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  1. 港区議会 2018-11-29
    平成30年第4回定例会-11月29日-15号


    取得元: 港区議会公式サイト
    最終取得日: 2019-05-01
    平成30年第4回定例会-11月29日-15号平成30年第4回定例会  平成三十年 港区議会議事速記録 第十五号(第四回定例会)   平成三十年十一月二十九日(木曜日)午後一時開会     一 出席議員(三十二名)       一  番  玉 木 まこと 君      二  番  榎 本 あゆみ 君       三  番  山野井 つよし 君      四  番  兵 藤 ゆうこ 君       五  番  丸山 たかのり 君      六  番  池 田 たけし 君       七  番  黒崎 ゆういち 君      八  番  小 倉 りえこ 君       十  番  榎 本  茂  君      十 一番  横 尾 俊 成 君       十 二番  清 家 あ い 君      十 四番  やなざわ 亜紀 君       十 五番  有 働  巧  君      十 六番  鈴 木 たかや 君       十 七番  土 屋  準  君      十 八番  大 滝  実  君       十 九番  いのくま 正一 君      二 十番  杉 浦 のりお 君       二十一番  なかまえ 由紀 君      二十二番  阿 部 浩 子 君       二十三番  近 藤 まさ子 君      二十四番  ゆうき くみこ 君       二十五番  二 島 豊 司 君      二十六番  池 田 こうじ 君       二十七番  熊 田 ちづ子 君      二十八番  風 見 利 男 君       二十九番  七 戸 じゅん 君      三 十番  杉本 とよひろ 君
          三十一番  林 田 和 雄 君      三十二番  清 原 和 幸 君       三十三番  うかい 雅 彦 君      三十四番  井 筒 宣 弘 君     一 欠席議員(二名)       九  番  赤 坂 大 輔 君      十 三番  ちほぎ みき子 君     一 説明員       港   区   長        武 井 雅 昭 君    同 副  区  長        田 中 秀 司 君       同 副  区  長        小柳津  明  君    同 教  育  長        青 木 康 平 君         芝地区総合支所長                      麻布地区総合支所長       同                新 井 樹 夫 君    同                有 賀 謙 二 君         環境リサイクル支援部長兼務                 子ども家庭支援部長兼務         赤坂地区総合支所長                     高輪地区総合支所長       同                森   信 二 君    同                野 澤 靖 弘 君         保健福祉支援部長兼務                    街づくり支援部長兼務         芝浦港南地区総合支所長       同                星 川 邦 昭 君    同 福祉施設整備担当部長     佐 藤 雅 志 君         産業・地域振興支援部長兼務       同 みなと保健所長        阿 部 敦 子 君    同 街づくり事業担当部長     坂 本  徹  君       同 企画経営部長         浦 田 幹 男 君    同 用地・施設活用担当部長    齋 藤 哲 雄 君       同 防災危機管理室長       長谷川 浩 義 君    同 総 務 部 長        北 本  治  君         会計管理者       同                亀 田 賢 治 君    同 教育委員会事務局教育推進部長 新 宮 弘 章 君         会計室長事務取扱       同 教育委員会事務局学校教育部長 堀   二三雄 君     一 出席事務局職員       事 務 局 長          大 滝 裕 之 君    事務局次長            河 本 良 江 君                                     議 事 係 長          吉 田 一 樹 君                                                            他五名             ───────────────────────────       平成三十年第四回港区議会定例会議事日程          平成三十年十一月二十九日 午後一時 日程第 一  会議録署名議員の指名 日程第 二  会期の決定 日程第 三  諸般の報告 日程第 四  代表質問・一般質問        鈴 木 たかや 議員(自民党議員団)        杉 浦 のりお 議員(みなと政策会議)        池 田 たけし 議員(公明党議員団)        大 滝  実  議員(共産党議員団)             ─────────────────────────── ○議長(池田こうじ君) ただいまより平成三十年第四回港区議会定例会を開会いたします。 今回の応招議員はただいま三十二名であります。したがいまして、本定例会は成立いたしました。             ─────────────────────────── ○議長(池田こうじ君) これより本日の会議を開会いたします。  ただいまの出席議員は三十二名であります。             ─────────────────────────── ○議長(池田こうじ君) これより日程に入ります。  日程第一、会議録署名議員をご指名いたします。二番榎本あゆみ議員、三番山野井つよし議員にお願いいたします。             ─────────────────────────── ○議長(池田こうじ君) 日程第二、会期の決定を議題といたします。  お諮りいたします。今回の定例会の会期は、本日から十二月七日までの九日間といたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(池田こうじ君) ご異議なきものと認め、さよう決定いたしました。             ─────────────────────────── ○議長(池田こうじ君) 日程第三、諸般の報告がありますので、ご報告いたします。  まず、職員に定例会招集の報告をさせます。   〔河本事務局次長朗読〕             ─────────────────────────── 三〇港総総第二千八十一号 平成三十年十一月二十一日  港区議会議長 池 田 こうじ 様                                     港区長  武 井 雅 昭       平成三十年第四回港区議会定例会の招集について(通知)  本日別紙告示写しのとおり、標記定例会を十一月二十九日(木)に招集しましたので通知します。             ─────────────────────────── 港区告示第三百四号  平成三十年第四回港区議会定例会を十一月二十九日に招集します。   平成三十年十一月二十一日                                     港区長  武 井 雅 昭             ─────────────────────────── ○議長(池田こうじ君) 次に、平成三十年九月及び十月の例月出納検査の結果について、過誤のないことを確認した旨の報告書がそれぞれ監査委員から議長の手元に提出されております。  九月の例月出納検査の結果について、その概要を職員に朗読させます。   〔河本事務局次長朗読〕             ─────────────────────────── 三〇港監第六百二十二号 平成三十年十月十日  港区議会議長 池 田 こうじ 様                                  港区監査委員  徳 重 寛 之                                  同       高 橋 元 彰                                  同       鵜 飼 雅 彦       平成三十年九月例月出納検査の結果について  地方自治法第二百三十五条の二第一項の規定に基づき例月出納検査を実施したので、同法同条第三項の規定により、結果に関する報告を下記のとおり提出します。          記 一 検査の範囲   (一) 検査対象  区一般会計、国民健康保険事業会計、後期高齢者医療会計、介護保険会計、雑部金、基金   (二) 検査場所  港区監査事務局   (三) 検査期間  平成三十年九月二十日から九月二十六日まで 二 検査の結果  本検査においては、会計管理者から提出された平成三十年九月(平成三十年八月分)例月出納報告書の計数について、出納関係諸帳簿及び諸票、指定金融機関提出の収支計算書、預金通帳、証拠書類、証券等と照合し検証した結果、過誤のないことを確認しました。             ─────────────────────────── ○議長(池田こうじ君) なお、十月の結果については、ただいまの報告と同様の内容でありますので、朗読は省略し、詳細については、これを速記録に登載することにいたしたいと思いますので、ご了承願います。  また、報告書は議長の手元に保管しておりますので、随時ご閲覧願います。 (参 考)             ─────────────────────────── 三〇港監第七百九号 平成三十年十一月九日  港区議会議長 池 田 こうじ 様                                  港区監査委員  徳 重 寛 之                                  同       高 橋 元 彰                                  同       鵜 飼 雅 彦       平成三十年十月例月出納検査の結果について
     地方自治法第二百三十五条の二第一項の規定に基づき例月出納検査を実施したので、同法同条第三項の規定により、結果に関する報告を下記のとおり提出します。          記 一 検査の範囲   (一) 検査対象  区一般会計、国民健康保険事業会計、後期高齢者医療会計、介護保険会計、雑部金、基金   (二) 検査場所  港区監査事務局   (三) 検査期間  平成三十年十月二十三日から十月二十五日まで 二 検査の結果  本検査においては、会計管理者から提出された平成三十年十月(平成三十年九月分)例月出納報告書の計数について、出納関係諸帳簿及び諸票、指定金融機関提出の収支計算書、預金通帳、証拠書類、証券等と照合し検証した結果、過誤のないことを確認しました。             ─────────────────────────── ○議長(池田こうじ君) 次に、特別区職員の給与等に関する報告及び勧告が、特別区人事委員会委員長から議長の手元に提出されておりますので、その概要を職員に朗読させます。   〔河本事務局次長朗読〕             ─────────────────────────── 平成三十年十月十日  港区議会議長 池 田 こうじ 様                             特別区人事委員会委員長  中 山 弘 子  特別区人事委員会は、地方公務員法第八条、第十四条及び第二十六条の規定に基づき、一般職の職員の給与等について別紙第一のとおり報告し、意見を申し出るとともに、別紙第二のとおり勧告する。             ─────────────────────────── ○議長(池田こうじ君) なお、詳細については、議長の手元に保管しておりますので、随時ご閲覧願います。             ─────────────────────────── ○議長(池田こうじ君) 次に、平成三十年度(二〇一八年度)港区教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価(平成二十九年度分)報告書が、港区教育委員会教育長から議長の手元に提出されておりますので、その概要を職員に朗読させます。   〔河本事務局次長朗読〕             ─────────────────────────── 三〇港教教教第二千百五十七号 平成三十年十一月二十一日  港区議会議長 池 田 こうじ 様                              港区教育委員会教育長  青 木 康 平  平成三十年度(二〇一八年度)港区教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況の点検及び  評価(平成二十九年度分)報告書の提出について  地方教育行政の組織及び運営に関する法律第二十六条第一項及び第二項に基づき、港区教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価を行いましたので、同条第一項の規定により、結果に関する報告を別紙のとおり提出します。             ─────────────────────────── ○議長(池田こうじ君) なお、詳細については、議長の手元に保管しておりますので、随時ご閲覧願います。             ─────────────────────────── ○議長(池田こうじ君) 次に、港区議会運営委員会委員の辞任及び選任についてご報告いたします。  去る十一月二十二日付をもって、大滝実議員より、議会運営委員を辞任したい旨の申し出がありましたので、委員会条例第十一条の規定に基づきこれを許可し、同条例第五条第一項の規定に基づき、議長において同日付をもって、熊田ちづ子議員を議会運営委員に新たに指名いたしました。  