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平成31年第1回定例会-02月14日-02号

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  1. 港区議会 2019-02-14
    平成31年第1回定例会-02月14日-02号


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    最終取得日: 2021-09-21
    平成31年第1回定例会-02月14日-02号平成31年第1回定例会  平成三十一年 港区議会議事速記録 第二号(第一回定例会)   平成三十一年二月十四日(木曜日)午後一時開会     一 出席議員(三十三名)       一  番  玉 木 まこと 君      二  番  榎 本 あゆみ 君       三  番  山野井 つよし 君      四  番  兵 藤 ゆうこ 君       五  番  丸山 たかのり 君      六  番  池 田 たけし 君       七  番  黒崎 ゆういち 君      八  番  小 倉 りえこ 君       九  番  赤 坂 大 輔 君      十  番  榎 本  茂  君       十 一番  横 尾 俊 成 君      十 二番  清 家 あ い 君       十 四番  やなざわ 亜紀 君      十 五番  有 働  巧  君       十 六番  鈴 木 たかや 君      十 七番  土 屋  準  君       十 八番  大 滝  実  君      十 九番  いのくま 正一 君       二 十番  杉 浦 のりお 君      二十一番  なかまえ 由紀 君       二十二番  阿 部 浩 子 君      二十三番  近 藤 まさ子 君       二十四番  ゆうき くみこ 君      二十五番  二 島 豊 司 君       二十六番  池 田 こうじ 君      二十七番  熊 田 ちづ子 君       二十八番  風 見 利 男 君      二十九番  七 戸 じゅん 君
          三 十番  杉本 とよひろ 君      三十一番  林 田 和 雄 君       三十二番  清 原 和 幸 君      三十三番  うかい 雅 彦 君       三十四番  井 筒 宣 弘 君     一 欠席議員(一名)       十 三番  ちほぎ みき子 君     一 説明員       港   区   長        武 井 雅 昭 君    同 副  区  長        田 中 秀 司 君       同 副  区  長        小柳津  明  君    同 教  育  長        青 木 康 平 君         芝地区総合支所長                      麻布地区総合支所長       同                新 井 樹 夫 君    同                有 賀 謙 二 君         環境リサイクル支援部長兼務                 子ども家庭支援部長兼務         赤坂地区総合支所長                     高輪地区総合支所長       同                森   信 二 君    同                野 澤 靖 弘 君         保健福祉支援部長兼務                    街づくり支援部長兼務         芝浦港南地区総合支所長         産業・地域振興支援部長兼務       同                星 川 邦 昭 君    同 福祉施設整備担当部長     佐 藤 雅 志 君         芝浦港南地区総合支所総合支所長事務取扱         芝浦港南地区総合支所管理課長事務取扱       同 みなと保健所長        阿 部 敦 子 君    同 街づくり事業担当部長     坂 本  徹  君       同 企画経営部長         浦 田 幹 男 君    同 用地・施設活用担当部長    齋 藤 哲 雄 君       同 防災危機管理室長       長谷川 浩 義 君    同 総 務 部 長        北 本  治  君         会計管理者       同                亀 田 賢 治 君    同 教育委員会事務局教育推進部長 新 宮 弘 章 君         会計室長事務取扱       同 教育委員会事務局学校教育部長 堀   二三雄 君     一 出席事務局職員       事 務 局 長          大 滝 裕 之 君    事務局次長            河 本 良 江 君                                     議 事 係 長          吉 田 一 樹 君                                                            他五名             ───────────────────────────       平成三十一年第一回港区議会定例会議事日程          平成三十一年二月十四日 午後一時 日程第 一  会議録署名議員の指名 日程第 二  代表質問・一般質問        うかい 雅 彦 議員(自民党議員団)        清 家 あ い 議員(みなと政策会議)        丸山 たかのり 議員(公明党議員団)        風 見 利 男 議員(共産党議員団)             ─────────────────────────── ○議長(池田こうじ君) これより本日の会議を開会いたします。  ただいまの出席議員は三十三名であります。             ─────────────────────────── ○議長(池田こうじ君) これより日程に入ります。  日程第一、会議録署名議員をご指名いたします。十番榎本茂議員、十一番横尾俊成議員にお願いいたします。             ─────────────────────────── ○議長(池田こうじ君) 日程第二、区の一般事務について、質問の通告がありますので、順次発言をお許しいたします。最初に、三十三番うかい雅彦議員。   〔三十三番(うかい雅彦君)登壇、拍手〕 ○三十三番(うかい雅彦君) 平成三十一年第一回港区議会定例会にあたり、自民党議員団を代表して、武井区長、青木教育長に質問させていただきます。  平成という時代が終わろうとしております。平成とは、港区にとってどのような時代だったのでしょう。バブル全盛の時代を経て、その崩壊後の失われた二十年という厳しい時代を迎えます。区内のどこを見ても駐車場だらけ、私の生まれ育った近隣地域の方々の多くは港区を離れていってしまいました。  そのころの私は政治の世界へ入るなどとは夢にも思っていなかったわけでありますが、港区の状況としては、人口が十五万人を切り、大変厳しい状況であったわけであります。現在は、間もなく港区の人口が二十六万人に達しようとしているわけでありますが、思い返せば、母校の港区立高輪台小学校の給食のパン焼きが終わってしまうことになり、母校で大騒ぎになったことが思い出されます。恐らく日本で唯一であったでしょう、給食のパンを校内で焼いていたのです。在学中は当たり前のことと思っておりましたが、中学校に進学して、給食のパンの余りの差に絶句したことが思い出されます。母校のパン焼きを継続できないだけではなく、当時は、区のいろいろなところで切り詰めていく取り組みがなされていたわけであります。  そして、平成十九年に私は港区議会議員に初当選させていただき、その当時はまだ学校の統廃合について議論がなされ、平成二十二年、台場に港区としては初めての小中一貫校のお台場学園が誕生いたしました。六本木ヒルズ芝浦アイランドなどの大規模な再開発が行われて、港区にも活気がよみがえり、その中でだんだんと保育園に通えないお子さんがいることが問題となりつつあったのも、このころからであったわけであります。それからは、子育て施策をはじめとする武井区政の諸対策が功を奏し、港区に憧れ、移住してこられる方々による人口増に伴い、税収も上がり、現在の盤石な港区政とつながっているわけであります。  また、天皇皇后両陛下は、譲位後に高輪皇族邸にお移りになられることが決まり、高輪地域にとっては大変光栄でありがたいことであり、その話題で大いに盛り上がっております。しかしながら、天皇皇后両陛下として三十年を超える長きにわたり、大変なご公務をお務めになられてお移りになられるわけでありますから、静かにゆっくりとご静養いただけるようにしなければなりません。近隣地域としても、高輪皇族邸周辺の環境美化について、なお一層の努力を重ねていかなければなりません。高輪皇族邸の隣には港区立高松中学校があり、地域の多くの卒業生は、高松宮様から頂戴した数々のご恩に感謝し、その思いから五年ごとに行われる母校同窓会には、毎回四百名前後の卒業生が集まります。ことしは高松中学校の創立七十周年の節目の年であり、同窓会も開催されますが、多くの卒業生が天皇皇后両陛下が高輪皇族邸へお住まいになられることを大いに喜ぶことと思われます。  そして、九月にはラグビーワールドカップ二〇一九日本大会が開催され、来年にはいよいよ東京二〇二〇大会を迎えます。JR高輪ゲートウェイ駅も暫定開業され、港区はより活気に満ちたまちとなるでしょう。私は、入庁の昭和から平成の港区の山あり谷ありの時代を港区職員として経験してこられた武井区長だからこそ、十万人を超える人口が増えた現在の港区があると思っております。そして、単なる東京二十三区の中の一区ではない、区長が所信表明で言われた、東京、ひいては日本を牽引する自治体としての責務の思いを込めて、質問に入らせていただきます。  まず、港区の将来像についてです。  武井区長の所信表明にあったように、我が港区は、東京、ひいては日本を牽引する立場であると、私も強く感じております。その我が港区のリーダーとして、港区のまちの将来像を、区長はどのように思い描いておられるのでしょうか。武井区政の柱である区役所・支所改革により、区民に参画と協働を求め、職員が積極的に地域へ赴き汗を流し、また区民には、チャレンジコミュニティ大学という学びの場で地域での問題点を学ぶことにより、地域でのリーダーとなってもらうように育成して、区役所・支所改革を着実に進めてこられてきたわけであります。東京、日本を牽引する自治体の首長として、区長のより強いリーダーシップをとった上での港区の将来像をお聞かせください。  次は、国による不合理な税制改正についてお伺いいたします。  本来であるならば、限られた財源を奪い合うことなく、国の責任において地方税財源の充実強化を図るべきであると私も考えます。国と東京都の図式があるように、我が港区においても東京都との関係があります。  ここで私が申し上げたいことの一つは、以前より港区に住民票を移さずに住まわれ、暮らされている方がいる。このことをどうにかしろということではないのですが、この方々は故郷に住民票を置き、港区で暮らしていらっしゃるわけであります。早くからふるさと納税が行われていたことに等しいのではないかと感じてしまうわけであります。この実態を詳しく区としては調査されたことはないのでしょうけれども、昼間人口が百万人を超えたとも言われておりますが、実際の港区の人口実態はどうなっているのでしょうか。港区に住むことによって、そこから本来入るべき税収が他自治体へ流れている状況をできる限り把握して、このような特殊な我が区の置かれた現状についても国や東京都に対して物申すべきであると考えます。  今回の消費税の増税については、地方消費税の増税で、特別区の収入が他の地域に比べて大幅に増えるとの見方があるようですが、国が検討している幼児教育無償化に要する経費の一部を自治体が負担することになった場合、不合理な税制改正等による大幅な減収の影響によって、消費税率が一〇%になった段階で特別区の財源は差し引きマイナスになることから、区民は増税されたにもかかわらず、区民サービスの縮減を求められてしまう可能性があると聞きました。  法人住民税は、地域の構成員である法人が、市区町村から受ける社会資本整備等行政サービスの受益に応じて税を負担していくものであり、地方の課税権を国が取り上げて地方交付税により再配分することは、地方税財源を充実させ、自らの権限と財源に基づき行財政運営を行うという自治の理念、地方分権の流れに逆行するものであり、受け入れられるものではありません。このような不合理な税制改正について、強く国に対して主張していくべきであると考えますが、区長のお考えを伺います。  次に、東京二〇二〇大会を控えての区政運営についてお伺いいたします。  フランスのパリ市と連携協定を締結した「お台場プラージュ」以外にも、各地区での盛り上がりの創出について考えていかなければならないと感じます。また、開催まであと一年少々となった今、どれだけの観光客を受け入れ、どう対応して、どう移動させるかなど、港区においても多岐にわたる課題を解決しなければならないと感じます。本来であるならば、しっかりとした対応を示していかなければならないはずの責任ある立場の東京都でありますが、まだまだ不十分であり心配でなりません。ここは東京都任せにせずに、我が港区として、どのように対応していくべきかを検討して、早くから区民に示すべきであると考えますが、区長のお考えはいかがでしょうか。  次に、法人化した港区観光協会への支援についてお伺いいたします。  昨年、一般社団法人となった港区観光協会には、大きな期待を抱かせていただいております。法人化したことによるメリットを最大限に生かしたさまざまな施策の展開に期待しています。また、観光ボランティアの皆さんの協力も最大限に活用した取り組みをより進めていくべきではないかと感じます。まだ法人として組織的には十分な状態ではないのでしょうが、観光ボランティアの皆さんのお力を拝借して、より前へと進めていっていただきたいと思います。法人化した港区観光協会への支援について、区の考えをお伺いいたします。  次に、フードデザートへの対策についてお伺いいたします。  私は平成二十二年に、JR新橋駅の京急ストアの閉店の際に議会でフードデザート、食の砂漠について取り上げさせていただきました。これは英国でサッチャー政権の時代に、大型スーパー出店の影響でシャッター通り商店街となった地域が、その後の景気悪化や人口減により、その大型スーパーも採算性を理由に撤退してしまったことで、住民が食料の購入に困り、栄養補給が偏ったり、満足に栄養がとれない状態が発生し、寝たきりの高齢者が増加したという社会問題のことです。その後、ブレア政権になり、国、地方、大学、民間、NPOなどのメンバーによる検討を進め、大学の誘致と学生寮の建設によって人口増を図り、商店やスーパーを誘致して、この問題を解決したという例を挙げ、新橋地区での生鮮三品を取り扱う店舗の確保についてお尋ねいたしました。  今月末をもってピーコックストア青山店が閉店されることが一月十一日に公表されましたが、青山地区やピーコックストア青山店を利用される周辺地域の人口から言っても、今回は、新橋のとき以上に多くの買い物難民が発生してしまうわけです。この地域の町会・自治会や商店会のことしの新年会などでは、多くの方が不安を訴えられていたそうです。区内でも地価が高いエリアであるだけに、商店の新規出店には課題があると思いますが、周辺に生鮮三品だけでも取り扱う各専門店などの誘致を考えていただけないでしょうか。区長のお考えをお伺いいたします。  次に、区有施設整備の進め方についてお伺いいたします。  シティハイツ車町の整備についての説明が、先日の総務常任委員会で行われました。これからの区有施設の整備については、いつ何時に施設需要が発生するかわからない中で、施設整備については容積を余すことなく使い、地域の発展のために活用すべきではないかと考えます。庁内でしっかりと地域での課題を共有して、解決していく意識をより強く持っていただき、施設整備にも生かしていただきたいと思いますが、区のお考えはいかがでしょうか。  次に、国有地等を活用した保育施設の整備についてお伺いいたします。  平成三十一年四月の保育定員は、八千四百四十七人まで拡大されましたが、新たな需要を見込んでの平成三十一年度の保育園整備はどのようになっているのでしょうか。私も情報提供をさせていただきましたが、白金台二丁目の国有地や高輪三丁目の法人所有地などの国有地等の取得も、国等に対して逼迫した施設整備の状況を強くお訴えいただき、保育園等の整備につなげていっていただきたいと思いますが、区のお考えを伺います。  次に、JR高輪ゲートウェイ駅周辺のまちづくりについてお伺いいたします。  区長が本部長となられる高輪ゲートウェイ周辺まちづくり推進本部を立ち上げ、この地域についての検討に入られたことは評価させていただきます。しかしながら、今こそ、JR高輪ゲートウェイ駅周辺の将来的なまちの姿を、しっかりと区が示すときではないかと感じます。区は、三田・高輪地区まちづくりガイドラインを作成して、地域の声も聴取しているわけでありますから、そのことも踏まえて、地域にとって喜ばれ、地域に愛されるまちの将来像を示していただきたいと思いますが、区のお考えはいかがでしょうか。  次に、東京二〇二〇大会期間中のJR高輪ゲートウェイ駅周辺の活用についてお伺いいたします。  JR高輪ゲートウェイ駅前の広場を活用して、東京二〇二〇大会期間中に競技のパブリックビューイングを行う予定であると聞いておりますが、近隣地域の皆さんと連携して、盆踊り、みこしの渡御など日本の文化を披露する場も設けるべきであると考えます。区のお考えはいかがでしょうか。  次に、地域の特性を踏まえたまちづくりについてお伺いいたします。  我が会派として、商店数の減少については過去の質問で取り上げました。再開発の中で課題を解決していくとの答弁でありましたが、マンションの一階に店舗を入れないところが増えていると感じております。再開発ができるところは限られているわけでありますので、ビルの一階に店舗を入れた場合のインセンティブも必要と考えております。駐車場の附置義務もあり、店舗を入れる環境はより厳しくなってきています。ピーコックストア青山店の撤退の件も含め、将来的なまちづくりとしてどのように考えておられるのか、区の考えをお伺いいたします。  次に、喫煙施設の整備についてお伺いいたします。  区長の所信表明でも、東京都受動喫煙防止条例により屋外での喫煙の増加を危惧されていますが、新たな喫煙所の整備は緊急の課題となります。東京都には責任を持った対応をしてもらわなければならず、都立公園、都道などの積極的活用を東京都に求めるべきではないのでしょうか。また、都営浅草線泉岳寺駅やJR高輪ゲートウェイ駅の周辺開発においての喫煙所については、既に整備に盛り込まれているのでしょうか、お伺いいたします。  次に、主権者意識の醸成についてお伺いいたします。  選挙に関する区民意識調査の結果が示されましたが、選挙管理委員、港区明るい選挙推進協議会委員の皆様のご尽力には感謝と敬意を表します。港区長選挙、港区議会議員選挙の投票率の低さは、もっと根本的なところにあるのではないかと感じます。昨年、区議会本会議場で実施された平成三十年度港区子どもサミットは、すばらしいイベントとなりました。次は各中学校内でのより深化した取り組みを、教育委員会と選挙管理委員会が連携して考えるときではないのかと思います。  先日の子どもサミットでは、五つの課題を本会議場で読み上げ、各委員会に付託して協議し、大人への提言として採択して、本会議場で発表されていました。例えば、学校でも各クラスから幾つかの委員会に分かれて委員を選出して、課題を議論して、生徒による学校ルールを策定し、それを本会議となる生徒会で決議する。学校側は、この生徒の実施ルールについては最大限尊重していただき、生徒は、自分たちの日常の行動を自分たちで決めたルールにのっとり活動していく。自分たちが選んだ代表が新たなまちの姿を提言し、それを協議して実践していくことを学ぶことにもつながると感じます。生徒の意識を変え、より政治に関心を持つ取り組みが考えられないのか、主権者教育について、教育長のお考えを伺います。  次に、インフルエンザの流行に対する学校等での対応についてお伺いいたします。  猛威を振るっているインフルエンザについては、我が会派としても、子どもへのワクチン接種の無償化を質問し続けておりますが、区からは、子どもたちへのワクチン接種の費用助成は行わない意向という答弁を受けています。ワクチン接種に効果が見受けられないということであるのならば、それにかわる子どもたちへの予防対策をもっとしっかりと検討し、示すべきではないかと考えます。特に、この受験のシーズンでのインフルエンザの発症は気の毒でなりません。学校ではどのようにしているのか。また、みなと保健所として、ワクチンにかわる対策は打てないのか。この時期は諦めるしかないということのないようにしなければならないと思います。学校、みなと保健所、両方での対応について伺います。  次に、JR新橋駅周辺のまちづくりについてお伺いいたします。  港区の顔とも言える新橋地域のまちづくりについて、まちづくりガイドラインを策定中と聞いておりますが、昔の粋な新橋のころに戻せないものかと感じます。客引き等のまちの雰囲気を下げる行為を防ぐためにも、細かく乱立しているビルを何とかできないものかと感じてしまいます。区は、積極的な姿勢でまちづくりを誘導して、本来の粋なまち・新橋のころに戻るよう取り組んでいくべきであると考えますが、現在の進捗状況を含めお伺いいたします。  次に、区職員の才能を生かした人員配置についてお伺いいたします。  人にはそれぞれに個性があり、それぞれの生き方がありますが、仕事においてもそれぞれに才能、個性を発揮すべきではないのでしょうか。職員おのおのの才能、個性を生かした人員配置について、区長のお考えをお伺いいたします。  次に、物流の変革期における商品開発と販路拡大支援についてお伺いいたします。  都内の周辺地域や地方都市では、大型商業施設の台頭により小売店が衰退しています。こうした地域では、近年、インターネット通信販売などを活用した商品販売などに活路を見出して大型商業施設などに対抗している小売店や、地域ぐるみで地域商品の開発を行っているところがあります。  区では数年前に、港区商店街連合会が運営するサイトである「ミ~モ」を支援することで、インターネット通信販売市場に乗り込む変革を行いました。残念ながらこの事業は成功には至りませんでしたが、共同サイトの立ち上げには先見性があったと思います。「ミ~モ」の場合、共同サイト上に商品点数を多数確保することができなかったことや、個別の店舗が情報を更新していくことの煩雑さ、難しさがあったとお聞きします。今後は、個別の商店の底上げが必要なのではないでしょうか。幸いなことに港区は、魅力あふれる商店が多数存在しており、既に一部の商店では固有の商品開発を行うことで新たな販路の開拓を行ってきています。しかし、多くの商店では、まだそういった取り組みができていない状況です。インターネット通信販売などの物流が変革期にある今、個別商店の商品開発や販路の拡大を支援していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。  次に、自転車シェアリングについてお伺いいたします。  各地区のサイクルポートが不足していると感じます。駅周辺のホテルなどにも協力してもらい、サイクルポートの整備を進めるべきであると思いますが、今後の予定はいかがでしょうか。また、飲食店宅配事業者自転車シェアリングを使って仕事をしています。区内飲食店の商売につながっているのならまだよいですが、仕事で使われた場合の傷みは早く、株式会社ドコモ・バイクシェアも含め、早目の協議が必要であると考えますが、いかがでしょうか。  次に、災害対策における新年度の取り組みについてお伺いいたします。  私は、平成三十年第三回定例会において、避難行動要支援者の個別支援計画や災害ボランティアセンター、水害時の避難所等の運営について質問しております。昨年の大阪府北部地震、西日本豪雨、北海道胆振東部地震などの大きな災害を踏まえて、区は、より災害対策を進めていくべきであると考えますが、新年度の方針をお伺いいたします。  次に、JR新橋駅前SL広場のデジタルサイネージの今後の運用についてお伺いいたします。  愛宕一之部連合町会からの要請で設置されたデジタルサイネージでありますが、東京二〇二〇大会以降も残していくには、更新費用等が発生するのが課題と聞いております。設置してくださった富士通株式会社だけではなく、スポンサー企業の協賛を募り、その企業のCMを合間に流すことにして運営費を捻出して維持すべきであると考えますが、いかがでしょうか。  次に、消防団員の確保等についてお伺いいたします。  昨年、総務常任委員会で、消防団員数を着実に伸ばしている愛媛県松山市を視察しました。松山市では、大学や事業所ごとの機能別消防団の取り組みが行われており、消防団活動も活発に行われています。また、松山市では教員に防災士の資格を取らせ、各小・中学校に二名配置して、子どもを災害から守る役割を担わせています。区も各消防署と連携して、事業所や大学に協力を求めて、地域の防災力向上につなげるべきであると考えますが、いかがでしょうか。
