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平成31年1月28日総務常任委員会-01月28日

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  1. 港区議会 2019-01-28
    平成31年1月28日総務常任委員会-01月28日


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    平成31年1月28日総務常任委員01月28日平成31年1月28日総務常任委員  総務常任委員記録(平成31年第1号) 日  時   平成31年1月28日(月) 午後1時30分開会 場  所   第4委員室 〇出席委員(9名)  委 員 長  林 田 和 雄  副委員長  有 働  巧  委  員  山野井 つよし         丸山 たかのり        榎 本  茂          なかまえ 由紀        二 島 豊 司         熊 田 ちづ子        うかい 雅 彦 〇欠席委員   な し 〇出席説明員
     副区長                          田 中 秀 司  芝地区総合支所総合支所長芝地区総合支所管理課長兼務  高 嶋 慶 一  企画経営部長                       浦 田 幹 男  企画課長オリンピックパラリンピック推進担当課長兼務  野 上  宏   全国連携推進担当課長区役所改革担当課長兼務  坪 本 兆 生  用地・施設活用担当課長                  山 田 康   区長室長                    大 澤 鉄 也  財政課長                         荒 川 正 行  施設課長                    大 森 隆 広  用地・施設活用担当部長                  齋 藤 哲 雄  防災危機管理室長                     長谷川 浩 義  防災課長                         白 井 隆 司  危機管理・生活安全担当課長           滑 川 寛 之  総務部長                         北 本  治  総務課長                         湯 川 康 生  人権・男女平等参画担当課長           江 村 信 行  情報政策課長                       若 杉 健 次  人事課長                    太 田 貴 二  人材育成推進担当課長                   八 木 弘 樹  契約管財課長                  吉 田 宗 史  会計管理者会計室長事務取扱)              亀 田 賢 治  選挙管理委員事務局長(次長事務取扱)          高 橋 辰 美  監査事務局長                       横 山 大地郎  監査事務局次長                      沼 倉 賢 司 〇会議に付した事件  1 報告事項   (1) 港区ワークスタイル改革執務環境実行方針について   (2) 業務サポートセンターの設置について   (3) 港区版ふるさと納税制度寄付充当事業の拡充等について   (4) 区有施設における公衆無線LAN環境の整備方針について   (5) 泉岳寺駅地区第二種市街地再開発事業にかかる財産の取扱いについて   (6) 280MHz帯防災ラジオの配付再開と追加購入について   (7) ラグビーワールドカップ2019及び東京2020大会に向けた「客引き防止プロジェクト」等安全・安心への取組の強化について   (8) 区民栄誉賞の創設について   (9) 選挙に関する区民意識調査について  2 審議事項   (1) 請 願30第3号 犯罪被害者等支援条例制定に関する請願                                  (30.6.14付託)   (2) 請 願30第9号 東海第二原発の運転期間延長を行わない事を求める意見書に関する請願                                  (30.9.12付託)   (3) 発 案27第9号 地方行政制度と財政問題の調査について                                  (27.5.27付託)                 午後 1時30分 開会 ○委員長(林田和雄君) ただいまから、総務常任委員を開会いたします。  本日の署名委員は、山野井委員、丸山委員にお願いいたします。  傍聴者から撮影・録音の申し出がありました。これを許可したいと思いますが、よろしいでしょうか。                 (「はい」と呼ぶ者あり) ○委員長(林田和雄君) それでは、そのようにさせていただきます。  陳情書が議長宛てに提出され、当常任委員に送付されました。お手元に配付してありますので、ご参照ください。     ──────────────────────────────────────── ○委員長(林田和雄君) それでは、報告事項に入ります。初めに、報告事項(1)「港区ワークスタイル改革執務環境実行方針について」、理事者の説明をお願いいたします。 ○企画課長オリンピックパラリンピック推進担当課長兼務(野上宏君) それでは、報告事項(1)「港区ワークスタイル改革執務環境実行方針について」、ご説明いたします。本件は、区職員の働きやすい職場づくりの一環としまして、現在、企画経営部企画課実証実験をしておりますフリーアドレスに対応した執務環境について、全庁展開する方針を定めましたので、ご報告するものです。  資料№1をごらん願います。項番1、方針です。働きやすい職場の実現に向け、フリーアドレスに対応した持続可能な執務環境の整備を各地区総合支所みなと保健所等を含む全ての職場において実施します。  項番2、方針策定の背景について、3点掲げております。1点目は、個人情報保護の徹底と安全な執務環境の確保です。現在の執務環境は、机や書庫等の什器の上に常時大量の図書や資料が置かれており、情報セキュリティや災害時に配慮した環境が十分とは言えない状況です。また、業務に必要な機器や書庫等の増加により、狭隘な執務スペースでの業務を余儀なくされ、廊下にも物があふれている状況も見受けられます。障害を持つ職員や、災害などの有事の際の職員の安全を守ることも不可欠です。  2点目は、働き方改革において求められる業務改善についてです。会議室不足を補うために、執務室内に打ち合わせスペースを確保していることで、通路幅の狭い執務室や、什器に圧迫された執務環境など、職員の労働安全衛生上の課題となっているケースが見受けられます。また、ペーパーレス化の取り組みについても、一部でタブレットを用いた会議を行っているものの、いまだに紙を用いた会議が多い状況です。文書管理についても、個人の机周りでの管理が常態化し、文書の定期的な廃棄が行われていない状況も見受けられます。  2ページをごらん願います。3点目は、毎年度行っている組織改正の都度、什器の購入や移設、配線工事など、レイアウト変更のための改修経費が生じています。また、執務環境保守のためのルールを定めていないために、最適な執務環境にない職場も存在します。レイアウト改修工事は、財政負担だけでなく、それに携わる職員の業務負担も生じている現状があります。  このような状況を解決するための取り組みといたしまして、項番3の表内にある7つの取り組みを実施してまいります。なお、フリーアドレスの実施については、職場の実態にあわせて各課において運用することとしております。  項番4、期待できる効果としまして、個人情報保護の一層の徹底、より安全・安心な執務環境の整備、コミュニケーションの活性化と業務効率の向上、組織改正への柔軟な対応とオフィスコストの軽減を掲げ、先ほど方針策定の背景で述べました現状の課題の解決につながるものと考えております。  最後に、今後の進め方です。まずは本庁舎から執務室の改善を実施し、その後、各地区総合支所等へ順次拡大します。今年度末までに改修時期を確定し、平成31年度以降、順次整備を行ってまいります。なお、新規施設の整備や大規模改修工事を予定している部署につきましては、その時期にあわせて整備いたします。今後、複数の期に分けて順次整備を進めていきますが、第1期の改善後、2カ月程度の効果検証期間を設け、丁寧に改善を進めてまいります。  説明は以上です。よろしくお願いいたします。 ○委員長(林田和雄君) 説明は終わりました。これより質疑に入ります。ご質問等のある方は、順次ご発言をお願いしたいと思います。いかがでしょうか。 ○委員(熊田ちづ子君) 皆さんが働きやすい職場環境をつくっていくことは必要だと思います。それで、フリーアドレス、自分の机を固定しないでということだと思うのですけれども、これまでは企画課で実証実験を行ってきたとのことですが、どれぐらいの期間やってきたのですか。そして、その実証実験の結果をどのように出しているのか。メリット、デメリットや、職員からの意見なども含めて、その内容をご紹介いただければと思います。 ○企画課長オリンピックパラリンピック推進担当課長兼務(野上宏君) 企画課の執務室の整備については、昨年7月から実施していますので、半年以上経過しました。その間、企画課の職員からの意見等を踏まえて、よかった点、悪かった点をまとめました。よかった点としては、作業スペースが思いのほか広くなったと。毎日、朝来て必要な書類を机の上に出して作業するということで、常に資料等が置いてあった以前の机の広さよりは、テーブルの方が狭くなったものの、作業面が増えてむしろ広くなったとのことです。また、机から今のテーブルになって足もとが広くなったことから、自然な体勢がとれて、いわゆるエコノミー症候群のようなものの防止につながって健康的であると。それから、机の上に資料を置きっ放しで帰ることがなくなったので、情報の漏えいのリスクが減った。電話を固定電話からPHSに切りかえたことによって、これまでの固定電話ですと、仮に資料を見ながらお返事をする際には、資料をとりに行くために保留していたのですけれども、PHSですとそのまま移動ができ、相手をお待たせすることなく丁寧な対応ができる。そのほかにも、打ち合わせスペースが多くなった、整理整頓の習慣がついたといった、よかった点が上げられております。  また、悪かった点としましては、職員の不在状況がわかりづらくなったことと、PHSの電波が安定するまで少し反響して聞こえるなどの機器の課題がありました。この悪かった点については、毎日席を変えるたびに座席表がわかる工夫をしておりまして、PHSについても、機器の異常について事業者と改善を検討しているところです。したがいまして、よかった点が多く、悪かった点は、改善ができる課題が数点ありますけれども、おおむね良好な状況にあります。 ○委員(熊田ちづ子君) 区民の相談を受ける、例えば国保年金課など、実務的に非常にいろいろな資料を扱う職場があって、企画課の仕事と同レベルでの評価はできないのではないかと私は思うのです。その点も含めてなのですが、私もこのフリーアドレス、席が固定しないやり方について、企画課長は先ほどのデメリットの中で不在状況がわからないということを挙げましたけれども、今回の資料を見たときにそのことが心配というか、大丈夫なのかなという疑問を持ちました。例えば、税務課や国保年金課など、すごく大勢の職員がいる職場がありますよね。課内でのフリーアドレスということになると思うのですけれども、今でも、問い合わせに対して、「担当がいない」という回答が多いのです。執務中にトイレに行ったり、何か用があったりと、少し席を外すことはありますけれども、職員の不在状況がわからないということは、どのように解消するのか。座席表をつくるだけではそのような問題は解消しないと思うのです。  あと、課長には、それぞれの職員のその日の状態や健康面の管理があると思います。仮に係内でのフリーアドレスだったとしても、課として大勢の職場で、毎日席がかわれば、課長にとっては把握そのものが難しくなるのではないかと思うのです。その辺はどのようになっているのでしょうか。  それから、これまでいろいろな形で組織改正などをやってきていて、それは、現場から改善してほしいという声があってやってきたことも多いと思うのです。このようなことをやるにあたって、まずは、全ての職員が納得した上でやっていかないと、いろいろ問題も起きるだろうと思います。各職場での合意形成についてはどうなのか。  このような新しいことをやるにあたって、今までのやり方と考え方が全く違ってきますので、区民への影響はないのでしょうか。窓口に座る人がその担当者になるのかどうかわかりませんけれども、区民が不利益になることはないのかという点は、すごく重要だと思うのです。どうでしょうか。 ○企画課長オリンピックパラリンピック推進担当課長兼務(野上宏君) まず、企画課では職員一人ひとりが政策調整の任を負っているので、係単位の仕事というよりは、基本的に1人で仕事をしております。このような職場には、フリーアドレスは十分向いていたのではないかと実感しているところですけれども、他の職場については、熊田委員ご指摘のとおり、係単位で動いていたり、あるいは窓口を抱えていれば、窓口の近くに担当者を配置するなどの工夫をしている状況もあります。したがいまして、昨年12月からことしの1月にかけて、対象となる53の職場をヒアリングしてきました。大きく系統が分かれるとすると、来客・窓口対応職場、管理系の事務職場支援部事業系の職場、技術系の職場といった、幾つかパターンがあると思っております。今、そのような複数のパターンに分けて、それぞれの最適な職場環境はどうだろうか、検討しているところです。資料№1の2ページ、項番3の(2)に、席を自由にするかどうかについては、職場の実態にあわせて運用を工夫しますとあります。フリーアドレスにすることによってのメリット、例えば、職員間のコミュニケーションが活性化するなどもありますけれども、場合によっては席の固定も、職場の実態によってはあり得ると思っております。また、福祉系職場などでは、業務システムの端末を机の上にどうしても固定しなければなりませんので、そのようなものまでフリーアドレスということにこだわらず、柔軟に対応していきたいと考えております。そのほかにも、例えば狭い、動線が明確でないといった職場の課題もありますので、ワークスタイル改革という全体の中で整理していきたいと考えております。  それから、職員の納得、合意形成についても、丁寧に職場のヒアリングを反映した形で、より多くの職員の皆さんに、職場がよくなる、自分たちの働き方が改善されるのだと実感していただくように丁寧に説明をし、その期待に応えた形の事務スタイルを、しっかり職場の合意を得ながら進めてまいります。  最後に、区民への影響については、もちろん区民サービスを向上することが大目的ですので、そこに影響がないように丁寧に進めてまいります。 ○委員(熊田ちづ子君) 抽象的な答えもあって、例えば、区民サービスについてはもちろんそのような答えになると思うのです。福祉の現場などでは、相談されている方が、担当の方がいたら少し話してみたいなと思って区役所を訪れるということがよくあると思うのです。