以上にて報告を終わります。             ─────────────────────────── ○議長(池田こうじ君) 日程第四、区の一般事務について、質問の通告がありますので、順次発言をお許しいたします。最初に、十六番鈴木たかや議員。   〔十六番(鈴木たかや君)登壇、拍手〕 ○十六番(鈴木たかや君) 平成三十年第四回港区議会定例会にあたり、自民党議員団を代表して、武井区長、青木教育長に質問をさせていただきます。  いよいよ、週末には平成最後の師走となります。平成の三十年間を思い返せば、さまざまな困難がございました。初期には、我が区においても景気の悪化、人口の減少に伴う税収の落ち込み、少子化の影響で学校の存続の危機、甚大な自然災害など、数え上げれば切りがありません。しかし、それらの困難も、区長をはじめ、区職員の皆さんが一つひとつずつ丁寧に改善に向けて努力を続けてきたからこそ、現在の港区があります。  来年には新しい元号に変わり、その先には、いよいよ東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会が開催されます。また、うれしいことに先日、大阪での国際博覧会、いわゆる大阪万博が決まりました。それは、まさに日本が高度経済成長を迎えた昭和の時代の再来でございます。高度経済成長とはいかないまでも、国際社会をリードする成熟した国家になっていくことを期待して、我が区においても区民全ての方が誇りに思える、住みたいまち、住み続けられるまちをつくり上げていただきたいと考えます。私たち自民党議員団も、区民の声を届けていく努力を続けていくことをお約束申し上げ、質問に入ります。  初めに、新設する公共施設の整備についてです。  最近、マスコミの報道等により世間を騒がせているのが、南青山五丁目に建設を予定しております児童相談所の機能を持つ(仮称)港区子ども家庭総合支援センターの設置です。特別区においては、児童虐待など児童に関する問題の増加、児童虐待の重篤化に対し、区民に身近な区が地域と一体となり、未然防止から調査、援助、保護、施設等への措置、家庭復帰まで切れ目なく担っていくことを目指して、東京都に児童相談所の移管を求めてきた経緯があります。こうした中、改正児童福祉法が施行された平成二十九年四月以降、特別区においても児童相談所を設置できることとなりました。  私たち港区議会も、所管の保健福祉常任委員会が石川県金沢市の児童相談所を視察するなど、積極的に整備に向けて調査・研究してまいりました。その結果、施設の必要性を各各派が理解をしたからこそ、全会一致で可決されたものと認識しております。しかしながら、区が、近隣への情報提供や説明会を開催したところ、おおむねの理解をいただいておりましたが、一部の方から反対の意見が上がり、その反対意見だけがマスコミに取り上げられた結果、世間を騒がせることになってしまったと思います。  言うまでもなく、この施設は、子どもたちが最後に助けを求めることができる大切な施設です。そして、その中の機能の一つである一時保護所は、虐待を受けたり、親がいないなどの理由により、親と暮らせない子どもたちが一時的に生活する場所です。当たり前のことですが、できるならば親と暮らしたいと誰もが思うことでしょう。そんな当たり前のことができない子どもたちを守る場所が邪魔者扱いされる世の中とは一体何なのでしょうか。あくまでも一部の方々であると思いますが、最近、同じようなケースに、保育園や障害者施設の設置を反対されるケースがあります。反対をされる方々は、社会的弱者と呼ばれる人と接する機会がないために、こういった対応をするのでしょうか。人は一人では生きていけません。みんなで助け合って生きていくことが大切であるということこそが地域共生社会であり、我が区が目指しているものであると私は考えます。  反対をしている方々にとって、港区とは一体どういうものなのでしょうか。自分は絶対に社会的弱者にはならないと決めつけているからこそ、このような対応をされるのでしょうか。人は必ず老いるものです。また、いつまでも裕福でいられる保証などありません。あすは我が身という言葉もございますが、自分が弱者になるときが来たら、初めて気がつくのでしょうか。  今回のケースはとても残念で悲しい気持ちにさせられました。今後も起こることが想定されるこういった課題に、区はなぜこの施設をつくるのか丁寧に説明する以外に方法はないのかもしれません。他区においては計画そのものが頓挫してしまうこともあると聞いております。現在、問題となっているケースはもちろん、今後も起こり得るであろう、こういった問題に対処するために、区長はどのようにお考えかお伺いいたします。  次に、今後開設する教育施設の整備についてです。  本年十一月の初めに、区民文教常任委員会の行政視察で高知県高知市、愛媛県高松市に伺いました。高知市では図書館等の複合施設、高松市では見事な再生を遂げた高松丸亀町商店街を視察いたしました。高知県高知市の図書館は、名称を新図書館等複合施設オーテピアと言い、オーテピア高知図書館、オーテピア高知声と点字の図書館、プラネタリウムを併設する高知みらい科学館から成り立っています。説明によれば、当該施設は小学校の跡地で市の中心部にあり、商業施設、学校施設、飲食店街、官公庁の真ん中に位置しており、この施設が集客することで、まちのにぎわいを取り戻すことが現市長さんから課せられた課題であるとのことです。  声と点字の図書館を名乗るとおり、至るところに視覚障害者、聴覚障害者、精神障害者、発達障害者への配慮と設備がありました。明るく開放的な図書館内には、学生のために無料のWi-Fi環境が整えられており、さらには普通に会話をすることも認められております。いわゆる昔ながらの図書館の静けさを求める人は専用の部屋を利用するといった点は、誰もが利用しやすくするための取り組みとしてよいと思います。図書館に来ているというよりも、東京都内にあるカフェ併設型の本屋さんにでも来ているような居心地のよさでした。  障害のある人もない人も、高齢者も若者も、大人も子どもも全ての人たちが利用しやすくなるように考えられた施設のあり方は、港区においても参考になると考えます。我が区においても今後、新三田図書館の開設、プラネタリウムを併設する港区立みなと科学館の建設が予定されておりますが、こうした取り組みを参考にして、さらによいものをつり上げてほしいと思います。できれば、担当者が現地視察に行ければよいと思います。我が区において、教育長は、今後、新三田図書館、プラネタリウムを併設する港区立みなと科学館をどのような施設にしていくのか、お考えをお聞かせください。  次に、障害特性に応じたコミュニケーションの円滑化についてです。  港区では、全ての区民の方が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら地域で共生する社会の実現に向けて、平成二十八年に施行された障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律等に基づき、障害者差別解消の推進や障害者の権利擁護のためにさまざまな取り組みを進めています。  例を挙げますと、聴覚障害者のための代理電話サービスやICTを活用した遠隔手話通訳サービス、視覚障害者のための音声コードやデイジー図書などを積極的に導入しています。障害の有無にかかわらず、区民の誰もが理解し合いながら、住み慣れた地域で安心して暮らせる社会をつくるためには、十分な情報の取得や円滑なコミュニケーションを図るための手段が必要ですが、障害によっては音声や文字をそのままでは受け取りにくい方々もいらっしゃいます。また、障害者は日常生活や社会生活のさまざまな場面において、十分な情報の取得や円滑なコミュニケーションを図ることの難しさを経験していると思います。  例えば、聴覚障害者にとって手話は言語としてはなくてはならない大切なコミュニケーション手段ですが、手話への周囲の理解が十分ではないため、思いがうまく伝わらないというような場面があると思います。そのような状況の中で、港区聴覚障害者協会の方々は、会報誌の中で住みやすい社会にするために手話言語条例の制定を望む思いを記載しています。  視覚障害者の方にとって音声は大事な情報ですが、例えば、夜間においては周囲の音響に対する配慮を気にしながら対応しなければならない場合などもあると思います。このようなことから、障害の有無にかかわらず、お互いが心を通わせ、理解し合える住みやすい社会を築くためには、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会も見据え、さまざまな障害特性に応じたコミュニケーションの円滑化に向けた取り組みの推進が必要だと考えます。障害者のコミュニケーション手段には、手話言語をはじめ、音声言語、文字、点字、代筆、代読など多様なものがあります。障害者が、自分にとってよりふさわしい適切な手段を自ら選択できるように環境を整えることがとても重要だと考えます。  そこで、区として、今後、言語としての手話の普及や理解促進のみならず、障害の特性に応じたコミュニケーションの円滑化に向けての取り組みを推進することについて、区長のお考えをお聞かせください。  次に、商店街を含めたまち全体の活性化策についてです。  さきに述べましたように、区民文教常任委員会の行政視察で香川県高松市に伺いました。まずは、高松市役所で行政の話を聞いた後、実際に高松丸亀町商店街にも伺い、理事長の説明を伺い、現地視察をしてまいりました。再生した高松丸亀町商店街を見られるということで大変楽しみにしておりましたが、期待を裏切らない、もしくはそれ以上のスケールでの話とまちの様子に驚きました。これは商店街の活性化というより、再開発のまちづくりであります。まちをゼロベースでつくり直すことは大規模な再開発でもしない限りできないと思いますが、理事長の話にもありましたが、商店街は歴史的にも自然発生的にできた集合体であり、それは人がそこに住んでいるからです。地方都市の課題は、人口が流出してしまうことであり、いかに定住人口を確保するかが課題であります。そのために、これからの商店街は公共性を追求する、そして、人が長く住んでいれば必要なものが生まれるから、商売が成り立つという考えです。商売は何を売りたいかではなく、お客さんが何を必要としているかです。当たり前のようで、できていないのが現状です。  港区においては、都心回帰の流れもあるかもしれませんが、何よりも武井区長のリーダーシップのもとでの改革を受けての区役所の皆さんの努力もあって人口は回復し、二十六万人に届こうとしています。もちろん、区内全ての商店街周辺の人口が増えているとは言えませんが、行政としての結果は出していると言えると考えます。  以前、決算特別委員会でも述べたように、我が芝のまちも人が増えていると実感できますし、飲食店以外にもフィットネスジムができるなど時代の流れとともに変化が見られます。これからのまちの課題は、住んでいる方々のニーズを的確に捉えることと高齢化社会への対応です。歩いていける距離に買い物できるまちがあり、かかりつけのお医者さんがいてくれるまち、保育園や幼稚園、小学校があるまち、また、道半ばではありますが、高松丸亀町商店街がつくり上げようとしているまちこそが、これからの住民に求められると考えます。  現在の商店街の活性化施策として、直接的な助成金に加え、まち全体にメリットのある公共性を追求することで、結果的に商店街の活性化につながることも考えられると思いますが、今後の区の方向性として、大規模開発などの機会を捉え、商店街を含めたまち全体を活性化するために積極的な支援をお願いしたいと考えますが、区長のお考えをお聞かせください。  一方、これは要望になりますが、来月十二月三日には、ことし二回目のプレミアム付き区内共通商品券が区の支援により港区商店街連合会から販売されます。今回は初の試みとして、土曜日の十二月八日にも販売されるということで大変期待をしているところであります。ことし発行された小規模店舗での使用に特化した限定券の効果はまだ検証できていないということですが、単に小規模店舗の支援にとどまらず、利用者と商店の新たな出会いをつくり出すことになると期待しております。来年度以降も、引き続きプレミアム付き区内共通商品券については共通券、限定券の二種類の発行支援をしていただきたいと要望させていただきます。  次に、保育環境についてです。  初めに、園庭のない保育園に対する区の認識についてです。港区においては、毎年五千人規模の人口増加が見込まれており、増加は各世代にわたっているとのことです。その中でも特筆すべきことは、港区生まれの子どもが増え続け、現在では、十年前の約二倍にあたる約三千人のお子さんが港区で生まれています。合計特殊出生率は全国平均とほぼ同じ一・四二で、二十三区で第二位とのことです。まちに明るさと活気があふれる一方で、区の最重要課題であります待機児童は再び増えて、産後うつ、育児放棄、児童虐待、子どもの貧困に関する問題、医療的ケア児への支援等、新たな課題も増えてきています。  武井区長は港区行政の出身ですから、十年以上前の人口減少時のことはよくご存じのことと思います。特に、子どもの数は減り続け、当時の港区議会から、国に任せていないで、子どもを増やすために区は何ができるかを考えないといけないのではと質問されていたことも記憶に残っていらっしゃるかと思います。「子育てするなら港区」を掲げて、さまざまな施策を講じた結果が、現在の我が区の状況であろうかと思います。本来は大変うれしいことであるはずですが、手放しで喜べないことが区政の運営の難しさであると言えるでしょう。  保育園は、民間事業者の力も借りて整備が進んできておりますが、一方で問題視されているのが子どもたちの保育環境です。港区議会からも園庭のない保育園は改善を求められ、港区子ども・子育て会議の中でも指摘されています。しかしながら、無い袖は振れないと言いますか、何を優先するかということだと思います。公有地の確保は難しく、また、既存の物件を改修するとなると、二方向の避難経路を確保する必要があることなど、安全に関する設置基準が高く、どこにでも整備できるものではありません。限られた中から条件の合う物件のみしか整備できない現状で、園庭つきの保育園の整備は難しいと言わざるを得ないでしょう。