     次に、高齢者の生きがいづくりについてお伺いいたします。  人生百年時代を迎え、高齢者の皆さんにより人生を楽しむ機会を区が創出していくことは、健康寿命を延ばしていくことにつながっていくことと感じます。今月三日にみなとパーク芝浦で行われました、みなとく銭湯フォーラムに伺ってきましたが、私も久しぶりに銭湯に行きたくなりました。現代の生活では、自分もそうですが、シャワーで済ませてしまい、湯船にしっかりとつかる回数は昔より減ってしまっていると感じます。  有名な元プロ野球選手とお話しをさせていただいた際に、なぜ昔の選手と比べて、今の選手はけがが多いのかを伺ったことがあります。「昔と比べて湯船につかることが少なくなり、体を温めることが減ることにより、昔より体がかたい選手が多いからではないか」とおっしゃられていました。やはり体をしっかりと温めることが必要になりますが、ひとり暮らしの高齢者の方などは、毎日風呂を沸かさない場合が多いと聞きます。既存の銭湯の活用率が上がるようなさらなる取り組みや、新たな区有施設整備における浴場施設の整備も考えられないものかと感じます。  また、大変人気の高い「ラクっちゃ」でありますが、麻布・青山方面からでは、みなとパーク芝浦まで通うのは大変との声もあります。赤坂区民センターにあるヘルシーナにおいて、「ラクっちゃ」と同等の運動ができるようになれば、麻布・青山地域の方々にも喜ばれるものと思います。やはり高齢者の皆さんが外出したくなるような、生きがいや楽しみを感じるような取り組みを増やしていただけたらと感じます。私が挙げた以外のことも含め、これからの高齢者の生きがいづくりについて、区の取り組みはいかがでしょうか。  次に、「ちぃばす」のルート変更についてお伺いいたします。  先日のJR高輪ゲートウェイ駅周辺についての説明会において、JR高輪ゲートウェイ駅への「ちぃばす」の乗り入れが紹介されていましたが、新ルートを検討するのか、それとも現行路線の変更になるのかは、大変気になるところです。新たなルートの設置については賛成多数になると思いますが、現行ルートの変更については、相当な調整を要すると考えます。現状と今後の区の方針についてお伺いいたします。  次に、区の家主居住型住宅宿泊事業の成果と課題についてお伺いいたします。  昨年六月、住宅宿泊事業法施行後に民泊紹介サイト、Airbnbの東京支社に呼ばれ、港区の条例についてご紹介させていただき、他区の民泊事業者の皆さんからうらやましがられました。二十三区では独自の取り組みの港区の家主居住型住宅宿泊事業でありますが、半年を迎えた現在の成果、課題についてお伺いいたします。  次に、港区社会福祉協議会の支援についてお伺いいたします。  先ほど、災害について触れましたが、災害時に災害ボランティアが我が区を訪れた際に、スコップなどの貸し出しからして、対応は大丈夫なのでしょうか。災害時の体制を整えるためにも、港区社会福祉協議会をよりバックアップする体制を強化すべきであると考えますが、いかがでしょうか。  次に、障害者の就労支援についてお伺いいたします。  みなと障がい者福祉事業団を新年度から区が体制面で支援することは高く評価いたします。しかし、みなと障がい者福祉事業団を支える主となる事業を見つけていかなければならないわけであります。クッキーを焼いたりと、家庭的な部分も必要ではありますが、みなと障がい者福祉事業団の運営を支える主力になる事業の選定が急務と考えます。区の考えはいかがでしょうか。  最後に、児童虐待についてお伺いいたします。  今回の千葉県野田市の栗原心愛さんの父親の虐待による死は、まことに考えられない悲惨な話であります。学校によるアンケートで、父親の暴力について、どれだけの勇気を持って書いたのか。そのことが父親にばれてしまい、助けを求めたその小さな体と心で、どんなにつらい、不安な思いを受けとめなければならなかったのかと思うと、悲しさと同時に強い悔しさを感じます。また、最近の報道では、虐待の動画が存在し、「お父さん許してください」と心愛さんの父親に対して懇願するところが映っていたと聞き、心が痛みます。  二〇一八年三月、「きょうよりあすはもっとできるようにするからゆるしてください」と両親へノートに記した、目黒区での児童虐待によって船戸結愛さんが亡くなられてから一年もたたずしての悲劇は、絶対に繰り返してはなりません。  区は、二年後に児童相談所を設置するわけでありますが、児童相談所と教育委員会のしっかりとした連携や、教育委員会として、家庭内のことではありますが、児童虐待についても細心の注意を払っていただき、港区でこのような事件が起こらないようにしていただきたいと思います。  平成十九年に学校法律相談制度を開始した港区でありますが、学校現場でのフォローだけではなく、今回のような場合は、教育委員会においても、早い時点で弁護士に相談できる体制もしっかりと確立していただきたいと思います。るる申し上げましたが、この事件を踏まえて、教育長のお考えを伺います。  南青山に開設予定である(仮称)港区子ども家庭総合支援センターについて、ワイドショーで取り上げられたことは、まことに残念なことでありました。反対されている方のコメントは、児童相談所に入所中の子が地域の小学校へ通うことについてなど、事実とは違うことを話されていて、それをワイドショーが流すことによって、区民全体にも事実と違うことが広まってしまったように感じます。平成三十一年一月二十五日発行の広報みなとの(仮称)港区子ども家庭総合支援センター特集号は大変わかりやすく、施設整備の目的、経緯、役割、そして港区の現状を的確に説明したものと、高く評価させていただきます。  今回の野田市での悲しい事件は、学校、教育委員会、児童相談所の連携について、改善すべき点が明らかになりましたが、児童相談所を整備しなければならない必要性を、区民の皆様に、よりご理解いただけたことと思います。  また、同じ時期にテレビに取り上げられた、白金台に整備予定である(仮称)港区白金台保育室についても、近隣住民の皆さんのご理解、ご協力を賜り、開設へと進めていっていただきたいと思います。ワイドショーでは、南青山の(仮称)港区子ども家庭総合支援センターと同じような報道がされていましたが、実際には南青山と違う、地域の遊び場がなくなることへの苦情でありました。保育施設を整備すること自体に反対はされておらず、なぜ、慣れ親しんだ遊び場がなくなってしまうのかを問題視されていて、地価が下がってしまうなどの南青山の話とは全く論点が違います。  この両方を、個人の主張が強くなってきた時代であるからと同じ主張と捉える雰囲気がありますが、そのような見方でいるならば、地域での協議がたびたびとまってしまうことになるでしょう。やはり区は、地域ごとの課題を区民と共有していただき、しっかりと話し合いを重ね、諸課題解決に向けた区の姿勢を理解してもらうことが肝要と感じます。大変なことも多いと思いますが、施設整備には必ず重要な大義があるはずですので、これからも丁寧に自信を持って進めていっていただきたいと思います。  これで質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。   〔区長(武井雅昭君)登壇〕 ○区長(武井雅昭君) ただいまの自民党議員団を代表してのうかい雅彦議員のご質問に順次お答えいたします。  最初に、港区の将来像についてのお尋ねです。  私は、都心・港区が目指すべき将来像は、全ての区民が夢や希望を持ち、お互いを認め合い、いつまでも安心して住み続けられ、いきいきと活躍できる地域共生社会であると考えております。その実現に向けて、地域社会の発展や継承のためのコミュニティの活性化、誰もが安全・安心の中で快適に過ごせるバリアフリーなまちづくり、多様性を認め合い、地域のルールを皆が守る優しさと思いやりに満ちたまちづくりに取り組んでまいります。  次に、不合理な税制改正についてのお尋ねです。  地方財政は既に地方交付税で調整されているにもかかわらず、税収の格差を理由に不合理な税制改正が行われています。地方財源の不足や地域間の税収等の格差は国の責任で調整し補償するべきであり、全国各地域が財源の取り合いをするのではなく、自主的に住民サービスを提供し、自治体間の交流などにより共存共栄していくことが必要です。そのため、特別区長会は、不合理な税制改正等に対する特別区の主張をまとめ、必要な財源の確保などを国に主張しております。今後も、特別区長会として、全国自治体が自立できるための地方税財源の拡充を強く働きかけてまいります。  次に、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会を控えての区政運営についてのお尋ねです。  区は、東京二〇二〇大会の開催に向け、今後ますます国の内外から多くの来街者が港区を訪れることに備え、シティプロモーションや多言語対応などの施策に積極的に取り組んでいます。  また、夏の暑さ対策として、ミストを活用したクールスポットづくりや区道の遮熱性舗装を推進するとともに、歩道の段差解消や快適な公衆トイレの整備など、インフラの充実に向けた取り組みを進めております。こうした取り組みの成果が、大会終了後も港区のレガシーとして残るよう、着実に推進してまいります。  次に、法人化した港区観光協会への支援についてのお尋ねです。  区は、港区観光協会や観光ボランティアガイドと連携し、多彩な観光資源を活用した観光振興に取り組んでおり、SNSなどによる観光情報の発信やガイドツアーの実施など、それぞれの活発な活動を支援してまいりました。  現在、港区観光協会は法人化を契機に、会員メリットを踏まえた事業展開や、継続的な活動のための自主財源の確保など、会員主体の活発な協会活動を進めるため、観光協会内部に設置された事業委員会において、具体的な事業の検討を進めております。港区観光協会が主体的に事業を展開し、港区ならではの観光振興を積極的に進める組織となれるよう、区として支援してまいります。  次に、フードデザートへの対策についてのお尋ねです。  区はこれまでも、田町駅東口北地区の大規模開発事業の事業者に対して、食料品や日用品を取り扱う店舗の設置を要望し、昨年にはスーパーマーケットがオープンしました。本年度からは、新たに、区民の食生活に不可欠な生鮮三品を取り扱う店舗を開業する事業者に対して、店舗への賃料補助の金額を増額するとともに、補助期間を拡充して重点的に支援するための施策を開始しております。今後も、開発事業等の機会を捉えて店舗の設置を要望することや、新規出店する際に活用可能な各種補助制度を周知徹底してまいります。また、青山地区につきましては、生鮮三品等を購入できる場の創出に努めてまいります。  次に、区有施設整備の進め方についてのお尋ねです。  区はこれまでも、施設整備において、当初想定した施設を整備してもなお、容積に余裕がある場合は、他の区有施設との複合化を検討し、区有地の有効活用を図っております。さらに、こうして生み出せる床について、芝五丁目複合施設では、立地や周辺環境から、民間へ貸し付けることで、自主財源の確保や区民サービスの向上が期待できる床として積極的に活用していくことを計画しております。今後も、施設整備にあたり、行政需要だけでなく、区が持つ不動産の有効活用という面も含め、区有地、区有施設の最大活用を多角的に進めてまいります。  次に、国有地等を活用した保育施設の整備についてのお尋ねです。  区はこれまで、国有地等を活用し、保育施設の整備に取り組んでまいりました。来年一月には、国有地を活用して区立元麻布保育園を開設するとともに、同じく三月までには、都営北青山三丁目団地の建て替えに合わせた区立青山保育園の改築により定員拡大を行います。今後も、人口増加や保育需要に対応するため、白金台二丁目の国有地や高輪三丁目の民有地をはじめ、区に寄せられた情報を可能な限り保育施設整備につなげられるよう、国等に対して積極的に働きかけてまいります。  次に、JR高輪ゲートウェイ駅周辺のまちづくりについてのお尋ねです。  港区まちづくりマスタープランでは、JR高輪ゲートウェイ駅付近について、基盤整備と多様な都市機能の集積を誘導し、東京の南の玄関口にふさわしい国際的なまちづくりを推進することとしております。これを受け、現在、都市計画手続中の品川駅周辺地区地区計画では、駅とまち、まちと周辺地域がつながる歩行者ネットワークや、回遊性を向上させ、にぎわいを創出する広場を整備する計画としております。今後、この地区計画に基づき、周辺地域との一体となったにぎわいのある街並みや、緑のつながりなどを実現することにより、区民生活が向上するよう取り組んでまいります。  次に、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会期間中のJR高輪ゲートウェイ駅周辺の活用についてのお尋ねです。  東京二〇二〇大会期間中、JR高輪ゲートウェイ駅周辺では、東京都と東京二〇二〇組織委員会が主催する競技のパブリックビューイングのほか、競技体験や公式グッズの販売などを実施するライブサイトが開催されます。敷地管理者であるJR東日本からは、区や近隣の区民に対し、関連イベントの参画について打診をいただいております。区は、今後、地域の皆さんが主体的に参画できる仕組みづくりについて、関係者と協議を進めてまいります。  次に、地域の特性を踏まえたまちづくりについてのお尋ねです。  区はこれまでも、再開発事業や建築計画にあたり、地域の課題を解決するため、沿道建物の低層部に、にぎわいの創出に資する施設や、地域の暮らしに必要な食料品を扱う店舗など生活利便施設の設置を指導、誘導してまいりました。また、にぎわいのある商店街づくりのための季節のイベントや物産展の開催など、自主的な事業を支援することで、商店街も含めた地域全体のコミュニティの活性化にも取り組んでおります。今後も、港区まちづくりマスタープランに掲げる、暮らしやすく健康に資する生活環境の形成を実現するため、日常の生活を支え、地域コミュニティの核となる商店街を支援してまいります。  次に、喫煙施設の整備についてのお尋ねです。  まず、都立公園、都道などの活用を東京都に求めることについてです。現在、屋外に整備した港区指定喫煙場所は四十九カ所あり、そのうち東京都の協力を得て都立公園に七カ所、都道上に七カ所の喫煙場所を整備しております。  また、東京都が開始した新たな補助制度を活用し、品川駅や新橋駅周辺で屋外喫煙場所二カ所の改修、整備を行うほか、コンビニエンスストアなどに屋外喫煙場所八カ所の整備を進めております。今後も引き続き、東京都に対して都立公園や都道等の活用など、喫煙場所の整備について協力を求めてまいります。  次に、泉岳寺駅及び高輪ゲートウェイ駅周辺開発での喫煙場所の整備についてのお尋ねです。区は、泉岳寺駅及び高輪ゲートウェイ駅周辺での路上喫煙等を防止するため、開発事業者である東京都、JR東日本に対して、喫煙場所の整備を要請しております。現時点での計画では、両駅の周辺開発において建設される複数の建築物内に、一般の方の利用が可能な屋内の喫煙場所が整備される予定となっております。今後、新駅の開業に伴う新たなまちづくりが進められる中で、引き続き、受動喫煙防止に配慮した喫煙環境の整備に積極的に取り組んでまいります。  次に、インフルエンザワクチン接種にかわる予防対策についてのお尋ねです。  インフルエンザの予防及び感染拡大防止は、ワクチン接種だけでは万全とは言えず、せきエチケットや適切な手洗い、十分な休息、適度な室内の加湿などが重要です。このため区では、インフルエンザ等感染症の流行期には、広報みなとや区ホームページで予防対策をお知らせしております。  また、具体的な予防方法を記載したチラシを活用し、区施設で区民に周知を行うとともに、保育園や児童館では、子どもや保護者に向けた注意喚起を実施しております。今後も、幅広い周知啓発に努め、インフルエンザの予防と感染拡大防止に取り組んでまいります。  次に、JR新橋駅周辺のまちづくりについてのお尋ねです。  新橋・虎ノ門地区まちづくりガイドラインの策定にあたっては、芝地区総合支所と街づくり支援部が連携して地域に入り、町会・自治会、企業、在勤者など地域の皆様と意見交換を重ね、素案をつくり上げてまいりました。素案では、新橋駅周辺を「都市機能が集積する拠点」に位置づけ、交通結節機能の強化に関する重点方策を示しています。また、新橋らしさを醸し出す路地空間の界隈性や、風情ある飲食店が軒を連ねたにぎわいの連続性の継承を掲げ、まちの将来像である「地に染み込む伝統と未来を創る躍動感が融合し新しい歴史を刻むにぎわいと活力に満ちたまち」を目指してまいります。  次に、区職員の才能を生かした人員配置についてのお尋ねです。  区では、職員が作成する自己申告書に基づく所属長との面接や公募制人事異動、スペシャリスト認定制度を通じて、職員の能力や個性を把握し、人員配置を行っております。区は、来年度から、係長級職員を増やし、係長職の負担軽減を図りますが、これまでもワーク・ライフ・バランスへの配慮や女性の活躍推進に向け、仕事と育児、介護等の両立に配慮しながら、適材適所の配置を行っております。引き続き、職員の持つ有為な経験や才能を発揮できる人員配置を行ってまいります。  次に、物流の変革期における商品開発と販路拡大支援についてのお尋ねです。  区はこれまで、各種融資制度や補助制度、個別相談等の施策を展開することで、清酒や和菓子、日焼けどめクリームなど、新たな商品開発を支援してまいりました。加えて、開発した商品の魅力を発信し、販売促進につなげていくため、産業見本市や展示会への出展経費の補助、大企業とのマッチングなどにも取り組んでおります。今後も、区内商店や中小企業の皆さんに対して、各種支援策の情報を広く紹介し、有効に活用していただくことで、社会経済情勢や地域ニーズの変化などに対応した発想力豊かな魅力ある商品開発と、新たな販路拡大に向けた取り組みを積極的に支援してまいります。  次に、自転車シェアリングのポート整備と車両の維持補修についてのお尋ねです。  自転車シェアリングのポートは、区内全域に百七十カ所設置する計画で、現在百カ所設置しております。今後も、区内全域へのポート設置を早期に進めてまいります。  また、区内における平成二十九年度の自転車の利用回数は、前年と比べ約二・三倍まで増加し、今年度も着実に増加しております。広域相互利用は十区に拡大し、利用者が増加することで、ブレーキやタイヤの交換等の維持補修も増えております。今後も、誰もが安全で快適に自転車シェアリングを利用できるよう、適切な維持管理を事業者に申し入れてまいります。  次に、災害対策における新年度の取り組みについてのお尋ねです。  昨年は、大阪府北部地震、西日本豪雨、北海道胆振東部地震など、各地で災害が相次ぎ、夏場の酷暑も最大級と言われました。これらの災害では、避難情報の確実な提供、避難所での暑さ対策、停電時の電力の確保等の課題が明らかとなっております。  来年度、区は、こうした課題に対応し、二百八十メガヘルツ帯防災ラジオの配付拡大、避難行動要支援者の個別支援計画の作成促進など、適切な避難のための支援策を強化するとともに、避難所での酷暑対策として冷風機や扇風機を配備するほか、避難者の連絡手段確保のためのスマートフォン対応充電器の配備など、避難所の機能強化を図ってまいります。  次に、JR新橋駅前SL広場のデジタルサイネージの今後の運用についてのお尋ねです。  本デジタルサイネージは、東京二〇二〇大会の気運情勢を目的として、愛宕一之部連合町会、富士通株式会社と連携し、平成二十九年十一月に設置いたしました。設置にあたっては、東京二〇二〇大会終了までの期間における機器の保守や撤去にかかる費用は、富士通株式会社の負担とする協議書を締結しております。東京二〇二〇大会以降も継続して設置することについては、機器の更新に伴う将来負担に加え、道路占用や屋外広告物の許可等の課題があることから、慎重に検討してまいります。  次に、消防団員の確保策についてのお尋ねです。  消防団員の確保にあたり、区では、広報みなとや各地区の地域情報誌、区ホームページ、ケーブルテレビを通じて、消防団の活動を幅広く紹介しております。また、成人の日記念のつどいにおいては、新成人に直接、入団を呼びかけております。さらに、みなと区民まつりや地域の防災訓練では、消防署と連携し、消防団活動のPRを行っております。今後も、消防署、消防団と連携し、町会・自治会の集まりや、区内事業者が参加する会合等、さまざまな機会を通し、学生や在勤者も対象として積極的に周知することにより、消防団員の確保に努めてまいります。  次に、高齢者の生きがいづくりについてのお尋ねです。  区は、いきいきプラザにおける外国語やヨガなど各種教室の実施や、地域の介護予防の担い手となる介護予防リーダーの養成、就業に向けた港区シルバー人材センターの活動の支援など、高齢者の社会参加の促進や就業支援に努めております。また、さまざまな介護予防事業を、介護予防総合センターを中心に区内全域で展開しており、来年度は、新たに赤坂小学校のプールを活用し、水中トレーニング事業を実施いたします。今後も、高齢者の生きがいづくりや社会参加につながるさまざまな事業に、積極的に取り組んでまいります。  次に、「ちぃばす」のルート変更についてのお尋ねです。  平成二十九年度に策定した港区総合交通戦略では、JRや地下鉄の新駅整備などに伴う、「ちぃばす」のルート改善や運行改善の必要性を掲げました。区は、現在、JR高輪ゲートウェイ駅前に計画されている交通広場に「ちぃばす」の停留所を設置する方向で、JR東日本と協議を進めています。今後、新駅と周辺地域をつなぐ地域交通の充実を図るため、地域の皆さんのご意見を伺いながら、利便性や採算性なども勘案し、「ちぃばす」のルートの改善や運行改善について検討してまいります。  次に、区の家主居住型住宅宿泊事業の成果と課題についてのお尋ねです。  区は、地域の活性化とともに区民の安全・安心な生活環境を確保するため、住居専用地域での事業実施可能期間について、家主不在型を制限し、家主居住型は制限しておりません。旅館業が営めない住居専用地域における家主居住型の届出は、平成三十年十一月末現在十五件で、法施行の六月十五日からの延べ宿泊者数は三千百三十九人となっており、住居専用地域での宿泊者数の九割以上を占めています。家主居住型事業者からは、外国人旅行者と地域のさらなる国際交流を望む声も寄せられております。今後は、区民と旅行者の交流や観光、商店街振興につなげていけるよう、事業者の意向の把握や支援に取り組んでまいります。  次に、港区社会福祉協議会の支援体制の強化についてのお尋ねです。  区は、港区社会福祉協議会による災害ボランティアセンター運営に必要な資機材の確保等の支援に取り組んでまいりました。平成三十一年度には、港区らしい地域社会の実現に向けて、港区社会福祉協議会を担当する支援部組織体制を強化し、災害時における災害ボランティアセンター運営体制の充実をはじめとして、平常時からも港区社会福祉協議会によるさまざまな地域福祉活動が円滑に行われるよう、港区社会福祉協議会との連携をより密にして支援してまいります。  最後に、障害者の就労支援についてのお尋ねです。  現在、みなと障がい者福祉事業団では、就労継続支援のためのベーカリー部門事業を集約するとともに、確実な収益が見込まれる清掃事業などの安定的、継続的な仕事の確保に取り組んでおります。来年度から、区は、みなと障がい者福祉事業団に職員を二名派遣し、経営体制の強化を図るとともに、一般就労が難しい重度の障害者に対して、電線剥離作業などの就労の場の確保や、区立障害保健福祉センターに続く新たな清掃の場の開拓などを進めてまいります。  よろしくご理解のほどお願いいたします。  教育にかかわる問題については、教育長から答弁いたします。   〔教育長(青木康平君)登壇〕 ○教育長(青木康平君) ただいまの自民党議員団を代表してのうかい雅彦議員のご質問に順次お答えいたします。  最初に、主権者意識の醸成についてのお尋ねです。  区議会議員の皆様のご理解とご協力を得て、昨年の十二月十日に議会棟で初めて開催した港区子どもサミットでは、参加生徒から、区議会への理解が深まり、本会議場や委員会室で議論できたことは貴重な経験になったとの感想が多くありました。生徒が、子どもサミットで議案の審議、議決の過程を学ぶことができた成果を生かし、全生徒の主権者意識を高めていくことにつなげるためには、各学校での生徒会活動の充実が重要です。  現在、中学校では、全校生徒による議決機関である生徒総会において、学校生活を充実させるための各学級や委員会からの提案や報告を議論し、合意形成を図ることを通じて、生徒が自治活動する意欲や態度を育んでおります。