特に障害があったり、高齢者を抱えていたりする人たちは、何かのついでのときに担当の方がいたら相談してみたいということが多いと思うのです。担当の方がいなかったから帰ってきたということあるのです。あの人はあの席にいるので、来たついでにのぞいてみて、でも、どこにいるかわからないとなると、いなかったから帰ってしまうと。アポイントメントをとって来ることになってしまうというデメリットもあると思うのです。だから、その辺をどのようにするのか。福祉の窓口対応の人たちはそのようなことを実感していると思うので、その辺をよく聞く必要があると思います。そのような人たちをどうするのでしょうか。ぜひ対応していただきたいです。  それから、先ほどの質問の中で1つ、たくさんの職員を抱えている課長が、それぞれの職員の健康状態や日常の管理の部分について、答弁が抜けていると思います。  あと、今年度中に改修計画を立てて、来年度から実施していくということですが、その職場にあわせて、フリーアドレスにしないで固定席にする場合もあるということでした。改修計画が立った時点で、もう一度職員と話し合いができる、協議するチャンスがあると理解していいのかお答えいただきたいです。 ○企画課長オリンピックパラリンピック推進担当課長兼務(野上宏君) 大変申しわけありません。職員の健康状況の把握については、企画課ぐらいの20人程度の規模であれば、課長がどの席にいても職員の状況は十分つかめるのですけれども、多いところでは、税務課ですと70人程度いますから、職員の顔が見えるような位置に課長を配置しなければいけないという職場もあります。今の委員ご指摘のようなことがないように、その職場ごとにしっかり見極めていきたいと思っております。  あと、担当者に向かって来所される区民の方もいらっしゃるというご意見は、そのとおりだと思っています。その職場の適性にあわせて丁寧な設計が必要だと考えておりますので、それについては、計画や、どのようなものにするかを固める段階、そのプロセスにおいて所管の意見は十分反映していきます。協議するチャンスがあるのかないのかと言われれば、案をお示しして協議しながら丁寧に進めていきたいと考えております。 ○委員(熊田ちづ子君) 机の上の書類の多さだけではなくて、例えば、みなと保健所へ行くとよく思うのですけれども、机と机の間にロッカーがあって通りづらいなというところもあります。そのような職場も、このような機会に十分な環境にしていくことが必要だと思います。その点もお願いしておきます。  それから、職場の状況に応じて協議していくということですので、それは非常に重要なことです。職員の皆さんが納得して、自分たちの働きやすいように、もちろん努力も必要でしょうけれども、そのような理解が必要です。決まったことだからという形でやらないで、ぜひ十分な協議を進めていただきたいと思います。これは要望しておきます。  あと、先ほど、企画課での実証実験でのご意見をご紹介いただきましたけれども、全庁的に広げていく上では、一定期間きちんとやって、検証してと、このような改革は全部一遍には、企画課が考えているような形では実現しないと思うのです。だから、現場とよく話をして、一定の期間後に見直しをして、職員の声を聞いて改善していくことが重要だと思いますので、実施後の検証についてお答えいただければと思います。 ○企画課長オリンピックパラリンピック推進担当課長兼務(野上宏君) 資料の3ページの最後に記載していますけれども、この執務室の改善については何期かに分けて、その期ごとに約2カ月程度の効果検証期間を設けます。まずはタイプ別に、いろいろなパターンのところを1期目に寄せまして、技術系職場ではどのような課題があるのか、福祉系職場はどのような課題があるかを、丁寧に、効果も確認しながら広げていく、そのように進めていきたいと考えております。十分な検証期間は設けます。 ○委員(丸山たかのり君) 固定電話を廃止しPHSを導入するということですけれども、単純に、今固定電話の代替としてPHSを導入するのですか。それとも、個々の職員全てにPHSを配付するのですか。 ○企画課長オリンピックパラリンピック推進担当課長兼務(野上宏君) 企画課では、全職員にPHSを配付し、全ての固定電話を廃止しました。企画課はもともと、20名ぐらいの職員それぞれがダイヤルイン電話番号固定電話を使っていたということで、それを全てPHSに変えることは、むしろ利便性につながったと感じています。しかし、多くの職場では、区民の方にある電話番号をお示ししていて、それをグループでとっています。そのような場合は、全員がPHSにしてしまうと、その区民の方にお示ししている電話番号、直通番号が、特定個人のPHSに集中してしまうということが懸念されます。これはヒアリングでも聞いてきました。したがって、机の上をまっさらにして帰るようにしたかったのですけれども、職場の実態にあわせて、固定電話とPHSを組み合わせるパターンや、職員一人ひとりにPHSを持たせたとしても、どこかで固定電話をキャッチしあうとか、そのような運用の工夫が必要だと考えております。何が最適なのかということも今年度中の検討の中に踏まえまして、電話事業者とともに、どれが最善で、またコストに関しても最適なのかを検討しています。 ○委員(丸山たかのり君) わかりました。例えば病院では、10年ぐらい前からスタッフ全員にPHSを持たせるような運用がかなり進んで、非常に働きやすくなったと。以前はナースコールが鳴るとわざわざとりに行かなければならなかったり、職場に電話がかかってくると誰かがとりに行くまでずっと鳴っているとか、そのような大変さがあったのです。それがPHSが導入されて、固定電話ナースコールが一定程度、中央の機器があるところでとられないと、PHSに優先順位がついているので、上の人から順に鳴っていく運用にされていると。本当に誰もとれないとき、最後に一番若い人たちがとらざるを得ないときはとるという、やり方によってはそのような運用の仕方もできるのかなと思います。先ほど熊田委員のご意見で、どこに誰がいるのかわからないということも、病院のPHSが導入される前はそのようなことがあったのですけれども、職員一人ひとりにPHSが導入されるようになってからは非常に便利になりましたし、どこにいてもつながるのは安心感にもつながります。区民の方にお示ししている番号に集中的にかかってきてしまう大変さはあるとは思うのですけれども、それとは別に、職員専用のPHSを導入することはすごくいいことかと思っているので、ぜひ検討していただければと思います。これは要望で結構ですので、よろしくお願いいたします。 ○委員長(林田和雄君) ほかにご質問等ございませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(林田和雄君) ほかに質問はないようですので、報告事項(1)「港区ワークスタイル改革執務環境実行方針について」の報告は、これをもって終了いたしました。     ──────────────────────────────────────── ○委員長(林田和雄君) 次に、報告事項(2)「業務サポートセンターの設置について」、理事者の説明をお願いいたします。 ○企画課長オリンピックパラリンピック推進担当課長兼務(野上宏君) 報告事項(2)「業務サポートセンターの設置について」、ご説明いたします。本件も報告事項(1)と同様に、区職員の働きやすい職場づくりの一環としまして、全庁に共通する業務のうち、職員の定例的な軽作業等を支援するため、本年4月から、本庁舎8階に業務サポートセンターを設置することにしましたので、ご報告するものです。  初めに、資料№2の別紙をごらんください。業務サポートセンターの導入目的と活用イメージを図示したものです。上段の導入目的の図では、区職員の業務について、緑色の「職員の権限、専門性等を要する業務」、青色の「支援で業務効率が向上する業務」、オレンジ色の「職員の権限、専門性を要しない業務(軽作業)」に区分しています。働きやすい職場づくりでは、区民対応や課題解決の検討など、区民サービス向上に必要な緑色の時間をより多く創出する必要があります。下段の図は、業務改善のイメージを示しています。現在の業務の状況と、業務サポートセンター導入後の改善状況をイメージ化したものです。青色で示した会議の議事録や説明等のチラシの作成は、業務サポートセンターでその作成を支援することで時間短縮が図れます。また、チラシ発送のための仕分け作業は、職員にかわって業務サポートセンターが行うことでその時間が削減できるため、この図では例えばそれまで午後7時まで超過勤務していたものが、5時15分の定時で上がれることを示しています。  1ページにお戻り願います。項番2、業務サポートセンターの対象業務です。(1)軽作業として、①資料印刷・組み作業、②チラシ等配布物仕分け作業、③共通事務用品管理・配送、④台車等の用品貸出し、⑤公務連絡カード作成・配布、⑥定期購読物の管理を行います。③の共通事務用品の管理・配送については、昨年5月から先行実施しております。④の用品貸出しは、各課で保有している台車やコンテナなど、常時使用しない機材を一括管理することで、その保管場所にとられている部分の省スペース化や購入経費の軽減を図ります。  (2)資料デザイン化・清書支援として、職員が作成した原案をもとに、チラシなどデザイン性が求められる資料をきれいにわかりやすく清書します。  (3)議事録作成支援としまして、各種会議の議事録の作成を支援します。  2ページをごらんください。項番3、業務サポートセンター設置による効果としては、年間で約1万600時間の業務量の効率化を見込んでいます。  項番4、業務サポートセンターは業務委託により実施することといたしまして、項番5、設置場所及び開設時間は記載のとおりです。項番6、平成31年度当初予算を議決いただきましたら、4月から開始したいと考えております。  説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○委員長(林田和雄君) 説明は終わりました。これより質疑に入ります。ご質問のある方は、順次ご発言をお願いいたします。いかがでしょうか。 ○委員(熊田ちづ子君) まず、項番3の業務サポートセンターの設置による効果のところで、年間1万600時間の業務量効率化が見込めると書いてあります。内訳もそれぞれ書いてありますけれども、このそれぞれの内訳はどのような形で出されたのでしょうか。それから、関連するかと思うのですが、先ほど別紙で紹介説明されました業務サポートセンター導入の目的の中で、職員の仕事の内容を3つに分けていますけれども、これは現状で、例えば、「職員の権限、専門性等を要する業務」という緑色の部分がどれぐらいあるのか。3つが同等のレベルで書いてあって、本当にこの3等分なのかどうかわかりませんけれども、それぞれの執務時間中に占める割合はどれぐらいなのでしょうか。どのような職場で、全職場で検証されたのかどうかわかりませんが、その辺、もう少し背景がわかるように説明していただきたいと思います。 ○企画課長オリンピックパラリンピック推進担当課長兼務(野上宏君) まず、設置による効果の見込みについては、昨年、働きやすい職場づくりで業務支援するという観点から全庁にヒアリングしました。その際に、大体どのような作業にどれぐらいの時間がとられているかを調査しました。その結果を積み上げたものがここにお示ししたものですので、そのような現状を把握した結果の根拠となっております。年度によって、あるいは月によって異なると思いますけれども、おおむねこのような時間がかかっているのだとお聞きした上での効果の見込みです。また、別紙の図にあるような緑色、青色、オレンジ色の業務それぞれがどの程度の割合なのかについては、導入の目的を目で見てわかりやすくと考えましたので、緑色や青色時間が多い職員、オレンジ色がどれだけあるのかなどについては、把握しているものではありません。 ○委員(熊田ちづ子君) あくまでもイメージということですね。それで、対象業務ということで、資料の原案を職員がつくって清書をきちんとしてもらうということでいくと、これは高度な技術というか、そのようなチラシをつくれる人が求められると思います。あと、議事録作成支援は、会議の中でいろいろな個人情報を扱うなど、守らなければいけない情報があったり、オープンな会議録であったり、いろいろあると思うのです。その辺の情報管理をどうするのか。個人情報を扱うものであれば、港区個人情報保護運営審議で意見を聞いていると思いますけれども、そのような手続が踏まれるのでしょうか。 ○企画課長オリンピックパラリンピック推進担当課長兼務(野上宏君) 例えば、チラシのデザインの清書化にしても、スキルを持っている方を配置していただき、軽作業からデザイン化支援までを行うと。議事録作成もそうですけれども、常駐する3ポストの方が仕事を割り当てながら進めていくということで、技術も持った方が常駐されると聞いております。 ○委員(熊田ちづ子君) 常駐されると、もう決まっているのですか。今のはもう決まっているような発言です。
    企画課長オリンピックパラリンピック推進担当課長兼務(野上宏君) 大変申しわけございません。我々の構想としては、そのように仕様を決めまして、事業者を選んでいきたいと考えておりますので、その条件に合った事業者をこちらが選んでいくことになります。議事録作成の知り得た秘密、情報など、相当センシティブなものについては、業務サポートセンターにお任せすることではないのですけれども、個人情報保護については適正な手続を踏んで、他のこのような議事録作成をしていただく事業者への業務委託と同様なレベルで徹底していきたいと考えております。 ○委員(熊田ちづ子君) 個人情報保護の点ですけれども、適正な手続というのを具体的に教えていただけますか。 ○企画課長オリンピックパラリンピック推進担当課長兼務(野上宏君) 港区個人情報保護運営審議の審議に付議するものと、それから、このような項目については、それに付議したものと見なされるものと聞いております。こちらについては、港区個人情報保護運営審議の実際の付議があるかないかは別としまして、その規定に基づく個人情報保護の手続がとられると認識していまして、その手続をとりたいと考えております。 ○委員(熊田ちづ子君) そこは重要だと思います。  もう一つは、業務サポートセンターを導入するにあたって検討されたのかどうかわかりませんが、例えば、軽作業については、みなと障がい者福祉事業団や、障害者のインターンシップを人事課で行っていると思うのですが、そのような方たちが担う事業があって、そのようなところへ発注する事業を増やしてほしい、庁内でつくり上げてほしいと、私は何度もいろいろな場所で発言してきているのです。みなと障がい者福祉事業団には、きょう発注してあしたまでに出してくださいとか、2時間後にはこれを完成させてくださいという発注の仕方は無理なので、それぞれの業務をきちんと計画的に行って、この業務はみなと障がい者福祉事業団に出せる、この業務は障害者のインターンシップの人にやってもらえるという形で生み出してほしいわけです。そことの競合がどうなるのか。そのような人たちへの仕事を拡大できる上に、なおかつ見直していけばこの業務サポートセンターが担う事業があるのかどうか、その検討状況と、今後、みなと障がい者福祉事業団や障害者のインターンシップの仕事は影響を受けないのかどうかを教えてください。 ○企画課長オリンピックパラリンピック推進担当課長兼務(野上宏君) 業務サポートセンターの設置を検討するにあたっては、今、熊田委員ご指摘のみなと障がい者福祉事業団、障害者インターンシップ、そして、港区シルバー人材センターといったこれまで外注しているところとの競合について、そこは慎重にいこうということで進めてまいりました。予算をとって一定の期間を設けて大量発注するような案件については、これまで同様に障害者インターンシップあるいは港区シルバー人材センターに、そして、軽微な事務の補助で時間を要せず、あらかじめ計画的にできるものについては、これまでどおりみなと障がい者福祉事業団、あるいは障害者インターンシップ、港区シルバー人材センターなどに委託する予定です。それでも、現在、区の職員が緊急的に会議の資料組み・印刷をしていたり、あるいはチラシの配布・仕分けについて個々に作業しているものを、業務サポートセンターで対応していきたいと考えております。みなと障がい者福祉事業団、障害者インターンシップ、港区シルバー人材センターといったところに従来発注しているものについては、これまでどおりです。みなと障がい者福祉事業団、障害者インターンシップ、港区シルバー人材センターに発注する仕事は引き続きで、並行して、どのように拡充していくのかは、これまでどおり検討していくものと考えております。そことは全く相入れない細かな作業について、この業務サポートセンターで対応していくことによって、全職員の負担を軽減していきたいと考えております。 ○委員(熊田ちづ子君) 障害者のインターンシップやみなと障がい者福祉事業団の仕事を奪わないような形は、絶対に守っていただきたいと思います。  それで、業務委託で実施するということで、先ほどの答弁の中でも、議事録作成が可能な技術を持った人であったり、チラシなどのデザインができる人ということでしたけれども、全体的にどのような規模というか組織というか、何人の方に、どれぐらいの規模の仕事をお願いしようとしているのでしょうか。  それから、このようなことを担う事業者は、どのようなところが想定されるのでしょうか。 ○企画課長オリンピックパラリンピック推進担当課長兼務(野上宏君) まず、これは業務委託ですので、何人の、どなたにやってくださいということお示しはできません。基本的には、区役所の8階に常駐していただくポストとしては3ポストということで、これに充てるのは何人でも構わないのですけれども、3人は常駐してくださいというお願いをしています。1カ月に470時間の作業でその3ポストを、例えば、1ポストにつき半日ずつ働く人がいても構わないし、そのポストについては毎日来る方でなくても構わないと。いずれにしても、常時3人いていただくことによって賄えるであろう業務量を毎月470時間と見ています。その470時間をやりくりしながら、軽作業であったり議事録作成をしていただいたり、資料のデザイン化を支援していただくことを考えております。こちらとしては、この470時間をいかに効率的にやりくりできるかという能力を、業者選定の際に見ていきたいと考えております。  そのようなことをどのような事業者が手がけているかと言うと、最近、ノンコア業務の支援委託という形態がちらほら出ているそうです。例えば、大手の文具メーカーが常駐型の支援業務をしていたり、人材派遣会社もこのようなものに取り組んでいるようです。最近、庶務作業を丸々引き受けるといった形態も出てきているのは聞いておりますが、何でもかんでもできるものについては、余り市場性としては広くないと聞いております。 ○委員(熊田ちづ子君) 業務委託なので、常時3人いればいいと。その3人は、AさんだろうがBさんだろうがCさんだろうが、あしたはDさんでもAさんでもHさんでも、全く関係ないということでは、どれだけの人が区のそのような仕事にかかわるのかわからないということですよね。それでいいのでしょうか。もちろん、契約上、ここで知り得た秘密は漏えいしないという規約をつけるのでしょうけれども、仮に委託先が人材派遣会社だとすると、派遣先に3人なら3人と、固定されない人が行ったりするわけです。そのような方たちに、区のいろいろな業務を丸投げする形で、もちろん、業務を選択して出すのでしょうけれども、そのような形で本当にいいのかどうか。検証して大丈夫という判断をされているのでしょうか。契約の仕様書に書き込むからいいとか、契約のときにこのような約束をするからいいとか、本当にそれで情報漏えいしないのか、そのようなことを守れるのかは非常に不安があります。どうでしょうか。 ○企画課長オリンピックパラリンピック推進担当課長兼務(野上宏君) この業務サポートセンターに限らず、区の業務を担っていただいている事業者には、そのようなところは守っていただいていると考えております。業務委託というのは、時間単位、あるいは日単位なので人が変わってもよいというたてつけではあります。そうは言っておりますが、今後、業務事業者を選定する際には、その実施体制もご提案いただくことになっています。そのような中で、今、委員からありました懸念、懸案などはしっかりお聞きしながら、選定に入っていきたいと考えております。なお、人が変わることによってのデメリット、もしかしたら規約を守らないのではないかという懸念に関しては、担当部署として業務委託の管理・指導を徹底してまいります。 ○委員(熊田ちづ子君) 当然そのような答弁になると思います。4月からと考えているようですけれども、もっと具体的にどのような仕事になるのか、仕様書のようなものを、委員にもぜひ情報提供していただきたいと思います。 ○委員(丸山たかのり君) 業務サポートセンターの開設時間は17時15分までということですよね。別紙の業務サポートセンター活用イメージによると、チラシの作成、発送仕分け作業の時間が委託によって削減されるということだと思うのですけれども、その日のうちにやらなければいけない仕事であれば、業務サポートセンターに入れて17時15分までに終わっていただくことが大前提だと思うのです。そのようなことも、委託する側に周知して守っていただくということでよろしいのですか。 ○企画課長オリンピックパラリンピック推進担当課長兼務(野上宏君) 基本的に、業務サポートセンターに突然持ってきて、やれるメニューを全部やってくれというわけにいかないと思います。業務サポートセンターの利用目的、利用時間、利用の仕方については、マニュアルを作成して、職員がどのような段取りでやりとりできるか、わかりやすい形で職員にお示ししてまいります。 ○委員(丸山たかのり君) わかりました。最後に、人員のことなのですけれども、区役所の仕事は満遍なく同じ量ではなくて、繁忙期もあると思うのです。そのような場合には、その業務量に応じた形でもっと人員を増やしてもらうという契約の形にすることはお考えですか。 ○企画課長オリンピックパラリンピック推進担当課長兼務(野上宏君) 今回は一般的な入札ではなく、プロポーザル方式で委託事業者を決めていきたいと考えております。今、丸山委員がおっしゃったような繁忙期の人員の手当てなどの体制についても、提案を受ける予定です。繁忙期のような場合は、常駐する現場をバックアップする本社の体制のようなものがそろっている事業者もあると聞いておりますので、そのような場合は適宜対応していただけるような契約ができるように、仕様等を工夫して契約してまいります。 ○委員(なかまえ由紀君) 資料のデザイン化と議事録作成のことをお伺いします。パソコンで資料をつくったり、議事録を作成したりというのは、それほど単純作業でもなくて、職員の方に引き継いでいただきたい資質ではあるかなと思うのです。この資料のデザインというのは、パソコンで資料をつくるということだと思います。清書という言葉は余り聞きなれないのですが、どの程度のことまでをやっていただくのでしょうか。あと、議事録作成も、業務サポートセンターの方は区役所の8階に常駐されるということなので、会議のときは職員の方がまず議事録をとると思うのですが、作成支援というと、具体的にはどのような部分の仕事をお願いするのでしょうか。 ○企画課長オリンピックパラリンピック推進担当課長兼務(野上宏君) チラシも含めて、資料作成は我々職員がしっかり持っていなければいけない能力だと思っています。しかし、私もそうですけれども、3日かけても4日かけても、行うことがはっきりしているのにもかかわらず、チラシ作成で時間をとっているようであれば、骨子をつくった上で、それをわかりやすくデザイン化してもらうための清書をしていただこうということです。基本的には、全て丸投げするのではなく、例えば手書きで要点を書いて、それをチラシにしたらどうできるかというレベルまでの清書をしていただこうかと思っています。その清書していただいたものを見て、次からはそれを参考に自分でつくってみようという形でスキルアップできればと考えております。  あと、議事録作成ですけれども、今、情報政策課の方で議事録自動作成支援ツールという、滑舌よくはっきりとした明瞭な音声であるとほぼ誤字脱字なく瞬時に文字化できるツールを導入しています。そのツールを使うために、所管課には、狭い会議室で会議する場合でもマイクを使ってしっかり音をとってくれという指示をしています。この議事録自動作成支援ツールによって、おおよその議事録の起こしは機械がやってくれます。それに対して、議事録要旨メモを必ず職員につくってくれと言っています。このように、業務サポートセンターに常駐していながら、つまり現場にいなくてもテープ起こしが容易にできるような基本的な仕組みを構築した上で依頼する予定です。 ○委員(なかまえ由紀君) 資料のデザイン化はわかりました。議事録作成は、今、機械で文字は起こせるので、それを要約するのをやっていただくということでよろしいのですか。 ○企画課長オリンピックパラリンピック推進担当課長兼務(野上宏君) まず、機械の文字起こしは精度が100%ではないので、文字のベタ打ちの起こしはしっかりやります。その上で、会議用の議事録フォーマットというものを用意しまして、そこまで落とし込むまでをお願いしています。最終的な議事録としては、その支援を受けたものを所管課の方で見ていただいて校了するということです。このように、区民の皆さんにお示しできるレベルまで要約したものまでを、業務サポートセンターで支援できればと考えております。 ○委員長(林田和雄君) ほかにご質問等ございませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(林田和雄君) ほかに質問はないようですので、報告事項(2)「業務サポートセンターの設置について」の報告は、これをもって終了いたしました。     ──────────────────────────────────────── ○委員長(林田和雄君) 次に、報告事項(3)「港区版ふるさと納税制度寄付充当事業の拡充等について」、理事者の説明をお願いいたします。 ○企画課長オリンピックパラリンピック推進担当課長兼務(野上宏君) それでは、報告事項(3)「港区版ふるさと納税制度寄付充当事業の拡充等について」、ご説明いたします。  本件は、港区版ふるさと納税制度寄付充当事業の追加及び寄付を喚起する新たな取り組みの開始についてご報告するものです。本来であれば、制度開始前に当常任委員にご報告すべき案件ですが、今回の見直しを本年1月1日に適用することとしたため、正副議長、各会派の幹事長にご了承いただき、昨年12月26日付で本資料の内容を区議会議員の皆様にお知らせしております。当常任委員へのご報告が事後報告となりましたことを深くおわびいたします。今後は気をつけてまいります。  それでは、資料№3をごらんください。改めて、内容についてポイントを絞って簡潔にご説明いたします。項番1の(2)課題をごらんください。「区政全般を応援」には18人、201万7,000円の寄付をいただいております。総人数39人に対して18人ということで46.2%、全体の寄付額の349万7,000円に対して201万7,000円ということで、寄付額にして57.7%の方が、3つの寄付充当事業以外の区の施策に応援の意向をお示しいただいております。また、区としては、寄付者数、寄付額ともに過去最高になりましたが、他自治体と比較するとまだまだ少ない状況です。寄付者の内訳ですが、39人中区民が24人、港区以外の都内の自治体にお住まいの方が7人、東京都以外にお住まいの方が8人と、港区にお住まいでない方からの寄付が少ない状況にあります。  制度の充実に向けた検討にあたっては、昨年10月29日開会の当常任委員でもご報告しましたが、昨年10月30日から11月19日にかけて意見募集を行いました。その結果、6人の方からご意見をいただきました。あわせて、昨年10月29日の委員の際に二島委員からご提案のありました職員アンケートも実施しまして、179人の回答を得ています。  こうして得られたご意見、そしてこれまでの区議会でのご議論を踏まえ、2つの取り組みを実施することとしました。2ページをごらんください。項番3の表にありますように、寄付充当事業に「すべての子どもに居場所と学びの環境を整える」事業を追加しました。いただいた寄付は、学びの未来応援施策や(仮称)子ども家庭総合支援センターの整備に使わせていただきます。また、寄付を喚起する取り組みとしまして、それぞれの事業実施に際し、寄付者を事業現場にご招待します。例えば、「運河にかかる橋のライトアップ」事業では、寄付者の記念日などにご希望の色でライトアップし、当日、橋を訪れていただければと考えております。  説明は以上です。よろしくお願いいたします。 ○委員長(林田和雄君) 説明は終わりました。これより質疑に入ります。ご質問のある方は、順次ご発言をお願いいたします。 ○委員(熊田ちづ子君) 新しい寄付充当事業として、子どもにかかることについては、それはそれでいいと思います。それで、区民や職員から意見を求めたということなのですけれども、具体的にどのようにやられたのでしょうか。先ほど、職員は179名からの回答があったということで、寄せられた意見の中から絞られてきて4つ目の寄付重点事業が追加されているのだろうと思うのですけれども、この意見募集のやり方だったり、寄せられた意見の数や内容など含めて、背景を詳しく教えてください。 ○企画課長オリンピックパラリンピック推進担当課長兼務(野上宏君) まず、意見募集につきましては、昨年10月30日から11月19日にかけまして、広報みなと、区ホームページ、町会・自治への周知、区施設でのチラシ配付などで、対象をどなたでもということで、お聞きした内容は「応援したい区の取り組みは何ですか」「制度に対する改善案は何かありますか」の大きく分けて2つについてご意見をいただきました。その結果、6人の方、区民の方がうち5件、区外の法人の方から1件のご意見がありました。子どもについては、保育所、児童相談所の開設のコストに充当してほしい、あるいは子どもの英語、プログラミング教育等に充ててほしい、奨学金に充ててほしいと、そのようなものを応援したいというご意見がありました。そのほかに、このような返礼品はどうかというご意見をいただいております。また一方で、返礼品はあるべきではないということで、区の方向性を支持していただくご意見もありました。地元にお金を落とす理由が見つからないということから、制度を廃止してはどうかといった厳しいご意見までありました。  職員アンケートについては、庁内の職員全員が閲覧できるグループウエアというものがありまして、そこにアンケート機能があります。