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1. 港区議会 2018-12-26
   平成30年12月26日区民文教常任委員会－12月26日

   
   取得元: 港区議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-21
   平成30年12月26日区民文教常任委員会－12月26日平成30年12月26日区民文教常任委員会 　区民文教常任委員会記録（平成３０年第２６号） 日　　時　　平成３０年１２月２６日（水）　午後１時３０分開会 場　　所　　第３委員会室 〇出席委員（８名） 　委 員 長　　阿　部　浩　子 　副委員長　　いのくま　正一 　委　　員　　榎　本　あゆみ　　　　　　　兵　藤　ゆうこ 　　　　　　　黒崎　ゆういち　　　　　　　鈴　木　たかや 　　　　　　　池　田　こうじ　　　　　　　杉本　とよひろ 〇欠席委員（１名） 　　　　　　　赤　坂　大　輔 〇出席説明員 　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　青　木　康　平
   　芝地区総合支所長・環境リサイクル支援部長兼務　　　　　　　　新　井　樹　夫 　芝地区総合支所区民課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　安　藤　俊　彰 　芝浦港南地区総合支所長・産業・地域振興支援部長兼務　　　　　星　川　邦　昭 　地域振興課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　櫻　庭　靖　之　　国際化・文化芸術担当課長　　大久保　明　子 　産業振興課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西　川　克　介　　観光政策担当課長　　　　　　冨　永　　純 　税務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　重　富　　敦 　環境課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　茂　木　英　雄　　地球温暖化対策担当課長　　　大久保　光　正 　みなとリサイクル清掃事務所長　　　　　　　　　　　　　　　　加　茂　信　行 　教育推進部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新　宮　弘　章 　教育長室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中　島　博　子　　教育企画担当課長　　　　　　藤　原　仙　昌 　生涯学習スポーツ振興課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　木　下　典　子　　図書文化財課長　　　　　　　佐々木　貴　浩 　学校教育部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　堀　　　二三雄 　学務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　本　隆　司　　学校施設担当課長　　　　　　伊　藤　太　一 〇会議に付した事件 　１　報告事項 　　(1) 品川駅北周辺地区住居表示再整備の進め方について 　　(2) 学校運営協議会制度（コミュニティ・スクール）の導入について 　　(3) 平成３１年度港区立幼稚園園児募集結果について 　２　審議事項 　　(1) 請　願27第19号　中学校で使用する歴史・公民教科書の採択に関して教育基本法を順守して行うことを求める請願 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２７．９．１１付託） 　　(2) 請　願29第４号　芝浦小学校への特別支援学級設置に関する請願 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２９．６．８付託） 　　(3) 発　案27第12号　区民生活事業・教育行政の調査について 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２７．５．２７付託） 　　(4) 発　案29第２号　港区奨学資金に関する条例の一部を改正する条例 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２９．６．１６付託） 　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時３０分　開会 ○委員長（阿部浩子君）　ただいまから、区民文教常任委員会を開会いたします。 　本日の署名委員は、榎本委員、黒崎委員にお願いいたします。 　池田委員は公務のため午後１時45分ごろ退席いたしますので、よろしくお願いいたします。 　赤坂委員より欠席の届出が提出されておりますので、ご報告いたします。 　本日、松田教育指導課長は公務のため委員会を欠席する旨の連絡がありましたので、ご了承ください。 　本日は、報告事項(1)に関連して、芝地区総合支所の安藤区民課長に出席していただいております。なお、安藤区民課長につきましては、当該報告事項終了後、退席いたしますので、あらかじめご了承ください。 　　　　──────────────────────────────────────── ○委員長（阿部浩子君）　それでは、報告事項に入ります。報告事項(1)「品川駅北周辺地区住居表示再整備の進め方について」、理事者の説明を求めます。 ○芝地区総合支所区民課長（安藤俊彰君）　それでは、報告事項(1)「品川駅北周辺地区住居表示再整備の進め方について」、ご説明いたします。本日付当常任委員会資料№１をごらんください。品川駅北周辺地区につきましては、高輪ゲートウェイ駅が2020年に暫定開業するほか、土地区画整理事業などにより新たなまちづくりが進められております。新たなまちづくりの整備により既存のまち境や街区境となっている線路や道路が移設や廃止になったり、また、他方で新たに道路が設けられることから、開発にあわせて区民生活や商業活動等のさまざまな社会活動が円滑に行われるようにするため、住居表示を再整備してまいります。 　項番１、開発の概要の(1)開発区域です。開発は品川駅北周辺地区土地区画整理事業及び泉岳寺駅地区第二種市街地再開発事業により進められておりますけれども、開発の区域には品川駅寄りに港南二丁目、田町駅寄りに芝浦四丁目及び国道15号沿いに高輪二丁目、また東側には港南一丁目、芝浦四丁目が含まれております。このように多くのまちの区域が開発の区域に入っております。 　次に、(2)開発スケジュールです。具体的には、資料に記載してありますとおり、先ほど説明しましたが、2020年春に新駅の暫定開業、駅周辺が2024年に街びらき、以下、換地処分、事業完了という形で開発スケジュールが決まっております。 　それでは、項番２、住居表示再整備の必要性についてご説明いたします。線路が移設されましたり、また、道路が整備されることで、区域の形状が変化いたします。また、現在の線路や道路が高輪二丁目や港南二丁目等のまち境になっておりますけれども、これらの線路や道路が移設されたりなくなったり、または別の道路が新設されることにより、まちの境が不明確になってまいります。まちの境界につきましては、道路、鉄道、もしくは軌道の線路その他の恒久的な施設または河川、水路等によって定められていること、また、まちの形状につきましては、その境界が複雑に入り組んだり飛び地が生じたりしないよう、簡明な境界線をもって区画された一団を形成されているものであることという形で、港区の住居表示基準として定められております。このため、移設、新設された施設によって、まち区域や街区の合理化、具体的にはまち区域の変更や街区の変更を行っていく必要があります。また、手続としましては、まち区域の変更については、地方自治法に基づき区議会の議決及び告示、また、街区の変更については、港区住居表示に関する条例に基づき告示が必要となっております。 　裏面をごらんください。項番３、住居表示再整備に当たっての課題です。