今後も、生徒会活動を充実させることで、生徒の主権者意識を高めるとともに、選挙管理委員会と連携し、これまでの模擬選挙に加え、新たな取り組みについて検討してまいります。  次に、インフルエンザへの学校での対応についてのお尋ねです。  各幼稚園、小・中学校では、手洗いやうがいの徹底を指導しているほか、学校においては、教室の換気を必ず行うよう休み時間ごとに校内放送で呼びかけたり、保護者に登校前に自宅での検温等をお願いしたりするなど、感染の予防や拡大防止に取り組んでおります。今後も、教育委員会から各幼稚園、小・中学校へインフルエンザの流行状況や予防、蔓延防止対策に関する情報を提供するとともに、各幼稚園・学校においても、保健だよりなどを通じて保護者に感染予防等への協力をお願いするなど、インフルエンザ対策を積極的に行ってまいります。  最後に、児童虐待についてのお尋ねです。  今回の事件は、非常に悲しく残念であり、虐待によって命を奪われることは決してあってはならないと、改めて認識いたしました。教育委員会では、児童虐待を早期発見、早期対応するため、児童・生徒が無断で学校を三日間欠席した場合には自宅訪問し、安否確認をするほか、あざなどの外傷やおびえる様子などの心理的兆候を逃さず発見し、児童虐待の疑いがあった場合は、ちゅうちょすることなく子ども家庭支援センターや警察署に連絡するよう、学校に指導しております。今後も、教育委員会として、弁護士やスクールソーシャルワーカー等としっかり連携し、各学校が児童虐待の発見、防止の責務を十分に果たしていけるよう支援を行い、区長部局とともに、子どもたちの命を確実に守ってまいります。  よろしくご理解のほどお願いいたします。 ○議長(池田こうじ君) 次に、十二番清家あい議員。   〔十二番(清家あい君)登壇、拍手〕 ○十二番(清家あい君) 平成三十一年第一回港区議会定例会において、みなと政策会議を代表して、武井区長並びに青木教育長に質問させていただきます。  平成という時代が終わろうとしています。明治の時代も昭和の時代も、明治維新や戦争で一度国が終わり、新たに国をつくり上げてきました。平成の時代も着実に国は終わりを迎えるが、既存概念の革新により再興をやり切らなければなりません。これが、今の日本の置かれている状況だと認識しています。  今月一日、アメリカのトランプ大統領が、中距離核戦力全廃条約、いわゆるINF全廃条約破棄を正式に通告し、これを受けてロシアも離脱を表明しました。この兵器開発競争の再燃の中心になるのは、欧州ではなく中国のあるアジア太平洋地域になると言われています。そのような不穏な国際情勢の中、日本の国際プレゼンスは三十年以上下がり続け、世界一と言われる超少子高齢化に歯どめがかからず、東京一極集中もとまりません。  子どもを産み育てにくい東京に、若い人たちが集中し吸い込まれていく東京一極集中こそが、日本の少子化、人口減少の最大の要因の一つと言われています。そして、このままいけば二十年後には日本の半分の市区町村が消滅し、五十年後には人口は約八千八百万人となり、約四割が高齢者になると言われています。  安倍政権が国の生き残りをかけた地方創生を掲げて五年ほどたちますが、先日発表された住民基本台帳人口移動報告二〇一八結果では、東京圏への転入者数が転出者数を約十四万人も上回る転入超過となり、前年比一万人以上拡大していることがわかりました。二〇二〇年に東京圏の人口移動をプラスマイナスゼロにするという当初の目標からはほど遠く、東京一極集中が悪化している実態が明らかになっています。  ふるさと納税制度によって都市部から地方へお金をどんどん流しても、人はどんどん地方から都心部へ流れてきます。ふるさと納税制度は、都市部の人たちが本来受けられるはずの行政サービスを放棄するかわりに高価な返礼品を手にしているだけということになるのでしょうか。思い切った地方分権を進めて各自治体に必要な権限を与え、自由な都市競争ができるようにすることが真の地方創生に必要なものだと思います。  人口減少による労働力不足を補うために出入国管理及び難民認定法、いわゆる出入国管理法が改正され、来年度から外国人労働者の受け入れ枠が拡大されることになりました。実際、外国人は東京一極集中率が高いとも言われ、ますます東京一極集中が進むのではないかと懸念されています。多様な人が集まる国際都市港区です。多様性を認め人権が守られる取り組みを率先して行っていくべきです。
     昨年末、国はスーパーシティ構想を打ち出しました。スーパーシティ構想とは、AIやビッグデータなどを活用した最先端都市のことで、キャッシュレス決済、自動走行車両やドローンによる自動配送、自動ごみ収集、自宅にいながら医師の診療や見守りサービスを受けられる遠隔診療や遠隔介護、行政手続を個人端末から行えるようにすることなどが想定されています。企業のサポートを得ながら、十年後ぐらいには実現できる未来像と言われています。これを国家戦略特区制度を利用して地域限定で実現させるため、国は、ことしの夏以降に全国の自治体からスーパーシティを公募する考えを示しました。  日本の人口減少による労働力不足や超高齢化社会の到来、国際競争力の低下などを考えれば、当然、国を挙げて推し進めていかなければならないことで、日本再興の鍵はここにあるのだろうと思います。十年後の都市の姿をスーパーシティとして捉えると、現段階でつくる中・長期的政策の姿も大きく変わってくると思いますし、全ての都市がそこを目指していかなければならないものだと思います。  港区議会議員になって二期八年がたちました。当時三歳だった娘が、もう十一歳です。日本の女性の良質な労働力を生かし、保育園や幼稚園などの乳幼児教育環境を整備していかなければ日本の未来がないと思い、三歳の娘を抱えて立候補を決意しました。当時、保育園や学童クラブの整備を訴えると、多くの幹部職員から「保育園をそんなにつくって子どもが減ったときに余ったらどうするのか。学童クラブは待機児童が出ることは絶対にない」と言われました。十年後どうなるかではなく、どのようになっていなければいけないかを考えて都市政策を進めていくべきです。  平成の時代に国内で戦争がなかったことは本当によかったことだと思っています。人類の長い歴史を考えれば、平和は戦争と戦争の間のつかの間の休息でしかなく、人々の絶え間ない努力の上に築かれるものです。十年後、娘は成人しています。子どもたちの世代に平和な社会を引き継いであげたいと思います。そのために港区政ができることは少なくないと思っています。日本の頭脳が集まり、企業や豊かな財政が集中し、将来日本を背負って立つ子どもたちを輩出する都市です。スーパーシティで高齢化社会を支え、子どもたちにはとがった才能を引き伸ばす教育環境を整備し、世界中に羽ばたいていってもらいたいと思います。また、多様性を認め合い、人を大切にできる人になってほしいと思います。そして、平和な日本を築いていってもらいたいと心の底から思っています。  質問に入ります。  財政運営についてです。  まず、財政の中長期的運営についてお伺いします。区長は、昨日の所信表明の中で、「今後、人口の増加による子ども、高齢者、障害者などの施設需要を的確に見込み、財政負担を考慮しながら、計画的な施設整備を推進していく必要がある」と述べられていました。これこそが、目下、港区の最大の課題であり、最も不安視されているところだと思います。  過去十年間、待機児童ゼロを実現できていない保育園や幼稚園の引き続きの整備はもちろんですが、今後十年間で小学生が約一・五倍に増えることが見込まれる中、今度は小学校の受け入れのキャパシティが限界を迎えることになります。義務教育である以上、確実な受け入れと教育環境の整備が必要です。  平成三十四年度には、約二十五年ぶりの小学校新設となる(仮称)芝浦第二小学校の開設、小中一貫校となる赤坂中学校の改築、中之町幼稚園の改築が計画されています。そのほか、平成三十二年度には高輪台小学校の増築、芝小学校や赤坂小学校の特別教室などの普通教室への転用工事などが予定されています。こうした園舎や校舎の増設、改築には多額の費用がかかります。現在、計画されているものだけでも三百億円以上の経費が必要となり、ほかにも老朽化により施設維持が困難となる園舎や校舎の増加が見込まれています。  平成三十一年度の港区の予算案では、人口増加や雇用・所得環境の改善により、過去最高額となる約七百四十六億八千万円の特別区民税収入となり、予算総額も過去二番目に高い約一千八百八十三億二千万円となっています。一方で、ふるさと納税制度による特別区民税の減収の影響は年々深刻になってきており、平成三十一年度は約四十三億円の減収が見込まれ、この五年間で減収額は二十倍以上になりました。予断を許さない状況ではありますが、それでもなお、今の段階では港区の財政状況は盤石であると言えると思います。  中・長期的な運用を考えると、学校校舎などの教育施設整備など確実に必要になってくる大きな財政負担にどのように対応していくかが問われてきます。港区では、平成三十二年四月に開設予定のプラネタリウムなどを併設した新教育センターの整備にかかる約三十一億円などのために教育施設整備基金を積んでいますが、現在約百三十六億円の残高となっています。ふるさと納税制度など国による財源是正措置の影響、人口増に対する施設整備の必要性などを踏まえ、どのように中・長期的に財政運営を行っていく考えか、区長にお伺いします。  次に、予算編成過程の公開についてです。平成三十一年度当初予算から、港区ではより透明性の高い区政運営を実現するとともに、参画と協働を一層推進するため予算編成過程の公開を始めました。各部署がどのような事業に幾らの予算要求をしたのか。査定の過程で、どのような理由で予算額の増減が行われて、結果としての当初予算案が編成されたのか。その過程を全て開示することは、区民に対する説明責任を果たすとともに、透明性の高いクリーンな政治が行われていることを区民に示し、信頼を得ていくために非常に重要な取り組みだと思います。  しかしながら、今回、港区が行った予算編成過程公開の取り組みは、どのように予算が決まるのかという仕組みを言葉で説明するとともに、各款別の予算要求額と当初予算案の前年度比較を示しただけで、非常に中途半端なものになっています。これでは、区民は予算編成過程で何が行われたのか中身を何も知ることができず、逆に全開示ができない理由があるのか不審に思われると思います。  私たちの会派のなかまえ議員がこれまでも指摘しているように、目黒区などの予算編成過程の公開は細かい部分まで全て開示されており、予算編成過程の公開の目的を考えれば、そこまでやらなければ何の意味もありません。今後の予算編成過程の公開に対する区長の考えをお伺いします。  次に、都区制度についてお伺いします。  区長は、所信表明の冒頭で「平成の時代は、区民とともに協働と参画を通じて、地域の課題は地域で解決する、地方自治本来の姿を追求してきた時代と言っても過言ではない」と、港区の自治権拡充運動の成果を強調されています。  平成十二年四月に都区制度改革が実現し、特別区は長年の悲願であった基礎自治体として新たなスタートを切りました。そこから東京都の人口は急増を続け、港区の人口は現在二十六万人に迫り、今後もあらゆる世代で増加し、八年後には三十万人に達する見込みです。人口二十万人以上で中核市になれますが、港区は中核市の条件を十分に満たしています。世田谷区などは人口百万人を目前に控え、立派に人口五十万人以上が条件となる政令指定都市の体をなしていますし、既に七つの県の人口を上回っていると言われています。  都区制度は全国でも特異な制度ですが、利点は、大阪都構想の中でも言われているように、二重行政が起きないように計画的に役割分担ができ、二十三区の財政配分に見られるように各区で偏りがないよう平等なサービス提供を目指した分配機能がある点のように思います。  一方で、中核市に教員の人事権を移管することが議論になっていますが、教員の人事権が持てないことや職員の採用や待遇が二十三区統一になっていること、財源を自由に動かせないこと、二十三区横並びで進めていかなければならないことなどが都市の競争力の足かせになることも事実です。実際に、スマートシティ構想の議論の中では、東京都は都区制度によって、二十三区と東京都の間の調整に時間がかかることが実現の足かせになるだろうと専門家の間でも指摘されています。  港区が三十万人都市を目前に控え、東京都全体の人口規模が大きくなった今、港区として、都区制度についてどのようなメリットとデメリットを感じ、今後どのような形になることが理想的と考えているか、区長の考えをお伺いします。  次に、区政へのICT活用についてです。  国ではスーパーシティ構想を打ち出していますが、自治体行政に対しては、昨年、自治体戦略二〇四〇構想を公表し、自治体業務をできる限りICT化し展開する必要があるとしています。区長も所信表明の中で、「AIなどのICTを積極的に活用し、効率的な事務処理を進め、迅速で質の高い区民サービスを提供していく」と述べられており、実際に港区では、保育所入所のマッチング業務など、さまざまな分野でAIの活用に意欲的に取り組んでいます。  また、AIとRPAを組み合わせた先進的な手法で事務作業の効率化を進めたり、二百八十種類のオープンデータを公開した公開サイトの開設や庁内での統合コミュニケーションツール導入予定など、積極的なICT活用が進められています。特に、先端技術であるAIやRPAは革新的な技術として、今後も活用が期待できる分野だと思います。区政へのAIなどのICT活用の取り組みと今後の方向性について、区長の考えをお伺いいたします。  土地不足についてお伺いします。  昨年末、南青山で建設予定の児童相談所などを併設した(仮称)港区子ども家庭総合支援センターと白金台に建設予定の(仮称)港区立白金台保育室の住民説明会が紛糾し、テレビなど多くのマスコミ報道をにぎわし、全国的な注目を集めました。私はどちらの住民説明会にも参加していましたが、説明する職員に対して反対住民たちが罵声を浴びせるなどの異様な状況に大きな衝撃を受けました。  区政の広報の仕方や地域コミュニティの喪失など、区政と住民のコミュニケーションがとりづらくなっている問題などもあると思いますが、大きな原因の一つに、人口の急増と土地不足があると思います。保育園や学童クラブも園庭がないところばかりになってしまい、公園は混み合い、子どもたちが伸び伸び走り回れる場所が足りないことは都心港区での子育て環境を整備する上で最も深刻な課題になっています。公園を増やしてほしいという声は常にあります。  区では、港区財産価格審議会を経た適正価格でないと土地を購入することができません。適正価格とは、過去の取り引き事例から算出した価格になります。民間の土地を購入しようとしても、民間企業が提示してくる将来見込まれる収益を上乗せした価格に勝てないため、区としては、国有地や都有地の払い下げを待つしかありません。その際、あらかじめ取得目的を決めて交渉する必要もあります。  しかし、保育園をはじめとする子どもたちの遊び場不足、災害時の避難所の確保など現状の大きな課題を考えれば、購入できる土地はできるだけ購入し、遊び場として整備して開放することを検討すべきではないかと思います。  基金として積み立てる余剰金があるのであれば、それを土地として保有する方法も考えられると思います。例えば、何度も港区議会でも取り上げられていますが、元麻布の旧麻布保育園の跡地が、そのままの状態で十三年余り放置されていますが、そのような場所も安全性を確保した上で遊び場のような形で開放すべきではないでしょうか。土地不足に対応するために土地をストックしておくことを検討すべきだと考えますが、区長の考えをお伺いします。  次に、地域コミュニティの創出についてです。  昨年末の二つの紛糾した住民説明会を通じて、地域コミュニティの問題についても考えさせられました。そのような計画は聞いていない、町会が住民意見を代表しているわけではないという声を住民説明会の参加者から聞きました。広報の問題もあると思います。例えば、区がどのような施設をつくろうとしているか近隣住民にとっては非常に関心のあるところですが、その計画がほとんど知らされることがない、もしくはその情報をキャッチできないという問題があります。施設建設計画予定の一覧がまとめて公開されていないのも問題だと思います。計画予定地にどのような建設計画があるのかを明示し、QRコードなどで計画の詳細がわかるようにしておくなどの工夫があるとよいと思います。  区は、平成三十一年度予算の中でも町会等活動支援の拡充をうたっていますが、それだけでは、まちのコミュニティを形成していくことは難しいだろうと思います。昨年末に、地元の東麻布の初音商店会が廃止になったことは衝撃的でした。なくなることがあるのかと思いました。自然発生的なコミュニティが生まれるためのインフラ整備が必要です。例えば、これまでに何度も提案させていただいているように、子育てシェアのAsMamaが全国の自治体と連携して進めているように、子育てをワンコインでシェアし合うことで自然発生的なコミュニティの創出を進めていく方法などがあります。防災面からも、顔の見える関係づくりは欠かせません。  人生百年時代となり、高齢者もボランティアではなく、ある程度お金になる仕事を望んでいます。若い世代には子育て支援が足りず、学校は人手不足に悩んでいます。そのようなことをうまくつなげていく仕組みづくりが必要です。このようなさまざまな地域の課題解決に向けて地域コミュニティの活性化が必要不可欠となりますが、地域コミュニティの創出について何が重要となるのか、区長の考えをお伺いします。  次に、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会についてお伺いします。  まず、準備状況についてです。ことしはラグビーワールドカップ二〇一九日本大会が開催されます。そして、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会の開催をいよいよ来年に控え、さまざまな準備が動き出しています。東京二〇二〇大会の気運醸成に向けて、昨年末に開催された港区初のマラソン大会であるMinatoシティハーフマラソン二〇一八には約五千人の参加がありました。私も家族でファンランに参加して、とても楽しい時間を過ごさせていただきました。  ふだん区のイベントに参加する機会がない区民も巻き込んだ幅広い層の参加を促すことができ、港区が進めてきた地域や企業などとの協働の成果も発揮され、非常に洗練されたすばらしい大会になったと思います。来年以降もぜひ続けてほしい、ファンランの枠をもっと広げてほしいという声もたくさんいただきました。  また、東京二〇二〇大会に向けて、港区にも多くの観光客が訪れることを見据え、私たちの会派でも強く要望してきたナイトタイムエコノミーについて、平成三十一年度から本格的な検討が始まります。ぜひ、観光に訪れた人たちが魅了されるような、地元経済に貢献できるような施策の実現を望みます。東京二〇二〇大会に向けての区の準備状況と区長の所感についてお伺いします。  次に、子どもたちのスポーツの場が奪われる件についてです。東京二〇二〇大会の準備のため、神宮外苑や国立代々木競技場のフットサル場など民間団体のスポーツクラブに所属している子どもたちの練習場となっている都内のスポーツ施設が、次々に閉鎖されることが問題となっています。民間のクラブチームに入り、放課後、毎日サッカーの練習などをしていた子どもたちが練習の場を奪われ、代替地が見つからず、東京二〇二〇大会が行われるために、一年、二年という長い期間スポーツの機会が奪われる事態が、東京で起きています。港区の保護者たちからも、何とかしてほしいという声が上がっています。  東京都としては、二十三区の学校施設や公共施設などを民間のクラブチームなどに開放してもらうことを代替案として挙げているようですが、実際にそのような動きが進められているようには見えず困惑されています。スポーツの祭典を行うために、子どもたちのスポーツの場が奪われるというのは本末転倒の事態だと思います。東京都と二十三区が協力して問題の全容を把握し、きちんと代替地が見つかるように支援を進めてほしいと思いますが、区長の考えをお伺いします。  次に、区民向け住宅の活用についてです。  港区内では大規模再開発やマンション建設が進み、人口が急増し続けていますが、人口増に伴い膨れ上がる行政サービスの提供は自治体の義務になります。今でさえ土地不足で必要な施設整備が難しい状況になり、さまざまなトラブルが起きている中で、これ以上人口が増えて本当に大丈夫なのだろうかとみんな不安に感じているところだと思います。一定規模の新設マンションなどに保育園設置を義務づけたり、マンションのメリットにもなるようにマンションの住民が優先的にその保育園に入れるような仕組みづくりなどに本気で取り組むべきではないかと思います。  老朽化マンションの建て替えが進まない中、新設マンションが増え続けて供給過多になって、東京都でゴーストマンションが増え続ける危険性も指摘されるようになってきています。こうした問題に対して抜本的な解決策は打ち出せていません。東京都や近隣自治体が人口抑制政策にかじを切る中、港区がいまだに事業系ビルの設置に対しても住宅附置義務をつけていることや中堅所得層ファミリー向けの公営住宅を多数残していることなど、人口誘導策からの切りかえが進んでいないことについて見直しが必要ではないかと考えます。  また、港区に長く住み続けて地域に貢献してきた高齢の方々が住宅に困っている現状があります。平成三十一年度から高齢者の民間住宅あっせんのために、対象から立ち退きを迫られていることという条件を外し、広く一般の高齢者に対し、保証会社や不動産会社を紹介することになりました。保証会社や不動産会社に対してメリットがあるような仕組みを整備することが、事業の成果を上げるために欠かせないと思います。  また、区民向け住宅を高齢者向けなどの福祉住宅に政策転換することが重要だと考えます。区では、中堅所得者向け住宅、特定公共賃貸住宅や区立住宅のあり方の見直しを行い、平成二十九年度から特定公共賃貸住宅シティハイツ港南において高齢型住戸への転用を開始しましたが、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律、いわゆる住宅セーフティネット法の改正などを踏まえ、今後の展開をどのように考えているか、区長にお伺いします。  次に、子育て支援についてです。  まず、保育園のICT化についてです。先日、ニューヨークタイムズ紙で日本のワーキングマザー妻の過大な負担・夫の過小な支援という特集が組まれ話題になりました。日本のワーキングマザーの多忙さが、世界的に見ても驚異的なレベルだという内容で、先進国のどの国よりも家事育児負担の割合が女性に集中していることが、女性がよりよい仕事につくこと、ひいては日本の経済成長を難しくしているという内容でした。中でも、会社では男性と同じだけの仕事内容を求められ、家庭では育児家事を一手に引き受けている多忙な母親たちから余計に時間と労力を奪っているのが、膨大な量の書類記入を求められる保育園の連絡帳や用意しなければならない大量の着替え、シーツ、タオルなどのさまざまな荷物の準備、学校や塾の宿題の確認などの煩雑な作業であるとのことでした。  私のもとには、保育園に通う子どもの母親たちから保育園の利用条件に対する不満が日々寄せられます。おむつの持ち帰りこそ改善されたものの、スーパーマーケットに買い物に寄ってからお迎えに行くと怒られる、保育園の荷物が多過ぎて階段から転がり落ちて骨折した、仕事がないときは子どもを預かれないと言われたなど、個々の保育園により内容は多種多様にわたりますが、保育園利用の根本にある考え方を全体的に見直していただきたいと思っています。  港区では、保育園以外に子どもの預け先がない母親たちがほとんどです。なぜ快く社会全体で母親たちが快適に育児と仕事の両立ができるようにサポートすることができないのかと思います。保育園に通う保護者の煩雑な部分を軽減できるように、まずは保育園のICT化を進めてほしいと思いますが、区長の見解を求めます。  次に、認定こども園の拡大についてです。ことし四月入園の保育園入園の一次募集の内定結果が発表され、私のもとにも悲喜こもごもの連絡や相談が寄せられています。昨年度に比べて申込者数はほぼ同じぐらいの約二千五百人で、内定者数は約千四百人、保育園の定員拡大は昨年度より五百九十一人分増えていることから、待機児童の状況は昨年四月の八十九人より改善されるものと思っています。  一方で、三歳児になると幼稚園に転園する状況が顕著になり、来年四月入園の区立幼稚園の三歳児クラスの募集で六十五人が抽選漏れするなど、幼稚園の三歳児クラスが厳しい状況は変わりませんが、保育園の三歳児以上のクラスに空きが目立つようになりました。この空きクラスを活用して、認定こども園化していくことをこれまでも求めてきましたが、平成三十一年度は新規保育園の三歳児以上の空きクラスを一歳児のために振り向けることになりました。現在のゼロ歳児から二歳児が厳しい状況を考えれば、そのような選択も当然かと思います。