11月12日月曜日から週末の11月16日金曜日までを期間として、先ほどと同じように応援したい取り組み、制度の改善案といった意見を募集いたしました。179人の職員から、既存事業については、「台場の水質改善に向けた取り組み」が最も多く支持されたものの、そのほかは子ども関係の応援が最も多く、貧困対策あるいは子育て推進に使ってはどうかという意見がありました。制度に対する改善案としては、職員の中にも、返礼品を贈呈した方がいいのではないかという意見もありつつ、多くはこのように周知をした方がいいのではないかといった周知方法の改善策についてご意見を頂戴しております。 ○委員長(林田和雄君) ほかにご質問等ございませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(林田和雄君) ほかになければ、報告事項(3)「港区版ふるさと納税制度寄付充当事業の拡充等について」の報告は、これをもって終了いたしました。     ──────────────────────────────────────── ○委員長(林田和雄君) 次に、報告事項(4)「区有施設における公衆無線LAN環境の整備方針について」、理事者の説明をお願いいたします。 ○全国連携推進担当課長区役所改革担当課長兼務(坪本兆生君) それでは、報告事項(4)「区有施設における公衆無線LAN環境の整備方針について」、ご報告いたします。資料№4をごらんください。  まず、項番1、基本的考え方です。区はこれまで、災害時の情報や観光に関する情報発信のため、屋外を中心に公衆無線LANを整備してまいりました。このような状況の中、屋内の区有施設の利用者から、公衆無線LANの整備について要望が寄せられております。そのため、屋内の区有施設利用者の利便性の向上や、さらなる区民サービスの充実を図るため、公衆無線LAN環境を整備することといたします。  項番2、整備対象施設です。次のいずれかに該当する施設を対象とします。①イベントや講習等を実施している施設、②貸室がある施設、③相談や手続を行う施設、④利用者が展示の観覧や資料や図書の閲覧等を目的として訪れる施設、⑤区民を対象とした宿泊施設、公衆浴場、区民斎場となっております。既存施設の82施設が対象となります。そのうち6施設は設置済み、10施設は一部設置済みとなっております。なお、新たな施設等については、必要に応じて随時、公衆無線LANの設置の検討をしてまいります。  裏面2ページをごらんください。項番3、今後の進め方です。平成30年度予算で対応可能な施設については、今年度中に設置をスタートし、その他の施設については平成31年度から順次設置してまいります。なお、区民センターやいきいきプラザなど、同種または類似の施設が複数ある場合は、供用開始時期をそろえることを原則としたいと思っております。なお、3ページから6ページが対象施設の一覧となっております。後ほどご確認ください。  甚だ簡単ですが、報告は以上です。どうぞよろしくお願いします。 ○委員長(林田和雄君) 説明は終わりました。これより質疑に入ります。ご質問のある方は、順次ご発言をお願いいたします。 ○委員(二島豊司君) SSIDは何になりますか。 ○全国連携推進担当課長区役所改革担当課長兼務(坪本兆生君) MINATO CITY Wi-Fiと同じような形を想定していますけれども、MINATO CITY Wi-Fi02がつくと予定しております。 ○委員(二島豊司君) そうすると、どこかで1回MINATO CITY Wi-Fiにアクセスしておくと、Wi-Fiモードがオンになっていれば、例えば、現状ある駅前や総合支所の中であったものが、今度新しくいきいきプラザなどで導入された場合は、そのまま自動的に接続されるという形になりますか。 ○全国連携推進担当課長区役所改革担当課長兼務(坪本兆生君) 1度登録していただく形によりまして、さまざまな主体が提供するサービスが使える、相互利用することは可能です。 ○委員(丸山たかのり君) 区有施設における公衆無線LANの拡充に関しては、我が会派の平成30年第3回定例の一般質問でも要望していたことですし、本当にありがたいと思っております。それで今回、対象施設として①から⑤まで書いてあるわけですけれども、これらの施設の隅々までWi-Fiが届くように設置するのでしょうか。それとも、特定の部屋や講習室などにだけ設置して完了と見なすのか、どのようにお考えでしょうか。 ○全国連携推進担当課長区役所改革担当課長兼務(坪本兆生君) 施設それぞれによって特性というか状況が異なっておりますので、具体的にどこの場所というのは、今後、施設の所管とも意見交換しながら調整していきます。 ○委員(丸山たかのり君) わかりました。例えば、区民センターなどでは、私も経験があるのですけれども、会議をするときにクラウドにつないで、そこで皆さんでファイルを共有するという場面があったものですから、そのようなニーズが高いところは優先的に配置していただきたいと思います。あと、例えば、本庁舎の地下駐車場や高輪区民センターの区民ホールのように、そもそもセルラー、携帯電話の電波が入らないようなエリアがあります。仮に大規模な震災等が発生したときに、このような電波が入らないようなところで、情報から孤立してしまう状況が生じるのが大変懸念されますので、できれば、電波が入らないようなところを優先してつけていただきたいと思います。ゆくゆくは施設全体に公衆無線LANを配備していただきたいと考えておりますけれども、そのような防災の点も加味して、今後、区有施設に配置していく方向性はありますか。 ○全国連携推進担当課長区役所改革担当課長兼務(坪本兆生君) まず、区有施設利用者へのサービス向上という観点から今回取り組んでまいりますので、ニーズを踏まえ、孤立しないような形で設置してまいります。また、防災の観点も重要ですので、その辺ともうまく連携できるような形で調整を進めていきたいと思います。 ○委員(丸山たかのり君) 利用者のニーズを優先した上で、なおかつ防災の観点もぜひ加味していただいて、広げていく方向でお願いします。  最後に、先ほど二島委員の質疑にありましたように、MINATO CITY Wi-FiのSSIDを活用していくということでしたけれども、現在、MINATO CITY Wi-Fiの利用者が急増していると聞いています。現在、MINATO CITY Wi-Fiの利用者の状況はどうなっていますか。 ○情報政策課長(若杉健次君) MINATO CITY Wi-Fiの利用状況についてです。MINATO CITY Wi-Fiは、平成28年9月からサービスを開始しております。1カ月通しで開始したのは同年10月からです。そのときの利用者数、アクセス数ですが、平成28年10月の1カ月で5,502アクセスでした。直近では、昨年11月の1カ月間で42万8,551アクセスです。アクセスポイント自体を区内で順次増やしていますので、一概に比較できないのですけれども、1アクセスポイントあたりで言うと、サービス開始当初から大体30倍ぐらいの利用があります。理由については、はっきりとは把握できていないのですけれども、Wi-Fiそのものを登録して利用される方が増えたこと、そのアクセスポイントを保存済みにすると接続もすぐできること、あとはほかの自治体等でも、提供する公衆無線LANについては、やはり同様に増加傾向が続いていると事業者から聞いております。 ○委員(丸山たかのり君) 公衆無線LANは本当に利用者がすごく増えていますし、ニーズが高いと思います。ただ、つくったらそれでよしとせずに、例えば最近ですと、駅でWi-Fiをつなげても、ラッシュ時などはつながってはいるけれども速度が遅いですので、ぜひ利用者の数に応じた設置台数を検討していただいて、増加の検討をよろしくお願いいたします。 ○委員(熊田ちづ子君) 今後の設置について、資料では、「平成30年度予算(指定管理料)で対応可能な施設においては今年度中に設置を行い」ということですけれども、今年度中に設置というともう時間がないわけです。設置できるところが具体的に決まっていると思うので、その紹介をお願いします。あと、平成31年度からは順次設置していくとなっていますけれども、例えば、平成31年度の1年間で整備が可能なのでしょうか、それとも数年かけるのでしょうか。今後の進め方について、もう少しご説明いただきたいです。 ○全国連携推進担当課長区役所改革担当課長兼務(坪本兆生君) まず、今年度の取り組みですけれども、やはり区民センターでニーズが高かったということで、まず、区民センターで何とか少しでも早くスタートを切れないかと、各所管で調整しております。平成31年度以降は、平成31年度で全て整えばいいのですけれども、電波の調査などいろいろあると聞いておりますので、場合によっては全ては整わないかもしれないですが、順次スタートを切りたいということで、このように書いております。 ○委員(なかまえ由紀君) 特別養護老人ホームやケアハウスのありすの杜きのこ南麻布が対象施設一覧に入っていないのは、何か理由があるのでしょうか。 ○全国連携推進担当課長区役所改革担当課長兼務(坪本兆生君) そこは区有施設ではないと理解しております。今回は、まず区有施設のこの一覧の中で進めていきます。 ○委員長(林田和雄君) ほかにご質問等ございませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(林田和雄君) ほかに質問はないようですので、報告事項(4)「区有施設における公衆無線LAN環境の整備方針について」の報告は、これをもって終了いたしました。     ──────────────────────────────────────── ○委員長(林田和雄君) 次に、報告事項(5)「泉岳寺駅地区第二種市街地再開発事業にかかる財産の取扱いについて」、理事者の説明をお願いいたします。 ○用地・施設活用担当課長(山田康友君) それでは、報告事項(5)「泉岳寺駅地区第二種市街地再開発事業にかかる財産の取扱いについて」、ご報告いたします。本日付当常任委員資料№5をご参照ください。  資料のご説明の前に、背景について若干ご説明いたします。現在、都営地下鉄泉岳寺駅周辺やJR品川駅、高輪ゲートウェイ駅周辺にかけての広いエリアでは、新しいまちづくりが進んでおります。まちづくり事業としては、東京都が施行する泉岳寺駅地区第二種市街地再開発事業及びUR都市機構が施行する品川駅北周辺地区土地区画整理事業がそれぞれ進行しております。そのうち本件は、泉岳寺駅地区第二種市街地再開発事業に伴うものです。本再開発事業は、平成29年11月30日に都市計画決定されまして、現在は事業計画案がほぼまとまりまして、2月中には事業計画決定が予定されております。第二種再開発事業における地権者は、事業計画決定の段階にあわせて区域内のもとの場所から区域外へ転出するか、あるいは残留し新しいビルに入居するかの判断をする必要があります。このたび、地権者としての港区は、この事業区域内に存在する区有施設等の財産について、再開発ビルの中に合築して従来の施設を整備するのではなく、金銭補償を受けて転出する取り扱いを決めたので、報告するものです。  それでは、資料に基づき説明いたします。少々複雑ですので、別紙資料を使ってご説明いたします。5ページの別紙1、全体位置図をごらんください。縦に細長く囲まれた部分は、土地区画整理事業の区域を示しております。これに隣接する形で赤枠で囲まれた部分が、泉岳寺駅地区第二種市街地再開発事業の区域です。なお、シティハイツ車町の敷地は、土地区画整理事業と再開発事業の両方の区域にまたがっております。  6ページ、別紙2の説明図をご参照ください。先ほどの赤枠の再開発事業の区域を拡大したものです。この事業区域の中には、区の所有する施設と財産が3つございます。1つ目はシティハイツ車町の敷地と建物で、青色の部分です。2つ目は災害対策住宅の建物と敷地で、オレンジ色の部分です。3つ目は法定外公共物、かつての水路の跡で、黄土色の部分です。シティハイツ車町の敷地は、赤枠の外の土地区画整理事業区域にもまたがっておりまして、その部分は緑色でお示ししております。また、同じくシティハイツ車町の敷地のうち、ベージュ色でお示しした部分は、今後整備される予定の都市計画道路補助332号線の予定地の一部です。  7ページ及び8ページをごらんください。この資料は、平成30年6月と11月に施行者である東京都が地権者向けに行った説明資料からの抜粋です。冒頭にご説明したとおり、東京都が施行しますこの再開発事業は、来月中に事業計画決定を予定している段階です。事業計画決定後、地権者は、入居か転出かの判断が必要になります。その後は補償契約や従来の建物の解体など、必要な手続が続きます。この事業で計画されている建物は8ページにありますとおり、大きな1棟建ての建物になります。第二種市街地再開発事業は、施行者が区域内の土地を買収方式で取得しながら実施する制度でして、まちづくりの必要性から主に行政が主導的に進めていくものです。この区域にある区有施設も、原則としてその分の補償を受けながら転出することが前提となります。一方、この区域に残ることを希望する地権者は、新たにできる再開発ビル内に入居を希望することができます。  ここで、資料の4ページをごらんください。先ほどの別紙1と別紙2でお示しした再開発事業区域内の区有財産の数量やその取り扱いについて掲載しております。表1はシティハイツ車町について、敷地全体と今回の再開発事業の対象区域がわかるようにお示ししております。網掛けの部分が今回の補償対象となる敷地面積で、2,834.75平方メートルです。補助332号線道路予定地部分については、今後は区道となるため補償の対象とはなりません。なお、シティハイツ車町は、隣接する土地区画整理事業の区域内の土地にその機能を移して再整備してまいります。表2は災害対策住宅と法定外公共物についてお示ししております。災害対策住宅は、区としての必要戸数をおおむね満たせることから、土地、建物ともに補償を受けて転出いたします。法定外公共物は、公共下水道が普及する前まで機能していました古い水路、公共溝渠でして、現在その機能はありません。これについても売り払いをして、補償を受けるという取り扱いといたします。  以上のように、本再開発事業区域内の各区有施設は、新たにできる再開発ビル内に合築して従前機能の再整備を行わなくても、区として必要とする機能は維持することができます。そのため、区有財産としてのこれらの施設などは、第二種市街地再開発事業における原則的な取り扱いにしたがって、施行者である東京都からの金銭補償を受けて転出します。お手元の資料本文では、これまでに説明した内容を記載しております。  3ページをごらんください。最後に項番4、今後のスケジュールの予定です。本年2月中に事業計画決定が予定されております。その後は記載のとおり、施行者との補償契約や解体工事などの手続を進めるとともに、現在の居住者の方への必要な対応を行ってまいります。なお、本件については、本年2月4日の建設常任委員でも同じ内容でご報告する予定です。  甚だ簡単ですが、説明は以上です。よろしくお願いいたします。 ○委員長(林田和雄君) 説明は終わりました。これより質疑に入ります。ご質問のある方は、順次ご発言をお願いいたします。 ○委員(うかい雅彦君) 金銭で処理をなさるということですけれども、所管が違うのでお答えできないと思うのですが、心配なのは、駐輪場や喫煙所を、第二種市街地再開発事業の中できちんと東京都が考えてくれているかなのです。