これまで区内の土地区画整理事業による町区域の変更事例や、他自治体の同様の事例につきましては、工事完了後に町区域の変更の議決、告示を、換地処分の公告の翌日に町区域の変更を実施しております。しかしながら、今回の事例では、それ以前に新駅の開業など当該地域での社会活動が行われる、また、街びらきも行われるということで、それらが数年前から始まるということで活動を円滑に進めるためにも、できるだけ早い時期に住居表示を再整備する必要があります。 　また、土地区画整理事業の対象区域は、先ほどご説明したとおり、総合支所の複数の管轄をまたがっており、また、用途がこれまでの鉄道施設から、住居・商業等施設となることから、学校の通学区域や警察、消防などの管轄区域など、行政上の影響が大変大きいものとなっております。また、新駅周辺につきましては、期待や関心も高まっているところです。このようなことを背景に、早期の整備が必要だと考えております。 　それでは、具体的な取り組みですが、項番４、住居表示再整備に向けた取り組み内容です。(1)方針の策定と早期の住居表示再整備です。住居表示の再整備に向けましては、2019年中に具体的に（仮称）住居表示再整備方針を策定していきたいと考えております。その後、道路等の整備が順調に進められていくと思いますけれども、できるだけ早い時期に整備する必要があることから、2020年から2021年ごろを目途に住居表示再整備を行うこととし、今後必要な事務手続を進めてまいります。 　(2)港区住居表示協議会による協議です。区では、住居表示の実施について必要な事項を協議する港区住居表示協議会を規則によって設置しております。今年度中に港区住居表示協議会を開催し、本件についての協議を開始していきます。また、協議内容については適宜区民の皆さんにもお知らせしていきます。今回、総合支所の管轄や町区域に関するさまざまな事務については、早期に必要な準備に取りかかるよう、内部的に関係機関とも調整してまいります。 　最後に、項番５、今後のスケジュールです。既に一部説明していますけれども、現在の予定では、今年度中に港区住居表示協議会を開催し、2019年に（仮称）住居表示再整備方針を策定します。2020年から2021年ごろに港区住居表示協議会での再整備案の協議を終了した後、区議会定例会において議案を提出しまして、その後、町区域、街区の変更に入っていきます。 　説明は以上でございます。 ○委員長（阿部浩子君）　説明は終わりました。これより質疑に入ります。ご質問等ございましたら、順次、ご発言お願いいたします。 ○委員（黒崎ゆういち君）　高輪ゲートウェイ駅が駅名に決まったときにも、公募した中で順位が低く、票数が少ないのに、この駅名になったのはなぜかということで、まちの方々からさまざまな声を聞きますけれども、選定方法について不明瞭・不明確・不透明という意見をよく耳にいたします。今回の町区域などについては行政によって決定されると思うのですが、これは最終的に議会が議決することによって決まるのでしょうか。最終決定へのプロセスをご説明いただきたいと思います。 ○芝地区総合支所区民課長（安藤俊彰君）　先ほどご説明いたしましたとおり、例えば、芝浦四丁目とか高輪二丁目などの町区域につきましては議決事項になっておりますので、議会で決めていただく形になります。 ○委員（黒崎ゆういち君）　ありがとうございます。我々も含めた形で決定していくことにはなるのですけれども、青山地区に開設される予定の（仮称）港区子ども家庭総合支援センターの件も含めて、最終的に議決後に公表するプロセスだと結局いろいろな地域のもめ事がまた新たにできてしまうと思います。それについては、避けるべきだと思いますので、結果も含めた決定プロセスについて、今回しっかりとこのタイミングで公表等も含めて進めていただきたいと思います。 　別途、港区住居表示協議会規則というものがあるようなのですけれども、協議会には町会長やまちの方は含まれているのでしょうか。 ○芝地区総合支所区民課長（安藤俊彰君）　港区住居表示協議会規則というものが昭和38年に定められております。規則によると、港区住居表示協議会のメンバーについては、項目としては学識経験者、区行政委員、関係行政委員の職員、区の職員という形で項目立てをしておりまして、具体的にまちの方については特段項目立てはしておりませんけれども、過去の運用では学識経験者の中に入れて運用しております。ただ、今回、若干規定上不明確な点もありますので、そのあたりは規定を整備した上で港区住居表示協議会を開催していきたいと考えております。 ○委員（黒崎ゆういち君）　港区住居表示協議会の規定の見直しからということですので、ぜひそこも含めて公表をお願いします。現在、対象地域には港南一丁目、港南二丁目、芝浦四丁目、三田三丁目、高輪二丁目、高輪三丁目という区域が入っていると聞いております。新駅の駅名を決めるときも請願などが出た経緯もあり、それぞれ町会長や商店会長などのご意見もあります。港区住居表示協議会の中で、町会長だけではなくて町会の意向等がどこまで反映されるか等もこれからの協議次第かと思いますが、しっかりとストーリーをつくった上で皆さんにとって納得のできる町名、行政区域にしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○芝地区総合支所区民課長（安藤俊彰君）　今の黒崎委員のご指摘のとおり、多くの方の意見を聞いて合意形成に努めてまいります。 ○委員（鈴木たかや君）　これからだと思うのですが、今の黒崎委員の質問の中にもありましたけれども、対象地域の話の中で、住居表示が幾つか挙がっていました。例えば、港南小学校や高輪台小学校などの開発に関係してくる学校がどこもがらがらですよなどというところはないわけで、では開発によって学区域の線引きは一体どこになるのかということは恐らくこれから関心ごとだと思います。学区域の線引きは、何番地はここなどと確定しているものなのでしょうか。もしわかれば教えてください。 ○学務課長（山本隆司君）　基本的には住居表示によって学区域は決定してまいります。ただし、今回で言いますと、例えば、三田何丁目という形であれば、今のところ御田小学校の学区、ただし、反対側、その芝浦何丁目となると、芝浦小学校の学区となります。ただし、学区によっては何丁目何番という分け方をしているところもあります。例えば、高輪一丁目４番・５番ですと御田小学校、高輪一丁目の６番から27番については高輪台小学校という分け方をする場合もあります。その振られた住居表示によって学区域が決まりますが、今後の人口動向や、学校までの距離、通学路の安全性などを加味しながら今後検討していくことになると考えております。 ○委員（鈴木たかや君）　ありがとうございます。今課長の答弁の中にあった三田三丁目や芝浦四丁目は、恐らくこちらに住居がたくさんできるからだと思うのですけれども、以前、芝浦アイランドができるときに、行政側の見解として当時の担当の人から聞いたのですが、これほど若い世帯が入ると思わなかったから対応がおくれたというような話を聞きました。今回は恐らく港区の現状からすると、子育て世代の方たちがわりとたくさん来るのかなと思います。このぐらいの世帯がどれぐらい入ってくるかというのは想定でしかできないと思いますけれども、住民票が異動されてきた時点で子どもの数は確定すると思います。例えば、もっと前にこれぐらいの人たちが来るであろうという想定のもとで、教室を増やさなければいけないねという話し合いをするのでしょうか、それとも明らかに数が確定した上での対応になるのでしょうか。 ○教育企画担当課長（藤原仙昌君）　将来の開発に伴う児童数増の見通しですけれども、最終的にはおっしゃるとおり入居してみなければということはありますが、事前に総戸数やファミリータイプの戸数がどのぐらいあるかなどは、ある程度計画が固まった段階で早々に情報を入手します。あとは例えば近隣で同規模のマンション建設計画があったりすると、実際どのような世帯の種別が入ってきているのかといったことを過去の実績などを踏まえて、一定程度の見通しはつくれると思います。それをもとにできるだけ早い段階で予測していければと考えております。 ○委員（鈴木たかや君）　ありがとうございます。実はその逆のケースもあったりしました。例えば、芝一丁目に高層マンションが建ったときには、子どもたちがたくさん来るのではないかと学校では戦々恐々として、一体どれぐらいなのだろうと言っていたのですが、ふたをあけてみたら全然埋まらなかった、子育て世代は入らなかったなんていうこともありました。