しかしながら、ゼロ歳児から二歳児まで保育園を利用して三歳児クラスから幼稚園に転園するというのは、多くの保護者が認定こども園を求めていることをあらわしていると思います。区立幼稚園に通う子どもの保護者からは、延長保育である子育てサポート保育がついて助かった、みんな何かしら苦労しながら働いているという声を多く受けます。  また、今年度の包括外部監査結果報告書の中でも、区立幼稚園の子育てサポート保育について、平成三十一年度に区立幼稚園全園で実施になることから、これを契機に、改めて利用者の実態把握や要望などに関する実態調査を行い、利用時間や受付方法、定員などがニーズに沿っているかどうかを検討し、より利用者ニーズに沿った子育てサポート保育としていく必要があると指摘されています。夏季保育の必要性や給食導入の希望についても調査すべきだと思います。港区の認定こども園の拡大について、区長にお伺いします。  次に、学童クラブの量と質の課題への対応についてです。保育園に通う子どもたちが増えるに伴い、学童クラブに通う子どもたちも急増し、待機児童が心配されています。保育園の待機児童と違い、直接来館などの形で利用はできるものの、昨年四月現在で百三十人の待機児童が出ています。区長は所信表明の中で、「増加する学童クラブの需要に迅速かつ的確に対応するため、既存の学童クラブの定員拡大や、民間ビルを活用した学童クラブの積極的な開設を推進している」と述べられていますが、量的拡大は喫緊の課題です。また、量的拡大だけでなく、質の向上も非常に重要な課題となっています。  まず、保育園同様、学童クラブでも屋外の遊ぶ場所を確保するのが難しい状況です。昨年末に港区立青山児童館を廃止して、赤坂子ども中高生プラザ青山館を開設する計画を発表した際には、多くの港区立青山児童館を利用する子どもの保護者たちから廃止を撤回してほしいという声が上がりました。港区立青山児童館を利用している保護者からは、経験豊かな区職員がいる児童館が唯一、子どもたちが安心して過ごせる居場所であり、民間事業者の学童クラブとはまるで質が違うものだという意見がありました。赤坂子ども中高生プラザ青山館は、業務委託ではなく区の代行である指定管理者による運営とはいえ、保護者たちはスタッフが区職員であることを求めているようでした。今回の件で、赤坂地区からは区職員が勤務する児童館がなくなります。区職員が配置されている児童館を各地区ごとに一館ずつ配置してもらえないのかという声もありました。経験や実績など、保護者の安心につながる質の高い児童館の運営、配置についても検討が必要だと思います。平成三十一年度から育成料の徴収が始まりますが、これをぜひ質の向上につなげてほしいと思っています。  また、長期休暇中の給食の導入については、多くの保護者から要望が寄せられています。シングルファーザーなどからは、もういっぱいいっぱいであふれてしまいそうだという悲鳴も上がっています。子どもたちの食が危機にある現代で、夏休みに痩せてしまう子どもたちの問題も社会問題になっています。行政の支援が必要だと思います。今後、学童クラブの質と量の課題に対し、どのように対応していくのか、区長の考え方をお伺いします。  次に、教育についてお伺いします。  まず、学校支援についてです。今年度さまざまな小学校の保護者から学級崩壊などの相談を受け、現場を見に行き、校長先生と話をしてきました。今年度は全小学校への特別支援教室の設置があり、教員免許を持った人たちが流れてしまって、東京都の産休代替の職員が不足したりするなどの特別な事情もあったと聞いています。荒れている学級の支援について、区全体としてどのような支援を行っていくのか、教育長の考えをお伺いします。  次に、天才教育についてです。発達のでこぼこのある子どもや不登校になっている子どもたちのとがった才能を引き伸ばすための天才教育について、港区での実現を求めてきました。多くの子どもたちが自分のままでいいと思えるような、それぞれの個性を輝かせることができる場所を提供し才能を引き伸ばしていくことは、今後の日本社会のあり方を考えても非常に重要なものだと思っています。検討中との答弁をいただいてきましたが、今後どのように展開されていくのか、教育長にお伺いします。  次に、世界で活躍できる人材の育成についてです。  トビタテ!留学JAPANという文部科学省初の官民協働プロジェクトがあります。全国の自治体がこのプロジェクトと協働して、ふるさと納税制度で資金を集め、地域の子どもたちを海外留学させる取り組みを始めています。  港区では、区立の小・中学生対象のオーストラリア派遣プログラムがあり、すばらしい事業ですが、小学生、中学生それぞれ定員は四十人で、希望者が多く倍率は小学生が約四倍、中学生が約三倍で機会を得られない子どもも多いです。世田谷区では、このプロジェクトと協働し、ふるさと納税制度を使って小中学生海外派遣事業の留学先を増やし、より多くの子どもたちを派遣できるように取り組んでいます。  小・中学生のときにチャンスを得られなかったとしても、高校生になったときに留学のチャンスをあげられたらと思っています。大学進学前に留学を経験することは、多感な時期に世界を感じ、社会で何をしたいかを考えて大学に進学することができ、将来を大きく左右する重要な経験になると自分自身の経験からも思います。  港区では、ことしからふるさと納税制度の寄付先に子どもの居場所づくりが加わりました。これは、私たちの会派としても強く要望していたもので大変ありがたく思います。その中の一つとして、ぜひ、高校生の留学を応援する施策を入れて、国際都市港区から世界で活躍できる真の国際人を育成してほしいと要望します。世界で活躍できる真の国際人を育成することについて、教育長の見解をお伺いします。  次に、障害児支援についてです。  窓口対応、情報提供についてです。子ども人口の急増に伴い障害児も増え、さらに共働き家庭が圧倒的に増え、障害児保育の必要性が叫ばれてきました。港区では、医療的ケア児、重度障害児のための障害児訪問型保育のアニーの導入をはじめ、平成三十一年度には医療的ケア児や重度障害児のための保育室が併設された港区立元麻布保育園が開設されることになりました。また、医療的ケア児のための放課後等デイサービスの開設や医療的ケア児のための小学校入学の際に看護師を配置するなどの支援策の計画もあり、非常にありがたく思っています。  一方で、多くの障害児の保護者から相談を受けるのが各地区総合支所の窓口対応です。障害児に対する理解が少なく、保護者が傷つくことが多く、障害者福祉課との連携が足りないことなどが指摘されています。また、障害児施策に関する情報が足りないことも不安にさせています。小学校に進学してからどのようになるのかという点が最大の不安ですが、その点についても教育委員会からの情報が足りません。窓口対応や情報提供のあり方を見直していただきたいと思いますが、区長の見解をお伺いします。  次に、障害児の移動手段についてです。  多くの保護者が共働きとなる中で、医療的ケア児が小学校に通学する際の移動手段をはじめ、保護者に小学校に付き添いを求めるのは現実的でなくなっています。保護者なしでの障害児の移動手段を確保するよう、区が整備してほしいと思いますが、教育長の見解をお伺いします。  次に、オリパラ教育についてです。  体験型の福祉教育についてお伺いします。東京二〇二〇大会に向けて、港区でもロータリークラブによるボッチャの体験授業など、多様なオリパラ教育を各学校で提供しているところです。私の娘が小学校四年生のときに授業で自分が障害者になったときにどのように感じるかという体験、また、その介助をする体験を行い、その体験が彼女の心を大きく成長させたのを感じました。このような体験型の福祉教育によって他者を思いやる心を育むことが、子どもたちのいじめの問題をはじめ多くの問題解決に役立つことは、世界的な教育実証の中で裏づけられています。  昨年末、平成三十年度港区子どもサミットが開催され、初めて港区議会の本会議場を使って子どもサミット本会議が行われました。すばらしい取り組みだったと思います。子どもたちが本会議場で、いじめをなくしてほしいと訴えていたことが強く心に残りました。いじめの問題が起きやすい小学五年生、中二病と言われる中学二年生になる手前の学年で、こうした体験型の福祉授業を行うのが効果的だと言われています。  ダイアログ・イン・ザ・ダークという暗闇の中で対話を体験する施設がありますが、以前、旧赤坂小学校で開設し、区長も体験されたと伺っています。この施設が外苑前にあったときには、渋谷区が小学校の授業で活用していました。こうした体験型の福祉授業を、ぜひ港区の多くの小学生たちにも体験してほしいと考えています。教育長の考えをお伺いします。  次に、児童相談所についてです。  求める機能についてです。昨年末、区が南青山に建設予定の児童相談所や母子生活支援施設を併設する(仮称)港区子ども家庭総合支援センターに対する激しい反対運動の様子がメディアで報じられ、全国から注目を集めることになりました。多くの人は、ふだんの生活の中で児童相談所に直接かかわることがないので、どのような施設なのかよくわからないだろうと思います。よくわからない施設が近隣にできるというだけで、やはり不安になると思います。  この施設は、全ての子育て世帯にとってのセーフティネットになる施設で、虐待などで傷ついた子どもたちの笑顔を取り戻し、大人になるまで地域で温かく見守っていくための重要な施設です。港区が区独自の児童相談所を持つことで、飽和状態にある東京都の児童相談所ではできなかった、きめ細かい丁寧な支援が可能になると信じています。そのためにも、周辺住民に対しては丁寧でわかりやすい説明を心がけ、港区の児童相談所を応援してもらえるように地域の誇りとなる施設になるように願っています。  今月に入って、千葉県野田市で小学四年生の女児が父親に虐待死された事件が報じられ、社会に大きな衝撃を与えました。彼女が小学校のアンケート調査でSOSを出していたこと、それをあろうことか学校側が父親に渡してしまっていたこと、母親がDV被害を児童相談所に相談していたことなど児童相談所や教育委員会の数々の失態が社会的な批判にさらされています。  昨年、保健福祉常任委員会で全国の児童相談所のモデルとなっている福岡市の児童相談所えがお館の視察に行ってきました。常勤弁護士を配置することで全ての業務の法的サポートが的確に行われること、精神科医を配置することでカウンセリング機能が格段に上がること、介入と支援の部署を分けることで職員の疲弊が大きく解消され、児童相談所の機能も円滑になることなど参考になる話をたくさん伺うことができました。  港区でも児童相談所を設置するにあたり、常勤弁護士や精神科医の配置など万全の体制での準備が進められていると思います。また、先日の千葉県野田市の虐待死事件から、教育委員会との連携が非常に重要であることを痛感します。新しくできる児童相談所に教育センターが併設されていたらなおよかったと思いますが、教育委員会のスクールソーシャルワーカーを設置している福岡市の児童相談所の取り組みなども見習って、教育委員会、教育現場との連携を強化してほしいと思います。また、子どもの人権を守るための弁護士やソーシャルワーカーによる第三者機関の設置を求めてきましたが、そのような体制も児童相談所の中に設置されたら非常に有効だと思います。  さらに、離婚率が二十三区で第一位の港区です。離婚の際の面会交流や養育費の取り決めの方法などについて記載したチラシを各地区総合支所の窓口で配ったり、窓口の職員に裁判外紛争解決手続、いわゆるADRなどについて研修を行ったり、積極的に支援する体制が進んできて大変ありがたく思っています。ただし、離婚によって傷つく子どもたちの心のケア、カウンセリングなどは民間事業者に頼むと高額になります。それこそ海外のように公費で行われるべきもののように思います。そのような機能も新施設に設置されるとよいと思います。区長の見解をお伺いします。  これは要望になりますが、南青山の場所に設置することに対して反対の声がありましたが、港区の端にあるという点については、確かに子どもの多い芝浦港南地区から遠く、アクセスが余りよくありません。ぜひ、港区の南北を直通で通す「ちぃばす」の設定など何かしらの交通手段を確保していただきたいです。  また、子ども家庭支援センターが南青山に移動した後、三田にあるみなと保健所内の二階のフロアが空くことになると思いますが、ぜひ、みなと保健所の産前・産後ケア機能を拡充してほしいと思います。  次に、人権についてです。  まず、LGBTパートナーシップ制度についてお伺いします。同性カップルを家族同様に扱うパートナーシップ認証制度の導入についてです。二〇一五年に渋谷区で始まった同性パートナーシップ制度は、世田谷区、宝塚市、伊賀市、那覇市、札幌市をはじめ多くの自治体に波及しました。また、最近では千葉市が生活をともにするカップルを夫婦と同じような関係のパートナーと公的に認める制度を導入する方針を決めました。LGBTなど性的少数者のカップルに限らず事実婚のカップルも含めて、性別を問わず広く対象とするのが特徴で全国初の制度だと言います。  平成二十九年第四回港区議会定例会で、港区でパートナーシップ認証制度の創設を求める請願が賛成多数で採択され、一年以上たちました。この制度の導入については、港区議会でも四年前から会派を超え、多くの議員によって取り上げられてきましたが、当事者が声を発することにより、その必要性がより明確になりました。  請願者は、性的マイノリティはこれまでさまざま行政サービスの対象から外されてきたとし、パートナーシップ認証制度の早期導入を求めています。彼ら、彼女らの生きづらさを解消するための施策をとるのが私たちの役割です。東京二〇二〇大会を控え、国際都市を標榜する港区は、多様性社会の実現に向けても早急な対策を求められています。その後の検討状況と今後の取り組みについて、区長の見解をお伺いします。  次に、犯罪被害者支援についてです。犯罪被害は誰もが当事者になり得る問題です。被害と言っても殺人事件、傷害事件、詐欺、性犯罪、ストーカーなど内容やレベルはさまざまです。被害を受け、精神的・経済的に傷つき困ったとき、被害の内容や程度にかかわらず、身近な区で相談し支援してもらえることは、全ての区民にとっての安心につながります。現在は、人権・男女平等参画担当が窓口となり、警察署や公益社団法人被害者支援都民センターなどを紹介する形となっていますが、そもそも区に窓口があること自体が明確でありません。  また、窓口として単に他機関を紹介するだけでなく、最低でも今後の具体的な道筋を示すくらいまでは区で行い、来た方に安心感を与える場所でなくてはならないと思います。支援には法的知識は不可欠で、区が弁護士と連携し、受けられるサービスに確実につなげていくことも考えるべきです。全ての区民の安心のために、このような支援制度を整備しておくべきということを私たち会派は要望してきました。犯罪被害者等支援についても私たちの会派としては、ぜひ、推し進めていただきたいと思っていますが、区長の見解をお伺いします。  次に、成年後見制度についてです。平成三十一年に、港区は後期高齢者の数が前期高齢者の数を上回り、今後ますます高齢者の人口が増えていきます。高齢化の進展に伴い、ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯が増加することが見込まれ、地域のつながりの希薄化から地域で孤立する人たちが増えることが懸念されています。また、障害のあるお子さんを抱える保護者の方々も高齢化する中で、親亡き後の子どもたちの面倒を誰が見てくれるのだろうかと不安を募らせています。  私たちの会派では、区に対し、認知症や障害などで判断力が不十分な人を法律的に支援する成年後見制度への支援、特に専門家などがチームで後見人となる法人後見事業の実施、促進を求めてきました。先日、港区手をつなぐ親の会の新年会があり、障害のあるお子さんを持つ保護者の方々から成年後見制度の利用に際しお金がない場合、区が補助してくれるのだろうか、幾らぐらいのお金を子どもに残しておけば安心なのだろうかと、親亡き後のことについて口々に質問され、社会福祉法人港区社会福祉協議会の事務局長を交えて、さまざまな意見交換がなされました。これだけ多くの保護者が不安に思っているので、ぜひ、成年後見制度が安心して使えるものになるよう制度の理解と運用を進め、保護者等の意見交換の場を設定するなどしてほしいと思っています。区長の考えをお伺いします。  次に、羽田空港機能強化における必要な対策を国に要請することについてです。  これまでも羽田空港機能強化に伴う港区上空を低空で飛ぶ新ルート案について、港区議会でも学習会を重ねてきました。先月、六本木ヒルズで開催された国土交通省による説明会にも参加してきました。そこで、これほど人口密度の高い都市部の上空を、このような低空で飛行機を飛ばすルートは世界中見ても類がないのではないか、昔の香港の空港ぐらいではないのかという区民の質問に対し、大阪府の伊丹空港が一番近いケースですと国土交通省の職員が答えていました。  そして、先日、我が会派の阿部議員と一緒に伊丹空港の視察に行ってきました。伊丹空港がある豊中市の空港課にヒアリングをし、実際に港区上空を飛ぶ場合と同じ高さで飛行機が飛んでいる場所で騒音や機影などを視察してきました。伊丹空港では騒音に対する反対運動があり、国内線に限っていることから、落下物はこの二十年発見されていないけれど、やはり国際線が飛んだら不安があること、氷などの落下を避けるため淀川上空で必ず車輪を出すように義務づけていること、四発のエンジンが搭載された大型機などはかなりうるさいので低騒音機に限ったほうがよいことなど、さまざまな学びがありました。  伊丹空港周辺では土地を国が買い上げていますが、やはり一部で資産価値の低下は見られたということでした。区も伊丹空港に視察に行くなどして独自調査をし、必要な対策を国に要請してほしいと思います。現状の計画のままでは、騒音や落下物、資産価値の低下など、さまざまな区民の不安は払拭されません。必要性の観点からも納得できない部分が残り、東京一極集中も加速するばかりです。このような不安が解消されることがないまま、東京二〇二〇大会に向けて拙速に実行されることには反対の立場です。区長の見解をお伺いします。  質問は以上です。  最後になりますが、四年前、私たち超党派の会派みなと政策会議が発足し、四年間幹事長を務めさせていただきました。この間、本当に多くの方々にご指導いただき支えていただきました。心から感謝しています。会派一丸となってさまざまな政策に取り組んでこられたことを誇りに思っています。これからも区民目線で、よりよい港区をつくっていくために力を合わせて頑張っていきたいと思います。  ご清聴ありがとうございました。   〔区長(武井雅昭君)登壇〕 ○区長(武井雅昭君) ただいまのみなと政策会議を代表しての清家あい議員のご質問に順次お答えいたします。  最初に、財政運営についてのお尋ねです。  まず、財政の中・長期的運営についてです。区は、港区財政運営方針に基づき、質・量ともに増大する行政需要や自然災害などの突発的な事態への的確な対応など、将来を見据えた持続可能な区政運営を進めております。区は、平成二十九年度から平成三十八年度を計画期間とする港区公共施設マネジメント計画に基づき、将来の区有施設の総量を定め、人口増加などに伴う教育施設や福祉施設など、新たな施設需要や施設の老朽化に計画的かつ柔軟に対応するとともに、公共施設の更新等に係る経費の削減、平準化を推進しております。引き続き、将来世代に負担をかけない財政運営に努めてまいります。  次に、今後の予算編成過程の公開についてのお尋ねです。区は、予算編成過程の公開により、さらに多くの区民が区政に参画する機会を充実し、参画と協働を一層推進することを目指しています。今年度、区が初めて実施した予算編成過程の公開では、まずは予算要求から当初予算案決定までのプロセスを区民の皆さんに知っていただくことを最優先とし、款別の要求額と予算案の比較や全体的な予算編成の考え方などの説明を加えました。今後は、より区民にわかりやすく、区政への関心を一層高める公開内容へと充実してまいります。
     次に、東京都区制度の今後についてのお尋ねです。  平成十二年の都区制度改革により、特別区は基礎自治体として位置づけられ、市町村事務のうち、それまで東京都が行っていた清掃事業などが移管され、多くの行政サービスを区が直接提供できるようになりました。東京都は、広域自治体として、大都市地域における行政の一体性及び統一性の確保の観点から、上下水道や消防など、一体的な処理が必要な事務を引き続き行っております。一方で、いまだ特別区と東京都の間では、事務配分や財源配分で考え方に相違がある状況です。区民福祉の増進を図る観点から、都区の役割に応じて、住民に身近な事務は特別区が優先して行うということが都区制度のあるべき姿であると考えております。  次に、区政へのICT活用についてのお尋ねです。  区は、平成三十年度を港区AI元年とし、多言語AIチャットによる外国人への情報提供や議事録自動作成など、問い合わせの即時かつ正確な応答や、事務処理の効率化が可能となる分野でAIの活用を進めております。また、業務自動化ツールRPAをコミュニティバス乗車券申請など七つの業務に導入し、通年にすると約二千時間の作業時間削減を見込んでおります。今後も、保育所入所のAIマッチング等AIの導入を進めるとともに、RPAの対象業務を拡大するなど、最新のICTの活用に積極的に取り組んでまいります。  次に、土地取得が困難な状況への対応についてのお尋ねです。  都心の港区において、施設需要のある都度、土地を取得することは非常に困難なことから、公共施設用地として利用できる用地がある場合は、将来の需要を見据えて取得してまいりました。また、公共用地買収基金を積極的に活用し、取得の機会を逃さぬよう、戦略的な用地取得に引き続き取り組んでまいります。また、用地取得に限らず、未利用区有地の活用や、土地、建物の借り受けを含め、あらゆる手段を講じ、長期的な視点を持って施設需要に対応してまいります。  次に、地域コミュニティの創出についてのお尋ねです。  地域コミュニティの創出に向けては、地域の新たなつながりやきずなを育む機会と場を提供するとともに、地域情報の共有化とコミュニティを担う人材と組織の育成が何よりも重要と考えております。区はこれまで、ご近所同士が顔見知りになるためのご近所イノベーション学校や地域を支える新たな担い手を発掘するための地域デビューの集いなどを開催しているほか、若い世代の参加を促すために地域情報をまとめたSNSの活用を進めております。今後も地域で安全で安心して生活し、快適で幸せに暮らしていくための基盤となる地域コミュニティの創出に努めてまいります。  次に、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会についてのお尋ねです。  まず、準備状況についてです。東京二〇二〇大会の開催に向けて、区は、区民の安全・安心を確保するため、東京都及び東京二〇二〇組織委員会と連携し、交通規制による交通渋滞対策や、繁華街における治安対策、区民の健康を守る感染症対策、発生が危惧される自然災害やサイバーセキュリティ対策などの取り組みを進めております。今後も、区民が安全・安心に大会を心待ちにできるよう、東京都などに対し丁寧な情報提供を求めることで、行政サービスや地域の行事への影響などをあらかじめ把握し、大会開催時に区民生活に対する影響が最小限となるよう、必要な対策を講じてまいります。  次に、子どもたちがスポーツのできる場の確保についてのお尋ねです。東京都は、東京二〇二〇大会開催に向け、都立スポーツ施設が改修・休館している中にあっても、都民が身近に使用できるスポーツ施設を確保するため、都内のスポーツ団体が利用可能な、企業または大学が管理するスポーツ施設の貸し出し要件について情報提供を行っています。区は、東京都の情報を区民へ周知するとともに、東京二〇二〇大会の開催にあたって、区内の子どもたちをはじめ、区民のスポーツ環境に与える影響の把握に努め、区有施設や区外の施設を含めた代替施設の確保について検討してまいります。  次に、区民向け住宅の活用についてのお尋ねです。  区は、平成二十九年度から特定公共賃貸住宅シティハイツ港南において、一般型住戸を高齢型住戸へ転用し、合計で二十九戸を提供しております。この住宅では、これまで三回の募集を行い、延べ百四十一件の応募があり、倍率は最高十七倍、平均で三・九倍と、多くの高齢者からお申し込みをいただいております。今後は、よりよい制度として運用できるよう、同住宅における転用の効果を検証した上で、住宅セーフティネット法に規定される障害者や子育て世帯など、住宅の確保に特に配慮を要する方への対象拡大を検討してまいります。  次に、子育て支援についてのお尋ねです。  まず、保育園のICT化についてです。区では、区民サービスの向上や保育士の業務負担の軽減を図るため、昨年度から私立保育園に対し、保育業務システムの導入を支援しております。区立保育園においても今年度末までにシステムを導入し、本年四月から登園や降園の記録をICカードにより行うなど、保護者の利便性の向上を図ってまいります。