今の泉岳寺駅でも、高輪大木戸跡の周りに相当な数の自転車がとまっている状況でして、これがまたJR新駅とつながると、自転車で来る方が相当増えると思うのです。駅のホームを拡張して再開発はできました、でも駐輪場がない、喫煙所がない、その分の土地を区が慌てて探さなくてはいけないとなってしまうと、非常に困ってしまうと思います。もし、きちんと東京都がそれだけの乗客に対しての駐輪場を用意してくれるなら、このまま進めていいのですけれども、所管課と確認していただいて、再開発ができ上がってから、駐輪場や喫煙所がなかったということのないようにしていただきたいのです。いかがでしょうか。 ○用地・施設活用担当課長(山田康友君) 今、うかい委員からお話のありました件につきましては、所管課にお伝えしてまいります。 ○委員(熊田ちづ子君) ここには区営住宅のシティハイツ車町があるわけですけれども、居住者はことしの10月から引っ越しとなっています。移転先と、居住されている方たちの合意について、詳しく教えてください。 ○用地・施設活用担当課長(山田康友君) 移転先については、区立住宅、都営住宅、特定公共賃貸住宅等をご案内していると所管から聞いております。昨年7月に居住者の方対象の説明を1度行っていると聞いておりまして、その際には、引っ越し費用の補償や仮移転先の希望等、引っ越しに関するご意見を頂戴したと聞いております。 ○委員(熊田ちづ子君) 当然それは出てきますよね。移転先は、区営住宅、公営住宅なのでしょうか。引っ越しは大変なことだと思うのです。引っ越しにかかる諸々の費用はきちんとできるのでしょうか。あと、合意がなくて、強引に、建て替えですからこちらに移ってくださいという形だと非常に困るのですが、この辺はきちんと対応されているのでしょうか。 ○用地・施設活用担当課長(山田康友君) ただいま所管の方では、仮移転だけでなく本移転、2度の引っ越しをなさらない方についてはそのご希望も伺いながら対応していると聞いております。また、今後の転居先の住宅等ですけれども、現在のところ、必要な戸数は確保していると聞いております。 ○委員(熊田ちづ子君) 今の説明ではよくわからないですけれども、このような第二種市街地再開発事業、公の事業の施行によって移ることを判断したわけですよね。区営住宅ですので、当然、区は大家という立場で、移転についての対応はきちんとしていかないとまずいと思います。現在入居している方の戸数は確保しましたとおっしゃっても、その一人ひとりの生活状況や家庭の事情はいろいろあると思うのです。戸数があるからといって、あちこち、希望でないところに行かざるを得ないということではまずいと思うのです。移転のことは、きちんと話を聞いて、そのような人たちの希望に応える形で補償していかないとまずいと思うのですけれども、そこは所管が違うから答えられないということもまずいと思うのです。それこそ、建設常任委員と一緒にやるかということになりますから。きちんと対応できているのかどうか、総務常任委員としても把握して報告していただきたいと思います。いかがですか。 ○用地・施設活用担当課長(山田康友君) 入居者の方につきましては、希望されるエリア、お体の具合、また、お子様等の通学、通園の状況などを伺いながら、配慮の必要な世帯には丁寧に対応していくと所管から聞いております。 ○委員(熊田ちづ子君) 丁寧に対応するということは、きちんとそのような人たちの希望に添った形で対応されるということをここで確認しておきたいと思います。  それから、現在、シティハイツ車町は59戸だと思うのですが、今度は再開発事業区域から離れたところにつくることになりますけれども、そこでの整備計画は何戸になりますか。 ○用地・施設活用担当課長(山田康友君) 現状59戸ですが、新しく整備されるところには59戸以上、特に単身の方用の戸数を増やすと聞いております。 ○委員(熊田ちづ子君) 59戸以上ということですが、何戸増やす計画か、わからないのですか。 ○用地・施設活用担当課長(山田康友君) 申しわけございませんが、所管ではないのでそれ以上のことは今の時点ではわかりません。後ほどお調べして回答します。 ○委員(熊田ちづ子君) 建設常任委員でもやっていないのですかね。所管外でも答えてくださいよ。 ○用地・施設活用担当課長(山田康友君) 申しわけございませんでした。59戸以上ということで、約70戸を予定していると聞いております。 ○委員(熊田ちづ子君) 今、70戸で計画しているということなのですけれども、この再開発事業区域外に移るわけですね。別紙1の緑色の土地区画整理事業の範囲のところに移るわけですけれども、その部分では70戸というのが建築上の最大戸数なのでしょうか。もっと増やせるのでしょうか。仮に、70戸以上つくれる状況があるのであれば、70戸にしたことの根拠を教えてください。 ○用地・施設活用担当課長(山田康友君) 70戸というのは、最大の戸数を想定しております。 ○委員(熊田ちづ子君) では、それぞれ建築のいろいろな条件があるということで、それで最大70戸で、それ以上増やせないということですね。公営の住宅は非常に不足しているわけですので、もっと増やしてほしいと指摘しておきたかったのですけれども、最大だという答弁ですので、ここでは目いっぱいの住宅が増やされることになります。  先ほどの説明の中で、59戸以上で単身者用の戸数を増やすというお話でしたけれども、これはすごく重要で、例えば、公営住宅で少し狭いところについては、単身者か2人世帯しか入居できないとなると、高齢のひとり暮らし、もしくは高齢の2人世帯という方たちが入居してきて、その公営住宅そのものが非常に高齢化になってきて、住宅の自治の問題や日常の管理が非常に困難になると。ある公営住宅では、入居してくるのは皆単身者という状況が起きているところもあります。1つのコミュニティになるわけですから、そこで単身者もあり、2人世帯も入居でき、それから、子育て世代も入居できという、戸数が今より増える部分については、複数の対象者に対応できるようなことを配慮した住宅の設計というか、間取りにしていただきたいと思うのです。これについてはお答えできますか。 ○施設課長(大森隆広君) 所管では今年度、整備計画を検討していると聞いております。先ほど、住戸数については約70戸という話でしたけれども、それ以外には駐車場、公共の駐輪場、シェアリングポート、そのような諸々も取り入れていきたいという中での検討と聞いております。
     東京都から移管を受けたときとは、家族構成が大分変わって、単身者向けに比重を置いた住宅を計画していきたいと聞いておりますけれども、今、熊田委員からご指摘いただいた詳細な部分は、所管の方に、十分検討するように私から伝えます。 ○用地・施設活用担当部長(齋藤哲雄君) 先ほど、用地・施設活用担当課長の答弁の中で、容積いっぱいという話が出ましたけれども、今回の計画施設については、現状の住宅部分をほぼ同一のものとして考えていまして、容積的にはまだ若干余裕はありますが、敷地により建てられる容積率が決まっておりまして、それを若干下回っています。現状のシティハイツ車町の住宅とほぼ同じであると聞いております。 ○委員(熊田ちづ子君) ならば少し話が変わってくるのです。やはり戸数を増やす努力をしてほしいのです。70戸考えているということですけれども、区営にしても都営にしても、公営住宅の募集状況は皆さんご存じですよね。倍率が高くてみんな入れないのですよ。もっとつくれるなら、このような機会しかないではないですか。新しくつくってくださいと言っても、公営住宅はなかなかできません。建て替えのときぐらいしか戸数を増やすことはできないと。先ほど施設課長が言われたように、駐輪場やいろいろな整備をするということで、敷地をそのようなことに使わなければいけないということはわかります。だけど、そのようなことも含めても70戸より増やせるなら増やしてくださいよ。 ○用地・施設活用担当部長(齋藤哲雄君) そのようなお申し出があることについては、所管にお伝えいたします。 ○委員(熊田ちづ子君) 本当に住宅困窮者はいっぱいいますよ。ぜひお願いします。副区長もいらっしゃるし、部長の方々もいらっしゃいますけれども、もうこれ以上つくれないというなら、それはしようがないのですが、まだ容積があるならぜひ増やしてください。お願いします。  それから、高輪二丁目の災害対策住宅についてですけれども、ここがなくなったとしても、必要戸数の172戸に大体合っているので、改めて災害対策住宅はつくらないという説明でしたが、今、非常に人口が増えてきています。それと、近い将来、大きな災害が首都圏を襲うのではないかということが言われています。私はいろいろなところの新年に行きますけれども、そのようなところで、いろいろな立場の方が災害のことを触れています。だから、災害対策については、区の施策として非常に、重要な課題だと思うのです。災害対策住宅は、職員の方たちが常駐されるわけです。今回なくなる部分は新たにつくらないということですけれども、それでいいのかと思うのです。先ほど言ったように、人口増や、近い将来大きな災害が来るのではないかということに対して、災害対策住宅の考え方や展望のようなものがあったら教えてください。 ○防災課長(白井隆司君) 災害対策住宅については、平成22年にこの172戸を必要戸数と定めております。平成22年当時は、災害対策住宅以外の区内の居住職員数の減少が続いていた関係で、10年後の平成32年には168人程度になるだろうという予測のもとで、災害対策住宅の必要戸数を定めておりました。現在、災害対策住宅以外の区内の居住職員数は190人と、当時の想定を上回っている状況です。今年度、改定に取り組んでおります港区業務継続計画、BCPで、災害時の応急対策業務に必要な人数については増加する見込みです。この必要とした172戸は増加する見込みですが、ここは必要とする人数を満たすところです。必要とした172戸は目標値として整合した数値として今も捉えております。 ○委員(熊田ちづ子君) 現状はいいですよ。平成22年の定めを。 ○防災課長(白井隆司君) 失礼しました。平成22年に港区業務継続計画を定めまして、平成30年度になりまして、今、改定作業をしております。港区業務継続計画は、区の震災時における初動体制、どのような形で必要人員や必要な物資を集めて事業を継続していくかという計画になっています。現在改定中の計画においても、人口増や業務量の増などを加味しまして、港区の業務を継続していくという点で、現行の区内居住者、災害対策住宅に居住する職員ということで賄える見込みが立っておりまして、平成22年の172戸を現在も目標値として定めております。 ○委員(熊田ちづ子君) 災害対策住宅を増やしていくという計画は持たないのですか。区内に住んでいる職員の方も増えているからという説明ですけれども、区民人口も増えているわけでしょう。それと、大きな災害が来るという予測に対しても、このままの計画でいいというのが私は理解できないのです。その辺も含めての計画ということですか。 ○防災課長(白井隆司君) 港区業務継続計画は、現在改定の作業に入っておりますが、必要とする職員数、業務量については、計画策定当時から増えているところです。なお、初動体制を確保する人員としては、現在の災害対策住宅職員、そして、区内の居住職員で賄える見込みとなっております。 ○委員(熊田ちづ子君) それについては、改めて計画策定の素案などが出されてくるでしょうから、そのときの委員でまた議論していきたいと思います。 ○委員長(林田和雄君) ほかにご質問等ございませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(林田和雄君) ほかにご質問はないようですので、報告事項(5)「泉岳寺駅地区第二種市街地再開発事業にかかる財産の取扱いについて」の報告は、これをもって終了いたしました。  皆さん、3時10分になりましたので、ここで休憩を入れてよろしいですか。                 (「はい」と呼ぶ者あり) ○委員長(林田和雄君) 休憩にいたします。再開時刻は3時半といたします。                 午後 3時09分 休憩                 午後 3時30分 再開 ○委員長(林田和雄君) 休憩前に引き続き、委員を再開いたします。  報告事項(6)「280MHz帯防災ラジオの配付再開と追加購入について」、理事者の説明をお願いいたします。 ○防災課長(白井隆司君) それでは、報告事項(6)「280MHz帯防災ラジオの配付再開と追加購入について」、ご報告いたします。資料№6をごらんください。  項番1、経緯です。区は、防災行政無線の難聴対策等の推進を目的として、平成30年6月から280メガヘルツ帯防災ラジオの配付対象を拡大しております。6月1日からの配付開始後、今年度配付予定の1,000台を上回る申請があったため、6月26日に配付を一時中止し、平成30年第3回定例に補正予算案を提出して追加で1,000台を確保した上で、平成31年1月から配付することとしておりました。  項番2、配付再開についてです。防災ラジオの納品完了により、1月から配付を再開し、防災課窓口にて受け付けを開始しております。配付を一時中止していた間に窓口等にて申請いただいた方には、1月18日に郵送にて配付方法等の案内をお送りしております。配付方法については、1つ目として、窓口で自己負担金を支払いその場で受け取る方法、2つ目として、納入通知書を送付し自己負担金の支払いが確認でき次第、郵送で受け取る方法でご案内しております。  項番3、現在の申請件数です。配付を一時中止した6月26日から、平成30年12月末日の申請件数は844件です。  項番4、平成30年度における追加購入についてです。現在の申請状況を考慮すると、1月下旬の配付再開により、追加分の1,000台を含む在庫は年度末までになくなることが予想されます。今後も切れ目のない配付を継続するために、一定の在庫を確保しておく必要があることから、280メガヘルツ帯防災ラジオを追加で1,000台購入します。なお、購入経費については、不用額が見込まれる事業からの予算流用で対応します。  裏面をごらんください。項番5、今後のスケジュールです。追加分の280メガヘルツ帯防災ラジオは、3月29日を納期としております。そのため、平成31年3月21日に広報みなと、区ホームページ等で周知してまいります。  説明は以上です。どうぞよろしくお願いいたします。 ○委員長(林田和雄君) 説明は終わりました。これより質疑に入ります。ご質問のある方は、順次ご発言をお願いいたします。いかがでしょうか。 ○委員(なかまえ由紀君) 非常に好評の事業で、口コミなどですごく広がっていると思います。高層マンションや超高層のタワーマンションでは、防災行政無線は確実に聞こえないと思うので必要だと思います。制度を知っていて個別に申し込みされている方もいるのですけれども、制度を知らない方もいらっしゃいます。今、うちのマンションでも緊急地震速報ならインターホンなどを通じて入るのですけれども、超高層マンションなどであれば、各世帯で申し込みをするよりも、防災行政無線とシステム的につながるようにして、ある一定以上の世帯のマンションならそのように対応した方が、経費的にも、また、全ての方に漏れなく情報が行くという意味でもいいと思います。