保護者の方が園庭つきの保育園を望む中で、我が区においては厳しい状況にあります。区長は、この問題をどのように捉えているのかお伺いいたします。  次に、全ての子育て家庭の公平性の配慮についてお伺いいたします。区では、保育園の整備を積極的に進め、待機児童の問題は、数年前に比べて明らかに改善していると思います。これは、子育て世代の区民の声をしっかりと聞き、努力を重ねてきた結果であると言えます。一方で、改善してきたからこそ顕在化してきた問題が、先ほどの質問にあるような量から質に向けられていることだと言えると思います。もっとも、初期の段階から、港区子ども・子育て会議などでは、そこで長時間生活する子どもの目線に立って計画をつくるようにとの意見を出ておりましたし、少なくとも、園庭に関しては難しくても保育を行うプラスアルファの部屋の確保や隣接する公園、児童遊園があるエリアでの整備など、できる限りの努力を区もしていただいていることと認識しております。  区が、保育環境を積極的に整備をする一方で、別の問題となっているのが、子どもたちが小学校に上がってからPTA活動に参加をする際の、幼稚園に通わせていた保護者と保育園に通わせていた保護者の関係です。実際に、幼稚園に通わせていた保護者は経済的にも恵まれていて時間に余裕があるのだから、PTAの役員をやるべきみたいな空気があると相談を受けたりもしています。私の友人にもいますが、子育てをする生活の中で何を優先するかを決めるときに、二度とない大切な我が子どもとの時間だから、多少生活が厳しくても、キャリアを諦めてでも、できる限り一緒に子どもと過ごそうという選択をしている方も少なからずいるということを忘れてはいけませんし、そういった方もいるということ自体を周知・啓発していくことも必要だと考えます。  また、ベビーシッターなどの子育てに関してのサポート体制が充実すればするほど、当然、そこにはコストがかかります。よって、何をもって公平とするかを、その時々において見直さなければならないと考えます。利用するサービスによって、子ども一人にかかるコストは変わってきます。公私立幼稚園、公私立の認可保育園、認証保育所をはじめとする保育園はもちろん、それらを利用しない家庭もあるということです。全ての子育て家庭の方々への公平性を配慮した仕組みづくりをこれからも続けていっていただきたいと考えますが、区長のお考えをお聞かせください。  次に、町会・自治会活動応援個別プログラムの進捗状況についてお伺いいたします。  この春に、自分が生まれ育った芝新堀町会の町会長を拝命いたしました。改めて、これからの町会運営の難しさを感じるとともに、一緒に頑張ってくれている役員の皆さんもいるので、精いっぱい頑張りたいと思っております。町会運営の難しさは、もちろん会員の確保であることは言うまでもありませんが、昨年、内閣府が行った社会意識に関する世論調査の中で、望ましい地域でのつき合いの程度の設問に、六割を超える人は、何らかの形で住民同士で困ったときには助け合いたいと答えていると報道にありました。私たちのまちの中でも最も大切に考えていることは、いざというとき、有事の際の助け合いです。そこには六割を超える方が困ったときに助け合うことに関心を持っていることを考えれば、町会運営のあり方や発信の仕方を見直せば、共通意識を持って進めていくことができるのではないかとも考えます。つまり、町会員になってレクリエーションなどの行事の手伝いに駆り出されるのは嫌だけれども、いざというときのために近所の方とつながりは持っていたいと考えている人を、これまでとは別の形で参加してもらえるような仕組みづくりの検討もよいかもしれないと考えるようになりました。  以前、隣町の会長さんからいただいたご意見の中に、区からの助成金について、災害時用の助成金を町内に住んでいる人数で確保してほしいというものがございました。これは、まさに地域防災協議会の中でも出ている意見でもあり、町会の会員であろうとなかろうと、いざというときには町会費で購入した物資を支給するなど、手を差し伸べなくてはなりません。これでは不公平でやっていられないということでございます。この点は、今後、区でも検討課題に上げていただきたいと考えます。そして、防災の取り組みなどは、会員、非会員、お互いの意見を集約して、今後のあり方を見直すときに来ているのではないかと考えます。町会・自治会活動そのものを、もっと防災や防犯に特化した形で追求していくこともよいかもしれません。しかしながら、そうは言っても、我がまちで歳末に予定しているお餅つきなど、これまでの事業を楽しみにしている会員さんもたくさんいらっしゃるので、皆さんの意見をきちんと聞いて方向性を定めていかなければならないと思います。できるならば、町会に入っていただけない方の意見も直接聞いてみたいと思います。そうした努力が、これからの地域にとって大切だろうと考えています。  我がまちは、数ある町会・自治会の中でも若者の参加が多いほうではないかと自負しておりますが、それでも運営が厳しいと感じている昨今、区としても、町会・自治会の課題解決のため、新たな支援策として町会・自治会活動応援個別プログラムを始めていただいております。現在の進捗状況や、認識している課題等があればお聞かせください。  次に、教育環境の整備について、二問お伺いいたします。  初めに、教室の確保についてです。保育園の待機児童の問題よりも待ったなしの状況にあるのが小学校の教室の問題です。それは義務教育である以上、必ず受け入れなければならない義務が生じるからです。区では、増え続ける児童数に対応するため、(仮称)芝浦第二小学校の計画、港区立赤羽小学校の建て替え計画が具体的になってきています。私が暮らす芝のエリアも明らかに子どもたちの数が増えていると日々実感できるようになってきています。ところが、地元の港区立芝小学校には教室の余裕はありません。港区人口推計からも、今後、児童数が増え続けることが想定されていると思いますが、教室の対応はどのように考えているのでしょうか。茶道室をはじめとした専科のための教室もあきがない以上、次に考えられることは郷土資料室を普通教室にということでしょうか。郷土資料室は、同窓生をはじめ、さまざまな方々の思い出のある場所でもあります。港区立芝小学校で言えば、放課GO→の施設の使い方から見直す必要があると考えますが、区内のほかの小学校の児童数の予測と、今後の増加する児童数に対応するための計画は、どのようにお考えかを教育長にお伺いいたします。  次に、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会に関連してお聞きいたします。いよいよ開催まで残すところ約六百日となりました。区では、MINATOシティハーフマラソン二〇一八など気運醸成に向けた取り組みも順調に進んできておりますが、一方では、環状第二号線の全線開通が延期となってしまうなど、当初の計画とは違った状況もございます。当初の計画では、東京二〇二〇大会の選手村からBRTを使うなどして選手の移動計画も考えられていたと聞いておりますが、それが間に合わない以上、別の方法を考えなければなりません。もちろん、この問題は東京都が中心となって対応するべき問題ではありますが、大会期間中、区内にもバス等の暫定的な駐車場を用意しなければならないなどの問題が発生しており、決して人ごとでは済まされません。東京二〇二〇大会の開催期間中、観光バス等が全て競技のために使われてしまう可能性があるということをお聞きしましたが、このようなことがあれば、夏季学園などの移動手段がなくなることが懸念されます。このことは担当課長には既に伝えてありますが、子どもたちが楽しみにしている夏季学園の実施に向けての教育長のお考えをお聞かせください。  続いて、スポーツチームによるホームタウン活動についてお伺いいたします。  サッカーのJリーグなどのクラブチームが本拠地を置き、地域とともに活動することをホームタウン活動と呼ぶそうです。Jリーグでは浦和レッズや鹿島アントラーズなど、地域ととても強く結びついて活動しているチームがあります。この活動は、地域の活性化に寄与することはもちろん、何より地元にプロや社会人のスポーツチームがあることで子どもたちはもちろん、その親御さんも含めて家族で一緒にスポーツをプレーして楽しみ、観戦、応援することにつながると思います。  先日、港区立芝小学校開校百四十周年の記念に、ラグビーのニュージーランド代表のオールブラックスの選手が来校してくださり、子どもたちと一緒にラグビースクールを開催してくれました。それまで一度もラグビーをしたことのない子どもたちも一流選手のプレーを間近に見て感じて行うことで、とても思い出深い一日になったと同時に、その後に行われましたオールブラックスの観戦チケットをいただいたことで、家族の方と一緒に応援に行って楽しんだと聞いております。  プロや社会人のスポーツにはさまざまなものがあります。野球、サッカー、バスケットボール、バレーボール、ラグビーなど挙げれば切りがありません。もし仮に、プロや社会人のスポーツチームの球団からホームタウン活動の依頼があるようなことがあれば、ぜひとも協力していただき、子どもたちの教育につなげていただきたいと思いますが、区は、そうしたスポーツチームのホームタウン活動についてどのようにお考えでしょうか。教育長のお考えをお聞かせください。  次に、お台場ビーチの価値の向上についてです。  ことしの夏に行われました「お台場プラージュ」ですが、これまでのお台場の海水浴とは違い、パリ市と協定を結び、例年七月から八月にかけてパリ市のセーヌ川で開催される「パリ・プラージュ」にインスパイアされた形で行われました。台風第十二号による天候悪化のために、予定よりも短い期間での開催となってしまいましたが、お台場海水浴実行委員会の皆さんの協力をいただきながら、リゾート地のような雰囲気のあるイベントとなりました。私も、八月の晴れた日にお邪魔いたしましたが、東京の大都市をバックに海水浴ができる環境はとてもすばらしいものでした。家族で水遊びをする人、日光浴をしながら読書を楽しむ人、スタンド・アップ・パドルボード、いわゆるSUPを借りて沖でクルージングをする人など、皆さんがお台場の海を思い思いに楽しんでいらっしゃいました。この海が安全できれいな海水を提供できるようになれば、さらにお台場の魅力を飛躍的に高めることができるでしょう。今後とも、東京都と連携をして水質改善に努めていただきたいと思います。  一方で、海水浴にフォーカスしているときには気がつきませんでしたが、海水浴以外でも、もっとこの海を活用する方法があるのではないかとも感じました。ビーチバレーの開催は既に行っていただいておりますが、ほかにも大田区が取り組んでいるようなビーチサッカーなどのスポーツ大会、また、最近とてもはやっているサップヨガなども回数を増やしてみるなど、可能性は無限に広がっていくように思います。用途の制限があるかもしれませんが、これこそ民間事業者の活力を利用することで、観光の港区の顔として、お台場ビーチの価値をさらに高める検討をしてはいかがでしょうか。区長のお考えをお聞かせください。  次に、区職員の適正配置についてです。  港区においては、この十年間で区役所・支所改革の実施や、平成十八年度以降の団塊の世代の退職に伴い、大きく執行体制が変化してきています。区長が掲げている簡素で効率的な区政運営をするべく改善を継続してきていることは、とても評価されるべきことであります。一方で、時代の流れと言いますか、世の中の変化がとても速い時代の中で、港区においては、人口は右肩上がりに増え続け、区民ニーズも多様化してきていると実感しています。簡単に言えば、仕事量は増えているわけです。これらの増え続けるニーズを的確に捉えて区役所の運営を行っていくためには、少数精鋭、言ってみれば各分野のプロフェッショナルが必要になってくると考えます。  我が区においても、戦略的な人材育成の推進を進めてきておりますが、一定程度の期間で異動があります。また、専門性が必要であるということでは、異動の際の研修等がとても大切になってくると考えますので、職員の負担も大きなものになっていると思います。その点も踏まえた人員配置をお願いしたいと思います。もっとも、納税者イコール区民の目線で言えば、人件費は少ないに越したことはないことは言うまでもありません。相反する要望ですが、ご対応をお願いいたします。  仕事については、当然、向き不向きもございますし、本音で言えば好き嫌いもあるでしょう。現在も、異動先については一定程度の希望を聞いていると伺っておりますが、ぜひ、やりがいのある担当部署で頑張っていただきたいと思います。  質問は、現在の職員配置について、現場での職員の声をどのように反映しているかということです。現場で働いているからこそ感じる問題点を、ぜひ聞いていただき反映してほしいと考えます。区長のお考えをお聞かせください。  最後に、消防団の装備についてお伺いいたします。  防災や減災について、自然災害の多い我が国においては、区民の皆さんの関心も当然ながら高いものであると言えると思います。私自身も、日頃生活していて考えることが多いことは、いざというときの備えや災害時の対応です。そして、区民の方々からもリクエストが多く寄せられております。本日も、地元町会にあります株式会社長谷工コーポレーションの防災訓練に芝新堀町会として参加をするなど、横の連携強化にも日々努めているところです。  地元には、阪神・淡路大震災の後、すぐに設置をされた芝小地区防災協議会が現在も精力的に活動しておりますが、一方では、消防団の方々も頑張ってくださっていて、芝新堀町会としても物心両面で全面的に支援をしております。それでも「これでよし」ということはありません。  先日、港区内消防団点検の際に、我が党所属の山田みき衆議院議員の挨拶の中に、防災の予算が何十億ついても安心はできませんが、地元に消防団の皆さんがいてくれることで私は安心できますといった話がございましたが、まさにそのとおりだと思います。  武井区長は、必ずといっていいほど全ての行事に参加していただいていることからも、消防団の活動にご理解をいただいていることは承知をしておりますが、例えば、消防団の装備の場合、消防庁が用意するべきもの、区が用意すべきもの、自分たちでそろえなければならないものなど、さまざまあると思います。中には、連携しないと配備が難しいポンプ搬送車のようなものもあると聞いております。いざというときのために、現場で必要だと感じているものを必要なものから配備できるように全体のニーズを積極的に把握して協力するなどお願いしたいと考えますが、区長のお考えをお聞かせください。  以上で質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。   〔区長(武井雅昭君)登壇〕 ○区長(武井雅昭君) ただいまの自民党議員団を代表しての鈴木たかや議員のご質問に順次お答えいたします。  最初に、公共施設を整備する際の住民への説明についてのお尋ねです。  公共施設の整備にあたっては、区民の方がより利用しやすく、区民ニーズを反映した施設とするために、施設の整備計画(素案)を作成した段階で、近隣の住民や施設利用者を対象に説明会などを開催しております。今後とも、公共施設を整備する必要性や施設が果たすべき役割などをより多くの区民に正しく理解していただくために、手順も含め、わかりやすい説明となるよう工夫し、区民との合意形成を図ってまいります。  次に、障害特性に応じたコミュニケーションの円滑化についてのお尋ねです。
