやすく、丁寧に解説し、販路拡大を目指す区内商店や中小企業などへの後押しを進めております。　今年度は、区で実施している出前経営相談において、中小企業診断士による技術的なアドバイスを受け、ｅコマースを開設した区内の中小企業が６社ありました。今後も、ｅコマースの活用に取り組む区内商店や中小企業への支援を積極的に行うことで、区内産業全体の活性化を図ってまいります。 ○委員（うかい雅彦君）　ぜひご支援をいただきたいと思います。港区ならではの商品を開発していただいて、それをどんどんこういった市場に出していくということで、地域を活気づけていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　商店においての消費税増税対策について伺います。消費税の増税に伴う対策についてです。本年10月から消費税が８％から10％に引き上げられますが、国は影響を受ける対象ごとに複数の対策を講じることとしております。消費者に対しては、軽減税率の設定や、キャッシュレス支払い時のポイントによるキャッシュバックの仕組みを、３歳未満のお子さんのいる子育て世帯や低所得者に対しては、プレミアム付き商品券を発行することで、消費が落ち込まないように下支えをすることとしています。このプレミアム付き商品券については、今定例会でも取り上げられており、区でも対応を検討していかれるということですので、ぜひ進めていっていただきたいと思います。　ここでは、商店や事業者への国の対応の１つである軽減税率に対応したレジの導入補助についてお尋ねします。軽減税率は非常に複雑な仕組みになっており、その対応を行うレジの導入は、多くの商店や事業者で必要になると考えます。国は、この導入にかかわる経費を直接補助することとしており、原則として４分の３の補助、補助金上限額20万円とされているようです。説明会も開催はされているようですが、国から事業者への直接補助となるため、自治体への説明会は余りないのかもしれません。商店主の方たちとお話をする機会でも、ご存じない方がかなりいらっしゃるような状況です。時限的な対策ですので、周知なども急ぎ行う必要があると考えますが、区としてどのように取り組まれるかお伺いいたします。 ○産業振興課長（西川克介君）　区は、芝税務署や麻布税務署、東京商工会議所港支部等と共催で、本年10月から予定されている消費税率引き上げと同時に実施される消費税軽減税率に関する制度説明会を、これまで４回開催してまいりました。制度説明会では、税務署職員が、軽減対象品目や経理上の処理方法等の制度概要のほか、軽減税率対応レジの導入、改修経費や電子的に受発注を行うシステムの改修経費等に対する、各種補助制度などについて説明を行いました。来年度につきましても、同様の説明会の開催を予定しております。今後も、区内各商店の皆さんが、消費税率引き上げ後も大きな混乱を来すことなく円滑な商業活動を継続できるよう、港区商店街連合会の会合や、中小企業診断士による巡回相談など、さまざまな機会を通じて、制度概要や各種補助制度に関する周知啓発に努めてまいります。 ○委員（うかい雅彦君）　よろしくお願いします。レジは業態によっても種類が変わってきますし、ぜひとも周知をよろしくお願いいたします。　今日、メールで教えてもらったのですけれども、東京ＭＸテレビで、今定例会の私、それから風見委員の代表質問のことが取り上げられていました。ピーコックストア青山店がきのうで閉店になったということで、我々の質問の後に、武井区長が心強いご答弁をされているところが映っておりました。私の地域で言うと、ＪＲの新駅、高輪ゲートウェイ駅ができて、これからすごくまちが変わろうとしている状況なのですけれども、実は、泉岳寺駅にはスーパーマーケットがないのです。生鮮三品の取扱店もありません。皆さんどうなさっているかと言うと、伊皿子坂の上のピーコックストア三田伊皿子坂店に行くか、ＪＲ品川駅のスーパーマーケットに行かないと買い物ができないのですね。皆さん、余りいろいろおっしゃらないのですけれども、結構その地域も、買い物難民になっているのではないかという感じがします。　これと同じことが港区で、どこか１軒のスーパーマーケットが閉めたとしたら起こるということであります。これを機会に、今回のピーコックストア青山店に対する対応を、ぜひ、区がしていただくことが、これからどこでそのようなことが起きた場合でも、区が絶対に手を差し伸べてくれるという、本当に安心感を生むことになると思います。突然、東京ＭＸテレビに取り上げられてびっくりしてしまったのですけれども、本当に心強い答弁をいただきましたので、前向きなお答えをよろしくお願いいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。 ○委員長（土屋準君）　うかい委員の発言は終わりました。　これにて歳出第６款産業経済費の質疑は終了いたしました。　以上にて本日の審議を終了いたします。　　　　─────────────────────────────────── ○委員長（土屋準君）　これをもちまして、本日の委員会を閉会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後　５時５１分　閉会...

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港区議会 2019-03-01 平成31年度予算特別委員会−03月01日

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平成31年度予算特別委員会−03月01日