そのようなことが技術的に可能であれば対応を考えていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○防災課長(白井隆司君) お知らせについては、現在の申請状況を考慮して、積極的な広報をいたします。今後、追加で購入した1,000台が納品される3月には、皆さんに積極的にお知らせするように取り組んでまいります。また、集合住宅への防災ラジオの接続ですが、今の防災ラジオはそのような構造ではないと考えられております。仕様変更が必要と考えられますので、そのようなご意見をメーカーに伝えまして、なかまえ委員のアイデアについては提案していきたいと思います。  なお高層住宅については、管理人室に、ケーブルテレビで緊急地震速報を館内に接続できる仕組みもあります。そのようなところでは、機器の設置費や回線の引き込み費用なども助成しております。高層住宅の管理組合の皆さんに、このような制度も紹介して、さまざまな施設に合った状況で適正な選択をできるようにしていきたいと思います。 ○委員(なかまえ由紀君) 区有施設は、現状では防災行政無線の音はきちんと入るのでしょうか。 ○防災課長(白井隆司君) 区有施設については、この防災ラジオとは別に、防災行政無線が入るように設備を整えております。 ○委員(なかまえ由紀君) それは先ほどおっしゃったケーブルテレビなどを使っているのですか。 ○防災課長(白井隆司君) FWAという移動系の無線を使って対応しています。 ○委員(熊田ちづ子君) 住民の方に大変喜ばれた事業で、申請がたくさんあったということで、配付を一時中止していたわけですけれども、再開されてよかったと思います。それで、町会・自治や老人などでお話をして申し込みされたり、町会・自治であれば高齢の方のご近所の方が一緒に行って申請されたりということがあると思うのです。そのような方からも問い合わせをいただいたのですけれども、防災ラジオを受け取るときに、そのような高齢の方たちの分も一緒に受け取れる方法はあるのでしょうか。今回、郵便でも受け取る方法があると説明されましたけれども、そうではなくて、ご近所の人が一緒に申請したので、受け取るときも一緒に受け取りたいと、そのようなことができる方法はありますか。 ○防災課長(白井隆司君) 844件とお知らせしました、これまで申請されてお待ちいただいた方へのご案内ですが、裏面に委任状の様式を整えております。それに記載していただき、代金のお支払い、受け取りをどなたかに委任されることで、受け取りは可能です。 ○委員(熊田ちづ子君) わかりました。ありがとうございます。  今後のスケジュールですが、今は申し込みをしていて配付できていない方の分が1,000台入り、それもほぼいっぱいになるので、新たに1,000台を追加するということですね。この事業は、全てのところにきちんとそのときの緊急の情報が届くことが最大の目的になると思うのです。先ほどのやりとりの中で、マンションなどについては別の方法での情報提供の仕方もあるので、そのようなことを周知して徹底していくと。それでも、区民の世帯の数からすると、合計3,000台の配付で十分かというとそうではないので、今後について、この3,000台で終わりではなくて、きちんと計画的にやっていく必要があると思います。次年度以降の計画について教えてください。 ○防災課長(白井隆司君) この280メガヘルツ帯防災ラジオの配付については、港区基本計画で3カ年で行っていく計画事業と定めております。平成31年度につきましては、事業を開始しました今年度の分析をし、そして、私どもにいただいた区民の皆さんからのご意見、区議会議員の皆様方からもいただいています町場での評判などをしっかり把握しまして、メーカーと交渉して、必要とする方にお届けできるよう数の確保に取り組んでまいります。 ○委員(熊田ちづ子君) わかりました。それで、今回は予想外に品物がなくなってしまう、1カ月もしないうちに配付を中止せざるを得ない状況だったわけですけれども、防災に対する関心が高まる中で、防災ラジオの普及は他の自治体にも広がっていくと思うのです。そのような中で、今回も製造期間が長くなったという状況があるわけですけれども、今後、今回のように一時中止することなく提供ができるように、製造側の状況は大丈夫なのでしょうか。 ○防災課長(白井隆司君) 今回、構成する部品のうちセラミックコンデンサーという部品が供給不足で、メーカーも生産したくてもできなかった状況があったと伺っております。今回、メーカーの方も、この280メガヘルツ帯防災ラジオに資源を集中するような体制だと伺っておりますし、防災ラジオの増産計画も伺っております。しっかりと増産して取り組んでいくと伺っておりますので、そのような中で十分調整してまいりたいと考えております。 ○委員長(林田和雄君) ほかにご質問等ございませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(林田和雄君) ほかに質問はないようですので、報告事項(6)「280MHz帯防災ラジオの配付再開と追加購入について」の報告は、これをもって終了いたしました。     ──────────────────────────────────────── ○委員長(林田和雄君) 次に、報告事項(7)「ラグビーワールドカップ2019及び東京2020大会に向けた「客引き防止プロジェクト」等安全・安心への取組の強化について」、理事者の説明をお願いいたします。 ○危機管理・生活安全担当課長(滑川寛之君) それでは、報告事項(7)「ラグビーワールドカップ2019及び東京2020大会に向けた「客引き防止プロジェクト」等安全・安心への取組の強化について」、資料№7に基づいてご説明いたします。  本年9月にはラグビーワールドカップ2019日本大会、来年7月には東京2020大会が開催されることに伴い、区には国内外からの来街者の増加が見込まれております。このようなことから、安全・安心の取り組みを強化するものです。  項番1、各取り組みの拡充方針です。まず、(1)客引き防止プロジェクトについてです。拡充の具体的な方針について、(ア)六本木地区における指導員の配置拡充です。現在、六本木地区においては、早朝にも客引きが確認されており、地域住民からも対応を求める声があります。資料の2ページをごらんください。そこで平成31年度からは、来街者の多い週末の早朝に、委託事業者による客引き行為防止指導員を新たに配置します。また、平成32年度の東京2020大会開催期間の7月から9月までの3カ月間については、曜日の別なく深夜の時間帯も多くの来街者でにぎわうことが予想されますので、この期間中は毎日、深夜から早朝にかけて指導員の配置を拡充します。  (イ)非常勤職員の任用です。港区客引き行為等の防止に関する条例では、委託の指導員には客引きに対する指導の権限しかなく、過料等の行政処分を課すためには、職員による手続が必要となっております。そこで、平成31年度からは、専門的技能や経験を有する人材を非常勤職員として任用し、条例に基づく行政処分を活用した対策の強化を図りたいと考えております。  続きまして、(2)落書き対策についてです。昨年実施した調査の結果、区内に1,121件の落書きを確認しました。東京2020大会の開催までに、区内の落書きゼロを目指し対策を強化いたします。イ、具体的方針の、(ア)消去事業者の派遣規模の拡充です。平成31年度は、落書き消去支援制度のうち、落書きされた被害者に消去事業者を派遣する、落書き消去業務委託の規模を大幅に拡充します。  (イ)再発防止策です。落書きを消去した後に再度落書きされることを防止するため、防犯カメラを無償で貸与する制度を創設いたします。  3ページをごらんください。(3)青色防犯パトロールです。具体的方針の(ア)外国語対応の強化です。平成31年度から多言語翻訳ツールを各車両に備えつけるなど、外国語対応能力を強化いたします。  (イ)東京2020大会開催期間における運行車両の増台です。現在、青色防犯パトロールは、昼・夜間においては5台、深夜・休日は2台から3台で運行しております。平成32年度の東京2020大会開催期間は、昼・夜間においては、競技会場となる台場地域の見守りを強化するため、また、深夜については、民泊の普及で来街者の流れが住宅地にも及ぶことによる区民の不安感を解消するため、それぞれ運行車両を増大いたします。  説明は以上です。よろしくお願いいたします。 ○委員長(林田和雄君) 説明は終わりました。これより質疑に入ります。ご質問のある方は、順次ご発言をお願いいたします。いかがでしょうか。 ○委員(丸山たかのり君) まず、客引き防止プロジェクトについてお伺いします。非常勤職員を任用すると、先ほど説明がありました。私は、品川駅港南口で、客引きではなく、たばこを道路で吸っている人に注意したという場面に出くわしました。それに逆上した捨てた人が恫喝して小突いて、非常に対応に苦慮していた場面を実際に見ております。それから、客引きの悪質な人たちは、道路使用許可をとって客引きをしている状況もあったと聞いていて、客引きも巧妙になっている状況もあると思います。そのような意味では、今回、非常勤職員を任用することで、現行の委託の指導員では難しい場面もうまく処理できることも増えると思います。もう少し具体的に、非常勤職員の方がどのような動きをされるのか教えてください。 ○危機管理・生活安全担当課長(滑川寛之君) 非常勤職員の具体的な職務についてです。委託事業者による指導員を各繁華街に配置しておりますけれども、こちらは先ほど説明したように客引きの指導の権限しかなく、実際に指導を受けても書面の交付を受けるだけになってしまうので、客引きに対する防止効果が若干薄れている現状があります。そこで、非常勤職員は5万円以下の過料までの行政処分を行う権限を持って、現場で客引きの指導・取り締まりを行いまして、委託の指導員の指導に従わないと、罰則の適用もあるということで、条例の厳格な適用で、条例の指導の実効性を高めていきたいということです。  あと、丸山委員から先ほど、なかなか言うことを聞かない、トラブルというようなことがあったということですけれども、警察官OBなどを非常勤として雇うことを想定しておりますので、青色防犯パトロールと連携して、そのような現場対応もスムーズにできるようにしていきたいと。また、各警察署との連携も活用していきたいと考えております。 ○委員(丸山たかのり君) ぜひ実効性のある対応をよろしくお願いいたします。今回は六本木地区の配置の拡充というお話かと思うのですけれども、今後、東京2020大会が近づいてきて、開催期間になってという場合に、他地区でも状況に応じて、対応を拡充する必要があると思うのです。まだ先の話ですけれども、そのようなことも場合によっては検討してもらえるのでしょうか。 ○危機管理・生活安全担当課長(滑川寛之君) 来年度は、非常勤職員を雇って対策を強化する、客引きを押さえ込んでいくという想定です。六本木地区だけは、早朝の客引きの問題などがあるので配置を拡充しますけれども、来年度の実績や効果を検討して、配置については検討してまいります。 ○委員(丸山たかのり君) 最後に、落書き対策について伺います。落書きは非常に目につくので、再犯防止は非常に大事です。私の妻が台場地域の清掃活動にお手伝いに行ったときに、落書き消去を実際にやってみて、本当によく落ちると非常に評判でしたので、ぜひ落書き対策はしっかりやっていただきたいと思います。報道によりますと、最近、東京都が特定の芸術家の落書きのような作品をわざわざ切り取って保護するという対策をとったかと思うのですけれども、描いた本人は芸術性をもって描いているという落書きもあると思うのです。ただ、そのような特定の芸術性があるものだけを保護してそれ以外は消すという、線引きが曖昧だと、取り締まりも曖昧になっていくと思うのです。そのような、芸術性などを判断して落書きを消すという線引きは、私個人としてはしない方がいいという立場なのですけれども、その辺はいかがでしょうか。 ○危機管理・生活安全担当課長(滑川寛之君) まず、設置物の所有者、管理者等の許可なく書かれた落書きは、刑法の犯罪にあたります。区の基本的な姿勢としては、そのような落書きは絶対許さないということで、今後も啓発を進めていきたいと考えております。芸術性については、壁画アートというものもありますが、それは当然、所有者の許可をとっていますので、基本的には落書きは許さないというスタンスで区は行ってまいります。 ○委員(榎本茂君) 落書き対策で教えてください。落書きされる場所には、商店のシャッターや民間のもの、公共物、行政が管理しているものもあると思うのですけれども、その辺の割合についてはデータはありますか。 ○危機管理・生活安全担当課長(滑川寛之君) 昨年実施した調査の結果ですけれども、まず、全体の1,121件の約6割が公的なもの、いわゆる電柱や変電ボックス、ガードレールに書かれています。残りは民間等の所有です。 ○委員(榎本茂君) 再発防止策として防犯カメラの貸与ということですけれども、これは住民に対するものですよね。公的な部分には、防犯カメラなどをもっと拡充したりするのですか。 ○危機管理・生活安全担当課長(滑川寛之君) まず、防犯カメラについては、榎本委員ご指摘のとおり民間の個人、団体に貸与することを考えております。例えば、東京都などの公的団体所有物への落書きについては、基本的に公的団体の責任で消していただくということで、こちらから強く申し入れをしています。東京電力等の公的企業についても、基本的にはこちらで情報提供して消去の依頼をしています。 ○委員(榎本茂君) 防犯カメラは無償で貸与するとなっていますが、この取りつけ費用は、貸与された住民の方が負担するのですか。 ○危機管理・生活安全担当課長(滑川寛之君) こちらは無償貸与という形で、機器の代金だけではなく設置費用も区で負担します。 ○委員(熊田ちづ子君) 落書き対策で、今もやりとりがありましたけれども、再発防止策ということで、無償で落書きを消す委託の規模を拡大するということです。そのような落書きが繰り返される場所の対策として、飯倉片町の地下道が、何年か前から小学生の絵を飾るようになって、それ以降落書きもされず、明るくなったということで、地域にも非常に好評です。子どもたちも2年間、自分の絵がその地下道を飾り、卒業のときにはきちんと額のまま提供してもらうということで、毎年この除幕式があるのですけれども、学校も、子どもたちも非常に喜んでいます。それも1つの方法だと思います。あと、前も提案したのですけれども、東京電力の地上機器は、先ほどの1,121件の6割の中に多く含まれていると思います。幹線道路については、よくしているなというぐらい落書きされています。麻布地域の一部では、そこを借りてみなとタバコルールの表示をしています。落書きする面を少なくするという1つの方法だと思うので、例えば、子どもたちの絵であったり、そのようなお知らせを表示するのも1つの方法だと思います。その辺、事業者と協議していくことが必要だと思うのですけれども、どうでしょうか。 ○危機管理・生活安全担当課長(滑川寛之君) まさに熊田委員のおっしゃるとおりで、現在もキャンペーン等でまちの方と一緒に消去活動を行っていますけれども、協力が得られればそこに子どもたちの絵などを設置して、再発防止、また、変電機・配電盤の方で、東京電力等の事業者と協議しまして、そのようなポスターの掲示など、協力していただくことを進めていきたいと思います。 ○委員(熊田ちづ子君) ぜひ積極的にそのような形で提案して、学校や子どもたちの協力を得て、そのような形になるとまた違ってくるかと思いますので、お願いします。  それから、これから外国の方たちの来日に備えて、いろいろなことでの対話やコミュニケーションが非常に必要になってきます。実はきょう、ここに来るときに、東京タワーの下の信号のところで外国の方に話しかけられたのです。私は日本語しかわかりませんが、対話用の翻訳の機器を持っていたので、どこの国の方かわかりませんでしたが、その方の行きたい場所が日本語できちんと表示されるので、私でも答えることができました。私が日本語で答えて、行き順を説明するのはその方たちの言語になってと、今までは聞かれても答えるのが非常に大変だったのですけれども、初めてその翻訳機器を使って、対話が非常にスムーズでした。先ほど、丸山委員が小突き合いのようなことがあったと言っていましたが、外国の方と接して、外で注意したりする方たちにも、このような機械を使って、コミュニケーションがうまくいくと、こちらも答えてあげられて気持ちもいいですし、お互いうまくいくのです。外で指導にあたるみなとタバコルールの指導員の方など、いろいろな形で外で対話する方が多いと思うのですが、今そのような機械は活用されているのですか。もしされていないなら、1つの方法としての活用もできると思うのですが、状況を教えてください。 ○危機管理・生活安全担当課長(滑川寛之君) 現在の青色防犯パトロール車両については、簡単なチラシの裏に多言語対応でお知らせしたいことを載せたり、事業者の方で簡単な案内などのコミュニケーションボード的なものは持っているのですけれども、平成31年度以降は、熊田委員がおっしゃるように、同時通訳できる機器や、常時通訳につながるサービスなど、いろいろな機器がありますので、適切に対応できるものを検討して進めていきます。 ○委員(熊田ちづ子君) 私も初めての経験でしたけれども、お互いに非常にスムーズでしたので、とてもいい機器だなと改めて感心して、それを持っていれば対話しやすいのかなと思いながらきょう来たのです。コミュニケーションがうまくとれると、お互いに嫌な争いや嫌な気分にはならないので、非常にいい方法だと思います。ぜひ活用を広げていただければと思います。よろしくお願いします。 ○委員長(林田和雄君) ほかにご質問等ございませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(林田和雄君) ほかに質問はないようですので、報告事項(7)「ラグビーワールドカップ2019及び東京2020大会に向けた「客引き防止プロジェクト」等安全・安心への取組の強化について」の報告は、これをもって終了いたしました。     ──────────────────────────────────────── ○委員長(林田和雄君) 次に、報告事項(8)「区民栄誉賞の創設について」、理事者の説明をお願いいたします。 ○総務課長(湯川康生君) それでは、報告事項(8)「区民栄誉賞の創設について」、ご報告します。資料№8をごらんください。このたび、新たな表彰制度として区民栄誉賞を創設しますので、ご報告するものです。  項番1、この制度の創設に至った背景です。区には、区民を表彰する制度の1つに名誉区民制度があります。名誉区民の選考に際しては、区長が選考基準及び候補者を港区名誉区民候補者選考委員に諮問し、答申を得た上で、区議会の同意を得て選定しています。これまで、10年ごとの区政施行の周年記念にあわせて選考してきました。前回、平成28年度に実施した名誉区民候補者選考において、選考委員からの区長への答申で、「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会開催時にすぐれた成績をおさめられた選手などを速やかに名誉区民の選考の対象とすることができるよう、区長の諮問時期を柔軟に対応すべき」との意見が付されました。これを受けて検討してまいりました。  名誉区民の選考は、功績が顕著であるだけでなく、区とのかかわりや区への貢献度等を重視するとともに、区内居住歴が10年以上あることなども対象要件としており、居住歴の短い方は対象要件に該当しない場合があります。また、選考においては、先ほどご説明した選定過程を踏むため、スポーツや文化・芸術等の大会で優秀な成績をおさめた区民を速やかに顕彰する制度としては想定されておりません。最近、10代の若い選手が世界で活躍するニュースに触れる機会がとても増えております。日々の努力、研さんの結果として自己の能力を発揮し、東京2020大会はもとより、スポーツや文化・芸術の分野における国際的な大会やコンクール等で優秀な成績をおさめた区民に対し、その栄誉をたたえて表彰することは、多くの区民に夢と希望、活力を与える効果が期待できると考えております。それには、1つには、居住年数のいかんにかかわらず、その成績、成果を表彰すること、2つには、時期を失することなくその成績、成果を表彰するため、名誉区民とは別に新たな表彰制度を創設することとしました。  次に、項番2、区民栄誉賞の制度内容についてです。(1)目的です。区民栄誉賞は、区民の称賛を受けるに値する顕著な功績に対し、その栄誉をたたえ、表彰することにより、区民に明るい希望、感動と勇気、活力を与え、もって区民の港区に対する愛着と誇りを高めることを目的といたします。  (2)対象者です。港区在住者、主に港区で活動する個人や団体、もしくはその団体に所属する者で、次のいずれかに該当する者を対象としたいと考えております。まず、ア、オリンピック・パラリンピック競技大会等のスポーツの著名な国際大会等で、メダルを獲得する等により顕著な成績をおさめた者。裏面2ページをごらんください。イ、文化、芸術及び学術等の著名な国際コンクール等で、特筆すべき顕著な成績をおさめた者。ウ、大会、コンクール等に限らず、日々の研さんにより自己の能力を発揮し、国内外において高く評価される功績をあげた者。エ、そのほか、区民の称賛を受けるに値する顕著な功績があったと区長が認めた者です。  (3)表彰の方法については、区長が表彰状及び副賞を授与して行います。  (4)表彰の時期としては、随時行うことができるものとします。  (5)被表彰者の決定については、庁内各部からの推薦のほか、新聞等マスメディアの報道による情報入手、区民、企業等からの情報提供によってもたらされるものをもとに区長が決定します。  (6)開始日です。本制度は、平成31年4月1日に、区民栄誉賞表彰規則を施行し開始します。  なお、3ページに既存の表彰制度である名誉区民及び区政功労者表彰との比較の表を掲載しております。表の下に米印で記載しておりますけれども、名誉区民の選考委員についても、今後はおおむね5年おきに開催するよう頻度を見直しました。  簡単ですが、区民栄誉賞の創設についてのご説明は以上です。 ○委員長(林田和雄君) 説明は終わりました。これより質疑に入ります。ご質問のある方は、順次ご発言をお願いいたします。いかがでしょうか。 ○委員(丸山たかのり君) 開始時期として、平成31年4月1日から施行とのことですけれども、それ以降の記録や賞だけが対象になるのでしょうか。また、1度区民栄誉賞を受けた方が再度いろいろな記録を重ねたときには、再び対象になるのでしょうか。 ○総務課長(湯川康生君) 平成31年4月1日に規則で施行ですので、基本的にはそれ以降のものを対象にすることで考えております。それから、1度区民栄誉賞をもらった方がさらにすばらしい記録をという場合の再度の受賞は、区民栄誉賞を1つ授与されてその方が表彰されるということなので、区民栄誉賞を2度受賞ということは想定しておりません。場合によっては、今後の区との関係等で、区政功労者表彰や名誉区民の対象になることはあり得るかと思います。 ○委員長(林田和雄君) ほかにご質問等ございませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり)
    ○委員長(林田和雄君) ほかに質問はないようですので、報告事項(8)「区民栄誉賞の創設について」の報告は、これをもって終了いたしました。     ──────────────────────────────────────── ○委員長(林田和雄君) 次に、報告事項(9)「選挙に関する区民意識調査について」、理事者の説明をお願いいたします。 ○選挙管理委員事務局長[次長事務取扱](高橋辰美君) それでは、報告事項(9)「選挙に関する区民意識調査について」、ご報告いたします。資料№9をごらんください。  項番1、調査の目的です。選挙管理委員では、港区の選挙の投票率向上に向けた選挙啓発等事業を推進するため、区民の選挙に関する意識等についてアンケート調査を実施しました。  項番2、対象者及び調査規模です。対象者は記載のとおり18歳以上の区民で、郵送調査2,000人、インターネット調査550人の規模で行いました。  項番3、調査期間、項番4、アンケート回収結果、項番6、報告書配布時期については、記載のとおりです。  項番5、調査内容について、資料№9-2、「選挙に関する区民意識調査」報告書を用いてご説明いたします。目次をごらんください。調査概要と回答者のプロフィール、調査結果、まとめの3章構成になっております。  それでは、特徴的なところを説明いたします。第1章の8ページをごらんください。(5)回答者の居住年数です。このたびの調査では、一番上の合計の横棒グラフで示されたように、10年から20年の黄緑色の27.1%と、20年以上の黄色の34.5%を合わせて、10年以上港区に居住している人が6割を占めております。  次に、第2章、調査結果です。18ページをごらんください。4-4、これまでの投票頻度(港区の選挙に投票していない理由)です。ここでは、投票していない理由として、「政策や人物がよくわからないから」が高い比率を示しています。  24ページをごらんください。7-1、港区の選挙の投票率が低いことについての意見(投票率の認知度)についてです。一番上のグラフにありますように、水色で示した64.6%の人が、港区の選挙が低い投票率であることを知らないということです。下のグラフで年齢別を見ると、20歳から29歳においては、83.1%の人が知らないということです。  33ページをごらんください。10、候補者を選ぶときに重視している点です。ここでは、「候補者の政策や主張を考えて」が高い比率を占めています。  次に、34ページをごらんください。11、投票する人を決定する時期です。一番上の合計グラフを見るとおり、水色の選挙期間中が63.3%を示しています。年齢別を見ますと、50歳代より若い世代は緑色が示すとおり、投票日当日に決める人が2割前後いることがわかります。  37ページをごらんください。14、投票率向上のために積極的に行った方がよいことです。棒グラフのとおり、「投票所の増設」や「投票日の周知」、「ホームページの活用」、「区民と政治のかかわりを理解するための教育」などが高い比率を示しています。  39ページをごらんください。ここからが第3章のまとめです。この章では、主に次回の選挙について、投票に行く、行かないを切り口にグラフ化しております。43ページをごらんください。図3-9、選挙公報についてのグラフをごらんください。ここで「投票に行かない」のグラフでは、ピンク色で示されたように46.4%の人が選挙公報を知らないということです。  45ページ、46ページの2、自由回答からの抜粋をごらんください。こちらでは、候補者の見える化ということで、候補者情報を知るためにSNS、ホームページ、アプリなど、インターネットの活用について多く上げられています。  47ページ、48ページは、参考として、明治学院大学法学部専任講師の久保浩樹氏から、このたびの調査結果からということで所感をいただいております。  以上、甚だ簡単ですが、報告を終わります。よろしくお願いいたします。 ○委員長(林田和雄君) 説明は終わりました。これより質疑に入ります。ご質疑のある方は、順次ご発言をお願いいたします。いかがでしょうか。 ○委員(丸山たかのり君) 今回の調査結果を見ると、選挙に行かなかった理由として、人物や政策がわからないということが理由に挙げられています。また、資料№9-2の45ページの自由回答にある候補者の見える化のご意見として、選挙管理委員の啓発ポスターにQRコードをつけること、47ページの専任講師からは、既存の媒体とホームページ、SNSの連動をといったご意見をいただいています。選挙のときに特設ページをつくるというお話だったかと思うのですけれども、そのページに飛ぶようなQRコードを啓発ポスターにつけるとか、特設ページの候補者の紹介のところに、各個人のホームページやSNSといったアドレスを付記できるようにすることはお考えでしょうか。 ○選挙管理委員事務局長[次長事務取扱](高橋辰美君) このたびの港区議会議員選挙において、特設ページを設ける予定ですが、そこでは候補者一覧と、ホームページをお持ちの方はそのアドレスの掲載を予定しております。 ○委員(丸山たかのり君) わかりました。ホームページを持っている議員は恐らくほとんどではないかと思いますし、候補者もそのようなSNS対策はやっています。今、ホームページをつくるのにほとんど経費はかかりませんので、特設ページに、各個人のホームページの掲載はもちろんのこと、SNS等も含めて掲載することを考えていただくことが、より区民にとっての知る権利にも資することなのかと思います。ぜひ検討していただきたいと思います。  あと、48ページに専任講師のご意見として、第4にという中ほどのところに、「投票に行った有権者に簡単なグッズや、わずかなリターンが返ってくるような仕組みを導入することである」とあります。今は、恐らく選挙当日だけだと思うのですけれども、お子さん連れの方に風船を配ってくださっていますね。私も、自分の子どもが小さかったときにそのような経験をしているのですけれども、風船がもらえて子どもが喜びますから、あえて期日前投票ではなくて選挙当日に行っていました。たかが風船されど風船といったところで、それを目当てに行こうとする子育て中の人たちもいると思いますし、逆に選挙の風船を持っていることで、そうだ、きょうは選挙だったと思い出す方もいらっしゃったので、たかが風船ではあるのですけれども、わずかなリターンになると。そのようなこともぜひ維持していただき、予算の関係もあると思うのですが、できれば期日前投票も含めてそのようなものがあると、特にお子さんを持った世帯に対するアプローチはすごく大事かなと思いますので、ぜひ検討していただきたいと思います。現状で、風船等のリターンのようなものは何かお考えでしょうか。 ○選挙管理委員事務局長[次長事務取扱](高橋辰美君) 選挙当日の風船の配付に関しては、これからも継続していきたいと思っているのですけれども、例えば、クリアファイルやボールペンなどのグッズを配付することに関しましては、検討を継続して行っています。ただ、選挙の都度それを行わないと、短期的には効果があると思いますけれども、長期的な視点での、本来の投票率はどうなのかということは、これからも検討が必要だと思っております。 ○委員(丸山たかのり君) 今回の任期の4年間に、開かれた議会という取り組みをいろいろしてきて、今はやめてしまいましたけれども、みなと区民まつりで港区議会のブースをやっていたときには、議員バッジを模した子ども議員バッジを配ることで、お子さん連れのお父さん、お母さんたちがすごくたくさん来てくださって、それで大なり小なり区議会のことについて触れていただくということが行えました。