引き続き、保育園を利用する保護者の負担軽減や利便性の向上に向けて、保育園だよりのメールによる配信や延長保育利用記録の通知など、保育園のさらなるICT化に取り組んでまいります。  次に、こども園の拡大についてのお尋ねです。認定こども園は、区民の高いニーズがあるとともに、保護者の就労状況が変化した場合でも通い慣れた園を継続して利用することができるなどのメリットがあります。一方、保育園の待機児童は、出生数の増加や保育需要の高まりにより平成二十八年度から増加に転じ、平成二十九年度には百六十四人まで拡大しております。こうした状況の中、区は保育定員の拡大を最優先に取り組み、待機児童数は昨年四月に八十九人まで減少しましたが、いまだ解消には至っておりません。今後、保育園の入園申し込み状況や待機児童の推移を見ながら、こども園の拡大について検討してまいります。  次に、学童クラブの量と質の確保についてのお尋ねです。区は、小学校区域ごとに学童クラブ需要を推計し、民間ビルを活用した新橋学童クラブを昨年九月に開設したことなどにより、本年四月の定員を前年四月と比較し七十七人増の三千二百四十九人といたしました。来年度は、都営北青山三丁目団地の建て替えに合わせて、二つの学童クラブ室を備えた赤坂子ども中高生プラザ青山館を開設する等、さらなる定員拡大を図ってまいります。  また、学童クラブや児童館等の職員を対象に障害児対応等の勉強会の開催や、ドッジボール等の運動プログラムを安全に楽しく実施するための研修を実施するなど、職員の指導力向上等、質の向上にも努めております。  次に、障害児支援における窓口対応や情報提供についてのお尋ねです。  現在、区では児童の障害に関する相談を、こども療育パオだけでなく、保護者にとって身近な相談場所である各地区総合支所、みなと保健所、保育園等で個別に行っております。今後は、来年四月に開設する港区立児童発達支援センターにおいて、子どもの成長や発達に関する相談窓口を一元化し、保護者の最初の相談窓口である各地区総合支所や学校等と連携して、総合相談を行ってまいります。  また、この相談窓口では、児童の発達に関する専門職が、十八歳になるまでの児童の成長段階に応じた相談や必要な情報提供を継続的に行い、障害児が身近な地域で安心して暮らせるよう相談の充実を図ってまいります。  次に、虐待死を防ぐために児童相談所に求める機能についてのお尋ねです。  子どもの命と権利を守るためには、教育現場と児童相談所との緊密な連携が不可欠です。区の設置する児童相談所では、教員、養護教諭、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーとの定期的な情報交換や、互いの現場に出向いて子どもや家族の相談を受けるなど、問題の早期発見に努め、迅速に対応してまいります。また、児童相談所に配置する弁護士が、いじめや虐待について直接子どもの相談を受けることや、児童心理司等による心のケアを、子ども自身が必要なときに受けられるようにすることで、子どものSOSを見逃さない体制を整備いたします。  次に、人権についてのお尋ねです。  まず、パートナーシップ制度の検討状況と今後の取り組みの方向性についてです。区は、現在、他の自治体のパートナーシップ制度の利用状況等を情報収集するとともに、平成三十年二月に実施した性的マイノリティ当事者を対象としたインターネットアンケート調査を参考としながら制度について検討しております。今後は、来月まとまる人権に関する区民意識調査結果を分析するとともに、平成二十九年第四回港区議会定例会で採択された請願の趣旨を踏まえた条例案を、来年度内の区議会へ提出するため準備を進めてまいります。  次に、犯罪被害者等の支援についてのお尋ねです。区では、犯罪の被害に遭われた方やそのご家族、ご遺族を支援するため、人権・男女平等参画担当が総合相談窓口を担い、区内の警察署や公益社団法人被害者支援都民センター等と連携しながら取り組みを進めております。  支援の必要な方や支援を求める方が、受けた被害を回復・軽減し、再び平穏な生活を送ることができるよう、今年度からリーブラ相談室においても相談に対応するなど、区の相談窓口の充実を図っております。今後も、リーブラフェスタや人権啓発パネル展などのさまざまな機会を捉え、支援の取り組みの周知を進めながら、関係機関と連携しつつ犯罪被害者等の支援に取り組んでまいります。  次に、成年後見制度の理解促進と意見交換についてのお尋ねです。区は、昨年十二月に港区成年後見制度利用促進基本計画を策定し、区が主体的に成年後見制度の理解と利用促進を図っております。来年度からは、制度の利用の不安や疑問に対する訪問相談や弁護士等による専門相談も実施してまいります。さらに、家族や親族後見人等の孤立や不安を解消するため、意見交換を行う連絡会を開催いたします。区は、制度のわかりやすい周知に努め、各地区で出張相談会を実施するなど利用者や家族等への支援をきめ細かに取り組んでまいります。  最後に、羽田空港機能強化における必要な対策を国に要請することについてのお尋ねです。  区は、これまでも区民の安全と生活を守る立場から、国に対し、住民説明会の開催、安全対策、騒音対策、不動産価値の変動調査、試験飛行の早期実施等について要請し、教室型説明会を開催することになりました。今後とも、積極的に羽田空港機能強化にかかわる情報収集に努め、区民へ丁寧に周知するとともに、区民の安全・安心や生活環境を守る対策などについて、引き続き国へ要請してまいります。  よろしくご理解のほどお願いいたします。  教育にかかわる問題については、教育長から答弁いたします。   〔教育長(青木康平君)登壇〕 ○教育長(青木康平君) ただいまのみなと政策会議を代表しての清家あい議員のご質問に順次お答えいたします。  最初に、学校教育についてのお尋ねです。  まず、学校支援についてです。学級が不安定な場合は、子どもたちの学力低下や良好な人間関係に支障が生じることから、各学校では、校長の判断のもと複数教員で指導を行うなど組織的に対応しております。また、保護者から今後の学校の取り組みについて十分な理解を得ることができるよう学校への指導・助言を行っております。さらに、教育委員会として個別の学習支援や担任を補助するため、近隣大学と連携し、教員を目指す学生のスクールボランティアを配置しております。これらに加え、平成三十一年度からは、これまで算数等の教科で一人ひとりに応じた指導を行うため配置している少人数指導講師等を、校長の判断で学級の運営が難しい状況に陥った学級の支援に活用できるようにするなど、全ての学級の運営が安定するための支援を行ってまいります。  次に、天才教育についてのお尋ねです。  発達障害児は、発達のアンバランスにより、得意なことと苦手なことがはっきりしており、学校教育の中で苦手なことに直面した時などに自信をなくし、学習意欲が低下する傾向にあります。今後、教育委員会では、このような児童・生徒に対し、得意な力や学ぶ意欲をさらに高めることを目的とした多様なカリキュラムを開発・提供してまいります。平成三十一年度は、区内の大学と連携してロボット教材を用いたプログラミング教育を実施し、効果を検証するとともに、研究機関と連携した区独自のカリキュラムの構築にも着手するなど、発達障害児に新たな学びの機会を提供するための取り組みを進めてまいります。  次に、世界で活躍できる人材の育成についてのお尋ねです。  教育委員会では、区立小・中学校での国際科や英語科国際の授業をはじめ、テンプル大学の留学生による母国語や生活様式等を学ぶ異文化体験授業を行うなど世界に目を向けた先駆的な国際理解教育を進め、国際人としての資質の育成に取り組んでおります。  また、平成十九年度から実施している港区小中学生海外派遣事業では、今年度、小学生についてホームステイ先で過ごす時間を多くしたことで、現地の人とのコミュニケーションを図る機会や生活習慣に触れる機会を増やすなど内容を充実いたしました。本事業は、児童・生徒にとって英語によるコミュニケーション能力の向上のみならず、文化の違いを知ることで将来の進路や生き方に影響を与える大変貴重な体験となっております。今後とも、国際感覚や日本人としての自覚や誇りを備えた世界に通じる人材を育成するため、国際理解教育の一層の充実に取り組んでまいります。  次に、障害児の移動手段についてのお尋ねです。  現在、特別支援学級に在籍する自力通学が困難な知的障害の児童について、スクールカーによる送迎を行うことで安全な登校を支援するとともに保護者の負担軽減を図っております。今後も、児童の成長に合わせて段階的に自力通学を促しながら、必要な児童につきましては安全確保のためスクールカーによる送迎を行ってまいります。医療的ケア児の送迎につきましては、専用車両の確保に時間を要するほか、介護士の資格を持つ添乗員や車内で医療的ケアを行う看護師等の人材確保が難しいことから、今後の研究課題とさせていただきます。  最後に、体験型の福祉教育についてのお尋ねです。  現在、小・中学校では、総合的な学習の時間をはじめ、オリンピック・パラリンピック教育において、車椅子体験やブラインドサッカーなどの体験活動を実施し、障害者理解を深めております。子どもたちが障害者の疑似体験をすることで日常生活の困難さを実感するとともに、パラリンピアンのすばらしい技能に感銘するなど、心の教育の面で大きな効果があります。今後とも、これらの取り組みを充実させ、障害者にとどまらず、社会的弱者への思いやりの心を醸成してまいります。  よろしくご理解のほどお願いいたします。 ○副議長(七戸じゅん君) 議事の運営上、暫時休憩いたします。                                       午後二時五十八分休憩                                        午後三時三十分再開 ○議長(池田こうじ君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。  一般質問を続けます。次に、五番丸山たかのり議員。   〔五番(丸山たかのり君)登壇、拍手〕 ○五番(丸山たかのり君) 平成三十一年第一回港区議会定例会にあたり、公明党議員団を代表して、武井区長並びに青木教育長に質問いたします。  平成の時代を振り返ると、阪神・淡路大震災、東日本大震災などで災害が相次ぎ起きています。近年も集中豪雨、地震、激しい暴風、異常な猛暑など、かつてない災害が相次ぎ、もはや災害のステージが変わりつつあり、これまでの経験や備えだけでは通用しません。昨年は、地震によってブロック塀が倒壊し、犠牲者が出たほか、夏には熱中症で亡くなる人も出ております。  港区議会公明党議員団は、昨年六月の大阪北部地震の直後にはブロック塀の安全対策を、武井区長、青木教育長に緊急申し入れをいたしました。また、昨年十一月には、災害時の避難所となる体育館の能力を高めるため、エアコンを全ての公立小・中学校の体育館に設置できるよう、署名の提出とともに武井区長へ迅速な対応を要望いたしました。これからも区民の暮らしがより安全・安心なものとなるよう、防災・減災対策を政治の主流に押し上げてまいります。  また、ことしの秋には消費税率が一〇%へ引き上げになりますが、公明党の推進により、この財源を生かして、いよいよ幼児教育の無償化が実施されます。具体的には三歳から五歳児で全ての幼稚園、保育園の無償化、ゼロ歳から二歳児は所得の低い家庭を優先して無償化を進める方針です。ゼロ歳から二歳児については、全ての世帯が対象ではないので、この部分については、各自治体が独自に助成を上乗せするなどの取り組みが今後検討されなければなりません。必要な人に必要な支援が行き渡る全世代型の社会保障制度の確立のため、一人ひとりに光を当てる政策提案をしてまいる決意を申し述べ、質問に入ります。  初めに、所信表明についてお伺いいたします。  武井区長は、昨日の所信表明で、「子どもたちを健やかに育むまちを実現するための取組」、「健康で心豊かにいきいきと暮らせるまちを実現するための取組」、「安全・安心に過ごせる快適でにぎわいあるまちを実現するための取組」という三つのテーマと今後の区政運営について、るる述べられました。それぞれの施策は国の背骨となる施策であります。早期の実現に向け、ご尽力されることを改めてお願いをするとともに、公明党議員団としても後押ししてまいることを申し述べさせていただきます。  第一のテーマで述べられた施策についてです。  初めに、(仮称)港区子ども家庭総合支援センターの整備についてであります。子どもの虐待防止や子育てについて、報道されない日はないと言っても過言ではありません。子どもは次代を担う人材であり、社会の宝物であるとの認識を大人が共有することから始まります。子どもが健全に成長できる社会の構築は大人の責務であり、区の目指すべきものでもあります。健全な子どもの成長を家庭だけに負わせるのでなく、社会全体で見守り、支えていくことが重要です。  港区が整備する南青山五丁目の施設は、子ども家庭支援センター、児童相談所並びに母子生活支援施設の三つの機能を兼ね備えた施設です。武井区長も述べられていますが、あらゆる子どもの問題に対して、保護者と地域が一体となって子どもの命と人権を守る重要な拠点となります。そうした重要な施設であるがゆえに、地域に暮らす区民や事業者など多くの方々に愛される施設運営が求められます。  そこで質問は、地域に愛される施設として、今後、区はどのような取り組みをしていくのでしょうか。  次に、待機児童ゼロへの取り組みです。区は、平成二十九年度四月に保育定員を千人拡大することを目標に掲げ、区立認可保育園や港区保育室の整備、私立認可保育園の誘致など緊急対策に取り組んできたことは高く評価いたします。今後は保育園の三歳児以上の空きクラスを利用して、特に待機児童が多い一歳児の定員拡大を目指すとしています。  我が会派も他区の事例を踏まえ、定例会や委員会質問で保育園の空きクラスを利用しての定員拡大や送迎手段の確保などを提案してきました。  そこで質問は、今後の課題として施設の地域偏在を減少する努力や送迎手段を確保することで新たなニーズにもお応えできると考えます。区の取り組みをお伺いいたします。  次に、全ての子どもに居場所と学びの環境を整える事業の展開についてであります。区は、子どもとその保護者を孤立から守る取り組みを推進するとし、本年一月から港区版ふるさと納税制度の寄付先に、全ての子どもに居場所と学びの環境を整えるための事業を追加しました。自分の育った地域は年齢を重ねていくにつれ、懐かしくもあり、自分史とも言える忘れがたい記憶として残されます。いつか自分も大人になったとき、自分を育ててくれた地域に恩返しがしたい、そう思える環境づくりこそ、人をつくることに通じます。  東京都は、平成二十八年度より子供の居場所創設事業を開始し、市区町村における子どもの居場所づくりを支援しておりますが、当該事業の利用が進んでいないのが実態です。より多くの子どもたちが気軽に立ち寄れる、安心・安全な居場所づくりのためには、多くの区民・在勤者にご協力いただく体制づくりの実現が不可欠です。そのために区としてどのような支援ができるか、引き続きのご検討を要望いたします。  次に、第二のテーマで述べられた施策についてです。  まず、住まいに困窮している高齢者を対象とした民間住宅への入居支援についてです。区は本年四月から、住み替えが必要で、住まいに困窮している高齢者を対象とした民間住宅への入居支援を充実するとしています。  公明党議員団は、平成三十年第四回港区議会定例会の代表質問で、単身高齢者や低所得者らは、孤独死や家賃滞納への懸念から入居を断られる事例があることを紹介しつつ、こうした事例を回避するために、平成二十九年十月に改正された住宅セーフティネット法で、高齢者ら住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度を紹介させていただきました。来年度事業としての高齢者を対象とした民間賃貸住宅への入居支援策が、高齢者の住宅セーフティネットになることを期待します。  そこで質問は、今後、本事業の周知や支援拡大をどのように図っていかれるのか、お考えをお伺いいたします。  次に、障がい特性に応じた、手話をはじめとする多様な意思疎通の手段の充実についてです。区は、個々の障がいの特性に応じた手話をはじめとする多様な意思疎通の手段を図るため、昨年十二月、障害者差別解消支援地域協議会に専門部会を設置し、新たな条例の制定に向け、具体的な検討を開始したと述べられております。  公明党議員団は、障がい者が家族・友人・医療関係者などと意思疎通を図る手段としての手話や障がいに応じて開発されたさまざまな伝達機器の紹介を取り上げて、障がい者に合った伝達手段の確保を提案してまいりました。  そこで質問は、多様な意思疎通の手段を図るため、新たな条例の制定を検討するにあたって、障がい者の家族や障がい者団体、伝達機器提案の事業者等の意見集約を図ることが重要と考えますが、今後の取り組みをお伺いいたします。  次に、外国人との意思疎通を図る取り組みについてです。区では、本年四月の出入国管理及び難民認定法の改正により、港区の外国人人口の増加を想定して、多言語での情報提供などの取り組みを一層推進するとしています。携帯電話や通信機器での情報取得が一般的になっており、日本での生活に慣れるためにも情報取得の機会を提供することは重要であります。意思疎通を図ることは、互いの文化や人権を認め合う共生社会の実現にほかなりません。港区は、日本語の習得機会の提供や外国人に対する防災訓練、地域イベントの参加を促すとしております。  そこで質問は、今後どのような活動を通じて、外国人との意思疎通を図りながら参加者の増加を図っていくのか、区のお考えをお伺いいたします。  第三のテーマで述べられた施策についてです。  所信表明には、来年度から災害時の連絡手段の確保のため、スマートフォン対応の充電器を配備し、避難所機能を強化するとしております。昨年、北海道胆振地方で発生した地震では、避難所でのスマートフォン対応の充電器の不足が課題となりました。札幌市内では、電気復旧がおくれている地域の方へコンビニ店舗の一階を避難所として開放し、携帯電話の充電に役立てていましたが、多くの避難者が列をなして並んでいました。携帯電話で災害情報や安否確認の情報取得に奔走するため、電源確保は喫緊の課題であることが浮き彫りになりました。  そこで質問は、避難所においてスマートフォン対応の充電器並びに蓄電機器の用意を拡充していくとともに、こうした充電器や蓄電機器をコンビニ事業者や区と防災協定を結んでいる防災協力団体にも備蓄をお願いするなど、事前に準備しておくことは重要です。区のお考えをお伺いいたします。  次に、区内事業者への受動喫煙防止を徹底する取り組みについてです。区は、路上喫煙者の多くが在勤者や港区を訪れる人であることから、路上喫煙しないよう、社員に路上喫煙禁止を周知啓発する区内事業者の増加を目指しております。  東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会を契機に、来年四月の東京都受動喫煙防止条例の全面施行により、屋内での受動喫煙の規定が強化されることで、これまで以上に屋外での喫煙が増加することを踏まえた取り組みであります。みなとタバコルールを定める港区環境美化の推進及び喫煙による迷惑の防止に関する条例が施行され、既に四年半がたっており、東京二〇二〇大会は絶好のチャンスではないかと考えます。  そこで質問は、区はみなとタバコルール宣言登録事業を推進するとしておりますが、どのような啓発活動を実施するのでしょうか、区の取り組みをお伺いいたします。  次に、JR高輪ゲートウェイ駅周辺のまちづくりについてお伺いいたします。駅の新規開設は、周辺住民や会社を構える事業者にとって地域の活性化を意味するものであり、期待あふれる魅力あるまちづくりへの思いが満ちあふれていると感じます。港区は新たな駅の整備で、まちの名称や総合支所の管轄区域、区立小・中学校の学区域の検討を開始しております。  今後、区や周辺住民、事業者が環境と都市機能のバランスに配慮した快適でにぎわいのあるまちづくりを推進する予定です。新たな駅周辺の整備は、東京全域への物流計画や、そこに暮らす区民生活や事業を営む事業者に大きな変化を与えると考えます。  また、品川駅北地区周辺地区の南側地域や駅街区地区、品川駅西口地区などの開発と連動することで、周辺地域により大きな街づくりの効果を生むのではないでしょうか。  そこで質問です。JR高輪ゲートウェイ駅の整備に始まる開発を、周辺の開発も含め総合的に誘導すべきだと思いますが、区のお考えをお伺いいたします。  所信表明における最後の質問は、プラスチック廃棄物縮減への取り組みについてです。区長は、海洋ごみの中でも、マイクロプラスチックによる生態系への影響が国際的な問題となっており、環境にやさしい循環型社会を構築していくと述べられました。また、来年度事業として、プラスチック廃棄物の縮減や正しく処分することの重要性を訴えるパネル展の開催や清掃車のラッピングによる啓発活動の実施、買い物でのマイバッグの活用を推進すると述べられました。  公明党議員団は、昨年十二月開催の第四回港区議会定例会において、ウミガメの鼻に刺さったプラスチックストローの動画が世界中で話題になったことを紹介し、マイクロプラスチック削減に積極的に取り組むべきとの趣旨で質問させていただきました。このたびのパネル展の開催やマイバッグの活用事業は大変有意義な取り組みと評価しております。こうした事業は多くの区民が実践して、区全体へと拡大していくことが重要です。区民でにぎわうみなと区民まつりや防災訓練、商店街を中心としたお祭りなどで大いに啓発活動に努めていただきたいと思います。  そこで質問は、啓発活動に今後どのように取り組まれるのか、区のお考えを武井区長にお伺いいたします。  次に、観光分野における危機管理対策についてお伺いいたします。  東日本大震災からことしで丸八年を迎えますが、近年、多発している自然災害の経験を踏まえ、防災や危機管理に対する意識は徐々に高まりつつあります。特に、激甚化する自然災害に備え、行政の地域防災計画に基づいて、各地域で具体的な取り組みが進められております。  一方、観光分野における危機管理は、災害や事故などから観光客と観光産業を守るため大変重要であり、その取り組みは始まったばかりであります。観光危機管理の対象は、その地域を訪れる旅行者や観光客、地域の観光関連事業者となりますが、観光産業は裾野が広いため、被害が長引けば社会的な打撃も大きいものがあります。また、観光客は生活の拠点となる住居がなく、その土地勘も薄いことから、交通の寸断をもたらす災害や危機に見舞われた場合、どのように対処すればよいのか、自助努力によって克服する手段は限られております。  港区においても、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催が迫っている中、訪日外国人のさらなる増加が見込まれており、観光産業の発展に向けての取り組みが進められておりますが、一方では、訪日外国人の急増に伴う事故や災害時の対応などの課題に向けて、その対策を急ぐ必要があると考えます。  そこで、観光危機管理においては、民間事業者と地域行政の連携が非常に重要となってまいります。災害・事故発生時に、誰が、どこの宿泊施設に泊まっていたかなど、民間の観光関連事業者の持つ情報が観光客の安否確認のためには不可欠であります。  質問は、災害・事故発生時に観光客の安全を確保し、迅速な対応をとるためにも、民間の観光事業者との連携体制を整えていくことが大切であると考えますが、観光客や観光事業者に着目した危機管理対策について、区長の見解をお伺いいたします。  次に、証拠に基づく政策立案、EBPMの取り組みについてお伺いいたします。  昨年末発覚した厚生労働省の毎月勤労統計での長年にわたる不適切な調査が問題視されています。政策の有効性を高め、国民の行政への信頼確保のためには、客観的データに基づく合理的な根拠が重要であることが、改めて示された事例と言えます。  EBPM(Evidence Based Policy Making)とは、証拠に基づく政策立案と訳され、政策目的を明確化させ、その目的のため本当に効果が上がる行政手段は何かなど、政策の基本的な枠組みを証拠に基づいて明確にする重要な取り組みを指します。国は、平成二十九年八月から内閣府を中心にEBPM推進委員会を立ち上げ、国を挙げてこの推進に取り組んできました。限られた資源を有効に活用し、住民により信頼される政策立案を展開するには、港区においてもEBPMの推進が不可欠であります。  さて、平成二十八年十二月に成立した官民データ活用推進基本法では、官民データの活用の推進は、国及び地方公共団体の施策の企画及び立案が、官民データの活用により得られた情報を根拠として、効果的かつ効率的な行政の推進に資することを旨とすると規定されております。  また、同法を受けて平成三十年八月に改定された市町村官民データ活用推進計画策定の手引においても、官民データ活用により得られた統計や業務データなどの客観的な証拠に基づいた政策や、施策の企画及び立案が行われることによって効果的・効率的な行政の推進が期待されると示されております。必要なデータを的確に収集し、詳細に分析することによる科学的な根拠と計画を組み立てることなくしては、計画の実効性は担保されません。