     障害者が自らの意思を明確に伝えることは、自立した生活を送るために重要なことと考えております。そのため、区は、聴覚障害者への代理電話サービスやICTを活用した遠隔手話通訳サービス、また視覚障害者への声の広報やデイジー図書の普及など、障害者の意思疎通手段の確保策について積極的に取り組んでおります。今後、障害種別に応じたコミュニケーションの円滑化をさらに推進するために、それぞれの障害状況に合った手法について、区としての基本的な考え方を早期にお示ししてまいります。  次に、商店街を含めたまち全体の活性化策についてのお尋ねです。  区はこれまで、田町駅前東口地区において、駅前広場等の整備と合わせ商店街の再生を図るなど、大規模な開発を適切に誘導し、地域のにぎわいを創出してまいりました。現在も、JR新駅周辺開発に隣接する三田・高輪地区において、高輪泉岳寺前商店会など地元商店街の皆さんからの意見を取り入れながら、開発エリアと連続したにぎわいを創出しながら地域資源を生かしたまちづくりに取り組んでおります。今後も、地域の魅力や価値を持続的に向上させるエリアマネジメントの活動支援など、地域コミュニティの核となる商店街を含めた、まち全体の活性化を図ってまいります。  次に、保育環境についてのお尋ねです。  まず、園庭のない保育園に対する区の認識についてです。園児の外遊びの場所を確保することは、保育環境の充実を図る上で望ましいと考えております。区は、園庭が確保できない保育園に対し、区立認可保育園の園庭などを活用した外遊びやプール遊びの場所を提供しております。さらに、新たに整備する港区立元麻布保育園や都有地を活用した私立認可保育園においては、十分な広さの園庭を確保し、園庭のない私立認可保育園に対し、外遊びの場所として提供してまいります。今後も、全ての保育園における保育環境の充実に向け取り組んでまいります。  次に、全ての子育て家庭への公平性の配慮についてのお尋ねです。区は、就労家庭、在宅子育て家庭、それぞれの多様なニーズに対応した子ども・子育て支援施策を推進しております。在宅で子育てをする家庭に対しては、子育て不安の解消や親子の相互交流を促進する子育てひろば事業、また、各家庭の多様な生活スタイルに対応する育児サポート事業や派遣型一時保育事業の実施など、きめ細かく支援しております。今後も、保育を必要とする家庭だけでなく、全ての子育て家庭を地域全体で支え合うことができるよう、子ども・子育て支援施策の充実に取り組んでまいります。  次に、町会・自治会活動応援個別プログラムの進捗状況と課題についてのお尋ねです。  区は、今年度、町会・自治会活動応援個別プログラムを開始し、現在、八つの町会・自治会に対して、運営や活動の状況を把握するためのヒアリングを実施しております。聞き取りを行う中で、町会・自治会が抱える課題としては、防災訓練やお祭りなどのイベントへの参加率の低下や、役員の負担となっている広報や会計事務の改善などが挙げられております。町会・自治会からお伺いした課題の解決に向けて、今後につながる町会・自治会運営の一助となる方策の創出と支援に取り組んでまいります。  次に、お台場ビーチの価値の向上についてのお尋ねです。  区は、都心の貴重な水辺環境である台場の海辺を地域資源と捉え、東京都が管理しておりますお台場海浜公園において、地域の運動会やボートレース大会などを開催しております。また、「泳げる海、お台場」の実現に向けて、ことしは東京都や周辺企業、パリ市等の協力も得ながら、「お台場プラージュ」を新たに開催するなど、お台場のビーチの魅力向上につながる取り組みを積極的に進めております。区は、引き続き、地域の皆さんや民間企業等との連携を深めるとともに、東京都などさまざまな関係機関と密に調整を図りながら、お台場のさらなる魅力向上に向けて取り組んでまいります。  次に、区の職員の適正配置についてのお尋ねです。  区民ニーズが多様化・複雑化する中、総合支所を中心とした簡素で効率的な執行体制を強化するため、職員一人ひとりの適性や能力、意欲を的確に把握することが重要です。区は、職員と所属長との自己申告書に基づく面接により、職員の持つ知識・経験・強みや異動希望を把握した上で、適性や実績に基づく人事配置を行うことに加えて、具体的な配置先を明示して職員自らが志望する公募制人事異動などを実施しております。今後も、職員の能力活用に向けた意思を丁寧に酌み取りながら、適材適所の配置を行ってまいります。  最後に、消防団への装備助成についてのお尋ねです。  区内四消防団が使用する設備や資機材の整備は、東京消防庁が担っておりますが、区は、消防団活動を支援するために、消防ホースや手袋などの消耗品を中心に独自の装備助成を行ってまいりました。消防団への装備助成の内容につきましては、毎年、区内四消防団と消防署を交えた意見交換会において各消防団の要望を伺い、消防団ごとに決定しております。今後も、消防署と連携し、消防団の要望に応じて、きめ細かに対応してまいります。  よろしくご理解のほどお願いいたします。  教育にかかわる問題については、教育長から答弁いたします。   〔教育長(青木康平君)登壇〕 ○教育長(青木康平君) ただいまの自民党議員団を代表しての鈴木たかや議員のご質問に順次お答えいたします。  最初に、今後開設する教育施設の整備についてのお尋ねです。  新設する港区立みなと科学館や移転・改築する三田図書館は、聴覚障害者への対応や多言語対応が可能な補聴システムの設置、館内表示をピクトグラムにするなどユニバーサルデザインを取り入れ、誰もが学び、楽しんでいただける教育施設として整備いたします。  港区立みなと科学館では、気象庁と連携したイベントの実施や気象災害をテーマにしたプラネタリウム番組の提供、新三田図書館では、(仮称)港区立産業振興センターと連携した産業ビジネス専門書コーナーの設置や経済関連の講演会の開催など併設する施設同士の相乗効果をもたらす施設運営を行います。今後も、子どもから高齢者をはじめ、障害者や外国人など誰もが生涯を通じて学ぶことができ、ビジネスパーソンの新たな技術開発に必要な情報収集やスキルアップなど、需要にも対応できる施設としてハード・ソフトの両面から工夫を重ね、魅力的な施設整備を行ってまいります。  次に、教育環境の整備についてのお尋ねです。  まず、教室の確保についてです。今後の開発動向等を考慮した児童推計では、現在、平成三十五年度までに小学校全体で六十五の普通教室の確保が必要と見込まれております。これまで、児童数の増加が見込まれた小学校については、学校とも協議し、教育環境への影響が極力生じないよう特別教室等の普通教室化を進めてまいりました。今後、特別教室以外での教室の確保が必要な場合は、管理諸室等の配置や利用状況を考慮し、多角的な視点で検討してまいります。あわせて、これまでと同様に増改築や隣接する民有地等の利用など、教室確保に向けた取り組みを計画的かつ迅速に進めてまいります。  次に、二〇二〇年の夏季学園の実施についてのお尋ねです。東京都教育庁を通じて、ことしの九月七日に東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会から、二〇二〇年七月十八日から八月十日までの間、バス需要が逼迫するため、バスを利用する教育関連行事の日程調整について協力依頼がありました。このことから、現在、例年この期間にバスを利用する夏季学園について、学校を含めた関係機関と宿泊日程や交通手段の調整を進めております。夏季学園は、夏季休業中に子どもたちが美しい自然の中で集団生活を経験する貴重な機会であり、思い出となる大事な行事であることから、可能な限り実施できるよう努めてまいります。  最後に、スポーツチームによるホームタウン活動についてのお尋ねです。  教育委員会では、ことし六月の富士通レッドウェーブによる中・高生対象のバスケットボール教室や、十月のサントリーサンゴリアスによるラグビー体験会、サントリーサンゴリアスの出場試合の観戦などスポーツチームとの交流事業を実施いたしました。こうしたスポーツチームとの交流を含むホームタウン活動は、高い技術を極めたトップ選手からの助言や指導を受け、区民の技術向上や競技に取り組む姿勢を学ぶ絶好の機会です。また、子どもが気軽にスポーツに親しむ環境づくりや区民のスポーツ活動の促進に役立つとともに、区民がサポーターとなり、地元チームを応援することで地域のつながりや活力を生み出す効果があるものと考えております。  よろしくご理解のほどお願いいたします。 ○議長(池田こうじ君) 次に、二十番杉浦のりお議員。   〔二十番(杉浦のりお君)登壇、拍手〕 ○二十番(杉浦のりお君) 平成三十年第四回港区議会定例会にあたり、みなと政策会議を代表して、武井区長、青木教育長に質問させていただきます。  先月十月二十四日に衆議院本会議で行われた安倍総理の所信表明演説において、「国の理想を語るものは憲法」との発言がありました。果たしてそうなのでしょうか。憲法は、総理の理想を実現するための手段であるわけでもなく、憲法の本質は、国民の生活を守るために国家権力を縛ることこそにあり、縛られる側の中心にいる総理大臣自らが先頭に立って旗を振っていることの妥当性に違和感を覚えます。  日本の憲法は、第二次世界大戦敗戦後にGHQ最高司令官マッカーサー元帥から指示を受けた政府が折衝を重ねて草案を作成し、議会で修正を加えた後、公布されました。「憲法はかち取ったものではない」と言われることをよく耳にいたしますが、思想・良心の自由、表現の自由が保障されているのは、戦前に自由を制約され、ひどい目に遭った人たちがいたという歴史があったからだと考えます。憲法では多数者であっても絶対に侵してはならないというルールを定めております。権力といいますと、法律に基づいて刑罰を科すなど、直接国民と向き合う行政を思い浮かべるのではないかと思いますが、行政が権力を行使できるのは法律で決められているからであり、その法律をつくった国会も権力になります。その国会の法律であってもつくれないものがあると定めているのが憲法です。  民主主義を支えるのは表現の自由であり、権力を自由に批判できることによって権力がおかしなことをしないように、その表現の自由を行使でき、今日の少数意見があすの多数意見になるかもしれないというのが民主主義の世の中で、またそうでなくてはなりません。かつて安倍総理が、「私にも表現の自由がある」と国会で述べられたことがありましたが、本来、表現の自由は権力者に対する批判的な言論のことだと思いますので、権力者の安倍総理が述べるべきことではないと感じました。  先週は日産自動車株式会社のゴーン会長が逮捕され、権力の長期化と集中がもたらす弊害と早くも言われております。武井区長は四期十五年も過ぎ、歴代の港区長としても最大の任期を区民に負託され、任期の長さも区民の人気の高さに比例し、安定感は安倍総理をもしのいでいるのではないかと思います。武井区長の人気の高さは上から目線の高さとは違いますが、さらにこれからも区民の意見をしっかりと聞いて、慎重かつ時には大胆な政策を打ち出す実行力、実現力の高さであってほしいと心から願っております。  以上のことを踏まえ、明快かつ前向きな答弁のみを期待し、質問に入ります。  初めに、震災復興基金について伺います。  国内外において、自然災害の脅威はとどまるところを知りません。人々の平穏な暮らしを一瞬にして奪ってしまうことから、日ごろの心構えと備えに余念はないものと考えます。区は、首都直下地震等の災害による将来の突発的な財政需要に対する積極的・戦略的な備えとして、震災発生直後から、国や東京都に先駆けて、一刻も早い区民生活の再建、事業の再開及び地域の再生を実現するとともに、総合的な復興対策をより迅速かつ安定的に推進するための財源として、二〇二二年度末までに一千億円を確保するとしております。この震災復興基金の積み立ては、区民の安心感を担保する上で大変意義のあることだと思います。  区には、経済機能や物流機能等が集積していることから、首都直下地震が発生した際には、区と同時に国や東京都の機能も甚大な被害を受け、国等による支援がおくれる可能性もあります。そのため、区民の一刻も早い生活再建を実現するためには、国等からの支援に先駆け、区自ら率先して一日も早く区民の暮らしを再建するとともに、産業及びまちの復興といった地域に即した復旧・復興を行える体制の構築が不可欠であると考えます。一方で、人口増加に伴う新たな行政需要に的確に対応していくことに加え、ふるさと納税制度や税制改正等による減収も課題となっていることから、積み立ても状況に応じた対応が必要だと思います。  そこで伺います。来年度の予算編成方針において、今後も震災復興基金を計画的に積み立てていくことになっておりますが、急な行政需要や予測もしなかった大幅な歳入の減り具合によっては、積み立てる余裕がなくなる場合もあると考えます。高額納税者が突然、港区から転出者が続出し、期待されていた特別区民税収入が落ち込むということがないとは言い切れません。そのような場合でも基金を積み立てることを優先していくのか、それとも積み立てを一旦中止し、臨機応変な対応をしていくおつもりなのか、区長の見解をお聞きいたします。  