そのような点では、大したものでなくていいと思うのですけれども、特にお子さん連れをターゲットにして少し工夫することも1つの手かなと、みなと区民まつりに参加したときに私自身が感じました。予算の都合もあるとは思うのですけれども、何か簡単なものでも検討していただけないかと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  最後に、34ページの投票する人を決定する時期についてですけれども、8割近い人が選挙期間中ないし選挙の当日に決めているということが、このデータからわかります。地方議員の場合、選挙期間が大変短くて、なかなか周知するのが難しいのですけれども、そのような意味では、投票期間中に周知することがすごく大事なのです。それゆえ、選挙期間中の違反行為はきちんと指導していただきたいと思います。前回の選挙のときも違反行為がかなり目立っていて、選挙期間になる前から公認候補というたすきをかけて街頭演説をしている候補者もいましたし、本来は裏打ちができない、本人の顔写真と名前しか載っていないポスターをベニヤ板などに裏打ちして、選挙期間前に街頭演説をやっている候補者もいました。あと、選挙当日の選挙カーの看板をLEDパネルで光らせる行為もありました。選挙期間中ないしは選挙直前のそのような違反行為が目立って、その都度、選挙管理委員に注意するように言っているのですけれども、それで動いてくれているのかよくわからなくて、そのようなことが非常に目につきました。  これから選挙になりますけれども、そのような選挙違反の取り締まりに関して、仮に市民からの通報があった場合に、どのように対応されているのか教えてください。 ○選挙管理委員事務局長[次長事務取扱](高橋辰美君) 通報等があった場合は、まず選挙管理委員で現場確認なり事実確認をしまして、必要に応じて警察の立ち会いも含めて、公職選挙法に基づいて対応しております。 ○委員(丸山たかのり君) ぜひよろしくお願いします。先ほどの事例は、港区に限らず結構いろいろなところでありますし、堂々とSNSで上げている人もいて、多分、違反だと知らないのだと思います。このようなことはだめだというのをきちんと示していただくのも、この調査結果を見るとすごく大事なことかと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○委員(熊田ちづ子君) 初めての選挙に関する区民意識調査で、このようなまとまった調査をやられたということで、私たち区議会議員として活動する者にとっても非常に参考になる部分がありましたので、何点か気になる点をお聞きします。まず、郵送調査の2,000人については、住民登録をしている人となっていますけれども、この選び方は無作為抽出でやったということでよろしいですか。 ○選挙管理委員事務局長[次長事務取扱](高橋辰美君) 無作為抽出です。 ○委員(熊田ちづ子君) 資料№9-2の15ページの投票頻度ですけれども、「必ず投票している」、「おおむね投票している」というのが、国と東京都の選挙だと80%を超えていて、港区の場合でも74.3%とかなり高いのですが、実際の投票率は、港区の選挙にしたら、3割だったり3割を切ったりという状況で、この乖離がすごく大きいと思うのです。それは、第3章のまとめのところでも、比較的関心の高い層が調査に回答したとされているのですけれども、それでこんなにも乖離するものかなと思っているのです。その辺、もう少しきちんと分析されていなのですか。これでいくと、港区の投票率はかなり高い率になるのだろうなと想定できるのですけれども、この結果の半分以下ですもんね。この辺の問題は、もう少し分析していく必要があると思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○選挙管理委員事務局長[次長事務取扱](高橋辰美君) 熊田委員のおっしゃるとおり、実際の投票率と比べて高い数字が出ておりますが、実際、発送数が無作為抽出で2,000人で、回収されたのが郵送ですと715人ということで、やはり選挙に関する意識のある人の回収ということから、やや高い数字が出ているという印象は受けております。 ○委員(熊田ちづ子君) 本当に港区長選挙や港区議会議員選挙の投票率を上げていく必要があるのは、当然、我々や行政の皆さんは認識していることですけれども、この調査でも、そのような状況なのだということを知らない、投票に来ない人は全般的に投票率にも関心を示さない、全体的に関心がない状況なのかなという感想を持ちました。  それで、この調査でいろいろ参考になる点があると思うのです。私たちも、行政側も、情報を発信していると思っていても、「わからない」という回答が結構あるわけですので、きちんと届いていないと。そこはすぐにでも、改善できるところは改善していく必要があると思っています。  43ページで、選挙公報についてまとめていますが、選挙公報で情報を得るというのも高い関心事になるわけですけれども、一方、投票に行かない人のうち、46.4%はこの選挙公報すら知らないと。このようなところは、もっと改善できるのではないかと思うのですが、今、区が考えていることはあるのでしょうか。  あと、選挙公報は手配りで配付しているのでしたか。 ○選挙管理委員事務局長[次長事務取扱](高橋辰美君) 新聞折り込みと、公共施設に置いています。 ○委員(熊田ちづ子君) 前は多分手配りでポスティングしていた時期もあったと思うのですけれども、この選挙公報の配付の仕方も、今、新聞を購読しない、インターネットで情報を得るから紙ベースではとらないという人たちも増えてきているので、これをどうするか。私はきちんと手配りが必要ではないかと思います。  あと、日常の活動をSNSを使って発信することも重要ですけれども、紙ベースでの発信も必要です。区が補助金を出して開発しているところなども、ほとんど物を配らせてくれないということがあるので、これは前も言ったことあるのですけれども、やはり行政の情報だったり、我々の議会の情報だったり、そのようなところについては、きちんと配付をお願いすることも必要ではないかと思うのです。それについてお答えください。 ○選挙管理委員事務局長[次長事務取扱](高橋辰美君) 選挙公報については、43ページの投票に行かない人の46.4%が知らないと示されているように、選挙公報を見ましょうという短い動画を作成して、特設ページ、「ちぃばす」、お台場レインボーバス、デジタルサイネージに放映したいと思っています。それで少しでも選挙公報を見てもらうPRをしていきたいと思っています。  それから、選挙公報の配付ですけれども、今、新聞の折り込み、その他、各地区総合支所、いきいきプラザ、高齢者相談センター、子ども中高生プラザや子育てひろばあっぴぃなどの公共施設に置いています。手配りは、今は実施していません。ホームページでも閲覧できるようにしておりまして、届かない方などはホームページを見ていただくような仕組みも整えています。 ○委員(熊田ちづ子君) 動画で「ちぃばす」やいろいろなところで、選挙公報を見ましょうとPRすることで改善をすることは、1つの方法としてはいいと思うのです。ただ、投票に行く人は関心を持ち、自分から情報をとり、誰を選択するかで投票に行かれていると思うのです。投票に行かない方たちは、いろいろな意味で関心がないわけで、そこにどう働きかけをして情報を届けていくか、関心を持ってもらうか。その1つとして、今、動画のことを言われたのだと思うのですけれども、ホームページを案内すると言っても、常にインターネットで情報をとれる人ばかりかというとそうではないわけで、選挙公報だと1枚で全ての候補者の比較ができるわけですから、選挙では大きな役割を果たしていると思うのです。選挙公報を知らない人が半分近くいるわけですから、動画の配信だけでいいのかと思うのです。私は、選挙公報をきちんと届けていく方法として、手配りを検討する必要があると思います。それはもう一度検討できるでしょうか。 ○選挙管理委員事務局長[次長事務取扱](高橋辰美君) 手配りも含めて、区民の方にあまねく届くような方法を検討していきます。 ○委員(うかい雅彦君) 資料№9-2の最後の、「このたびの調査結果から」という明治学院大学の専任講師のお話で、例えば、我々地方議員の選挙でいうと、広報等が足りない、もっと積極的にアピールしなければいけないと。港区長選挙のお話も出ましたけれども、私から見ると、相当な量の広報みなとを通して、武井区政の情報が区民の方に周知されているにもかかわらず、港区長選挙も投票率は低いわけです。我々が区長と同じようにはできませんけれども、インターネットなどを通してできる限りのことをやったとしても、少しずつの投票率のアップにはつながっているかもしれないですが、根本的なところの解決にはつながっていかないと。先ほど、丸山委員が言ってくださったのですけれども、みなと区民まつりで子どもに議員バッジを配って、すごく喜んでいただいたのですが、あれは子どもたちに選挙の大切さ、そして、我々の仕事にも関心を持っていただくために、子どもの広場でやったわけです。この前、教育委員が平成30年度港区子どもサミットを港区議会本会議場でやってくれました。最終的には大人への意見として議決までしてくれたと。MINATO「選挙いっ得?!」プロジェクトというのもありますが、やはり根本のところで、政治にしっかり参加しなければいけない、自分たちの手でしっかりと、選挙を通して自分たちのまちをこのようにしてもらいたいと、そのようなことをしっかりと学ぶところが必要ではないかと思うのです。やはりその辺は、選挙管理委員としても教育委員としっかり、もっと連携していただいて、もっと政治に関心を持っていただくように、子どものうちからしっかりと教えていくことが必要なのではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○選挙管理委員事務局長[次長事務取扱](高橋辰美君) 今のうかい委員のお話しは、一番大事な部分です。根本的な部分という意味で、18歳選挙権が施行されました平成28年のときを1つの契機として、主権者教育という言葉がその時期を境に出てきました。投票する人が、若い人も含めて、地域や社会の課題を自分のこととして捉える力、その大切さを知ってもらう、それが本来の投票率につながるのではないかということで、平成28年の18歳選挙権を端緒に、私たち選挙管理委員も、港区明るい選挙推進協議委員の皆さんと一緒に、実際に学校に出向いて、その大切さや選挙の仕組みを教える選挙授業、一種の出前授業を行っております。今年度は既に5校でやっておりまして、六本木高校、六本木中学校、御成門中学校、麻布小学校、私立では山脇学園なども行ってまいりました。今回、このようなアンケート結果も出ていることもありまして、2月以降、御成門小学校、御田小学校、東海大学付属高輪台高等学校、笄小学校、そして、港特別支援学校にも行く予定です。さらに、調整がつけば数校、港区議会議員選挙の前に、本来の選挙の大切さを知ってもらう選挙授業を現場に出向いて実施していきたいと思っています。 ○委員(うかい雅彦君) 選挙管理委員も港区明るい選挙推進協議委員の皆さんもご努力なさっているのは本当にわかるのですが、子どもたちが思い描いている港区で、子どもたちが何か言ったことが実際に区政で反映される、実現するような、何か目に見えるものになると、子どもたちの気持ちも違うのではないかと。勝手にこのようなことを言って申しわけないのですが、今、生徒などでどのように議論されているか私はわからないですけれども、先日、港区子どもサミットで意見を出し合って、委員をつくって、最終的に議決したということで、例えば、学校の中でそのようなことが行われて、まず自分たちの学校の中でルールを決めていくことから始めていくのもいいかもしれません。そのようなことをぜひ教育委員ともしっかりと連携していただいて、より投票率が上がるようにお願いいたします。 ○委員長(林田和雄君) ほかにご質問等ございませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(林田和雄君) ほかに質問はないようですので、報告事項(9)「選挙に関する区民意識調査について」の報告は、これをもって終了いたしました。     ──────────────────────────────────────── ○委員長(林田和雄君) それでは、審議事項に入ります。初めに、審議事項(1)「請願30第3号 犯罪被害者等支援条例制定に関する請願」を議題といたします。  本請願について、何かございますでしょうか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(林田和雄君) なければ、本請願につきましては、本日継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。                 (「はい」と呼ぶ者あり) ○委員長(林田和雄君) それでは、本日継続と決定いたしました。     ──────────────────────────────────────── ○委員長(林田和雄君) 次に、審議事項(2)「請願30第9号 東海第二原発の運転期間延長を行わない事を求める意見書に関する請願」を議題といたします。  本請願について、何かございますでしょうか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(林田和雄君) なければ、本請願につきましては、本日継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。                 (「はい」と呼ぶ者あり) ○委員長(林田和雄君) それでは、本日継続と決定いたしました。     ──────────────────────────────────────── ○委員長(林田和雄君) 次に、審議事項(3)「発案27第9号 地方行政制度と財政問題の調査について」を議題といたします。  本発案について、何かございますでしょうか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(林田和雄君) なければ、本発案につきましては、本日継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。                 (「はい」と呼ぶ者あり) ○委員長(林田和雄君) それでは、本日継続と決定いたしました。     ──────────────────────────────────────── ○委員長(林田和雄君) 次回の委員ですけれども、既にお知らせしておりますとおり、2月4日月曜日、13時からを予定しておりますので、お間違いのないようにお願いいたします。     ──────────────────────────────────────── ○委員長(林田和雄君) その他、何かございますか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(林田和雄君) なければ、本日の委員はこれをもって閉会といたします。                 午後 4時36分 閉会...