     港区は、庁内シンクタンクである港区政策創造研究所で、これまでも情報活用機能、分析・予測機能を生かした、データに基づく政策研究を実施してきたことは高く評価しております。今後は国の方針に鑑み、必要に応じて学術機関や外部のシンクタンクとの連携、地域経済分析システムなどのデータベースの活用、効果的な分析手法の検証を積極的に推進すべきです。  そこで質問は、証拠に基づく政策立案、EBPMに、区としてどのように取り組まれるのか、武井区長のお考えをお伺いいたします。  次に、消費税率引き上げに伴うプレミアム付商品券発行事業についてお伺いいたします。  本年十月の消費税・地方消費税率の一〇%への引き上げが、低所得者、子育て世帯の消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起・下支えすることを目的として、プレミアム付商品券の販売を行う市区町村に対し、その実施に必要な経費を国が全額補助するとの方針が決定いたしました。  対象は、平成三十一年度住民税非課税者本人と三歳未満の子がいる世帯の世帯主で、二万円支払って二万五千円分の商品券を受け取ることができるというものであります。平成二十六年四月の消費税率の引き上げ時には、その影響を緩和するため、所得の少ない方に対して臨時福祉給付金という直接給付する事業が行われましたが、今回の対象者には一旦購入手続きを済ませ、その恩恵を受けることができるというものであります。また、三歳未満の子どもがいる世帯の対象者は、三歳未満の子の数を乗じた枚数分を購入することができる制度設計となっています。  さらに、使用可能期間が平成三十一年十月から三十二年三月までの、最長でも六カ月の間と定められているため、恩恵を受ける対象者への漏れのないに周知が大変重要となってまいります。本制度を実施するのは市区町村でありますが、低所得者や子育て世帯への影響を大きく緩和するために、今回の制度実施に至っております。こうした趣旨を踏まえ、港区でもプレミアム付商品券の販売を拡大し、実施していただきたいと考えます。  また、販売開始は市区町村の定める期間とされているため、できるだけ多くの対象者が恩恵を受けられるよう、平成三十一年十月一日からの使用開始を目指すべきではないでしょうか。また、つり銭が出ない商品券であるため、例えば五百円券のように、低所得の対象者が利用しやすい額面にすることも検討していただきたいと思います。ともかく迅速かつ効果的な事業執行のためにも、まずは港区の事務局体制の構築や、国の補正予算が成立した後、速やかに補正予算に計上すべきではないでしょうか。  そこで質問は、消費税率引き上げに伴うプレミアム付商品券発行事業について、どのように取り組むのか、武井区長のお考えをお伺いいたします。  次に、港区にふさわしいパートナーシップ公的認証制度についてお伺いいたします。  平成二十九年第四回港区議会定例会において、同性カップルのパートナーシップの公的認証に関する請願が提出され、賛成多数で採択されました。この請願採択前の各自治体のパートナーシップ制度の導入は、渋谷区、世田谷区を含む六自治体でありましたが、請願採択の後には中野区を含む五自治体が加わり、現在十一の自治体で導入されております。さらに、来年・再来年度には豊島区を含む八自治体が導入予定となっております。その他、茨城では県として導入の検討を開始いたしました。  当事者の方々が各自治体で声を上げ始めたのをきっかけとして、その声を受けとめて制度導入に至った自治体が大半であります。愛する人とともに家族として添い遂げたいという思いは、憲法第十三条の個人の尊重として、また、同第二十四条一項の婚姻の自由として尊重されるべき人権であると考えます。当事者の皆さんは婚姻という形がとれないことで、実際に生じているさまざまな不利益について多くの方々に知っていただきたいと活動を開始しております。  本日二月十四日には、「結婚の自由を全ての人に」という思いを込めて、十三組の同性カップルによる婚姻の自由の侵害を訴える訴訟が、全国四カ所の地方裁判所に提起されるとお伺いしております。このように社会が大きく動き始めた中で、港区にふさわしいパートナーシップ認証とはどのような形態、手法で実施するのが好ましいのでしょうか。実施している複数の自治体のパートナーシップ認証制度を見ると、条件や内容もさまざまです。公正証書の有無、同性に限る、事実婚など異性婚も認める、養子縁組の有無などが挙げられます。  これまで区が行ってきた性的マイノリティへのインターネットアンケートや人権に関する区民意識調査、そして職員に対するアンケート調査を踏まえ、パートナーシップ認証についての制度設計を早急に検討すべきと考えます。先ほど区長は、新年度内に条例案を上程するとのご答弁でしたが、条例施行は、五輪憲章の理念を踏まえ、東京二〇二〇大会前に条例を施行すべきと考えます。  そこで質問は、港区にふさわしいパートナーシップ制度について、これまでの検討を踏まえて、条例とする理由、条例として施行する時期について、区長のお考えをお伺いいたします。  次に、社会的孤立状況にある生活困窮者の支援策についてお伺いいたします。  平成二十七年度にスタートした生活困窮者自立支援制度は、施行後二年間で約四十五万人の新規相談を受け、約六万人が就労・増収を果たすなど着実に成果を上げております。一方、今後の課題としては、地域との関係性が薄く、頼れる人がいないといった社会的孤立、孤独の状況にあり、自ら相談窓口に来ることが難しい単身高齢者や、ひきこもりの人などへの対応強化が急務です。  平成二十六年九月、県営住宅の家賃滞納で退去を迫られた母子家庭の母親が、追い詰められて娘を窒息死させるという痛ましい事件が発生しました。母親は借金や雇用などで課題を抱えていましたが、身近に相談できる人がおらず、複数の行政窓口を訪れておりましたが、関係部署間では情報が共有されていませんでした。こうした事態を二度と招かぬよう、生活困窮者自立支援法は施行三年後の見直し規定も踏まえ、平成三十年六月に改正が行われ、同年十月に施行されました。  改正のポイントは、生活困窮者の定義に「地域社会との関係性その他の事情」が追加され、社会的孤立にある人も支援対象であることが明確になりました。従来の問題解決型の支援のほか、「つながり続ける、孤立させない」という伴走型の支援が重要との視点が加わったと言えます。また、孤立している人は病気、失業などの問題が起きると一気に困窮状態に陥りかねないため、早期の予防的な支援を行うことが重要です。  今回の改正では、福祉や教育を含む関係機関の間で情報共有を行うための支援会議が法定化されました。この支援会議を通じて、各機関から知恵を出し合い検討することにより、生活困窮者に対する早期の予防的な支援が可能になることが期待されます。また、生活困窮者を支援制度に着実につなげるには、制度で定めている支援事業以外の行政の部局を含む幅広い関係者の協力が必要です。生活困窮者の多くは、都営住宅や区営住宅などの公営住宅に住んでいるケースも多いことから、支援会議には当該住宅を所管する部局等も交え、忌憚のない意見交換ができる場としていくことが重要ではないでしょうか。  また、改正法では、行政の関係機関同士だけでなく、民間団体との緊密な連携も掲げられております。支援対象となる住民が所属する町会・自治会や、当該住民をよく見知っているキーパーソンとなる近隣住民なども支援会議に加えるといった柔軟な運用も求められるのではないでしょうか。今回の法改正により生活困窮者のSOSを見逃さず、行政の縦割りを超えた支援が展開されなければなりません。  そこで質問は、生活困窮者自立支援法の改正を踏まえて、社会的孤立状況にある生活困窮者支援を、区は今後どのように展開しようとされるのか、武井区長の考えをお伺いいたします。  次に、介護保険サービスと保険外サービスとの組み合わせ提供についてお伺いいたします。  介護保険制度では、従来から一定のルールのもとで多様な介護ニーズに対応できるよう、介護保険サービスと保険外サービスを組み合わせて提供することを認めておりました。しかし、その具体的な運用については、地方自治体間で差異が見られ、そうした状況が、事業者が両サービスを柔軟に組み合わせて提供する際の障壁になっているとの指摘がありました。  介護分野で多様なサービスを柔軟に提供しやすくするため、厚生労働省は平成三十年九月二十八日、介護保険サービスと保険外サービスを組み合わせる際のルールを明確化した通知を都道府県宛てに出しております。通知で想定するサービスは、例えば、訪問介護の前後や合間での草むしりやペットの世話、通所介護、デイサービスの送迎にあわせての買い物代行などが挙げられております。  このような保険外サービスを併用する際には、介護保険サービスと保険外サービスが明確に区分されていることや、利用者等に保険外サービスの提供にあたって、あらかじめサービスの内容等を説明し、同意を得ていることなどの条件が整理されました。加えて通知では、事業者に対し、実施にあたって利用者に文書で丁寧に説明し、料金などについて同意を得たり、苦情・相談の窓口を設置したりするようにも求めております。  また、通所介護では、保険外サービス利用者を含めた利用者数が定員以下であり、職員配置の基準を満たしていれば、介護保険内及び保険外の両者が混在した状態で、体操教室などのサービスを提供してよいと明示しました。一方、訪問介護で利用者本人分と同居家族分の料理を同時につくるといった介護保険サービス・保険外サービスの同時一体的な提供は認めないとしています。  今後の地域共生社会を構築する上では、介護保険サービスの柔軟な展開に対応するものとして、介護保険サービスと保険外サービスの組み合わせによる提供は不可分なものであると思われます。今後は、経済力がある人だけしかサービスを利用できなくなったり、介護保険制度の理念である自立支援・重度化予防が軽視されるようなことが起きないよう、今回の通知を事業者に周知徹底することは大変に重要と考えます。  そこで質問は、厚生労働省の通知を踏まえて、介護保険サービスと保険外サービスとの組み合わせ提供について、どのように取り組まれるのか、武井区長のお考えをお伺いいたします。  次に、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会に向けたワクチンで予防できる疾患、VPDへの取り組みについてお伺いいたします。  ワクチンで予防できる疾患、Vaccine Preventable Diseases、略してVPDは、ワクチンで防ぐのが原則であります。VPDの代表的な疾患として風疹が挙げられます。風疹は、発熱と発疹、首の後ろのリンパ節の腫脹が特徴で、妊娠初期の妊婦が感染すると、胎児の先天性心疾患、難聴、眼疾患といった先天性風疹症候群のリスクが高まります。  平成二十九年十月九日、WHO西太平洋地域事務局は、韓国とニュージーランドが風疹ウイルスの排除状態にあると認定しました。韓国では三十六カ月以上風疹ウイルスの感染がなく、西太平洋地域では初めて排除国として認められました。  一方、日本では、平成二十五年に一万四千三百四十四例の風疹患者の報告があった後、平成三十年には二千九百十七人が報告され、平成三十一年も第四週時点で二百八十人報告されております。このことから、現行の予防接種スケジュールでは、約五年ごとに発生している流行は抑制できないと考えられます。  東京二〇二〇大会に向けて、平成二十九年は約二千七百万人の外国人が入国するなど、外国人入国者数は増加の一途をたどっております。大会開催期間中にはアスリート一万五百人、ボランティア十一万人、メディア二万五千人の合計十四万五千五百人の参加者が予定されているほか、予想来場者数も一日当たり最大九十二万人に達するとされております。  東京二〇二〇大会に合わせ、さまざまな国からさまざまな目的での訪日客が大きく増加することが見込まれること、また、東京二〇二〇大会の競技会場等において、一定の場所・期間に多くの人が集まる機会が頻回に提供されることから、特に都内の自治体においては、感染症発生リスクが増加することが懸念されます。また逆に、感染症排除国からの訪日外国人の不安を解消するためにも、事前に必要なワクチン接種を徹底するなど、VPDに対する取り組みを強化することが急務であります。  国は、昨年から続く風疹の大流行に対して、国策で一回も風疹ワクチン接種の機会がなかった昭和三十七年四月二日から昭和五十四年四月一日までの間に生まれた男性を対象に、原則無料で抗体検査・ワクチン接種の実施を決定いたしました。港区もこの決定を受けて、平成三十一年三月中旬頃から準備が整い次第、平成三十三年度末までの約三年間、当該事業を実施するとしております。この風疹ワクチン等の無料実施は期間が限定されているため、できる限り対象者の利便性の向上を図ることが重要であります。  東京都と区が保険者となって運営する国民健康保険の被保険者等に対しては、特定健康診査の機会を活用し、風疹の抗体検査を実施するべきであります。また、抗体検査及び予防接種について休日・夜間の実施など、医療機関で受けやすくする体制を整備するべきではないでしょうか。さらに事業者団体、保険者団体等と連携し、普及啓発を徹底すべきです。  さて、「二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けての感染症のリスク評価~自治体向けの手順書~」によれば、感染伝播の懸念があるVPDとして、風疹以外に、麻疹、侵襲性髄膜炎菌感染症、百日ぜき、そしてインフルエンザなどが挙げられております。インフルエンザは、昨年末より区内でも二年連続の警報レベルの流行となっております。  現在、インフルエンザワクチンの接種は高齢者以外は任意で、区として費用の助成は設けておりませんが、隣接する品川区では、来年度より小・中学生を対象とした費用助成を開始するとのことです。大会期間は夏季で、インフルエンザの流行期ではありませんが、その前後で増え続ける訪日外国人からの持ち込み罹患増も鑑み、東京二〇二〇大会に向けて、費用助成を検討すべきではないでしょうか。  質問は、東京二〇二〇大会に向けて、VPD対策として、区としてどのように取り組むつもりか、武井区長のお考えをお伺いいたします。  次に、訪日外国人観光客による観光地の汚染を解消する取り組みについてお伺いいたします。  最近の報道では、訪日外国人観光客が昨年、史上初めて三千万人を超え、約三千百十九万人となりました。それに伴い、日本国内の観光地では観光汚染と呼ばれる建造物の損傷やごみの放置、住民とのあつれきなどの懸念が高まっているとのことです。日本の多くの観光スポットで、住民が、訪日外国人観光客のマナーの悪さ、公共交通機関利用の際のモラルの悪さを指摘しています。  観光都市・京都では、嵐山の竹林にも世界中から観光客が訪れていますが、この竹に名前やイニシャルを刻みつける行為が相次ぎ、貴重な遺産が損なわれ、訪日外国人観光客と現地住民との摩擦が強まっているとの報道がなされました。京都市の観光当局者も「訪日外国人観光客の増加が京都市民の日常生活に影響を及ぼしており、観光客のモラル強化に取り組んでいく」と語っています。こうした状況は京都に限らず、世界遺産に指定されている富士山や広島県・厳島神社の大鳥居などにも損害を与えています。  迷惑行為をやめさせる改善策として、監視カメラの設置や注意を促す立て札などを建てることも考えられているようですが、景観を損ねるとの配慮から難しい場面もあるようです。こういった迷惑行為が重なると、もてなす日本人側の不満が募り、訪日外国人観光客への対応が悪くなるという状況が生まれます。訪日外国人の方々に日本の観光を楽しんでもらうことが、今後のインバウンド産業を盛り上げるためには重要であります。  港区内には東京タワーをはじめ,増上寺や泉岳寺、お台場などの多くの観光名所が点在しています。住民・区民と訪日外国人観光客とのあつれきを生まないよう配慮することは、区の責務の一つと考えます。迷惑行為をする訪日外国人観光客の中には、何が日本人にとって迷惑であるのかがわからない方が多くいると言われています。  宿泊施設の無断キャンセルのように、連絡方法がわからずにそのままにしてしまったケースも多くあるようです。こうしたケースを解消する手段としては、多言語表記とタブレット型通訳サービスや翻訳アプリの導入も手段の一つとして考えられると思います。日本では何が迷惑行為になるのか、誰が困るのかをしっかり伝えるツールを数多く用意することが重要ではないでしょうか。  そこで質問は、訪日外国人観光客の観光地汚染をどう防止し、マナーの徹底を図ろうとされるのか、港区の対応をお伺いいたします。  次に、生活利便施設の誘導についてお伺いいたします。  港区で大規模な開発事業が計画されるとき、より定住性の高い住宅の確保と、良好な市街地環境の整備を進めるために、建築物の延べ面積三千平方メートル以上のものには延べ面積の一〇%に附置すべき施設などを規定した港区開発事業に係る定住促進指導要綱が策定され、開発事業者に要綱への協力をお願いしております。  要綱に規定される附置すべき施設としては良質な住宅のほか、生活利便施設として保育施設、高齢者や障がい者の支援施設、コミュニティ活動施設や地域防災施設、一般利用が可能な喫煙所などがあり、十年間用途の変更をしないよう規定され、その地域に暮らす人々の生活や、集うさまざまな方に資する施設として、生活基盤の確保と良好な居住環境の供給を目指しています。  さらに子育て、高齢者支援など、施設ごとに決められた係数が設定され、必要な有効面積の増減が認められております。これにより係数の高い子育て支援施設や高齢者支援施設の設置を建て替え時に誘導しております。このような施策によってこれまで行われてきた大規模な建築計画において、区内に子育て支援施設やコンビニエンスストアなどの物販店舗の誘導が図られる一方で、今なお、生鮮食品を扱うお店が少ない、日常生活用品などの日々の買い物に不便を感じるとの声が上がっております。  人口増加と高齢化が相まって進む中、生鮮三品や肌着など毎日の生活に必要な品物を取り扱うお店の誘導が図られなければなりません。暮らす人々が歩いていける範囲に生鮮食品のお店があることは、お子さんや高齢者にとっての健やかな育ちや、健康寿命を延ばし、フレイルを予防するための栄養状態維持に直結する問題と言えます。大規模な建築計画時にどういった生活利便施設がどのように整備されていくか、地域での日々の生活実感を持つ女性の意見の反映、また、店舗を設置する事業者のコストや、十年間の事業継続の計画など、さまざまな要素も勘案しなければなりません。  質問は、今後の大規模開発における生活利便施設の誘致について、事業者と行政が協議する場において、より綿密に地域のニーズや要望を捉え、協議に反映されるべきと考えますが、区長のお考えをお伺いいたします。  最後に、SDGs教育の取り組みについてお伺いいたします。  持続可能な開発目標、SDGsは、国連サミットにおいて三年前に採択され、貧困をなくし、ジェンダーの平等の実現や気候変動への対応など、誰一人取り残さない社会の実現に向けて、十七の目標が打ち立てられております。二〇三〇年を目指して、環境、経済など、あらゆる分野におけるSDGsの取り組みは重要であり、ここに来て徐々に関心が高まりつつありますが、一般的にはまだまだなじみが薄い状況ではないでしょうか。  そこで、次代を担う若い世代、とりわけ子どもたちのSDGsを学ぶ機会を増やすことは大変意義のあることであり、理解と推進にあたっては、教育の果たす役割は非常に大きいものがあります。  文部科学省では、二〇二〇年度からの次の学習指導要領の前文で持続可能な社会のつくり手を育てることが教育の目的であるとされ、中学校学習指導要領の解説にもSDGsが明記されており、いずれ教科書でも扱われることが期待されております。その際、大切なことは知識中心型ではなく、生徒たちの興味・関心を引き出し、社会生活につながるようなアクティブ・ラーニング、いわゆる生徒がより能動的に学習することが求められると思います。  昨年十月、日本ユニセフ協会と外務省が作成した持続可能な開発目標、SDGsの副教材の全国の中学校への配布が始まり、既に子どもたちの学習に活用されている幾つかの事例や公開授業も展開されていると伺っております。子どもたちに貧困撲滅や資源の保全など、十七の国際的な目標を自分たちの身近な問題として捉え、今できることは何か、あるいは将来取り組みたいことは何かを考え、学ぶ機会を増やすことは重要と考えます。  質問は、未来を担う子どもたちにSDGsを根づかせるため、副教材を活用するなどして教育に取り組むことが必要と考えますが、青木教育長の見解をお伺いいたします。  以上で質問終わります。ご清聴大変にありがとうございました。   〔区長(武井雅昭君)登壇〕 ○区長(武井雅昭君) ただいまの公明党議員団を代表しての丸山たかのり議員のご質問に順次お答えいたします。  最初に、所信表明についてのお尋ねです。  まず、(仮称)港区子ども家庭総合支援センターを地域に愛される施設にする取り組みについてです。新たな施設は、多くの子育て中の親子が集う子育てひろばを設置するほか、子育て世代と地域の方々との日常的な交流が図れるよう、幅広い世代が利用できるカフェ機能を備えた多目的室も整備してまいります。また、今後も、地域の防災組織の活動の場としての活用など、幅広い世代の地域の方々に、より身近に感じていただけるよう施設の活用について検討してまいります。  次に、保育施設の地域偏在の是正や送迎手段の確保についてのお尋ねです。区はこれまで、待機児童の多い高輪地区や芝浦港南地区を優先して、港区保育室の整備や私立認可保育園を誘致するなど、保育施設の地域偏在を解消する取り組みを進めてまいりました。今後も、地区ごとのバランスに配慮しながら保育施設の整備に取り組んでまいります。また、定員に余裕のある保育園に送迎支援を行うことで地域偏在を是正することにつきましては、今後の区の課題として、地区ごとの保育園の空き状況や保護者の要望など、区の実情を踏まえながら検討してまいります。  次に、高齢者民間賃貸住宅入居支援事業の今後についてのお尋ねです。本年四月から開始する本事業につきましては、港区ホームページや、六月に発行する広報みなとの高齢者サービス特集号への掲載のほか、民生委員・児童委員協議会などでも周知に努めてまいります。  また、区内の不動産事業者に対して、区と協定を締結している公益社団法人東京都宅地建物取引業協会港区支部の協力を得て、説明会等を実施してまいります。民間会社の債務保証制度の活用や高齢者の見守りに関するサービスなどの支援策について、丁寧に説明するとともに意見交換をすることで、協力していただける事業者を増やし、事業の充実を図ってまいります。  次に、障害特性に応じた手話をはじめとする多様な意思疎通の手段の充実についてのお尋ねです。現在、区は、障害者の多様な意思疎通及び言語としての手話について、障害者にとっての意思疎通の障壁を解消し、安心して暮らすことができる地域共生社会の実現につながる条例となるよう素案を検討しております。条例素案の検討にあたっては、専門部会を通して、障害者や障害者の家族、障害者団体等から丁寧なヒアリングを重ねるとともに、適宜、情報伝達機器開発事業者等からも意見を聞いてまいります。なお、素案については、パブリックコメントの実施や区民説明などを開催してまいります。  次に、外国人との意思疎通を図る取り組みについてのお尋ねです。外国人と日本人が交流する際には、言葉の壁を解消することが重要です。そのため区は、多言語による情報発信を行うとともに、外国人の日本語学習支援ややさしい日本語の普及に取り組んでまいりました。今年度は、地域の日本人を対象としたやさしい日本語講座や、外国人と日本人が盆踊りなどの地域イベントに参加する交流会等を実施したほか、新たにAIを活用した情報提供事業を英語とやさしい日本語で開始しております。今後も、効果的な情報の届け方を工夫するとともに、日本語学習支援を強化し、外国人の地域参画と協働を一層推進してまいります。  次に、災害時のスマートフォン用の電源の確保についてのお尋ねです。区は、災害による停電時に、避難者が連絡手段を確保できるよう、来年度、全ての避難所にスマートフォン対応の充電器を配備します。今後も、電源の確保を含め、避難所の通信環境の充実を図るとともに、民間の協力による店舗等へのスマートフォン用の充電器の配備について、コンビニエンスストア事業者等との意見交換により課題を整理するなど、調査・研究してまいります。  次に、みなとタバコルール宣言登録事業による事業者への啓発についてのお尋ねです。区は、平成二十九年四月からみなとタバコルール宣言登録事業を開始し、平成二十九年度末では七百四十五事業者に、現在は八百八十事業者に対して、宣言登録証や啓発品、ポスター等を提供し、在勤者等へのルールの浸透に努めております。  