それは非常にまれな例だと思いますが。今回、芝浦小学校のエリアが入っているのがすごく大きな話だと思うので、同じ失敗を繰り返さないために、もっと事前の段階から、できるだけ情報を早くキャッチして欲しいと思います。分校をつくらなければいけないような状況の中で、（仮称）芝浦第二小学校ができるとすると、その小学校は芝地区寄りなわけで、当然こちらのもとからあった方に負担が大きくなることが想定されるので、ぜひその辺は丁寧に進めていただきたいと要望いたします。 ○委員（杉本とよひろ君）　まず、今回ここで大幅に住居表示再整備を行うということで、これまで港区内の事例としては、聞くところによると、平成８年に台場地区が整備されたのですけれども、それ以降の事例はあるのかどうか、まず確認します。 ○芝地区総合支所区民課長（安藤俊彰君）　今の杉本委員のご指摘のとおり台場地区ですが、それ以降にも整備した例はございます。例えば、直近ですと、平成27年に芝浦三丁目の一部を芝浦一丁目に、また逆に芝浦一丁目の一部を芝浦三丁目に編入した例があります。また、その前ですと平成25年に東新橋一丁目の一部を東新橋二丁目に編入した例があります。 ○委員（杉本とよひろ君）　わかりました。それで、これから港区住居表示協議会を立ち上げて具体的にこのスケジュールにあるような整備方針をつくって、換地図等を決めるということです。そこで一番難しいのは、境界を画定するのに、ここは芝浦何丁目とか高輪何丁目にするのかという、その境界が１つの大きなポイントだと思います。この2026年から2027年の土地の換地処分ということですけれども、まず港区住居表示協議会で協議して、この町区域は何丁目何番と議決で決定する。街区に関しては、先ほどもお話しされていたとおり告示して決めるということです。実際に効力を発生するのは、このスケジュールでいくと2020年から2021年に町区域及び街区変更の告示で効力発生と書いてあるのですけれども、この意味を教えてください。 　それから、換地処分というのは、いわゆるその土地を割り当てて、その土地の権利を帰属させる、その時期が換地処分と私自身認識していたのですが、これについて説明してください。 ○芝地区総合支所区民課長（安藤俊彰君）　通常、土地区画整理事業がありますと、換地処分の翌日に住居表示を変える例が多いです。そのときにあわせて土地の地番も同時に変える例が多いのですけれども、法律上は換地処分前に住居表示だけ先に整備できます。今回のケースですが、もし土地の地番を変える場合については、換地処分にあわせて変えますけれども、住居表示については、街びらきにあわせてもう少し早く変えてしまう予定です。 ○委員（杉本とよひろ君）　今、地番という話が出たのですけれども、この地番というのはたしか法務省が定めた住所であり決められております。住居表示というのは、いろいろな状況によって表示は変わっていくけれども、地番は変わらないと私は認識したのです。だから、よく開発のときに地番という言葉が出てきますけれども、これと住所はどんどん変わっていくので違うケースはあるけれども、地番も変更する場合があるということですか。 ○芝地区総合支所区民課長（安藤俊彰君）　一般論としまして、土地区画整理によって新たに住居表示をしたり、または、まち名を変えたりという形になれば、当然地番も変わってまいりますので、地番は未来永劫同じではありません。 ○委員（杉本とよひろ君）　わかりました。未来永劫ではないけれども、地番は少し表示の仕方が住居表示とは異なる。何丁目何番何号という表示ではないので。 　あと、今のお話ですと、基本的にはまず駅ができるのだけれども、その後、街びらきが段階的に進む中で、手続を行い、また、議会の議決を経て、町名が決まっていくわけで、これは随時行っていくということですよね。要するに、まとめてやるわけではないのですよね。 ○芝地区総合支所区民課長（安藤俊彰君）　今後の進め方につきましては、方針の中で決めてまいりますけれども、随時行うことによる煩雑さ、また区民の方に不便を生じる場合もありますので、ある程度まとまった形で変更を考えております。 ○委員（杉本とよひろ君）　先ほどの質問で学校区域のお話も出ましたが、郵便関係、緊急車両である救急車や警察車両等も含めて、この住居表示というのが一番の目印になり、目的地を指すわけです。また、今後新たに整備するエリア全体では変更になると思うのですけれども、区が発行しているさまざまな地図も含めて、いずれにしても速やかな形で区民生活、行政サービスに支障を来さないように取り組んでいくことが当然必要です。それには港区住居表示協議会の整備方針の中できちんと検討されるとは思っていますけれども。最後に、区としてこの住居表示再整備にあたっての思いというか、決意・方針が今の段階であればお願いします。 ○芝地区総合支所区民課長（安藤俊彰君）　今ご指摘のとおり、今回は幅広い地域で影響が出てまいります。また、学校をはじめとしまして、警察・消防など、多方面の行政にも影響が出ております。区民生活を円滑に進めるため、混乱がないよう万全を期していきたいと考えております。 ○委員（黒崎ゆういち君）　ピントが外れているかもしれないのですが、追加でお聞きします。今はこの地域は線路ということですが、固定資産税などは払う必要がないと聞いているのですけれども、固定資産税を払うようになるタイミングはいつから変わるのでしょうか。 ○芝地区総合支所区民課長（安藤俊彰君）　申しわけございません。まだそこまでは調べておりません。具体的に税務課とも調整した上で、しかるべき時期にご報告いたします。 ○委員（黒崎ゆういち君）　わかりました。当常任委員会で審議する内容かどうかわからないのですが、その辺も含めて、情報をアップデートされたら定期的にご報告いただけたらと思います。 ○委員長（阿部浩子君）　税務課長、わかりますか。 ○税務課長（重富敦君）　すみません。今のところ承知しておりません。 ○副委員長（いのくま正一君）　もう質問も出ていますから、同じことではなくて、少し違う角度から聞きたいと思います。一番の問題は学区域がどこになるかです。この地域は街区が４つあると聞きました。資料を持ってきませんでしたけれども、第４街区まであって、南側にマンションというか住宅ができると。部屋数が八百何十だと思います。それは、施主は多分ＪＲなのかと思いますけれども、どのくらいの広さの住宅ができていくのか、それによってファミリー世帯が入ってくる可能性がどのくらいなのかなどは事前には聞けるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。 ○芝地区総合支所区民課長（安藤俊彰君）　まず、住宅の位置ですけれども、北側です。札の辻に近い方に住居を建設する予定になっております。それで、ＪＲの資料の範囲内しかわからないのですけれども、今ご指摘のとおり約860戸です。それから、大きさについては50から200平米以上の多様な住戸規模ということで、外国人ビジネスワーカーの単身者やファミリー層の住居に対応していきたいと資料には記載されております。 ○副委員長（いのくま正一君）　先ほど鈴木委員も指摘していましたけれども、以前に当常任委員会で別の審議をするときに、高輪台小学校に視察へ行ったら、学校の先生が、新しいマンションができると聞いているけれども、これがもし高輪台小学校の学区域になったらと思うと本当に大変な思いをしていると話をしていました。芝浦小学校は（仮称）芝浦第二小学校を建設するわけですけれども、港南小学校も満杯状態ですからね。先ほど答えていましたから答えは要りませんけれども、本当にどのようにしていくかは、事前によくつかんで対策をとっていくよう、重ねて私の方からもお願いしておきます。 ○委員長（阿部浩子君）　ほかにご質問等ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（阿部浩子君）　ほかになければ、報告事項(1)「品川駅北周辺地区住居表示再整備の進め方について」の報告は、これをもって終了いたしました。 　　　　──────────────────────────────────────── ○委員長（阿部浩子君）　次に、報告事項(2)「学校運営協議会制度（コミュニティ・スクール）の導入について」、理事者の説明を求めます。 ○教育企画担当課長（藤原仙昌君）　それでは、報告事項(2)「学校運営協議会制度（コミュニティ・スクール）の導入について」、ご説明いたします。