また、震災時の基金の活用、使い道についてお伺いいたします。積み立てた基金を具体的にどのように使うのか、その使い道、使い方は必ずしも明らかではありません。震災でどのような被害を受け、どのようなニーズが発生するのかなど、なかなか予測することができない不確定な要素も多分にあるかとは思いますが、その使い道に関して、変更されることも前提に可能な範囲で示していくことは、より区民の安心感の醸成に寄与するものではないでしょうか。震災時に震災復興基金を活用することになりますが、状況によっては議会を開くことは困難であり、区長の専決で対応していくなど、さまざまな対応を瞬時に求められるのではないかと考えられます。  そこで伺いますが、震災復興基金は具体的にどのような状況で、どのような経費がかかるのか。何を優先して経費を投入するのか。支払い方法や支出の権限に至るまで、平時から一定程度その使い道、活用手順等を想定し、可能な限りマニュアル化していく必要があるのではないかと考えます。区長のお考えをお聞かせください。  次に、消費税増税について伺います。  来年の十月から、消費税が現行の八%から一〇%に引き上げられます。その財源を活用した幼児教育の無償化など、持続的な経済成長の実現に向けた取り組みを推進していくと聞いております。消費税が八%から一〇%に上がると、国の税収は、試算によると五・六兆円増加し、当初の予定では、増税分の五分の一を社会保障の充実に使うとされておりましたが、借金の返済に充てる分を増税分の二分の一に減らし、残りの税収については、約一・七兆円を教育・子育てを充実させることとしております。  八%に引き上げられた際は、引き上げ分については社会保障の充実に充てられることとして、高齢者、障害者、児童福祉などの社会福祉分野、国民健康保険や介護保険などの社会保険分野、疾病対策や健康増進対策など保健衛生分野の三分野にそれぞれ活用しており、そのことは、区の予算概要にも示されております。消費税率一〇%の引き上げは、社会保障施策の充実や財政健全化の取り組みを進めるために必要な引き上げであると思いますが、一〇%に引き上げられることで、区民の負担は増してしまいます。引き上げの目的に即して行政サービスを提供する必要があると考えます。消費税引き上げの効果を区民サービスとしてどのような形で還元していくのか、消費税引き上げの使途について、区長のお考えをお聞かせください。  次に、東京二〇二〇大会の備えについてお伺いいたします。  まずは大会期間中の外国人観光客のマナーの周知についてです。東京二〇二〇大会期間中は、国内外を問わず、東京に多くの方が訪れることと思います。港区においても例外ではありません。むしろ、トライアスロン競技の会場でもある都心区港区への来訪者は、滞在者、滞留者、日本人、外国人と相当見込まれると思います。訪日観光客は現在、年間で約二千八百七十万人、二〇二〇年には四千万人が目標とされております。  そこで心配なことは、文化や習慣等の違いよる外国人観光客のトラブルです。世界中で外国人観光客のマナー違反やトラブルについて、先日も報道されておりました。イタリアのフィレンツェでは、観光客によるごみのポイ捨てや歩きたばこによってまちが汚れ、京都でも、お茶屋さんから出てきた舞子さんや芸子さんに向けてシャッターを浴びせるなど、著しいマナー違反により観光公害とも言われ、いわゆるオーバーツーリズム問題として取り上げられておりました。観光客によるごみのポイ捨て、歩きたばこや小学生等の子どもの写真を撮る、赤坂には料亭もあることから芸子さんや舞子さんを見かければタクシーを取り囲んで写真を撮りまくる等、混雑、渋滞の原因をつくられることもあるのではないでしょうか。さらに、トイレで流さない、もしくは流し方のわからない外国人もいてそのままになっているなど、日本と生活環境の異なる国の方は、悪気がなくてもトラブルや不快の原因を振りまいてしまうことも考えられます。大会期間中に、外国人観光客に対しマナーを周知する方策について、区長のお考えをお聞かせください。  次に、感染症対策についてです。リオデジャネイロ二〇一六オリンピック・パラリンピック競技大会ではジカ熱が流行し、開催への影響が懸念されました。東京二〇二〇大会では、大会期間中も多くの人々が国内外から港区を訪れ、宿泊すると思われます。港区民の安全・安心を図るとともに、来訪者の健康を守る対策が必要と考えます。こうした状況では感染症対策が重要と考えますので、区民または来訪者の方々が感染症にさらされないために、港区ではどのような対策を考えておられるのでしょうか。区長の見解をお聞かせください。  次に、暑さ対策についてです。東京二〇二〇大会の開催期間は、第三十二回オリンピック競技大会は三十三競技、二〇二〇年七月二十四日金曜日から八月九日日曜日まで、東京二〇二〇パラリンピック競技大会は二十二競技、八月二十五日火曜日から九月六日日曜日までとなっており、つまり、日本で一番暑い時期にあたる七月後半から九月前半ということになります。ことしの夏は、猛暑を越えて三十五度以上の酷暑の日々が続き、都心区港区はヒートアイランド現象による気温の上昇に加えて湿度も高く、東京二〇二〇大会は過去最も厳しい酷暑五輪とも予想されております。暑さ対策は、高騰する大会経費や輸送と並んで、五輪準備の重要課題となっております。  都市工学の研究者は、「夏の東京は高温で湿度も高く、過去の開催都市と比べて気象条件は最悪で、人体へのダメージがかなり大きい」と警告しております。真夏に行われる東京二〇二〇大会は、日本人、外国人を問わず、健常者、障害者、子ども、高齢者を問わず、酷暑対策が急務であると思います。そこで、国内外から訪れる方に対する注意喚起など、ソフト面の熱中症対策が重要と考えますが、区長のお考えをお聞かせください。  さらに、ソフト対策も必要ですが、一方でハード対策も重要です。道路上における街路樹による木陰の確保はもちろんのこと、霧状の水を吹き出して気温を下げるミストの活用や、路面温度の低減効果が見込める遮熱性舗装などが有効と考えられます。ミストについては、トライアスロン競技の会場となるお台場海浜公園に隣接するお台場レインボー公園や、マラソンの折り返し地点付近の区立芝公園などにクールスポットを設置すると聞いておりますが、選手や応援に来る方々を酷暑から守るためには、これらの対策を確実に進めていかなくてはなりません。  そこで伺いますが、暑さ対策におけるハード面での対策として、クールスポットの設置や遮熱性舗装の整備について、区としての今後の取り組みをお聞かせください。  最後に、治安対策についてです。東京二〇二〇大会では台場地域がトライアスロン競技の会場となるため、テロの発生が懸念されます。また、六本木や新橋、赤坂など区内の繁華街を中心に、酒に酔った客によるけんか等のトラブルが後を絶たず、客引きによる迷惑行為もいまだにはびこっている状況です。また、繁華街のみならず、住宅街においても、薬物事案のニュースが報じられたこともあり、住宅街にも犯罪が広がってきていることが懸念されております。来街者の急激な増加により、繁華街には人があふれ、民泊の影響も加わり、住宅街にも来街者が流れてくることが想定され、何らかのトラブルや犯罪の発生が懸念されるところであります。  そこで伺いますが、東京二〇二〇大会まで残り二年を切り、防災意識の醸成と犯罪やテロ等を未然に防止する活動の推進が急務と考えますが、治安対策の今後の取り組みについて、区長のお考えをお聞かせください。  次に、JR新駅周辺の住居表示についてお伺いいたします。  現在、JR東日本は、品川車両基地の跡地で品川開発プロジェクト(第一期)の開発事業を進めていて、二〇二四年までに延べ床面積が約八十五万平方メートルにもなる四つの棟の複合施設が建設される予定となっております。また、二〇二〇年春には山手線、京浜東北線の新駅が暫定開業し、駅名がことしの冬頃、もうすぐ発表される予定であります。開発後は、住宅、教育施設、文化創造施設、業務・商業施設、ホテル等や新たな道路ができるなど、これまでJR品川車両基地として利用されてきたエリアの形態が大きく変わることから、開発事業にあわせて新駅周辺の住居表示についても整備すべきと考えますが、区長のお考えをお聞かせください。  次に、未利用の区有施設の活用についてお伺いいたします。  区有地には現在、未利用の土地、施設が残されております。中でも、元麻布三丁目にある五百坪を超える旧麻布保育園跡地が、平成十七年から長きにわたり未利用のままになっております。これまでの間、多くの議員が登壇し質問を続けてきたと記憶しております。問題は、近接する住宅の擁壁が老朽化しており、安全性が確認できないことから解決に至らないと聞いております。区有の財産としても貴重、希少なまとまった土地の活用については、区民の厳しい目がありますので、我々、チェック役として区民の負託を受けている議会としても、決められなくては怠慢と区民に叱責を受ける事案でもあります。とにかく、何かしらの方向性を示していく必要があると思います。  六月十八日に発生した大阪府北部を震源とした地震では、小学校の塀が倒壊し、通学途中の児童が亡くなるという痛ましい事故が起きました。この事故を受けて、区では、区立幼稚園、小・中学校を含む全ての区有施設・区有地三百七十六カ所において、ブロック塀はもとより、生け垣以外の全ての塀やフェンス六百十六カ所の安全性について緊急点検を実施。点検の結果、建築基準法に適合していないブロック塀や老朽化等により安全性が懸念される塀・フェンスが十八カ所もあることが判明し、六月二十九日から順次撤去、改修等を実施し、安全を確保してきたと伺いました。  そうした素早い対応については、大変評価いたしますが、何といっても旧麻布保育園跡地の近接した擁壁の手前に防御壁となるようなフェンスを設置するなど検討し、問題の解決につなげてきたとは到底考えられません。なぜならば問題の先送りは問題の解決にならない事案だからです。この間、代々、麻布地区の担当者は何人かわってきたのか。これはもう麻布地区の問題ではなく、全庁的に解決すべき事案であると考えます。例えば、こうした長きにわたって解決できなかった事案に対して、区長の号令のもと全職員に知恵や意見を出してもらい、最終的に所管が施策づくりにつなげていくという仕組みづくりはいかがでしょうか。職員は人事異動があり、配置された期間内に施策につなげられなかったり、異動後によいアイデアが出てくることもあると思います。旧麻布保育園の例だけでなく、さまざまな事案を解決する手だてを構築していく必要があると考えます。  加えて、区の人口は増加傾向が続いており、子どもや高齢者施設を中心に施設需要が逼迫した状況にあります。一方で、新たな施設を整備したり、施設の廃止により、長い間未利用となっている区有施設が幾つかあると思います。こうした未利用の区有施設について、地域の実情に応じて早期に有効活用するための道筋をつけるべきと考えますが、区長の見解をお聞かせください。  次に、公有地の積極的な取得についてお伺いいたします。  港区民がことしの七月には約二十五万七千人、毎年約五千人ずつ、年少、生産年齢及び老年人口のいずれの世代も増加傾向にあり、保育園や高齢者施設、ドッグラン用地、学校等々、人口増に伴う行政需要の増加が見込まれます。そのような中で、さまざまな用地の不足が課題となっております。区内には、国や東京都の公有地が比較的まとまっております。今までは、国や東京都から土地や建物の区への売却の照会があった際に購入を検討していると聞いております。しかしながら、さまざまな施策のための用地取得をタイムリーに進めることは、港区においてはとても困難であると考えます。  区内には、例えば白金二丁目に大規模な都有地が存在しております。しかし、残念ながら、東京都によって新国際高校(仮称)の開設が予定されており、区が取得することはできません。取得できないにしても、こうした大規模な公有地に動きがある場合に、区から何らかの働きかけを行い、地域に貢献できる施設や機能を実現すべきと考えます。待機児童をはじめ、行政需要が多様化し、増大化している中、土地の不足が課題となっております。こうした課題に対応していくためには、区への土地売却の照会があってから購入を検討するのではなく、日ごろから購入に向け、公有地の取得またはその一部の利用、あるいはそれ以外の方法で地域の需要に応えていくため、国や東京都、所有者等に積極的に働きかけていくことが重要と考えますが、区長のお考えをお聞かせください。  次に、(仮称)港区子ども家庭総合支援センターについてお伺いいたします。  南青山五丁目に設置予定の(仮称)港区子ども家庭総合支援センターについて、マスメディア等で話題になっております。児童虐待対応数は、増加の一途をたどっております。児童相談所が対応した平成二十九年度の件数は、全国で十三万三千七百七十八件、東京都では一万四千二百七件。港区の子ども家庭支援センターでは三百八十八件で、前年度の四百七十七件より減っていることは、幾らかほっとできることですが、子どもの養育・育成に関する相談を含め、全体の相談数は、初めて千件を超えたとのことです。子どもと家庭の問題を早期に捉え、迅速・的確に支援することが児童虐待予防につながるのだと思います。  区では、(仮称)港区子ども家庭総合支援センターを平成三十三年四月に開設するため、準備を進めております。平成二十八年五月の児童福祉法改正により、特別区が児童相談所を設置できることとなりました。我が会派としても、港区の全ての子どものセーフティーネットとしての児童相談所の設置にあわせ、子ども家庭支援センターと母子生活支援施設を複合施設として整備することは、多くの人が集まりやすく気軽に相談できること、また、ひとり親支援体制の充実という点でも大変有効なことと捉えております。港区の全ての子どもたちのため、そして子育てをする全ての人のため、子どもと家庭の問題を早期に発見し解決に寄り添う、相談しやすく温かい施設を整備していただきたいと考えております。  今後、区民向け説明会を開催する予定と聞いております。そこで改めて、区が児童相談所を設置する意義と、子ども家庭支援センター、児童相談所、母子生活支援施設を複合施設とすることのメリットについて、区長に伺います。  次に、パートナーシップ制度などの性的マイノリティに関する取り組みについてお伺いいたします。  