また、今年度はみなとタバコルール賞を新たに設け、ルールの浸透に貢献した四事業者を表彰し、ケーブルテレビで紹介するほか、社内にルールを広める宣言登録事業者の取り組み事例等を区のホームページで紹介し、事業者による主体的な取り組みを促しております。今後も、宣言登録事業者の拡大を目指すとともに、さらにPRを強化し、事業者への受動喫煙防止の取り組みを進めてまいります。  次に、JR高輪ゲートウェイ駅周辺まちづくりの総合的な誘導についてのお尋ねです。JR高輪ゲートウェイ駅周辺では、泉岳寺駅から品川駅西口まで、三つの地区計画を定め、国や東京都と連携し、段階的かつ長期的なまちづくりを総合的に誘導してきました。品川駅北周辺地区と泉岳寺駅地区では駅前の広場から周辺につながる歩行者ネットワークを定め、品川駅西口においては、連続立体交差事業による駅の地平化や自由通路の延伸等、快適な歩行者空間の確保に向けた計画を進めております。今後も、区は、三つの地区が連携した総合的なまちづくりを誘導することで、周辺地域と一体となったにぎわいのあるまちとなるよう取り組んでまいります。  次に、プラスチック廃棄物縮減に向けた啓発活動についてのお尋ねです。区では、来年度から、プラスチック廃棄物の海洋流出を防ぐために、区民や事業者とともに行動する「プラスチック・スマート×Minato Action」を実施します。この取り組みでは、みなと区民まつり等でのパネル展示や各地区環境美化キャンペーン、事業者向けセミナーなどを通じ、区民や事業者への啓発や協力依頼を行ってまいります。  また、マイバッグを制作し、持参率の低い若い世代へ配布するほか、区施設内の食堂での紙ストローの使用や民間企業へのリユース食器レンタル料の助成等により、代替製品の利用を促進するなど、プラスチック廃棄物を縮減する取り組みを積極的に進めてまいります。  次に、観光分野における災害時の危機管理対策についてのお尋ねです。  災害時には、正確な情報を迅速に入手することが何よりも大切です。区は、観光客が災害情報を確実に取得できるよう、区内のホテルの客室に備えつけの観光冊子「とっておきの港区」で、防災に関する情報を四カ国語で取得できる港区防災アプリを案内しております。今後、増加が見込まれる観光客の安全を確保する観点から、ホテルや集客施設、バス事業者等の観光事業者と意見交換をする機会を設け、課題を共有していく中で、観光分野における防災対策を推進してまいります。  次に、証拠に基づく政策立案、EBPMの取り組みについてのお尋ねです。  区は、収集した情報の分析を踏まえ、総合的に区の政策研究を行うことを目的として、平成二十三年二月に、企画経営部に港区政策創造研究所を設置しました。港区政策創造研究所では、全年齢別に今後十年間の人口を推計するとともに、国や東京都のデータの把握に努めております。人口推計で得られたデータをもとに、保育園の整備や小学校の学級数の算出、特別養護老人ホームや小規模多機能型居宅介護施設の整備など、政策立案を行っております。今後も、政策立案にあたっては、その必要性と根拠を明確にし、効果的で確実な政策形成に取り組んでまいります。  次に、消費税率引き上げに伴うプレミアム付商品券発行事業に対する区の考え方についてのお尋ねです。  国は、本事業について、一昨日、二月十二日に都道府県向けの説明会を開催し、来週には、区市町村向けの説明会を予定しております。こうした中で、商品券の販売対象者や販売額、使用期間などの基本的な要件の一部が明らかになってまいりました。事業の実施にあたりましては、商品券を利用できる店舗の選定や商品券の販売方法、区の体制整備などの検討が必要です。区は、さらなる情報収集に努め、国の制度を生かした上で、区内の地域経済や区民の利便性の向上など、区の実情に沿った、より効果的な事業となるよう検討してまいります。  次に、パートナーシップ制度を条例とする理由、施行の時期についてのお尋ねです。  区は、現在、他の自治体のパートナーシップ制度の利用状況等を情報収集するとともに、平成三十年二月に実施したインターネットアンケート調査を参考としながら、制度について検討しております。性的指向に関する制度は、多くの区民、区議会の皆様をはじめ、幅広い方々の理解と協力を得る必要があると考えます。このことから、条例形式とすることが望ましいと考えています。今後は、来月まとまる人権に関する区民意識調査結果を分析するとともに、平成二十九年第四回定例会で採択された請願の趣旨を踏まえた条例案を、来年度内の区議会へ提出し、東京二〇二〇大会前の施行を目指し、準備を進めてまいります。  次に、社会的孤立状況にある生活困窮者の支援策についてのお尋ねです。  平成三十年十月に施行された改正生活困窮者自立支援法において、民生委員・児童委員及び社会福祉協議会等の関係機関等が参加する支援会議が創設されました。この支援会議では、それぞれの職務で知り得た生活困窮が疑われる事例について、本人同意なしに情報の共有が可能となり、迅速に支援策の検討ができることとなりました。今後は、構成員や開催頻度等を検討の上、本年四月に、港区として支援会議を設置し、関係機関等と緊密な連携を図り、社会的に孤立した生活困窮者の早期発見、早期支援に取り組んでまいります。  次に、介護保険サービスと保険外サービスとの組み合わせ提供についてのお尋ねです。  区は高齢者の多様なニーズに応えるため、通院介護等の介護保険サービス利用時に、病院内での介助を保険外サービスとして実施してまいりました。また、冊子「介護保険サービスの正しい利用法」やホームページ等を通じて介護保険制度の周知に努めてまいりました。  昨年九月、国が介護保険サービスと保険外サービスを組み合わせて提供する具体的な取り扱い等について明確に示したことから、区としては、本年三月開催の港区介護保険サービス事業者説明会で、国の通知について説明をし、介護保険制度の適正な運営に努めてまいります。  次に、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた、ワクチンで予防できる疾患、VPDへの取り組みについてのお尋ねです。  東京二〇二〇大会では、国内外から区を訪れる人の増加が見込まれるため、感染症対策の強化が必要となります。区は、国や東京都と連携し、感染症発生の情報を現在よりも迅速に把握し、早期に対応できる体制を構築し、感染症の拡大防止に取り組みます。また、風疹をはじめとするワクチンで防ぐことができる感染症に対しては、これまで以上に積極的な接種勧奨を行い、定期予防接種の接種率を向上させることで、区全体の予防策を強化してまいります。  次に、訪日外国人観光客へのマナーの徹底についてのお尋ねです。  区は、みなとタバコルールやコミュニティバスの乗車時のマナーなど、区内滞在時のマナー等を四カ国語で表記した「港区観光&マナーブック」や「とっておきの港区」を配布しているほか、ホームページで公開するなど、マナー等の周知に取り組んでおります。  さらに、多くの外国人観光客にマナー等の周知を徹底するため、ごみ捨てなどの街なかでのルールやマナーをわかりやすく示したチラシを作成し、観光ボランティアのガイドツアーなどを通じて配布してまいります。また、港区観光協会のSNSを活用した動画によるマナーの周知など、多くの手法を検討し、取り組みを進めてまいります。  最後に、生活利便施設の誘導についてのお尋ねです。  区はこれまでも、地域の課題解決につながる必要な施設を整備するため、事業者に対して生活利便施設の附置を積極的に誘導してまいりました。また、平成二十八年度に定住促進指導要綱の見直しを行い、地域ニーズの高い生活利便施設である子育て支援施設の係数を十倍に拡大するとともに、一般利用可能な喫煙所を係数五倍、自転車シェアリングポートを係数三倍として追加してまいりました。今後も引き続き、関係部署間の連携を強化し、地域の状況に合わせた生活利便施設の誘導を図ってまいります。  よろしくご理解のほどお願いいたします。  教育にかかわる問題については、教育長から答弁いたします。   〔教育長(青木康平君)登壇〕 ○教育長(青木康平君) ただいまの公明党議員団を代表しての丸山たかのり議員のご質問にお答えいたします。  SDGs教育の取り組みについてのお尋ねです。  持続可能な社会のつくり手を育てるSDGs教育は、児童・生徒にとって必要不可欠なものであり、平成二十九年三月に改訂された学習指導要領において、初めてSDGsが明記されました。このことを受けて、小学校では平成三十二年度、中学校では平成三十三年度からの改訂学習指導要領の完全実施を前に、各学校においてはさまざまな取り組みを始めております。
     具体的には、御成門小学校において全学年で教育の大切さや平和・正義など、SDGsの十七の目標に対して、自分たちがどのように取り組むのかを紹介したポスターを作成し、ことし三月にはSDGs教育に先進的に取り組んでいるオランダの大使館との交流の際に発表する予定です。また、六本木中学校においては、各教科の学習と関連させ、公益財団法人日本ユニセフ協会と外務省が作成した副教材「私たちがつくる持続可能な世界」や多くのSDGsに関する資料が掲載されている日本ユニセフ協会のウェブサイトを活用し、生徒が主体的に課題解決学習を行っております。今後は、各学校での取り組みを校園長会等で周知するなど、SDGs教育を推進してまいります。  よろしくご理解のほどお願いいたします。             ─────────────────────────── ○議長(池田こうじ君) お諮りいたします。議事の運営上、あらかじめ時間を延長いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(池田こうじ君) ご異議なきものと認め、時間は延長されました。             ─────────────────────────── ○議長(池田こうじ君) 次に、二十八番風見利男議員。   〔二十八番(風見利男君)登壇、拍手〕 ○二十八番(風見利男君) 二〇一九年第一回港区議会定例会にあたり、日本共産党港区議員団を代表して、質問いたします。  安倍政権は、国民の民意を踏み潰す強権政治、うそと隠蔽の政治がいよいよ極まっています。学校法人森友学園の公文書改ざんは国会と国民を欺き、歴史を冒涜し、民主主義の根幹を破壊する未曾有の大事件でした。隠蔽と改ざんで言うと、裁量労働制のデータ捏造、南スーダンに派兵された自衛隊の日報隠蔽、外国人技能実習生の失踪データ改ざん、障害者雇用の水増し問題など、政治とモラルの大崩壊が起こっています。  年明けに国政を揺るがす大問題になっている厚生労働省の毎月勤労統計の不正問題が明るみに出ました。毎月勤労統計をはじめ二十四の基幹統計で誤りがあったことが新たに発覚。基幹統計は予算だけでなく、景気判断や労働時間など政策全般の土台になるものです。賃金上昇率も間違っていることが明らかになり、消費税一〇%への増税の根拠がないことも明らかになりました。何よりも全ての政策の根幹にかかわることですから、真相究明を最優先にすべきです。  三月、四月には区議会議員選挙を含む統一地方選挙、七月には参議院議員選挙があります。市民と野党で本気の共闘の力で安倍政権に終止符を打ち、国民が希望の持てる新しい政治をつくるために全力を挙げます。  我が日本共産党港区議員団は、この間、条例提案をはじめ、提案型の論戦で区政を動かしてきました。四月の港区議会議員選挙では、豊かな財政を、森ビルや住友不動産などの再開発補助金ではなく、区民の暮らし、福祉、教育、中小企業のために活用する。当たり前の区政を実現するため、五人の区議団を実現するため全力を挙げる決意を述べて、質問に入ります。  まず最初は、羽田空港への新飛行経路案についてです。  日本共産党港区議員団は、昨年十二月十一日、十二日、伊丹空港の低空飛行の実態を現地調査し、大阪府豊中市と伊丹市の職員から聞き取りを行いました。住宅密集地上空を低空で離着陸している旅客機の騒音と機影の大きさは、オープンハウス型説明会で映像と音を聞かせるサウンドシミュレーターとは比べ物にならないほどで驚きました。騒音については、JR宝塚線北伊丹駅の通路とホームに、「この駅では大阪国際空港を離着陸する航空機の騒音のため列車の到着がわかりにくいので、ホームでは黄線の内側を通行願います」という注意看板がありました。それほど騒音がひどいのです。豊中市は現在も騒音区域の固定資産税、都市計画税を軽減しています。  伊丹空港では五分から七分に一機の着陸です。羽田空港への新ルート案では一分半に一機、低空で飛行する予定ですし、タワーマンションの多い港区での影響ははかり知れません。  国土交通省が一月に六本木ヒルズと白金台いきいきプラザで行ったオープンハウス型説明会には、開場早々から人が詰めかけ、サウンドシミュレーターには長蛇の列ができ、待ち切れずに帰る人も出るありさまで、騒音が心配、都心上空の飛行は危険なのでやめて、住宅地での事故が起きたら大変などの意見が出され、ほとんどの人が不安や怒りをぶつけていました。  国土交通省は、要請されてきた教室型説明会の開催を始めていますが、他区での説明会では、質問者は一人三分以内、一回という制限を設け、疑問にまともに答えようとしていませんでした。アリバイづくりとしか思えません。住民の納得が得られないまま実施することなどあってはなりません。  三つ提案します。①今月、区内で開かれる住民説明会については、参加者や質問に一切制限をしないよう事前に文書で申し入れ、民主的運営を行わせること。②羽田空港の国際線の発着枠を増やす新飛行経路案は、東京一極集中をさらに悪化させるものになります。地方創生を言うなら、発着枠に余裕のある地方空港を活用するよう国に申し入れること。③国土交通省がどんなに説明しても、住民の納得が得られる状況にはありません。区民の安全と生活環境を守るため、計画の撤回を申し入れること。答弁を求めます。  麻布米軍ヘリポート基地、ニューサンノー米軍センターの撤去についてです。  麻布米軍ヘリポート基地は、二十三区でただ一つの米軍基地です。米軍ヘリコプターは、早朝、夜間お構いなしで、学校や幼稚園、保育園、住宅密集地の上を低空で飛行しています。住民は毎日、墜落、部品落下、騒音、風害、排気ガス等で危険にさらされています。沖縄での米軍による事故は他人ごととは思えません。区民、航路下で働く人、観光客の命を守るために、一日も早く撤去させなければなりません。  毎年、区長、議長、各会派幹事長が、防衛省、東京都に要請しています。このことは大事なことで、引き続き行う必要があります。ことしの二月六日にも要請に行きました。しかし、今までの取り組みだけでなく、沖縄のように区民を巻き込んだ大運動が求められています。麻布米軍ヘリポート基地、ニューサンノー米軍センター撤去を求める区民大集会を開き、大会決議を採択し、代表団を選出し、アメリカ大使館、防衛省、東京都への要請を行うべきです。答弁を求めます。  日本の航空法では、人や家屋が密集している上空を飛ぶときは、六百メートルの範囲内で一番高い建物から、さらに三百メートル上空を飛行しなければなりません。日本の空を飛ぶのですから、日本の航空法を守るよう要請すべきです。米軍のヘリコプターが麻布米軍ヘリポート基地に何月何日、何時に、どこから飛来し、どこに飛び立ったのか、機種などの情報を港区に報告するのは当たり前です。米軍に対し、毎月報告するように要求すべきです。その情報を港区ホームページで公開すべきです。それぞれ答弁を求めます。  大型再開発事業の抜本的見直しについてです。  区内では、十四の国家戦略特区の認定を受けて開発が進められています。予定されている計画では、合計延べ床面積が約四百十七ヘクタール、都庁第一庁舎二十一棟分にもなります。また、第一種市街地再開発事業は、完了、進行中、予定を合わせると三十四地区になります。補助金は三十六年間で四百二十七億円、今後七年間で五百十九億円と六倍のスピードで支出が予定されています。  港区では、二〇二〇年度の二酸化炭素排出量を、二〇〇七年度から二〇〇九年度の平均と同水準にとどめるとしていますが、都市再生特別地区において、事業完了後には二酸化炭素排出量は年間何と二十二万五千八百七十三トンにもなります。温暖化対策に全く逆行しています。  新橋・虎ノ門地区まちづくりガイドラインの改定にあたって行った区民アンケートでは、まちに住む人が少なくなっている、地域のコミュニティが希薄と感じている区民が多くなっています。麻布台一丁目は町ごと消えました。開発によって、古くから住み、まちを支えてきた町会や商店が減り、祭りができなくなるなどコミュニティが失われています。また、再開発事業によって、再開発前の権利者が再開発ビルに入っても、高い管理費や五年間の軽減措置期間を過ぎ、急騰した固定資産税負担で少なくない居住者が転出を余儀なくされています。  区長は、事あるごとに人口が増えている、きのうの区長の所信表明でも述べていましたけれども、港区生まれの子どもが増えていると誇っていますが、子育て世代が急増し、保育園、学校などの不足が深刻化するなど無秩序な計画と言わざるを得ません。私たち日本共産党港区議員団が昨年行った港区民アンケートでは、これ以上高層ビルは要らないが五四%、再開発はコントロールすべきが三三%と、約八割が再開発の見直しを求めています。大型再開発事業の抜本的見直しをすべきです。答弁を求めます。  旧こどもの城の再構築についてです。  東京都は、二〇一五年三月末に閉鎖された国立の大型児童施設である国立総合児童センターこどもの城の建物と土地を購入して、都民のために利用する方向で検討を進めるとしています。一九八五年、児童の健全育成を目的に開館した全国唯一の国立の児童施設、広さ約一万平方メートルの敷地に体育施設や小音楽スタジオなどを備えていました。小児保健部・小児クリニックでは、発達障害のケア、ダウン症のケア、心のケアを行っており、利用者のかけがえのないよりどころとなっていました。青山劇場や青山円形劇場を併設。多くのファンを持ち、開館以来の総利用者は三千万人以上に上っていました。  厚生労働省は二〇〇〇年九月、突然閉鎖方針を発表。保護者らによってつくられたこどもの城・青山劇場・青山円形劇場の存続を願う有志の会が呼びかけた署名は、約七万四千人分にもなりました。シンポジウムも何度も開かれ、私も参加し、港区議会の動きも報告しました。二〇一二年第四回定例会本会議での私の提案で、港区議会として、国立総合児童センターこどもの城、青山劇場、青山円形劇場の存続を求める意見書を提出しています。  従来の機能を生かすことや、従来の利用者の意見を十分生かした施設とすること。港区としても区民からの意見を聞き、隣接する関係区として意見を言う機会を設けるよう要請すること。それぞれ答弁求めます。  保育園待機児童解消についてです。  保育園の入園の一次の内定が発表されました。一次の申込者は、二〇一八年度の申込者二千五百十四人と同様の人数となっています。区も待機児解消の緊急対策として、二年間で保育定員を千百六十八人増やす計画です。また、新設または開設したばかりの私立認可保育園の空き教室を活用した一歳児の定員拡大などに取り組みます。  二〇一九年四月一日開設予定の私立認可保育園は七園ですが、七園とも園庭がない、または基準を満たしておらず、全体では七八%にもなります。一日も早い待機児解消と同時に、子どもたちが長時間過ごす保育環境の充実も求められます。  昨年の第四回定例会における私たち日本共産党港区議員団の質問に対し区長は、公私立認可保育園のバランスを考えて私立認可保育園の誘致を行っていると答弁していますが、八十四園中区立保育園は二十園、うち五園は指定管理者です。区長の言う公私立認可保育園のバランスの面からも、区立認可保育園を増やして待機児童解消を図るべきです。答弁を求めます。  児童相談所の設置と庁内各部・課、教育委員会などが、しっかりと危機管理意識を持つことについてです。  親から虐待を受けた子どもの命が失われる悲劇がまたも起きてしまいました。千葉県野田市で犠牲になった小学四年生の女児は、父親の暴力を訴えるSOSを発信していただけに、なぜ命が救えなかったのか、悔やんでも悔やみ切れません。今回の場合、専門家が多くかかわっていながら、何度も救える機会がありながら、救えなかったことは痛恨の極みです。このような痛ましい事件を見るたびに、身近なところに気軽に相談できる施設の必要性を痛感します。  (仮称)港区子ども家庭総合支援センターについては、近隣住民の皆さんに納得していただく努力を強くお願いしておきます。今、児童相談所の開設に向け、職員が東京都や福岡県などに研修に行っています。さらに多くの職員の研修を進めていくと思いますが、命を守るという崇高な役割を持っています。十分な研修と十分な職員体制で運営できる準備をすること。いじめやDVは絶対に見逃さない、SOSの発信は絶対に見逃さない、このような認識を全庁、教育委員会など全ての部署、全職員が持てるような研修と連携体制の構築を行うべきです。それぞれ答弁を求めます。  特別養護老人ホームについてです。  特別養護老人ホームの入所は、本人の身体状況や年齢、介護の状況などを勘案して、優先度の高い人から順番を決め入所します。二〇一八年後期に申し込んだ男性は百三十五番でした。一向に連絡がなく、どうなっているかとの相談がありました。担当部署に調べてもらったところ、男性はなかなか入所が進まず、既に百九十番の女性は入所していることがわかりました。何のための順位決めなのでしょうか。決まった順位どおりに入所が進んでいるものと疑いもなく待っています。  さらに調べてもらったところ、二〇一六年前期から二〇一八年後期までの六回の申し込みを見ると、二〇一六年前期の特別養護老人ホーム入所順位名簿登録者は三百五十七人で、男性百十人、女性二百四十七人です。二〇一八年度後期は三百五十一人の登録で、男性百二十人、女性二百三十一人です。男女の比率は一対二、女性が男性の約二倍です。  一方、特別養護老人ホームの男女別の入所を見ると、八つの特別養護老人ホームの総定員は七百十人です。入所者は男性百二十二人、女性五百八十八人と約八三%が女性です。男性がなかなか入れない原因がここにあることが判明しました。私が指摘するまで担当部署がこの現実をつかんでいませんでした。指定管理者制度、施設任せの結果で極めて深刻です。  待機者がなかなか入所できない根本原因は、特別養護老人ホームが少ないことです。誰しもすぐに入所したいと思って特別養護老人ホームの申し込みをしているわけで、待機をしている余裕はないのです。(仮称)南麻布四丁目特別養護老人ホームに続く特別養護老人ホームの計画を早急に立てるべきです。また、順位どおりに入所できるような検討をすべきです。それぞれ答弁を求めます。  学童クラブの職員体制を現行どおりで運営することについてです。  安倍政権は、二〇一八年十二月二十五日の閣議で、地方分権改革の対応方針を決定しました。共働き家庭などの小学生を預かる放課後児童クラブの職員にかかわる基準を、自治体の判断で引き下げられるようにすることが柱です。  厚生労働省は二〇一五年、学童保育については、一教室に原則二人以上の職員を配置し、そのうち一人は都道府県の講習を受けた放課後児童員とすることを従うべき基準として定めました。施行からわずか三年で職員基準を市区町村の判断で引き下げを可能にすることを決定。ことしの通常国会に児童福祉法改正案を提出する予定です。  そうなれば、無資格の職員一人体制でも運営が可能になり、全国学童保育連絡協議会は、学童保育の従うべき基準の参酌化に断固反対し、従うべき基準の堅持を強く求める声明を発表しました。学童クラブ事業は、児童の安全、健全育成を図ることを目的にしたものです。その目的を果たすためには、従うべき基準を改悪する法改正に反対すべきです。港区は、従来どおり職員配置を堅持すること。それぞれ答弁を求めます。  精神障害者にも心身障害者福祉手当を支給することについてです。  心身障害者福祉手当は、身体障害者、知的障害者、特殊疾病者、いわゆる難病患者の方、脳性麻痺・進行性筋萎縮症の方々が対象です。ところが、精神障害者の方だけは除外され続けています。一月十一日に開かれた港区新年あいさつ交歓会で区長は、「区民一人ひとりの人権を尊重し、誰もが地域の中で生きがいを実感でき、心豊かに暮らすことができる地域共生社会の実現を目指す」と述べられました。一人ひとりの人権を尊重するのであれば、長年置き去りにしてきた精神障害者に心身障害者福祉手当を支給すべきです。  ことしの第一回定例会に千代田区、渋谷区、中野区、中央区の四区が精神障害者に心身障害者福祉手当を支給する条例の提案を予定しています。可決されれば、現在実施している八区と合わせて十二区になり、二十三区の過半数を超えます。これ以上先送りせず、精神障害者にも心身障害者福祉手当を支給すべきです。当面、要綱で支給すること。その上で大至急条例改正すべきです。答弁を求めます。  バリアフリーのための音響案内装置についてです。  利用者が携帯するシグナルエイド等の音響案内装置を操作することで音声案内を受けられるシステムです。常に反応する音声案内と違い、必要なときに必要な音声案内を受けられます。