本日付当常任委員会資料№２をご用意ください。こちらは学校運営に地域の声を生かして、地域と一体となって特色ある学校づくりを推進していくということで、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第47条の６第１項の規定に基づきまして、平成31年４月１日、来年度から学校運営協議会制度を導入できればということでございます。こちらは学校運営協議会を設置した学校を通称コミュニティ・スクールと言っております。 　この制度は平成16年６月の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正によって創設されたものです。この制度の概要については、参考資料１に概略をまとめておりますのでご覧下さい。コミュニティ・スクールは、真ん中にあります。こちらの主な役割ということで、この図の中の一番下に箇条書きで３つ書いてありますけれども、１つ目が校長が作成する学校運営の基本方針を承認する。２つ目は、学校運営について、教育委員会または校長に意見を述べることができる。３つ目は、教職員の任用に関して、教育委員会規則で定める事項について、教育委員会、いわゆる任命権者に意見を述べることができます。この関係性をあらわしているのが表中の上の図です。まず、真ん中の学校運営協議会の右側に校長がいます。校長と書いてあるところのすぐ下の四角の枠に学校運営の基本方針が記載されています。この基本方針を校長が学校運営協議会の中で説明して、学校運営協議会が承認します。 　もう一つが、そのすぐ下に学校運営・教育活動、これは全般にわたってということになるのですけれども、その都度校長から説明があって、それに対して意見を述べることもできるという仕組みです。 　３つ目の機能が、表中の左側をご覧ください。学校運営に関する意見を、１つは校長に言えるのですけれども、教育委員会に対しても言えます。また、学校運営協議会の方から場合によっては区が採用するものであれば教育委員会だったり、東京都教育委員会の方が採用する職員であれば、東京都教育委員会に対して、任用に関する意見を述べることができるという仕組みになっております。 　主な役割以外に学校運営協議会につきましては、その都度協議の結果等を広く地域や保護者の方々に周知していくこと。逐一その意見も入れていくというものになっております。 　それでは、１枚目にお戻りいただきまして、項番１、経緯、背景です。昨年、平成29年４月に地方教育行政の組織及び運営に関する法律が一部改正されまして、制度が一部見直されました。一言で言うと制度がより導入しやすく実行性あるものになりました。１つは、教職員の任用に関する意見のところです。今まではこの法律に基づいてのみ意見を言える状況でしたが、そうなりますといろいろな意見を全て言えてしまうような形になっておりました。これが法改正によって教育委員会規則の中である一定程度の範囲を決めて意見を言えることが可能になりました。 　また、これまでは通常１つの学校に対して１つの学校運営協議会の設置だったものが、必要に応じて複数の学校で１つの学校運営協議会を設置することが可能になりました。 　もう一つは、明確に法律の中に学校に対しての支援に関することも話し合ってくださいということについても規定されました。このような大きな制度改正がありました。 　これに伴いまして、従来は設置することができるという規定だったものが、設置するよう努めるという努力義務に変わっております。このような中で、港区におきましても、学校評議員制度や学校支援地域本部の取り組みなど、地域の方々とともに学校づくりを進めてきていますが、これをより一層推進していくということで、このたび学校運営協議会を導入できればということで準備を進めております。 　それでは、２ページ、項番２です。(1)目的、保護者や地域の参画を促進するということで、地域とともにある学校づくり、かつ学校の学びを充実させていければということです。(2)教育委員会規則の制度ですが、この学校運営協議会を導入するにあたって権限やルール等々、規則を定める必要がありますので、規則を制定します。 　(3)協議会設置校の選定です。これはどのように設置を進めていくか内部で議論いたしまして、効果的に運営していくために前提となることとして、学校と保護者、地域住民の円滑な連携が土台に必要であること。また、地域の方々の学校運営の理解、関係者の方が主体的に取り組んでいただくことが必要になってきます。そのような制度であることから、各学校から設置の意向を聴取しまして、その地域と学校がともに熱心にその制度を取り入れて進めていくようなところから順次設置していければと考えております。
   　(4)協議会の設置単位です。法改正のところでも触れましたけれども、複数の学校で設置することが可能になりました。港区においては、従来から中学校通学区域を単位とするアカデミーを10アカデミー設置しまして、幼・小中一貫教育を推進してきていますので、可能な限りアカデミー単位での設置ができればということで進めております。ただ、アカデミーと言っても、学校の配置の状況、地域とのかかわり等もまちまちですので、そのアカデミー単位にこだわることなく柔軟に対応することも、道としては考えられればと思っております。 　(5)平成31年度の協議会設置予定です。こちらが赤坂アカデミー（赤坂中学校、赤坂小学校、中之町幼稚園）、もう一つがお台場アカデミー（港陽中学校、港陽小学校、にじのはし幼稚園）の２つのアカデミーで設置する方向で準備を進めております。 　３ページにお進みください。続きまして、項番３、協議会の組織及び運営等の概要についてですが、これは規則の方に落とし込まれていきます。(1)設置です。一体となって学校づくりを推進する、学校に協議会を置くということでございます。 　(2)役割です。これについては先ほど図の中でご説明した内容です。アの学校運営に関する基本方針については、教育課程の編成や学校経営計画といった基本的な方針を作成し、説明をした上で承認を得ていくということです。 　イでは、学校運営全般における意見の申し出です。 　ウでは、教職員の任用に関する事項についての意見の申し出になります。法改正によって教育委員会規則で範囲を決めることができるようになったことを踏まえまして、具体的に港区の学校運営協議会においては、まずは特定の個人を指定した意見については、意見を言える内容から除外すること。それと、対象学校からの転出も転入も含まれるのですが、転任を求める意見についても除外するものとします。できる限り学校運営協議会も交えて決めた学校の運営方針、将来どのような学校にしていこうということを実現するために、ぜひこのような先生に今後来てほしいという意見を述べていただけるような形で、規則を設定できればと考えております。 　最後のエでは、学校評価の内容に関して点検・評価するという機能を入れております。 　(3)委員です。協議会の人数ですけれども、単独校の場合15人で、複数校で協議会を設置する場合は20人以内ということで、その対象学校の校長や学識経験者、関係行政機関の職員、このような方を教育委員会が任命することになります。委員については、対象学校の校長が教育委員会に推薦できます。 　４ページです。(4)任期及び解任です。任期は２年で、連続して８年を超えることができないものとし、４期までと考えております。 　(5)会長及び副会長は委員の互選により選出します。 　(6)会議です。基本は出席委員の過半数で考えております。利害関係者等は表決に関わることができないものとします。 　(7)指導及び助言は、教育委員会が逐一その運営に関して、記録や報告を求めて必要に応じて助言していきます。運営が適正を欠いているような場合、必要な措置を講ずることも規定します。 　項番４、関連事業等との関係についてということで、(1)学校評議員制度との整理です。現在この学校評議員制度は平成12年度からそれぞれ小・中学校、幼稚園全てに設置しています。学校評議員制度については、新たに設置する学校運営協議会の中で機能を担えますので、学校運営協議会が設置された学校については学校評議員は置きません。 　５ページをおめくりください。(2)学校支援地域本部事業との連携です。平成26年度から学校支援地域本部事業を実施しています。さらにはこれを各学校に地域コーディネーターという形で配置する取り組みを今拡大しているところです。