平成二十九年第四回定例会で、同性カップルの「パートナーシップの公的認証」に関する請願が採択されてから一年がたちますので、同性パートナーシップ制度の早期の実現を強く求めます。  パートナーシップ制度を導入した自治体は、九区市になりました。渋谷区、世田谷区、伊賀市、宝塚市、那覇市、札幌市、福岡市、大阪市、中野区です。自治体によって制度の内容はかなり異なるようですが、登録件数の推移を見てみると、自治体により大きな違いがありますが、性的マイノリティのニーズに的確に応えられる内容の制度にしなければならないと考えます。  請願採択から一年間、区では、性的マイノリティに関するインターネットアンケート調査、人権に関する区民意識調査などの社会調査を行い、基礎データの収集に努めていると聞いております。また、先月二十六日には、港区議会において性的マイノリティに関する学習会が開催され、政策研究を深めてまいりました。この学習会では、インターネットアンケート調査結果について、この分野の専門家である明治学院大学社会学部の加藤秀一教授の分析を伺いました。加藤教授の見解には、興味深い示唆が含まれておりました。この調査は、インターネット調査であることからサンプリングが偏っており、量的調査としての信頼性は低いかもしれませんが、性的マイノリティの中にどういうことで困っている人たちがいるかを発見するために活用するとよいというアドバイスがありました。まさに性的マイノリティのニーズに行政が的確に応えていくために活用するとよいということです。  私は、そういった視点で改めて調査結果を見てみました。そこで、二つの点について指摘したいと思います。一点目は、性的マイノリティが直面する生活面での困難についてです。私は、かねてからいじめを根絶したいと願っており、過去の定例会においてもたびたびいじめを取り上げ、区の見解を尋ねてまいりました。いじめは子どもが直面するだけではありません。大人も被害に遭っております。社会全体でいじめを根絶することが必要です。  さて、この調査からは、性的マイノリティの一二・五%がいじめに遭っていることが読み取れました。女子よりも男子のほうが性的マイノリティであることを理由としていじめられやすい傾向があることも明らかになりました。加藤教授の見解では、実際のいじめ被害はもっと多い可能性があると指摘されております。ある研究では、LGBT当事者の約六割がいじめに遭っているという結果も出ているそうです。いじめが深刻化すれば、自殺に至る場合もあります。この調査では、性的マイノリティの二二%が自殺願望を抱き、八・三%は自殺未遂を経験しているということです。この数値についても、加藤教授は低く出ている可能性があることを指摘されました。  さらに、ある研究では、男性の自殺未遂の経験は、異性愛者を一とした場合、同性愛者等は五・九八という、実に六倍も高いことが示されているそうです。これはゆゆしき数字であり、社会的ないじめの撲滅に取り組む区といたしましては、見逃してはならないと考えます。  そこで伺います。区は、性的マイノリティをめぐるいじめ、自殺対策について、どのように考えておられるのでしょうか。区長の見解を伺います。  二点目は、この調査にあらわれているパートナーシップ制度への期待についてです。パートナーシップの活用手段として期待されることとして、医療や福祉が四二・六%、職場の福利厚生が三三・九%という結果が出ております。加藤教授の見解にもありましたが、これは同性婚またはそれに近い本格的なパートナーシップ制度を期待することを示しております。  十一月十四日の毎日新聞の報道によりますと、同性同士の結婚が認められないのは、法の下の平等を定めた憲法に反するとして、複数の同性カップルが国に損害賠償を求めて、来春にも東京など複数の地方裁判所で一斉に提訴する予定ということが明らかになりました。訴えの内容の詳細はまだわかりませんが、同性カップルにも遺産相続、所得税控除などの法律上の配偶者と同等の扱いを求めるものではないかと思います。  基礎自治体にできることには限界があります。しかし、基礎自治体だからこそできることもあります。東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会が近づいております。性的指向による差別を禁ずるオリンピック憲章を掲げる大会です。来月十二月には、一九四八年の世界人権宣言の採択から七十年を迎えます。どんな人も差別されず、人権を侵害されない社会をしっかりと築き上げていかなくてはなりません。区は、基礎自治体として、性的マイノリティの声にどう耳を傾け、応えていくのでしょうか。区長の見解を伺います。  次に、チャレンジコミュニティ大学についてお聞きいたします。  二〇〇七年度に開校したチャレンジコミュニティ大学は、区が学校法人明治学院に業務委託し、高齢者や高齢を迎える方が、今まで培った知識や経験を地域に生かし、生きがいのある豊かな人生を創造し、また学習を通じて個々の能力を再開発することを目指してきました。大学での学習形態は、講義、体験学習、実地見学を基本として行っております。二〇一八年度、現在は第十二期生が学んでおり、一年間の学びを終えた修了生はチャレンジコミュニティ・クラブを結成し、一期生から十一期生まで既に約六百六十名が各方面において地域コミュニティ活性化のリーダーとして活躍しております。修了生が活躍したい道は多種多様であると考えますが、修了生の皆さんは、町会・自治会活動に参加したり、民生委員・児童委員となりボランティア団体で活動するなど、さまざまな分野で活躍しております。また、区民と区との協働事業に参画するなど、地域の課題解決のために多方面で活動されていると聞いております。さらに、チャレンジコミュニティ大学で出会った同期生とは今でも交流が続いており、新しい仲間を見つけることができる貴重な機会としても有意義であったと伺っております。  一方で、修了生がいざ何か地域活動を始めようと思っても、チャレンジコミュニティ大学で学んだ知識や経験を生かせる場所が見つからないという声も聞いております。修了後にどのような活躍の場があるのか、受講生に明らかにする必要があると考えます。このため、修了生、現在の受講生だけでなく、これから受講を考えている人も、チャレンジコミュニティ大学修了後の地域活動のイメージを具体的に描けるような工夫が必要と考えます。区長の見解をお聞かせください。  次に、教育センターと適応指導教室つばさ教室の移転後の連携について伺います。  平成三十二年四月に、気象庁と教育センターの新しい庁舎が虎ノ門に誕生し、その施設に適応指導教室つばさ教室が入ると伺っております。現在、教育センターでは、児童・生徒、保護者の子育てやしつけ、親子関係の悩みを解消するため、心理職が来所による教育相談に加えて、電話による教育相談を受け付けております。一方、適応指導教室つばさ教室では、不登校の児童・生徒が学校復帰できるようにするために、学習面のほか、規則正しい生活習慣や、よりよい人間関係の構築など社会性を養っております。また、保護者に対しては、適応指導教室つばさ教室の指導員や心理職と面談し、学校復帰に向けた取り組みを家庭と連携しながら進めていると伺っております。この両施設はどちらも児童・生徒、保護者を支援するという意味では、目的が共通していると考えます。  そこでお伺いいたします。教育センターと適応指導教室つばさ教室が同じ施設に入ることによってメリットが多いと考えられますが、現段階で考えられるメリットと連携について、教育長のお考えをお聞きいたします。  次に、パラスポーツの体験事業の展開について伺います。  東京二〇二〇大会開催まで二年を切っている状況の中、ますますパラスポーツに注目が集まっております。こうした中、障害者がリハビリとしてだけではなく、娯楽や余暇活動としてスポーツを行えるような環境を整えるとともに、障害者団体などと連携を強化していく必要があると考えます。現在、港区ではパラスポーツの体験会を継続的に開催し、障害のある人もない人も誰もが同じ場所でスポーツを行う機会を提供し、パラスポーツの普及啓発に取り組んでおります。また、港区スポーツセンターでは、一般社団法人日本ボッチャ協会主催による全国ボッチャ選抜甲子園が定期的に開催されております。  東京二〇二〇パラリンピック競技大会の開催を契機として、港区スポーツセンターを誰もが利用しやすい施設にするとともに、積極的に障害者スポーツの大会を開催できるよう発展させていくべきと考えます。港区スポーツセンターは、パラリンピック競技でもあるシッティングバレーボールや、重度脳性麻痺者もしくは同程度の四肢重度機能障害者のために考案されたボッチャ大会も開催されるなど、こうしたスポーツに対応できる日本でも数少ない施設であり、パラスポーツの発展のためにも、港区スポーツセンターはパラスポーツの聖地にしてみてはいかがかと思います。  シッティングバレーボールとは、シッティング、座ったままで床に臀部の一部が常に接触したまま行うバレーボールで、サーブ、ブロック、アタックなどで跳びはねたりすると反則になります。一九五六年に、戦争によって体が不自由になってしまった人々によりオランダで考案されたスポーツで、障害の治療やリハビリのためにスポーツが導入されたと聞いております。積極的に障害者スポーツを誘致し、体験事業を展開していくことは大変意義のあることと考えます。教育長のお考えをお聞かせください。  最後に、要望です。今度の日曜日、十二月二日は、区民が待ちに待ったMINATOシティハーフマラソン二〇一八が開催されます。区内在住・在勤者合わせて五千五百人規模の初めての試みで、念入りに企画を練って準備を進めてきたと思います。私は専ら見る側ですが、みなと政策会議のメンバーも、七戸副議長をはじめとして、多くの議員が約二十一キロメートルを走破すべく政治活動の傍ら練習の日々を重ねていると聞いており、本番の結果はともかくとして、けがもなく無事に完走して楽しんでもらいたいと思います。議員ランナーの方には、二回目以降の大会のためのモニター役を務めていただきたいと思います。  区民の中には、このような意見もあります。見る、支える側ではなく、する側になりたい。でも、長い距離を走るのは抵抗がある方、ファンランもちょっとねという方にとっては、ふだん通ることができない大通りを歩行者天国のように堂々と、デモ行進とは違う形でみんなで歩いてみたいというニーズもあると思います。例えば、道路使用の許可される時間内でランナーが先に行った後を、足跡を追うように、子どもからお年寄り、時には百歳超えの方や障害者、区民みんながウオーキングを楽しむというのはいかがでしょうか。毎年、回を重ねるごとに地域との連携や区民とのつながりがさらに強いきずなになることにより、さまざまなコースで開催され、いずれはレインボーブリッジを渡るときが訪れるかもしれません。そのころには、区民の誰もが多様性を認め合える社会の実現がなされ、MINATOシティハーフマラソンでレインボーブリッジを渡ることがその象徴となっているのではないでしょうか。第一回MINATOシティハーフマラソンの成功と、区民の皆々様のことしもあと一カ月余りのラストランを有意義にお過ごしいただくことを祈念いたしまして、質問を終わります。   〔区長(武井雅昭君)登壇〕 ○区長(武井雅昭君) ただいまのみなと政策会議を代表しての杉浦のりお議員のご質問に順次お答えいたします。  最初に、震災復興基金についてのお尋ねです。  まず、基金の積み立てについての考え方についてです。震災復興基金は、首都直下地震に備え、区民の生命と財産を守り、早期の区民生活の再建と区民主体の復旧・復興を迅速に進めるため、現在の区民サービスに影響を与えないよう配慮しつつ、税収が安定的に推移している現状を踏まえ、平成三十四年度までに目標額の一千億円を着実に積み立てることとしております。しかしながら、急激な環境変化などによる特別区民税の大幅な減収が発生した場合は、その時点の社会経済情勢を考慮し、弾力的に対応してまいります。  次に、基金の使い道と活用手順についてのお尋ねです。これは一例ではありますけれども、過去の被災自治体での復旧・復興においては、住宅被害に対する国の支援は、全壊の場合で最大で三百万円、半壊では支援の対象とならないということも踏まえ、各自治体では国の制度への上乗せや範囲の拡大により、住民の円滑な生活再建を支援しております。こうしたことも含めまして、区民生活の支援や公共施設などのインフラの復旧・復興、また、中小企業の業務継続や商店街の復興対策など、幅広い視点での具体的な活用方法、また活用手順について、現在、検討を進めております。  次に、消費税率引き上げによる増収分の使途についてのお尋ねです。  引き上げによる増収分の使途につきましては、平成三十年六月に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針二〇一八において、教育負担の軽減、子育て層支援、介護人材の確保等と財政再建とに、それぞれおおむね半分ずつ充当することと示されております。今後、区は、この消費税率引き上げの趣旨を踏まえまして、適切に対応してまいります。  次に、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会の備えについてのお尋ねです。  まず、大会期間中の外国人観光客へのマナー周知についてです。区は、みなとタバコルールなど区内滞在中のマナー等を四カ国語で表記した港区観光&マナーブックやとっておきの港区を配布し、ホームページで公開しております。大会期間中の効果的なマナー周知のため、こうした観光冊子の配布のほか、期間中に活躍が期待される観光ボランティアガイドを通したルールやマナーの説明、観光施設や商店街、関係機関と連携・協力したマナーの周知など、期間中のあらゆる場面を通じて、区を訪れる外国人観光客へのマナー周知を積極的に展開してまいります。