音響案内装置を持ち歩くことで、対応する音響式信号機や音声標識ガイドシステムから音響や音声案内を聞くことができるようになります。  鳥取市では、JR鳥取駅前から周辺施設はもちろん、タクシー乗り場やバス停など、たくさんの音響標識ガイドシステムが設置されています。大阪市では百を超える施設に設置されています。  港区では、区役所本庁舎やいきいきプラザ、図書館など二十八施設、五十一機にとどまっています。東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会に向けてバリアフリーが課題です。全ての区有施設への設置を進めること。あわせて音響案内装置の普及に努めること。関係機関との調整を行い、鳥取市のように区内どこでも自由に歩けるようにすべきです。それぞれ答弁を求めます。  後期高齢者医療制度の軽減特例の継続についてです。  政府は、二〇一八年十二月二十一日に、七十五歳以上が加入する後期高齢者医療制度で低所得者の保険料軽減の特例措置を二〇一九年十月に廃止すると決めました。現在この軽減特例は、年金収入が八十万円以下の方は九割軽減、年金収入八十万円から百六十八万円以下の方が八・五割軽減になっています。軽減特例が廃止され、本則の七割軽減になると、九割軽減の方の保険料は平均で月三百八十円が千百四十円に、八・五割軽減の方の保険料は月五百七十円が千百四十円にはね上がります。全国で七百五十万人の方が影響を受け、港区では七千百八十七人に影響が出ます。  一月三十一日に東京都後期高齢者医療広域連合議会が開かれ、多数で廃止を決めてしまいました。高齢者の生活実態を顧みない全くひどい対応です。高齢者の安全安心を守るために、後期高齢者医療保険料の特例軽減を廃止しないよう国に申し入れるべきです。答弁求めます。  就学援助の新入学用品・通学用品費の拡充・改善についてです。  多くの子どもたちや保護者の方が四月の入学の準備を進める時期が近づいています。就学援助の拡大・改善について、これまで何回も質問し、入学準備金の増額や支給時期の前倒しなど、改善させてきました。子どもの貧困が社会問題になっており、どの子も安心して学校に通える社会を目指して、さらなる支援が必要です。生活保護世帯の入学準備金は、二〇一四年度から小学校で千百円上がって四万六百円に、中学校で千三百円上がって四万七千四百円に増え、さらに昨年十月からは小学校が六万三千百円に、中学校が七万九千五百円に増額されています。  二〇一九年度の新入生から、千代田区、新宿区、文京区、中野区、豊島区、世田谷区が準要保護の入学準備金を生活保護基準にまで引き上げるとのことです。しかし、港区は、小学生四万七千三百八十円、中学生五万四千七十円のままです。前回の二〇一八年第四回港区議会定例会の一般質問で再三にわたり指摘の末、準要保護の基準の引き上げを行いました。よい前例があるのですから、それに倣い、来年度の新入学生から、準要保護の新入学学用品・通学用品費を要保護基準額まで引き上げるべきです。答弁を求めます。  世田谷区は来年度から就学援助の対象となる世帯の拡大を行うと報道されました。所得基準を現行の生活保護基準の一・二四倍を一・四倍に引き上げます。大きく対象が広がります。港区の現在の基準は生活保護基準の一・二倍、港区と同じ基準で実施している区は十五区あり、その中で港区を上回っている区は四区です。港区も生活保護基準の倍率を引き上げるべきです。答弁を求めます。  最後に、ピーコックストア青山店の閉店に伴う対応についてです。  一月中旬、ピーコックストア青山店は二月二十八日で閉店しますとのチラシが新聞に入ったことから、青山地域、西麻布地域、渋谷区の人たちは、毎日の食べ物が買えなくなってしまう、生活に必要なものを買う店がなくなってしまうと大騒ぎになっています。会う人、会う人から何とかならないかと言われます。  ピーコックストア青山店は、東京オリンピックの年、一九六四年開店以来五十四年間、青山地域、西麻布地域、渋谷区の人たちの台所としての役割を担い、なくてはならないものです。とりわけ、「ちぃばす」を利用して買い物に来ている高齢者は深刻です。この間、東急ストア青山店、あずま、山長ストアと生鮮三品が買えるスーパーが次々と閉店したこともあり、ピーコックストア青山店は地域住民、地域の小さな飲食店にとってなくてはならない存在です。区民の暮らし、生活を守るため、この地域の皆さんの台所を守るため、港区としてあらゆる手立てを尽くす必要があります。行政の存在意義が問われています。  一九六四年開催の東京オリンピック・パラリンピック競技大会のときに開店して、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会前に閉店する、こんなことを許していいはずがありません。そこで、①赤坂地区総合支所長を責任者とする対策チームを立ち上げ、早急に対策に取り組むこと。②当面、イオンマーケット株式会社が管理するピーコックストア青山店と地主に閉店延期の相談をすること。③港区として近隣の空き店舗、空き地、都有地を利用して、生鮮三品などの買い物ができる場を設置すること。その場合、車での販売も視野に入れて検討すること。④ライフ渋谷東店は大型スーパーです。買い物巡回送迎バスができないか。先方の意見を十分にお聞きし、費用を港区が一定負担することも含めて検討を進めること。それぞれ答弁を求めます。  以上で質問を終わりますが、答弁によっては再質問することをあらかじめ述べて、質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。   〔区長(武井雅昭君)登壇〕 ○区長(武井雅昭君) ただいまの共産党議員団を代表しての風見利男議員のご質問に順次お答えいたします。  最初に、羽田空港への新飛行経路案についてのお尋ねです。  まず、住民説明会において参加者や質問の制限をしないよう国に申し入れることについてです。説明会においては、区民の意見や質問等に対し、丁寧で具体的な説明を行うことについて、区から本年一月に文書で国土交通省へ要請しております。二月十九日から、順次開催される区内五地区での説明会において、多くの区民等が質問できる機会を確保できるよう、改めて国土交通省へ事前に申し入れてまいります。  次に、地方空港の活用を国に申し入れることについてのお尋ねです。国は、地方空港への国際線の就航については、収益性の点など課題があるとする一方で、地方の主要空港でも訪日外国人の空港利用者数が伸びており、今後もこれらを活用しながら、航空ネットワーク全体で効率よく、訪日外国人増加に対応していくとしております。地方空港のさらなる活用については、地方の発展にも寄与する点から、今後、機会を捉えて国へ要望してまいります。  次に、計画の撤回を国に申し入れることについてのお尋ねです。羽田空港の機能強化に関する計画については、国の責任において区民等に丁寧な説明を行い、十分な理解を得て、検討を進めるべきものと考えております。区は、計画の撤回を国に申し入れることは考えておりませんが、今後とも区民の安全と生活環境を守る立場から、区民へのきめ細かな情報提供を行うことなど、引き続き国へ要請してまいります。  次に、麻布米軍ヘリポート基地の撤去等についてのお尋ねです。  まず、基地撤去を求める集会を開き、関係機関に要請を行うなどのことについてです。区はこれまで、基地撤去の要請を区議会や地域の区民の皆様とともに継続して行ってまいりました。引き続き、さまざまな方法により、区議会や区民の皆様とともに、粘り強く取り組んでまいります。  次に、航空法を守るよう要請することについてのお尋ねです。区は、これまでも東京都主催の米軍基地対策に係る都区市町村会議において、ヘリポート周辺基地住民の安全・安心に配慮した高度を確保するよう要望しております。東京都をはじめ、米軍基地等が所在する都道府県で構成する都道府県知事連絡協議会では、飛行運用の制限等を重点要望として国に求めております。今後とも、区は、区民の皆さんの安全で安心した生活を守るため、関係機関に働きかけてまいります。  次に、ヘリコプターの飛来状況等の報告を求め、区ホームページで公開することについてのお尋ねです。区は、麻布米軍ヘリポート基地周辺のヘリコプター騒音や飛行等に関して、区民の方から問い合わせがあった場合は、その都度、防衛省を通じて米軍に照会しております。しかしながら、照会内容が軍の運用に関する事項に該当する場合、米軍からの回答は得られない状況です。引き続き、区としては、飛来状況について粘り強く情報提供を求めてまいります。  次に、大型再開発事業の抜本的見直しについてのお尋ねです。  市街地再開発事業は、多くの地権者の方々が参加し協同して、地域の安全性と防災性の向上など、市街地環境の改善を図るために、土地の合理的かつ健全な高度利用により、道路・公園等の都市基盤を整備し、広場・緑地等のオープンスペースを確保する公共性の高い都市計画事業です。区は、今後とも、地域の安全・安心を確保するために、開発にあたっては保育園や防災備蓄倉庫、帰宅困難者受け入れ施設を整備するとともに、駅及び駅周辺のバリアフリー化を図る等、事後評価制度も活用しながら良質な都市空間や居住環境の維持・創造に資する区民のまちづくりを支援してまいります。  次に、旧こどもの城の再構築についてのお尋ねです。  まず、従来の機能と利用者の意見を生かした施設とすることについてです。旧こどもの城については、現在、東京都と国が用地取得に向けた協議を進めています。その上で、東京都は、当該用地の活用にあたって、昨年九月、学習やスポーツ、創業や人材育成の場となる複合施設として整備していく方向性を示すとともに、昨年十二月、施設のあり方については、旧こどもの城の機能にも留意しながら、具体的な利用形態を検討していくとしています。引き続き、動向を注視するとともに、丁寧な情報提供を求めてまいります。  次に、区や区民の意見を聞く機会を設けるよう、東京都に要請することについてのお尋ねです。東京都は、正式に旧こどもの城の用地を取得した後に、地元区やまちづくり専門家、文化関係者などの参画を得て、周辺都有地も含めた敷地全体の活用方針の検討を進めていくとしています。区としても、東京都が活用方針を検討する過程において、区や区民の意見を聞く機会を設けるよう、東京都に対し要請してまいります。  次に、区立認可保育園を増やして待機児童解消を図ることについてのお尋ねです。  区は、待機児童解消に向け、公私立の認可保育園の役割やバランスを考慮しながら、区立認可保育園の整備や私立認可保育園の誘致を進めております。区立認可保育園の保育定員については、来年一月の開設に向けた区立元麻布保育園の整備により二百人、都営北青山三丁目団地の建て替えに合わせた区立青山保育園の改築により三十一人、合計二百三十一人の定員を拡大いたします。今後も、保育ニーズに的確に応えつつ、積極的な保育定員の拡大に努めてまいります。  次に、児童相談所の設置と危機管理意識についてのお尋ねです。  まず、職員体制と派遣研修についてです。区は、昨年十二月に国が示した児童虐待防止対策体制総合強化プランの新基準に対応し、現時点で、児童福祉司十六名、児童心理司八名のほか、保健師、弁護士等の専門職を配置するため、職員の確保と育成に努めております。  現在、東京都や横浜市、福岡市の児童相談所に職員を派遣しておりますが、来年度は、神奈川県や静岡県にも派遣し、合計十五名の派遣研修を予定しております。より多くの職員が児童相談所の現場経験を積むことで、高い専門性を有した職員による児童相談所の運営を目指してまいります。  次に、全庁的な研修の実施と連携体制の構築についてのお尋ねです。区は、虐待等が心配される子どもや家庭を早期に発見するため、子ども家庭支援センターの職員が、公私立を問わず、区内全ての保育園や幼稚園と区立小・中学校を訪問し、実態の把握に努めております。加えて、区内警察署等も参加する港区教育委員会いじめ問題対策連絡協議会においては、定期的に事例検討を行うなど、いじめの早期発見にも取り組んでおります。また、関係機関向けの児童虐待等の専門的な研修に加え、昨年度からは、全職員を対象とした児童相談所設置に向けた児童虐待等の勉強会を実施するなど、区職員の意識向上に積極的に取り組んでおります。  次に、特別養護老人ホームについてのお尋ねです。  まず、特別養護老人ホームの整備計画についてです。平成三十二年三月に、百床の特別養護老人ホームを南麻布四丁目に開設いたします。これにより、介護を必要とする方の入所待ち期間を大幅に改善することが見込まれます。現在、特別養護老人ホームの整備率は二十三区で三番目でありますが、引き続き、高い整備率を維持することができると考えております。その後の特別養護老人ホームの整備につきましては、今後も高齢者人口及び要介護認定者数の推移や、特別養護老人ホーム入所申込者数などを踏まえ、必要性も含め検討してまいります。  次に、男性の名簿登載者の入所についてのお尋ねです。区内の特別養護老人ホーム入所順位名簿は、男女共通の順位名簿となっており、区内各施設は名簿の順位に従って、入所のご案内をしております。一方、区内の特別養護老人ホームの多床室は、男性と女性に分けて利用しておりますが、入所の実態に即して女性の部屋の数が多くなっております。入所のあきが出たときは同性の方が入所することから、入所名簿の順位は女性の方が早く進んでいる状況です。現在、男性が入所する部屋の数を増やすことができるよう、区内の各施設との協議、調整を進めております。  次に、学童クラブの職員体制についてのお尋ねです。  まず、学童クラブの従うべき基準を参酌化する児童福祉法改正案に反対することについてです。改正案は、少子化が進み児童が少なく、また、深刻な人材不足である地方の実情を踏まえ、学童クラブの運営について、柔軟に対応できるよう見直すものです。区は、改正案に対して反対することは考えておりませんが、年少人口や登録児童が年々増加している区の状況を踏まえ、学童クラブが安全で安心できる放課後の居場所となるよう、今後の国会での審議を注視するとともに、対応について検討してまいります。  次に、従来どおりの職員配置を堅持することについてのお尋ねです。区は、年少人口の増加や、学童クラブの登録児童数も増加している状況を踏まえ、積極的に施設を整備し、定員のさらなる拡大に努めております。学童クラブにおける職員配置につきましては、国会での審議や、国の動向を注視するとともに、学童クラブが児童の安全で安心な放課後の居場所となるよう、区における適正な職員配置について、引き続き、検討してまいります。  次に、精神障害者にも心身障害者福祉手当を支給することについてのお尋ねです。  区では、精神障害者への施策の充実に努めております。平成三十三年四月開設の精神障害者地域活動支援センターにおいて、新たに短期入所事業や就労支援事業を開始し、自立のもととなります就労の場として喫茶・売店を整備いたします。さらに、相談支援員を増やすなど相談支援体制の充実を図ってまいります。  また、居住の場である民間グループホームは、現在三カ所十八床設置されており、今年度中に二床が増える予定となっております。精神障害者への心身障害者福祉手当の支給は予定しておりませんが、地域の中で自立し、安心して生活できるよう、今後もさまざまな取り組みを推進してまいります。  次に、バリアフリーのための音響案内装置についてのお尋ねです。  まず、全ての区有施設への設置についてです。区は、音響案内装置を、本庁舎や区立障害保健福祉センターの出入り口のほか、施設内のトイレ、エレベーターホールなど、二十八施設五十一機を設置しております。今後、区有施設への音響案内装置の設置場所の拡大や、施設内の適切な設置箇所について、港区視覚障害者福祉協会や利用者の意見を聞きながら精査を行い、わかりやすい案内によって利用者が安全で円滑に目的の場所に行くことができるよう、検討を進めてまいります。
     次に、音響案内装置の普及についてのお尋ねです。音響案内装置は、視覚障害者が自分で操作し、装置を設置している施設等で音声案内を受けられるものです。区は、障害者(児)日常生活用具として位置づけ、各地区総合支所を通して、原則一割負担で給付しております。区は、今後、音響案内装置の設置場所の拡大について検討を進めるとともに、利用対象者には、日頃から個別の状況を把握している相談支援事業者が適切に案内できるよう、連絡会で操作方法の実演を行うなど、音響案内装置のさらなる普及に努めてまいります。  次に、道路や交通安全施設における音響案内装置の設置についてのお尋ねです。区は、道路や交通安全施設における視覚障害者のための対策として、視覚障害者誘導用ブロックの整備、音声式信号機やエスコートゾーンの設置に取り組んでおります。現在、道路や交通安全施設における音響案内装置の設置については、さまざまな人々が往来する交差点への音声案内の方法や、装置の設置位置など検討を要する課題があります。今後、国や東京都の検討状況を注視するとともに、港区視覚障害者福祉協会のご意見を伺いながら、誰もが安全で安心して快適に移動できるよう、検討してまいります。  次に、後期高齢者医療制度の特例軽減の継続についてのお尋ねです。  区はこれまで、東京都後期高齢者医療広域連合を通じ、特例軽減の継続や恒久化について国へ要望してまいりました。ことし十月から特例軽減が廃止されますが、現状九割軽減の対象者には、同月からの消費税率引き上げに合わせ、介護保険料の軽減や年金生活者支援給付金が支給され、負担増とならない配慮がされております。また、年金生活者支援給付金が支給されない現状八・五割軽減の対象者には、実施を一年後に延期する措置も講じられております。こうしたことから、特例軽減の継続について国に申し入れることは考えておりませんが、対象者には丁寧に周知してしまいます。  次に、ピーコックストア青山店閉店に伴う対応についてのお尋ねです。  まず、対策チームを立ち上げることについてです。区は、地域の方々が利用する生鮮食品などを扱う店舗が閉店することは、地域の課題と捉えております。赤坂地区総合支所が中心となり、地域での買い物支援策について関係部署と連携し、検討してまいります。  次に、事業者に閉店延期の相談をすることについてのお尋ねです。ピーコックストア青山店につきましては、本年一月中旬に閉店の情報を入手いたしました。その後、職員が店舗の運営事業者を訪問して確認したところ、建物所有者が建物の老朽化に伴い建て替えを決定し、撤去を求められたことから、閉店を決定したとの説明がありました。なお、建物所有者には接触を試みておりますが、現在、連絡がついていない状況です。今後も、継続して情報の収集に努めてまいります。  次に、買い物ができる場の設置についてのお尋ねです。地域での買い物支援策の一つとして、移動販売を行う事業者への働きかけや地域の空き店舗の活用など、地域で買い物ができる場や機会について、関係部署が連携して検討してまいります。また、北青山三丁目地区まちづくりプロジェクト民活事業においては、東京都や事業者に対し、買い物ができる生活利便施設の設置について、引き続き要望してまいります。  最後に、買い物巡回送迎バスの要望についてのお尋ねです。ご提案の民間スーパーマーケットが運行する買い物巡回送迎バスについては、実施の可否など意見を聞くとともに、地域の住民や商店会の方々からも意見を伺ってまいります。  よろしくご理解のほどお願いいたします。  教育にかかわる問題については、教育長から答弁いたします。   〔教育長(青木康平君)登壇〕 ○教育長(青木康平君) ただいまの共産党議員団を代表しての風見利男議員のご質問に順次お答えいたします。  就学援助の新入学学用品・通学用品費の拡充・改善についてのお尋ねです。  まず、準要保護の新入学学用品・通学用品費を生活保護基準額まで引き上げることについてです。準要保護の新入学学用品・通学用品費については、現在、都区財政調整の単価を支給額の根拠としており、生活保護基準額まで引き上げることは考えておりませんが、経済的理由により就学困難な家庭の入学時の経費負担について十分配慮する必要があると受けとめております。早急に、就学困難な家庭の入学時の経費負担の実態を把握し、その結果を踏まえ、準要保護世帯の入学時の経済的負担を軽減することについて検討してまいります。  最後に、準要保護者認定の際の生活保護基準の倍率引き上げについてのお尋ねです。教育委員会では、現在、準要保護者について、生活保護基準に一・二倍を、多子世帯の負担軽減のため、子どもが三人以上いる世帯は一・三一倍を乗じて認定しております。また、準要保護者の認定にあたりましては、生活保護基準見直しに伴い、対象世帯の範囲が狭まることのないよう、見直し前の平成二十五年度の生活保護基準を適用し、経済的に困難な家庭を広く支援しております。このことから、準要保護認定の際の生活保護基準に乗じる倍率を引き上げることは考えておりませんが、他自治体の動向について、引き続き注視してまいります。  よろしくご理解のほどお願いいたします。   〔二十八番(風見利男君)登壇〕 ○二十八番(風見利男君) 時間がないので、できるところまでしかできないのですけれども、まず、羽田空港の低空飛行問題ですが、これは空港法に基づいて、空港の設置及び管理に関する基本方針というのが決められておりまして、その基本方針の項目第五は、空港の周辺における騒音その他の航空機の運航により生ずる障害の防止及び損失の補償並びに生活環境の改善に関する基本的な事項とされています。この基本方針では、環境対策及び地域周辺対策の実施にあたっては、空港管理者、周辺地方公共団体、空港関係者等の間において、十分な情報交換等に基づき適切な方策が合意され、進められることが望ましいとされており、地方自治体が合意しなければ、先には進まないということです。学校、幼稚園、保育園、住宅密集地の上空四百五十メートルから六百メートルの低空飛行な上に、一分半に一機ジャンボ機が飛ぶのですから、高層マンションではなおさら危険を感じると思います。区長は、昨日の所信表明で安全・安心に過ごせる快適なまちと言われました。これを実現するために、ぜひ新飛行経路案の計画撤回を国に申し入れていただきたい。  ピーコックストア青山店のことですが、区長は、北青山三丁目の民間ビルに生鮮三品を売るような店の誘致を要請されている。これは私も議会の中で取り上げて、区長が頑張って要請していただいていますけれども、これができるのは来年五月です。ピーコックストア青山店は二月に閉店するので、一年三カ月空白になるわけです。たまたま北青山三丁目の団地の中には空き地があります。この空き地を使って仮設の店舗を開業するとかということもできますし、車で来てもらって、そこで販売することも可能なので、対策をぜひご検討いただきたい。これもぜひお答えいただきたいと思います。  就学援助の件ですけれども、去年の第四回港区議会定例会の答弁と全く同じです。もう既に七区が実施しているということは、教育長、都区財政調整の単価というのはあってないに等しいのです。何で港区がそこに固執するのか。子どもたちの生活実態を考えたときに、港区の財政を子どもたちの教育のために使うと、こういう決断をしても全くおかしくないと思うので、都区財政調整単価の話はもうやめてもらって、ぜひ決断していただきたい。終わります。   〔区長(武井雅昭君)登壇〕 ○区長(武井雅昭君) ただいまの共産党議員団を代表しての風見利男議員の再質問に順次お答えいたします。  まず、羽田空港の新飛行経路案についての計画の撤回を国に申し入れることについてのお尋ねです。  羽田空港の機能強化については、国の航空政策として、国の責任において、区民等からの十分な理解とご協力を得て進めるべきものと考えております。その観点から、国に対しては、区民等へのきめ細かな情報提供を行い、十分に納得を得た上で検討を進めるよう申し入れをしております。今後も区民の求めに応じて、丁寧な説明を尽くすよう求めてまいります。  次に、ピーコックストア青山店閉店に伴う対応についてのお尋ねです。  空き地を活用した対応、また、先ほどお答え申し上げましたが、移動販売、地域の空き店舗の活用など、さまざまな方策について、関係部署が連携し、情報を共有しながら検討してまいります。  よろしくご理解のほどお願いいたします。  教育にかかわる問題については、教育長から答弁いたします。   〔教育長(青木康平君)登壇〕 ○教育長(青木康平君) ただいまの共産党議員団を代表しての風見利男議員の再質問にお答えします。  準要保護の新入学学用品・通学用品費を生活保護基準額まで引き上げることについてであります。  生活保護基準額まで引き上げることは現在考えておりませんが、就学困難な家庭の入学時の経費負担について、配慮する必要があると受けとめております。まずは、経費負担の実態を把握し、その結果を踏まえまして、準要保護世帯の入学時の経済的負担を軽減することについて検討してまいります。  よろしくご理解のほどお願いいたします。 ○議長(池田こうじ君) 以上にて、本日の日程は全部終了いたしました。  本日の会議は、これをもって散会いたします。                                        午後五時十八分散会...