この学校運営協議会においては、法改正によってその学校の支援に関する事項も話し合うことになっています。話し合って決めたことを、実現していく、その実現性を担保していくという意味では、支援が重要になってきますので、この学校支援地域本部の組織と両輪となって、学校運営の充実に資するような活動ができればということで考えております。そのような意味で、学校支援地域本部事業とは共存という形で考えております。 　項番５、推進体制です。まず２つのアカデミーで導入していきますけれども、これについては継続して他校に対して制度の周知をします。また、この実施する、２つのアカデミーに関しましても、教育委員会で実際に運営していく際の手引きとなるようなものを作成して支援していき、導入後も課題等を検証しながら改善していくなど、その成功事例をもとに、他の地区、アカデミー等への導入につなげていければと考えております。 　項番６、今後のスケジュールです。年明け１月から２月にかけて、特に導入していく２つのアカデミーに関して、広く保護者の皆様や、より広い範囲の地域住民の皆様、このような方々に周知していくことを考えております。並行しまして、学校運営協議会の委員の選任に入る手続を進めていければと考えております。最後に、平成31年４月から本制度の開始ということで進められればと考えております。 　簡単ですが説明は以上です。よろしくお願いいたします。 ○委員長（阿部浩子君）　説明は終わりました。これより質疑に入ります。ご質問等ございましたら、順次、ご発言お願いします。 ○委員（鈴木たかや君）　すごく丁寧なご説明ありがとうございました。昨年、コミュニティ・スクールについて行政視察に行きましたけれども、港区においては、説明にもあったように、もともとこの学校評議員制度と地域コーディネーターが機能していて、これはもしかしたら実際にもうできていることを国が旗を振ってやらなければいけないことなのかなと私は思いました。いつかきっと学校運営協議会制度が港区におりてくるだろうなと思っていたのがいよいよ現実になったという認識です。今こうやって丁寧に説明を聞いていても、正直言ってわからない、誰がどこで何をするのか。例えば、私の地元の学校では一体誰がやるのだろう、どのようになるのだろうと想定したときに、すごくごちゃごちゃになっていくような気がして。やらなければいけない教育委員会の皆さんも大変だろうなと思うのです。例えば、赤坂地区やお台場地区が先行して行うということですけれども、順番にやっていくゴールはいつごろなのか、港区全体ではこのぐらいを目途に全部切りかえていこうねというようなものは考えているのでしょうか。 ○教育企画担当課長（藤原仙昌君）　導入するからには、この制度は有効であろうということで、全てのところにというのが前提にはあるのですけれども、一方で、なかなか地域の実情によって、実際すぐに立ち上げられるところと、もう少し地元の方とかそのような方々と話し合いを重ねて、実施に向けて準備していく必要があるところと、まちまちであろうかと思います。可能な限り後押しできればと思うのですけれども、今のところは正直何年までにということまでは申し上げられません。 ○委員（鈴木たかや君）　これは多分、教育企画担当課長には話したと思いますけれども、芝小学校で、もともと金管バンドと言っていたのですけれども、今はシンフォニックと言っていますが、中学から音楽の先生が来ていただいて、ずっと行ってきた中で、その教えていた先生がそろそろ退任といったときに、ここまでやってきたシンフォニックを絶対続けたいということで、優秀な音楽の先生をどなたか連れてきてもらいたいという声がたくさんありました。お願いをして、今もすばらしい先生が来てくださっています。またさらに先に進んでいる状況の中で、そのようなことが仕組みとして導入されるということなのかなと思うのです。だから逆を言うと、そのようなことが自然にできていたところに、このような制度が入ってくるというのは、自然にできなくなる可能性というリスクがあると私は思うのです。地域、町会・自治会の力が弱くなっている中で、今まで当たり前のようにあったことができなくなるから、このような制度を導入してやっていくのだということならば、一定程度このように導入しようという枠組みを決めたら一気にやってしまった方がいいのではないかと思うのです。このような枠組みでどんどん進めていきましょうということを枠を決めてやらないと、いつまでたってもできないというか、できるころには地域なんかないのではないかというリスクもあるような気がしてならないです。やるのであれば、このようにしたらうまくいくという見本のようなものを、なるべく早い段階で赤坂地区とお台場地区でつくり上げて、一気に進めていただかないといけないと私は思いますので、ぜひお願いします。これは要望で、答弁は結構です。 ○委員（兵藤ゆうこ君）　まず赤坂地区とお台場地区で始めるということですけれども、港区の中でもこの２つの地区を選定した理由を教えてください。 ○教育企画担当課長（藤原仙昌君）　まず、学校運営協議会制度の導入にあたっては、昨年度に視察に行きまして、それを踏まえて今年度の早い段階から導入していく方向で準備しております。実際にそれぞれの地域の状況なども含めて導入する意向はあるか、導入できるかということを調査しました。その中でまず上がってきたのがこの赤坂地区とお台場地区です。こちらの両地域ですけれども、既にほかでも実施しているところはあると思うのですが、特に地域とのかかわりをかなり熱心に取り組んでおられました。特色のある取り組みとしては、例えば赤坂地区ですと、総合防災訓練ということで、芋煮会もあわせて行っていて、幼稚園、小・中学校の子どもたちと地域の方も参加しております。あとお台場地区ですと、実際にお台場の海を生かした教育ということで、海苔づくりや生き物の観察をやっていたり、その事業について地域の方にお膳立てしていただいているとか、そのような下地もある中で、両アカデミーから選定の候補として上がってきたのだろうと考えております。 ○委員（杉本とよひろ君）　この学校運営協議会、いわゆるコミュニティ・スクールの導入については、私ども公明党議員団、また私も含めてですけれども、設置に向けて定例会等で訴えてまいりました。今回実現の方向に向けて進むということでは非常に期待しております。 　その中でまず肝となるのは、これまで学校評議員制度があったけれども、なぜ学校運営協議会にするのか。これは地域によって違うのですけれども、私も幾つかの学校をこれまで聞いたり感じたりしていると、やはり学校によって大分違いがありました。うまく学校評議員制度が機能しているところと、そうではなくて、もう形骸化していて、単なる会議のような形でただ出席して、校長が今度このような方向でやるよといったような一方通行の部分もありました。そもそも学校評議員制度というのは、受け身なのですね。ところが、今回の学校運営協議会は、むしろ地域と保護者と学校とともに学校運営について意見を述べながら、お互いに参画して、よりよい子どもの教育環境をつくろうというのが大きな狙いです。これで全国成功している事例があって、我々も昨年行政視察に行った自治体もそうですし、また23区でも、品川区では各学校に全てこの学校運営協議会が導入されていました。これは一遍にできる話ではないと思うのです。まず、学校の運営主体である校長が一番大事であり、この地域の特性を生かしてこのような学校にしたいのだという校長の考えが当然あるのです。それを今まで一方的に伝えてきたのだけれども、そこには必ず保護者と地域というものがあって、そこで、三角関係ではないけれども、お互いに協働しながら進めていくのが、よりよい学校を目指した特色のある学校ということであれば、まさにこの学校運営協議会制度は機能をよくしていけばこれまでにない学校運営ができると。 　そこで大事なのは、どのように学校運営について意見が反映されていくのか。その辺がまず１つのポイントで、この参考資料の図に仕組みが出ているので、これはこれでわかるのですけれども、まず校長というか各学校が、この学校運営協議会についてどのような認識を持って進めていくかが私は重要だと思うのです。その点、教育委員会としては今、どのように取り組んでいるのでしょうか、また、取り組んできたのでしょうか。 ○教育企画担当課長（藤原仙昌君）　おっしゃるとおり、肝となるのはそのような部分で、実際に校長がどのように生かしていくかが非常に重要であると考えております。港区においては、校長・園長で組織しております学校経営協議会というものがあります。