     次に、感染症対策についてのお尋ねです。東京二〇二〇大会に向け、国内外からの来訪者が増えることから、感染症対策の強化が不可欠です。東京都は国と連携し、大会運営について危機管理の連絡調整を行う都市オペレーションセンターを設置すると聞いております。その体制の中で、感染症については、平常時より強化された情報が集約される見込みであり、区は他の自治体と協力・連携しながら、感染症対策を行ってまいります。今後も、国や東京都等と連携を強化し、感染症発生・拡大の防止に努めてまいります。  次に、ソフト面での暑さ対策についてのお尋ねです。東京二〇二〇大会に向けて、国では、訪日前の外国人を対象として、日本政府観光局等のウェブサイトや外国語ラジオ放送などにより、熱中症等関連情報を発信しております。区では、熱中症の予防や対処法を広報紙やリーフレットで周知するほか、気象庁から高温注意情報が発表された際は、防災情報メール、ホームページやデジタルサイネージ等で多言語による注意喚起を行っております。今後は、熱中症の予防啓発リーフレットを活用し、区内の駅、観光案内所や宿泊施設等で配布するなど、国内外からの来訪者に対する熱中症対策の普及啓発にも積極的に取り組んでまいります。  次に、暑さ対策としてのクールスポットや遮熱性舗装の今後の取り組みについてのお尋ねです。区では、東京二〇二〇大会を契機に、夏の厳しい暑さ対策として、ミストを活用したクールスポットを三カ所設置いたします。今年度は、お台場レインボー公園と新橋駅西口広場に設置し、来年度は、区立芝公園への設置を予定しております。路面温度の低減効果のある遮熱性舗装につきましては、マラソンコース周辺の区道を優先的に進めており、今年度は、芝パークホテル周辺の区道で実施しております。来年度に予定している大門通りでの実施により、観客の主要なアクセス路となる区道への遮熱性舗装は完了いたします。  次に、治安対策についてのお尋ねです。区では、繁華街や住宅街における安全・安心の確保のため、生活安全パトロール隊や青色防犯パトロールを運用しているほか、みんなと安全安心メールの配信などにより、区民の防犯意識の醸成に努めております。  東京二〇二〇大会の前年である来年度は、ラグビーワールドカップ二〇一九日本大会も開催され、国内外から多数の来街者が見込まれることから、生活安全パトロール隊の配置時間や青色防犯パトロールの外国語対応能力を充実いたします。さらに、東京二〇二〇大会の開催時期には、パトロールの配置時間や人員等の体制を強化するなど、安全・安心の確保に向けた取り組みを一層推進してまいります。  次に、JR新駅周辺の住居表示についてのお尋ねです。  新駅周辺地区では、土地区画整理事業等により線路や道路の位置が大きく変更となり、これまで主に鉄道の車両基地であった区域に、新たなまちづくりが進められております。区は、新たなまちにおいて、区民生活や商業活動等のさまざまな社会活動が円滑に行われるよう、新駅周辺の住居表示について、早急に検討を進めてまいります。  次に、未利用の区有地の活用についてのお尋ねです。  区は、平成十九年三月に策定した港区土地活用方針で、検討対象地とした旧飯倉小学校など、十四カ所全ての未利用区有施設について、具体的な活用策を決定しております。その後、学校跡地となりました旧神応小学校、旧三光小学校についても、本年十一月に活用の方向性をお示ししたところです。また、旧麻布保育園跡地のように、敷地の課題や近接地の条件などから本格活用が困難な施設においては、安全を確保した上での暫定的な活用をしてまいりました。今後とも、未利用の区有地については、早期に活用が図られるよう取り組んでまいります。  次に、公有地の積極的な取得に向けた働きかけについてのお尋ねです。  区は、利活用できると判断した土地は、公有地、民有地を問わず、絶えずその動向を把握し、先行取得も含めて、機会を逃さず対応してまいりました。最近では、国からの照会に先んじて区から働きかけ取得した芝公園二丁目保育室用地や、民有地の所有者との交渉により購入に至った赤坂中学校仮設用地及び元麻布保育園用地の隣地などの例があります。また、民間の建物を一棟借りして整備した新橋保育室・学童クラブや、子育て支援施設の合築整備を要望し実現させた北青山三丁目都営住宅建て替えの例など、今後も、効果的な手法により行政需要に対応してまいります。  次に、(仮称)港区子ども家庭総合支援センターについてのお尋ねです。  まず、児童相談所を設置する意義についてです。区が設置する児童相談所では、地域の関係機関と連携しながら、妊娠期から子どもの成長過程に応じて必要な支援を実施し、区民と顔が見える関係を築きながら、迅速かつ丁寧な支援を行ってまいります。また、区民が児童心理司や弁護士、医師などの専門相談を身近な場所で利用できることは、児童虐待などの未然防止にもつながります。さらに、一時保護や里親委託などの権限も区が持つこととなるため、虐待などの問題の予防から支援、社会的養護、家庭復帰まで、切れ目のない支援を実施してまいります。  次に、複合施設にすることのメリットについてのお尋ねです。(仮称)港区子ども家庭総合支援センターでは、子ども家庭支援センター、児童相談所、母子家庭支援施設の三つの施設が、体育館や会議室、相談室、心理療養室などを共有し、施設を有効活用することができます。また、子ども家庭支援センターが実施する幅広い子ども・家庭支援サービスと、児童相談所の児童福祉司や児童心理司、弁護士、医師等による専門相談、母子生活支援施設の親子への生活支援機能を、必要に応じて相互に活用いたします。各施設は、子どもと家庭の状況に合わせ、情報を共有し、迅速な判断に基づき、連携のとれた切れ目のない支援を行ってまいります。  次に、性的マイノリティに関する取り組みについてのお尋ねです。  まず、性的マイノリティをめぐるいじめ、自殺対策についてです。区は、第三次港区男女平等参画行動計画において、性的マイノリティの男女の人権の尊厳と擁護を、また、現在改定中の港区自殺対策推進計画において、相談、支援の充実による自殺の防止を掲げ、性的マイノリティの方々の人権を守る取り組みを進めております。みなと保健所の精神保健福祉相談、各地区総合支所の保健師による相談とともに、リーブラ相談室では、性的マイノリティの方々に寄り添い、いじめをなくし、かけがえのない命を守るため親身な対応をしております。  次に、性的マイノリティの声に耳を傾け、応えていくことについてのお尋ねです。昨年度実施しました性的マイノリティ当事者を対象としたインターネットアンケート調査について、現在、自由意見の中から行政に対するニーズを見出すための精査を進めております。また、本年十月から十一月にかけて実施いたしました人権に関する区民意識調査では、性的マイノリティについて区民の皆さんがどのように考えているかを把握するための設問を設け、その調査結果を年度末に向け分析してまいります。区では、これらを踏まえ、性的マイノリティの方々が暮らしやすい地域社会とするための取り組みにつなげてまいります。  最後に、チャレンジコミュニティ大学修了後の活躍の場についてのお尋ねです。  チャレンジコミュニティ大学では、受講生が修了後に地域で主体的に活動できるよう、区民協働、福祉分野などの行政課題や、民生委員・児童委員、シルバー人材センターの活動紹介など、幅広い内容を講義に取り入れております。また、修了生で組織するチャレンジコミュニティ・クラブでは、地域コミュニティづくりのためのサロンの開設や、美容を通した高齢者の生きがいづくりの支援など、大学修了後のさまざまな分野での活動を独自のホームページや会報紙などを通して広く紹介しております。受講中からの、修了後の地域活動を見据えた実践的な学びにつながるよう、受講生に対しては、こうした修了生の具体的な活動を入学ガイダンスや講義で紹介するなど、積極的に周知してまいります。  よろしくご理解のほどお願いいたします。  教育にかかわる問題については、教育長から答弁いたします。   〔教育長(青木康平君)登壇〕 ○教育長(青木康平君) ただいまのみなと政策会議を代表しての杉浦のりお議員のご質問に順次お答えいたします。  最初に、教育センターと適応指導教室つばさ教室の移転後の連携等についてのお尋ねです。  施設が一体となることにより、教育センターの心理士と適応指導教室つばさ教室の指導員が児童・生徒、保護者の情報を共有し、それぞれの専門性を生かした、より効果的な支援をすることが可能となります。具体的には、適応指導教室つばさ教室に通っている児童・生徒に対し、指導員の働きかけにより教育センターの教育相談につなげることができるようになるほか、保護者にとっても、相談窓口が広がり、より安心して相談ができる環境が整備されます。こうしたことから、今後は、心理士と指導員の定例会を設け、その中で、これまでの教育相談の事例や適応指導教室つばさ教室の個別のケース等を共有し、支援内容な支援方法について検討してまいります。  最後に、パラスポーツの体験事業の展開についてのお尋ねです。  これまでも、教育委員会では、港区スポーツセンターや学校施設において、ボッチャやブラインドサッカー、車椅子バスケットボールなどの障害者スポーツ体験会を定期的に実施しております。また、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会においては、港区スポーツセンターがウィルチェアラグビーの公式練習会場となり、今まで以上に障害者スポーツの普及啓発事業を進める絶好の機会になると考えております。この機会を逃さず、教育委員会としては、障害者スポーツの競技団体に大会の誘致についても働きかけ、障害のある人もない人も、誰もが安心して楽しめる障害者スポーツの体験事業を積極的に進めてまいります。  よろしくご理解のほどお願いいたします。 ○副議長(七戸じゅん君) 議事の運営上、暫時休憩いたします。                                       午後二時三十八分休憩                                         午後三時十分再開 ○議長(池田こうじ君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。  一般質問を続けます。次に、六番池田たけし議員。   〔六番(池田たけし君)登壇、拍手〕 ○六番(池田たけし君) 平成三十年第四回港区議会定例会にあたり、公明党議員団を代表して、武井区長、青木教育長に質問いたします。  昨今の国際情報においては、自国の利権のみを優先させる保護主義が台頭し、国際協定からの離脱や移民の排斥、さらに貿易関税をめぐって大国間に摩擦が生じ、世界に不安定な影を落としています。また、各地における独立運動の動きの中では意見の相違が衝突を生み、暴動や内戦に近い状態にまで悪化してきています。  国内においても、大相撲やスポーツ界での暴力行為やハラスメント、また、幼児や介護現場での虐待、学校などでのいじめにより命が失われていくことが、残念なことに毎日のように報道されております。SNSにより匿名性を持った情報、発言が瞬時に世界に発信されるようになったことで、不満やうっぷん、嫉妬など、本来心のうちに秘められていたエネルギーが、他人の心へと拡散するようになりました。強硬な自己主張のみを振りかざし、自分と他人との違い、差異を認めないといった風潮が強くなっていると思われます。差異を異質で受け入れがたいものとするか、差異があるからこそ、自分も他人も互いにかけがえのない尊い存在と認め合う、リスペクトを保ち続けることが重要と感じられます。分担と排斥か、協調と強制か。私たち公明党は、生命、生活、生存を最大限に尊重する人間主義を貫き、人類の幸福追求を目的とした開かれた国民政党として、政策実現を目指すことを申し述べ、質問に入ります。  初めに、SDGsと区の役割についてお伺いいたします。  二〇一五年九月、国連サミットにおいて先進国を含む国際社会全体の持続可能な開発目標、いわゆるSDGsが二〇三〇年アジェンダとして採択されました。持続可能な開発の促進は、今日避けることのできない義務となっています。二〇三〇年を目標期限として設定されたSDGsは、大きく分けて「環境分野」、「経済分野」、「社会分野」の三つの項目に分けられ、十七の目標が設定されています。その具体的な内容に関するビジョンとして、貧困に終止符を打ち、豊かさと人々の福祉を促進しつつ、環境を保護することを目指す、新たな持続可能な開発目標として定められています。  また、東京二〇二〇組織委員会においても、国連が掲げているSDGsに沿った東京二〇二〇大会運営計画を公表しており、その意味で、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会は、まさにSDGsオリンピック・パラリンピック大会を目指す初めての大会となります。  その中で取り組むべき五つのテーマは、(一)気候変動、(二)資源管理、(三)大気・水・緑・生物多様性等、(四)人権・労働、公正な事業慣行等への配慮、(五)参加・協働、情報発信であり、東京二〇二〇大会の開催を通じて、国内におけるSDGsの認識が広がることが期待されています。  二〇一六年に決定された政府のSDGs実施指針では、SDGsを全国的に展開するために、地方自治体をはじめ、地域で活動する主体者に対して積極的な取り組みを推進することが不可欠であり、地方自治体の各種計画や戦略、方針の改定に向けて連携を強化し、SDGs達成に向けた取り組みを促進するとされています。  今後、政府は二〇二〇年の政府の成果目標として、都道府県及び区市町村におけるSDGsの達成に向けた取り組み割合を三〇%とする計画であり、多くの自治体でSDGsの考え方を各種計画に入れていく必要が出てくるのではないでしょうか。これまで我が会派は、持続可能な開発目標SDGsについて、あらゆる分野にわたって発言し、重要な課題として取り上げてまいりました。  そこで質問は、区内においてSDGsの目標を取り入れていくことが重要であり、その目標は、通常業務の中での実施はもとより、AIやIoTなどを駆使した新たな施策展開を進めていくことも視野に入れながら、持続可能な港区を目指していくことが必要と考えますが、SDGsと区の役割について、区長の見解をお伺いいたします。  次に、LINEを活用した情報発信についてお伺いいたします。  SNSの利用者は増加の一途をたどっていますが、本年十月時点での国内ユーザー数は、インスタグラム約二千万人、フェイスブック約二千八百万人、ツイッター約四千五百万人、そしてLINEが約七千六百万人で一位となっております。  港区では、ホームページでの情報発信やユーザーの登録によって、港区出産・子育て応援メールやみんなと安全安心メールが配信され、タイムリーな情報を得ることができます。しかし、最近は区内ですばらしいイベントが開催されているのに、イベント情報や観光情報にたどり着かなかったり、気づかないといったことが多いとのお声をたびたびいただいています。  