この中でさまざまなテーマで検討・研究をしていただいていまして、このような流れを受けまして、今年度のテーマについては、学校運営協議会、いわゆるコミュニティ・スクールについてというテーマで研究を進めていただきました。そのような協議会もあって、その制度自体の認識などはかなり高まってきていると考えております。 ○委員（杉本とよひろ君）　まず赤坂地区とお台場地区をそれぞれ２つのアカデミーという形で、幼稚園、小学校、中学校という単位で今回進めていくわけですけれども、まずこの２つのアカデミーで導入し、今後、10アカデミーをつくっていくという今の考え方について、その地域に応じては、隣接校単位、また、後々むしろアカデミーではなくて学校単位で進めた方がいいことも当然出てくると思うのです。基本的にはアカデミー単位で進めていくのですけれども、検討会議でも状況をみながら進めていくことも柔軟に考えていくのでしょうか。 ○教育企画担当課長（藤原仙昌君）　ご指摘のとおり、何としてもアカデミーという１つのところにこだわってしまって、それが足かせとなって設置できないということになっては、ある意味、本末転倒な部分もありますので、この辺は一定程度柔軟に対応できるようなことも道として考えていければと思います。一方で、今の学校評議員の方々の顔ぶれを見ても、結構同じ方がなられています。そのようなことであれば、アカデミー単位で設置して一同に集まっていただくことで、１回１回いろいろなところに行かなければいけない負担が軽減される効果も期待できますし、一体的な連携した運営という意味では非常に有効だと思いますので、その辺は柔軟に行っていければと思います。 ○委員（杉本とよひろ君）　それと、今後のスケジュールについてですが、まず、平成31年１月から２月にかけて、設置予定校である２つのアカデミーの保護者また地域住民向けの周知をしていく。当然周知は大事なのです。ただ、本来は周知とともに、もう一つは地域住民と保護者も含めて、コミュニティ・スクールというのはこのような制度なのですよという説明会を開いて、そこでわからない部分も当然あると思うので、その辺は質疑応答をしながら理解を求めていくことも必要かなと思います。今後ほかの学校についても進めていくと思いますが、地域住民と保護者と学校関係者で学校づくりを進めていくのであれば、その辺の考え方についてはいかがでしょうか。 ○教育企画担当課長（藤原仙昌君）　この学校運営協議会が円滑に進むためには、委員になる方はもとより、それ以外の学校にかかわる方全てが制度を理解していただいて、可能な限り参画していただくことが重要かと思います。今後進めていくにあたり、その辺をしっかりと説明して理解を求めた上で、導入するなりこれからどんどん拡大していければと思います。 ○副委員長（いのくま正一君）　学校運営協議会制度ということで、大きな方向としてはいいことだと思うのです。学校と地域と保護者など全体として学校運営にかかわっていくということでは、よいことだと思います。ただ、心配されることもあるのです。それは、学校というのは、ある程度学校がこのような教育でやるというのを、校長や教職員の皆さんがいろいろ話し合って決めていくと思うのです。別に地域の人が意見を言ってはだめだということではないけれども、基本は学校で運営方針として決めていくのだと思うのです。もちろん、教育委員会の助言などももらいながらですよ。だからそこで地域の方々が学校運営に対して、校長に意見したり、校長の方針に対して意見ができるということになると、その地域の人たちの力というか、それがうまくいっていればよいと思うのですけれども、もしそうではないとすると、間違ったようなことで指摘されたりすると、学校は困ってしまうのではないかという心配はあるわけです。 　当常任委員会の行政視察で京都府にも行きましたね。話を聞いて、やはり京都府の教育の歴史はすごいのだなと思いましたけれども、そもそもの成り立ちが違うわけです。あと、京都府の学校運営協議会制度は、学校の先生は子どもたちに教育をする、子どもたちに向き合う時間をうんと増やしてください、ほかの実務や細かいことは地域住民である私たちが全部やりますからということで、子どもたちに向き合って、教育に一番力を入れてくださいよということで地域が大変かかわっていると言っていました。地域住民がすごく力のある自治体なのだな、歴史なのだなと思いました。そのような面では、すばらしい地域だってあるでしょうけれども、港区がどのようになっているかは、いろいろあるでしょう。ただ、学校の自主性、自立性、自治という点で見れば少し心配な点があると思うのですけれども、そのような懸念はないのでしょうか。 ○教育企画担当課長（藤原仙昌君）　これまで導入のある意味足かせになっているような部分、なかなか進まない理由の１つの中にご指摘のようなことも少なからずあったと思います。港区においてこの制度を決める際に、１つは、学校支援に関して話し合うことが規定されてきたことが１つあると思います。これによって意見ばかり言われっ放しで、学校にとって何かいいことあるのかという話になりかねない状況の中で、一定程度意見を言うからには、それを実現するために協力していただく枠組みができてきたところが１つあると思います。 　あと、学校といかに連携して進めていくかが重要だと思いますので、実際に学校長に委員になっていただくことで、同じ立場で、この学校運営協議会の中ですと熟議という言い方をするようなのですけれども、対等な立場で話し合うことで、共通認識を持って進めていければという形で、このようなところを特に議論してもらうために、仕掛けとして入れたところでございます。 ○副委員長（いのくま正一君）　それと、学校名を出すといろいろあるので言いませんが、学校の中では、学校選択制でしたか、小学校は地元の学校だけれども中学校になると違うところに入学する。そうすると、地域性というのが希薄になるというか、そこに住んでいる人がそこの学校に行っているわけではないというのが一定割合が出てくる。そのようになると、この学校運営協議会がうまくまとまっていけるのかなという心配もあるのですけれども、ここはいかがでしょうか。 ○教育企画担当課長（藤原仙昌君）　実際にこれから導入していく導入校などの方たちや、学校評議員の皆さんにご説明するような機会などもありまして、お話を伺っている限りでは、熱心に学校を支えようと思ってやってくださっている方はまだ多くいらっしゃるという感触はございます。そのような意味では、学校支援は機能すると思っております。一方で区立中学校への進学率の問題や学校選択制で違うところに入学するというお話もありますけれども、この学校運営協議会の取り組みで１つのアカデミーが一体となって子どもたちを支える仕組みができて、また、このアカデミーの幼・小・中学校の教育の内容がよりレベルの高いものになっていく。できるだけその地域の幼・小・中学校を選ぶ方が増えていくことも１つの効果として目指していきたいというか、期待していきたいところもございます。 ○副委員長（いのくま正一君）　最初の質問の続きを確認しておきたいのだけれども、規則をこれからつくっていくということで、考え方はいろいろ書いてありますので、規則に反映されていくのだと思うのです。参考資料２に、それぞれの制度でこのようなことができます、できませんと書いてありました。教育委員会が学校運営協議会を解散することができますとありましたけれども、解散まではいかなくても、委員の中で少し困った方がいてということになれば、そのような委員の方を変更することは可能なのでしょうか。 ○教育企画担当課長（藤原仙昌君）　資料ですと４ページです。すみません。説明を飛ばしてしまいました。この中で、委員が著しく支障を来すような場合には解任する権限も規則の中に入れていきます。 ○副委員長（いのくま正一君）　あと人事のことでお聞きします。この先生に来てほしいということは意見ができて、この先生は困るからというのを言えないのは当たり前だと思うのですけれども、違う学校の何々科の先生に来てほしい、あるいは部活動ですぐれた指導者であるこの先生に来てもらいたいということになれば、今いる先生が異動することになると、同じような結果になってしまうのではないか。２人いられればいいけれども、１人だとすれば今いる人が異動させられてしまうということで、同じような意見、主張になってしまうのではないかという心配もありますが、ここはいかがでしょうか。 ○教育企画担当課長（藤原仙昌君）　この任用に関する意見についても、基本的には意見を尊重したいと思っています。このような先生に来てほしいというお話についても、強制的に今いる先生を異動させるという形ではなく、さまざまな異動のタイミングなどがありますので、そのいただいた意見をしっかり反映させ、尊重してやっていくということで進めたいと思います。 ○副委員長（いのくま正一君）　それと、先行して赤坂地区とお台場地区で進めていくということですけれども、第４回定例会議案でもありましたが、赤坂中学校については、校舎を仮移転して本校を新築するという時期になります。この制度を先行導入していくという点で、学校を建築しているということだけですから、それほど影響はないのかもしれませんが、なぜ校舎を仮移転するところを選んだのでしょうか。ここは少し心配もあるのです。 ○教育企画担当課長（藤原仙昌君）　こちらは、今このような仮移転という状況の中でも、これまでどおり引き続き地域のつながりをということもありますし、あとは学校運動協議会の中でこれから方向性として、施設一体型の小・中一貫校の開設を目指していく中で、どのような教育方針でいくのか、あとは校章をどうするのかなど、開設していくにあたって新たに必要なこともありますので、学校運営協議会の中ではそのようなこともあわせて協議していただきながら、実際に新しい小・中一貫校の開設に向けて進めていきたいと考えております。 ○副委員長（いのくま正一君）　最初にも言ったように、方向としてはよい方向なのだと思うのです。ただ、いろいろ心配される点があるので今聞いたわけです。これからのスケジュールでいきますと、説明会を行い、意見を聞いて周知する、学校運営協議会委員を選任して４月から学校運営協議会が設置されるということです。もちろん、教育委員会はこれまで緻密に準備してきたとは思うのですけれども、今回初めてこの制度の説明を聞いていると、１月に関係者に説明して４月から開始ということで、何か少し焦っているというか、時間がない中で開始することについて心配になるわけです。方向はよいのだけれども、慌てて急いで行うことではないと思うのです。説明会でいろいろ意見が出される可能性もありますが、それでも４月には開始していくのかもしれませんけれども、その説明会での意見をよく聞いて判断していただきたい。じっくり準備するということで、そのようなことも含めて検討してもらいたいし、説明会が１月、２月に行われていくということですから、内容などについても随時、当常任委員会に報告していただきたいと思います。 ○教育企画担当課長（藤原仙昌君）　今後の説明会で出たご意見なども大事にして、それを踏まえて運営の仕組みの中に入れていければと思います。その辺の経過につきましては、逐一何らかの情報提供をいたします。 ○委員長（阿部浩子君）　ほかにご質問等ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（阿部浩子君）　ほかになければ、報告事項(2)「学校運営協議会制度（コミュニティ・スクール）の導入について」の報告は、これをもって終了いたしました。 　ただ、今、ご答弁にもあったとおり、初めての事業であるので、今後も周知のための説明会など開催がありますから、都度、当常任委員会にご報告をお願いできればと思います。 　　　　──────────────────────────────────────── ○委員長（阿部浩子君）　次に、報告事項(3)「平成31年度港区立幼稚園園児募集結果について」、理事者の説明を求めます。 ○学務課長（山本隆司君）　それでは、報告事項(3)「平成31年度港区立幼稚園園児募集結果について」、ご報告いたします。本日付当常任委員会資料№３をごらんください。平成31年度の園児募集につきましては、当初受付として11月22日、26日、27日に申し込みを受けつけております。表中の網掛け部分が、応募が定員を超えて抽選となった幼稚園です。当初受付では３歳児で５園、12月６日の追加受付で１園、４歳児では１園で南山幼稚園が抽選となっております。昨年度は３歳児で当初受付・追加受付合わせて９園が抽選となりましたので、抽選対象となった幼稚園は減少しております。５歳児は麻布幼稚園が募集定員の拡大を行いまして１名の応募がありました。なお、この表には載せておりませんが、他の園の５歳児については十分定員に余裕がありますので、今回の一斉募集ではなくて今後随時募集いたします。 　表の一番下、年齢別内訳をごらんください。３歳児は募集定員415名に対し454名の応募人数となりまして、応募倍率については約1.09倍です。昨年度は募集定員363名に対し応募人員が438名で、応募倍率にしますと1.2倍ですので、昨年度と比較しますと多少倍率は下がっております。抽選に漏れた補欠登録者は全て連番で補欠番号をつけまして、その人数が右下の合計65名となっております。昨年度同時期の補欠登録者数が82名でしたので、17名の減となっております。 　４歳児は募集定員247名に対して応募人数が92名です。補欠登録者数は３名です。 　今後、抽選を行った幼稚園で私立幼稚園また保育園の方へ行く方による入園辞退や転出により、定員を下回った場合については、随時補欠登録の順番により繰り上げになります。 　参考までに、昨年度は82名の補欠登録者がいましたが、４月７日時点で37名となりました。なお、補欠登録者として繰り上げを待ちながら他の定員にあきのある区立幼稚園を併願することも可能です。 　説明は以上です。 ○委員長（阿部浩子君）　説明は終わりました。これより質疑に入ります。ご質問等ございましたら、順次、ご発言お願いいたします。 ○委員（黒崎ゆういち君）　港南幼稚園の３歳児は募集定員75名に対して補欠登録者数１名ということで、ここの園は定員を拡大したのでここは補欠登録者数は減っていると思うのですが、補欠登録者数については、芝浦幼稚園の26名と、南山幼稚園の３歳児の29名が突出しているのです。主な要因を分析されているのでしたら教えてください。 ○学務課長（山本隆司君）　南山幼稚園の補欠登録者数の増についてです。南山幼稚園の方にも問い合わせをしたのですけれども、１つは見学者の方が小学校のグラウンドに面している関係で開放的であって日当たりがよいという意見をよく聞くということで、環境的な要因も考えられることが１点です。それから、南山幼稚園については、元麻布や麻布十番、南麻布地域など、地元の方々に多く来ていただいています。兄や姉が南山小学校に在籍している方も多いと聞いております。近くにきょうだいがいることで安心ということで、南山幼稚園を希望される方も多いのではないか。あわせて、外国人がもともと多く、口コミで評判を聞いて入園を希望される方もいらっしゃるということで、幼稚園の中で友人関係を築いた上で、国際学級のある南山小学校に就学した方がよいと考える保護者が多いというのが理由ではないかと聞いております。 　芝浦幼稚園につきましては、昨年度の３歳児の応募が54名に対し、今回は61名の応募となっております。南山幼稚園ほどの増加ではなく今回７名の増ということで、要因については私どもでは詳しく把握しておりません。申しわけございません。 ○委員（黒崎ゆういち君）　ありがとうございます。南山幼稚園の環境がよいのと、続く小学校の授業が評判がよいということで、評価が集まっているあかしだと思います。芝浦幼稚園は多分人数が増えていると思うのですが、南山幼稚園も魅力を生かしつつ、入りたい子どもを受け入れるための来年度以降の対策等がもし今答えられるのであれば教えてください。 ○教育企画担当課長（藤原仙昌君）　私ども教育委員会で毎年応募状況を踏まえながら定員拡大を行ってきました。ただ、南山幼稚園については小学校と一体的に設置されている施設ということで、捻出できるスペースも非常に厳しい状況です。一方で定員の倍以上の申し込みがある状況も事実です。なかなか対策がとれないところではありますが、引き続き可能性について検討していければと考えております。 ○委員（黒崎ゆういち君）　もし南山幼稚園モデルのような小学校と一体的に設置されているような施設になっていくのであれば、ほかの定員割れしているところに横展開していくような措置も含めて、１つのところに光があたるわけではなくて全体にあたるようによい環境をつくっていただければと思います。 ○委員（榎本あゆみ君）　当初の受付抽選日が12月４日となっているのですけれども、この抽選結果通知が保護者に行ったのはいつでしょうか。 ○学務課長（山本隆司君）　11月22日、26日、27日の当初受付時において、抽選日についてはお知らせしております。 ○委員（榎本あゆみ君）　当初受付で、抽選を12月４日にされたと思うのですけれども、その方たちに、受かりましたよ、だめでしたよという通知が保護者に行ったのはいつか教えてください。 ○学務課長（山本隆司君）　当初受付抽選日の12月４日の段階で全て通知しております。 ○委員（榎本あゆみ君）　そうしますと、港南幼稚園の３歳児は追加受付で13名応募があると思うのですけれども、この内訳は、芝浦幼稚園の３歳児の補欠登録者数26名から13名が流れたと見ることはできますでしょうか。それとも違う分析でしょうか。 ○学務課長（山本隆司君）　これは芝浦幼稚園で抽選をしている関係で、追加受付で港南幼稚園の希望者が多くなっているということです。おっしゃるとおりです。 ○委員（榎本あゆみ君）　では、この13名ですが、芝浦幼稚園に漏れてしまった方たちが応募しましたということを区は聞いているのでしょうか。追加募集をするときに、例えば、芝浦幼稚園がだめだったので今回、港南幼稚園の追加募集をしますという申請をするようなもので区が把握しているのででしょうか。 ○学務課長（山本隆司君）　13名のうち11名が芝浦幼稚園を第１希望として応募されていると聞いております。 ○委員（榎本あゆみ君）　ありがとうございます。私の周りでも、まだゼロ歳児にもかかわらず、保育園のママたちはもう申請が終わったのですけれども、それと同時期に幼稚園組のママたちが、今から幼稚園の見学に行かないと間に合わないよとみんなが言っています。まだそれほど急がなくていいのではと私は言うのですけれども、今から行かないととてもでないけど間に合わない、見学受付をして入園する意欲を見せなきゃだめなのよといううわさがあって、幼稚園に行かせたいママたちは今の時期必死になっています。このような情報をもちろん出していくこともそうなのですけれども、芝浦幼稚園の定員拡大が今後できるのかも伺いたいのです。例えば、芝浦幼稚園も毎年これぐらいの状況なので、港南幼稚園の方を第１希望にしてもらえたら、もしかしたらそのまま入園できるかもしれない、昨年や３年前の実績がこうでした、ここの幼稚園が人数が少ないかもしれないといった窓口での案内はどのようにされていますか。 ○学務課長（山本隆司君）　実際に募集結果については当然公表しております。保護者の方から問い合わせがあった場合は、結果についてのご案内はしております。ただ、今、榎本委員がおっしゃったような形で、ここだったら何とかなるかもしれないというような話はなかなかできませんので、そこまではご案内できません。定員については教育企画担当課長から答弁いたします。 ○教育企画担当課長（藤原仙昌君）　施設の状況としましては、小学校と一体的に幼稚園舎がある状況の中で、小学校のスペースもいっぱいですので、拡大のめどがなかなか立っていません。こちらも定員と比較するとかなり多い申し込みがありますので、ここも何とか増やせないか引き続き検討していきます。 ○副委員長（いのくま正一君）　今のやりとりでわかりましたが、芝浦幼稚園の補欠登録者数26名というのは現時点では違うでしょう。この資料には書いてあるけれども、港南幼稚園に移動しているわけだから。教育委員会がつかんでいる一番直近の補欠登録者数を教えてください。 ○学務課長（山本隆司君）　12月21日時点の補欠登録者数ですけれども、全体で58名です。ただ、実際に登録をしながらほかの園へも併願できます。例えば、65名の補欠登録者のうち27名については、他の区立幼稚園の入園予定者になっておりますので、実質、38名が補欠登録者です。 ○副委員長（いのくま正一君）　最後はどうにかするしかないということで、保護者はいろいろなことを考えて動いていくわけです。希望したところに入れるのが一番いいのだけれども。では、南山幼稚園の４歳児の補欠登録者３名は、一番直近の数字でどのようになったでしょうか。 ○学務課長（山本隆司君）　先ほどと同じ12月21日時点になりますけれども、南山幼稚園の補欠登録者３名のうち２名については、ほかの区立幼稚園に入園予定となっておりますが、もう１名については待機登録のみです。 ○委員長（阿部浩子君）　今の南山幼稚園はとても人気があるというお話がありましたが、４歳児で待機児童になる子はなかなかいないと思います。この残った１人においては、また４月までに動きがあると思うのですが、補欠登録で１年間続くことがないように、しっかりと対策を考えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　ほかにご質問等ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（阿部浩子君）　ほかになければ、報告事項(3)「平成31年度港区立幼稚園園児募集結果について」の報告は、これをもって終了いたしました。 　　　　──────────────────────────────────────── ○委員長（阿部浩子君）　それでは、審議事項に入ります。審議事項(1)「請願27第19号　中学校で使用する歴史・公民教科書の採択に関して教育基本法を順守して行うことを求める請願」を議題といたします。 　本請願について、何かございますでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（阿部浩子君）　なければ、本請願につきましては、本日継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり） ○委員長（阿部浩子君）　それでは、本日継続と決定いたしました。 　　　　──────────────────────────────────────── ○委員長（阿部浩子君）　次に、審議事項(2)「請願29第４号　芝浦小学校への特別支援学級設置に関する請願」を議題といたします。 　本請願について、何かございますでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（阿部浩子君）　なければ、本請願につきましては、本日継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり） ○委員長（阿部浩子君）　それでは、本日継続と決定いたしました。 　　　　──────────────────────────────────────── ○委員長（阿部浩子君）　次に、審議事項(3)「発案27第12号　区民生活事業・教育行政の調査について」を議題といたします。 　本発案について、何かございますでしょうか。
   　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（阿部浩子君）　なければ、本発案につきましては、本日継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり） ○委員長（阿部浩子君）　それでは、本日継続と決定いたしました。 　　　　──────────────────────────────────────── ○委員長（阿部浩子君）　次に、審議事項(4)「発案29第２号　港区奨学資金に関する条例の一部を改正する条例」を議題といたします。 　本発案について、何かございますでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（阿部浩子君）　なければ、本発案につきましては、本日継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり） ○委員長（阿部浩子君）　それでは、本日継続と決定いたしました。 　　　　──────────────────────────────────────── ○委員長（阿部浩子君）　その他、何かございますか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（阿部浩子君）　本日がことし最後の委員会になると思います。運営にご協力いただきましてありがとうございます。来年もどうかよろしくお願いいたします。皆様よいお年をお迎えください。 　それでは、本日の委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時０５分　閉会...