さて、福岡市では福岡市LINE公式アカウントを平成二十九年四月に開設し、開設の翌日には友達数は約十万人、一年後には約三十二万人、そして一年四カ月後の本年八月二十三日には、市とLINEがAI、人工知能などの活用を視野に入れた包括協定締結を発表し、これを記念したオリジナルスタンプの無料配信を始めたところ登録が急増し、翌八月二十四日に百万人、九月二日には百三十万人を突破したとの報道がありました。このスタンプは、LINEキャラクターと「よかよー」「なんしよーと」などの博多弁や観光名所を組み合わせたもので、大変な人気のようです。公式アカウントを友達に追加した人のニーズに応じて、ごみや防災、子育て情報などを提供していますが、捨てたいごみの名前を送信すれば、分別先を自動返信してくれるなどの市民向けサービスが好評のようです。  また、昨年の実証実験のアンケートによると、配信してほしい情報の一位がイベント情報で、二位の子育て・学校情報の三倍と高くなっていたことから、イベント情報も大変見やすく充実しています。スタンプ効果で友達は全国にわたっていることから、シティプロモーションにも多大な貢献をしているようです。  そこで質問は、港区においてもLINEアカウントを活用した観光情報やイベント情報、区のお知らせ等を配信することを検討すべきと考えますが、武井区長のお考えをお伺いいたします。  次に、パートナーシップ公的認証制度についてのお考えをお伺いいたします。  平成二十九年第四回港区議会定例会において、同性カップルのパートナーシップ公的認証に関する請願が提出され、賛成多数で採択となりました。また、本年六月開催の第二回港区議会定例会のパートナーシップ制度の創設についての我が会派の質問に、区長は「本年二月から三月にかけて実施した、性的マイノリティの方々への支援に関するインターネットアンケートの調査結果を生かすために、より専門的な助言を求めて行う学識経験者による詳細な分析や、本年秋に予定しております人権に関する区民意識調査の結果も踏まえ、港区にふさわしい取り組みを検討してまいります。」と答弁されました。  区議会においては十月二十六日、全議員対象に明治学院大学の加藤秀一教授を講師としてお招きして性的マイノリティに関する学習会を開催しています。また、同日、行政職員を対象に同趣旨の学習会が開催されたとお聞きしています。  議員対象の学習会では活発な質疑応答があり、特に印象に残っているのは、憲法第二十四条の「婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立し」の部分は、憲法制定当時の時代背景から同性婚を視野に入れていないことや、恋愛対象が異性か同性か両性か等々、今までの枠組みにないため、いじめや無理解により悩み苦しみ、自殺にまで追い込まれる事態となっているとの深刻な事態を理解できました。  世界人権宣言が国連で採択されてから十二月十日で七十周年となります。港区においても十月から連続五回の人権講座が開催され、十一月十九日の最終回では、「差別を禁止する法律はなぜ必要なのか」と題する首都大学東京・木村草太教授の講演には、多くの方が参加されていました。憲法第二十四条についても「異性婚が両性の合意のみに基づいて成立する」との解釈であると強調されていました。  そこで質問は、パートナーシップの公的認証に関する請願が、区民の代表である区議会議員の賛成多数で採択されたことや、ご紹介した専門家の意見を踏まえ、一日も早くパートナーシップの公的認証制度の着手に入るべきと考えますが、武井区長のお考えをお伺いいたします。  次に、保育園児と障がい者の日中活動の質の確保について、区有施設を有効に活用する取り組みとして送迎体制を整備することについてお伺いいたします。  平成三十年三月時点の港区人口推計によると、平成三十九年度には港区の人口は三十万人を超えると予想されています。現在の区有施設は約七十一万平方メートルで、財政規模から割り出した維持管理可能な施設面積は約八十万平方メートルとなっております。したがって、施設整備を推進していくために、時限的に民設民営や建物の賃貸借等の多様な整備手法を積極的に活用して、区民サービスの充実に努めることが、区の方針として示されています。  港区では、待機児童解消に向けて保育定員の拡大に鋭意努力されていることは評価いたしますが、園庭整備率はおよそ二五%という状況にあります。港区の子どもたち誰もが広場で伸び伸びと遊べる環境を、送迎体制を整えることで創出できるのではないでしょうか。  目黒区では、都市部で育つ子どもが伸び伸びと遊べる環境を確保していくため、日常的に幼児専用車で園の保育士とともに送迎する事業を全国で初めて実施する予定です。本年十一月から試行的に実施し、明年四月から本格実施を目指しています。  また、障がい者施設の状況に目を向けますと、平成三十二年南麻布に開設予定の障がい者入所施設では、施設内で日中活動を行いますが、体育館もプールもありません。障害保健福祉センター内の工房アミ利用者も入所対象となりますが、これまで利用できていた施設がなく、日中活動の質の低下を懸念する声が多く寄せられています。送迎があれば、プールや体育館での活動も可能となります。  さらに、障害保健福祉センター内の生活介護施設である工房アミは、定員を約二割も上回っている状況ですが、同じ建物内の就労継続支援事業所みなとワークアクティは定員割れの状況が続いています。現在、生活介護を受けている方や、来春の特別支援学校卒業生の中にも、送迎があればワークアクティに通うことができ、作業することで工賃を得て働く喜びを経験したいとおっしゃる方もおられます。人口増加に加え、活動の場の面積には限りがあります。  そこで質問は、保育園児の日中活動の質を確保するためにも、施設のさらなる有効活用や送迎の支援に努めるべきだと考えますが、いかがでしょうか。あわせて、障害者支援ホーム南麻布につきましても、送迎体制の整備により幅広い活動が可能と考えますが、いかがでしょうか。そして、障がい者の就労継続支援事業所みなとワークアクティへの送迎体制の整備により、就労に結びつく支援につながると感じますが、いかがでしょうか。それぞれ武井区長のお考えをお伺いいたします。  次に、終活についての区の支援策についてお伺いいたします。  当事者本人や家族にとって、人生の最後をどのように迎え、みとるのかは大変重要な課題であります。団塊の世代が後期高齢者となる二〇二五年、国民の三人に一人が六十五歳以上となり、五人に一人が七十五歳以上となる超高齢化社会を迎えます。それは同時に、現在年間百三十万人余りの死亡者数が百六十万人以上となる「多死社会」が訪れることでもあり、みとりを含めた終末医療のあり方が問われることとなります。親族との別れは悲しみと苦しみを伴うために、人はその対応について忌み嫌い、避ける傾向にあります。しかし、その時が訪れて、初めてどのように対処すべきかわからないという状況に陥ります。死は必ず誰にも訪れる峻厳なものであり、今後の多死社会での備えを、身近で現実的なものとして準備をすることが重要と考えます。  最近では訪れる人生最後の身じまいのあり方、また、支えてきた家族が親族の死を受けとめ、受け入れることに備えておくべき事柄をまとめたエンディングノートが多様な形で販売されております。中には資産の相続、貴金属の分配、ペットの引き継ぎなどといった残された物の対処について、さらに身じまいや葬儀の形式の希望、自分の来歴や趣味など、その人らしさ、アイデンティティをまとめて記し、ノートを開けば、その人となりをしのび、あたかも対話ができるかのような編集となっており、事後の自分の意思を家族に明確に残すことができます。エンディングノートが生前に自分の身じまいについて家族と話し合うきっかけづくりともなります。  区内各地の高齢者相談センターにおいては、遺言や死生観、終末期の意思決定など、終活をテーマにした区民向け講座が行われており、どのような選択肢があるのか、自身はどのようでありたいかを考え、伝えていくきっかけづくりとなっております。  港区内のひとり暮らし高齢者人口は、本年一月時点で七千九百六十二人であり、港区ひとり暮らし高齢者等見守り推進事業において生活実態の把握、安否確認など、九割以上の方のもとに訪問し、面談が行われ、暮らしの支援につなげています。訪問対象者は、介護保険や高齢者サービスの利用のない方ですが、訪問の結果、実施された支援は、介護保険の認定申請や配食サービス、緊急通報システムの設置などであります。ひとり暮らしや近隣との交流が少ない場合では、区が行っているサービスの情報を知り得なかった状況にあることがわかっています。家族と同居、家族がいてもひとり暮らしの方、身寄りのいない方など、また、高齢であれば慢性疾患や移動が困難といった高齢者の生活実態、状況が明らかになりました。  そこで質問は、誰にも訪れる終末期について、高齢者相談センターは、イベントや高齢者宅の訪問の機会を捉え、終活についての意識醸成に努めるべきと考えます。武井区長のお考えをお伺いいたします。  次に、高齢者の住宅確保と生活支援の取り組みについてお伺いいたします。  平成二十九年版高齢社会白書によれば、急速な高齢化が進む日本では、六十五歳以上の単身世帯が、二〇一五年の五百九十二万世帯から二〇三五年には七百六十二万世帯まで増える見込みです。港区においても六十五歳以上のひとり暮らしの高齢者は、二〇一五年一月一日現在七千百八十一人でしたが、二〇一八年一月一日現在で七千九百六十二人と毎年増加している実態があります。  一方で、単身高齢者や低所得者らは、孤独死や家賃滞納への懸念から入居を断られるケースが少なくありません。そのような中、二〇一七年十月に住宅セーフティネット法の改正法が施行され、高齢者ら住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度が開始されました。同制度で登録された住宅は、国が開設した専用のホームページで入居希望者に物件情報を公開し、マッチングを後押しします。また、同制度で住居を決めた月収十五万八千円以下の低所得者には、家賃を月額最大四万円まで補助し、賃貸契約時に連帯保証を請け負う会社に支払う保証料も最大六万円まで補助されます。  一方、持ち主は、耐震改修やバリアフリー化を行う場合、一戸当たり最大二百万円の改修費が補助されるほか、独立行政法人住宅金融支援機構の融資が受けられます。さらに、自治体、不動産関係団体などでつくる居住支援協議会を設置することで支援体制に万全を期している自治体もあります。しかしながら、セーフティネット住宅の登録は進んでおらず、本年十一月二十六日時点で東京都の登録はわずか二百七十四戸、港区に至ってはゼロ戸という結果となっています。この背景には、港区は空き家物件がそもそも少ないこともありますが、大家さんが「リスクのある人に貸したくない」、「入居を拒めないことへの不安がある」等の理由が指摘されています。  品川区は、本年八月から高齢者の住まいを確保し、賃貸住宅の家主の負担軽減にも配慮しながら生活支援を行う品川区高齢者住宅生活支援サービス事業を開始しています。これは、住宅に困窮する高齢者に区が実施している高齢者住宅あっ旋事業の決定者のうち、生活支援が必要と思われる高齢者と利用契約を結び、サービスが提供されるもので、定期的に電話や訪問して連絡をとる定期連絡をはじめ、生活相談、緊急対応、家財処分の四つがあります。また、安否確認などのため居室の合い鍵も預かるほか、高齢者住宅あっ旋事業対象住宅に転居する際、不動産会社への同行も行います。さらに、家主に対しては、定期連絡の報告など日常的に連携をとり、緊急発報時には二十四時間体制で警備会社が駆けつけるほか、亡くなった場合の家財撤去も実施するなど負担軽減に配慮しています。  港区は高齢者等民間賃貸住宅あっせん事業を実施していますが、立ち退きを求められていることなどの要件から、ほとんど利用されていない実態があります。高齢者が住宅を確保し住み続けられるためには、当該要件の見直しを行うことはもちろん、賃貸物件の家主の不安・負担の軽減を図ったり、高齢者が住み続けられるような生活支援などを行うことも必要ではないでしょうか。高齢者が住宅を確保でき、かつ安心して住み続けられるための生活支援策を細やかに実施すべきです。  質問は、賃貸住宅の家主の負担軽減を図るなど、高齢者の入居を拒まないために区が今後取り組むべき施策について、武井区長のお考えをお伺いいたします。  次に、子どもの貧困対策のため、居場所提供団体との連携等について伺います。  厚生労働省の二〇一五年の国民生活基礎調査によると、全国の十七歳以下の子どものうち約七人に一人、特にひとり親家庭はおよそ二人に一人が経済的に苦しい貧困状態にあるとされています。こうした背景から、貧困対策の一つとして、子どもの居場所づくりが全国的に取り組まれています。貧困世帯だけでなく、全ての子どもやその保護者を対象として、地域における居場所を提供し、学習支援や食事提供をはじめとした生活支援を実施することで、結果的に貧困対策につながることが期待できます。居場所提供団体の中でも、地域の子どもに無料または低額で食事を提供する「子ども食堂」は、全国で二千カ所を超えるまでに広がっています。  一方、自ら助けを求めにくいなど、支援の手が届きにくい世帯をどのようにサポートするかが新たな課題となっています。昨年から文京区において官民連携で開始されたこども宅食プロジェクトでは、児童扶養手当や就学援助を受給するひとり親家庭など約千世帯を対象とし、二カ月に一回、企業やNPO法人から米や飲み物、加工食品などを提供しています。食品を届けるだけでなく、配送時に声かけをして家庭の状況を聞いたり、LINE上で生活相談を受けるなどかかわりを継続することで、支援が必要なときに相談しやすい環境をつくり、生活支援につなげる点に特徴があります。  東京都では、今年度から子ども食堂関係者の情報共有のため、市区町村が設置する連絡会への参加を条件に、子ども食堂の活動一回につき上限一万円、年間上限二十四万円の補助を始めています。港区では、この補助金を受けて運営している子ども食堂が一カ所あり、対象は貧困家庭の親子に限定していませんが、食を通じて利用者の生活困窮状況が把握できたり、生活支援が不足していることが明らかになることも少なくないと思います。必要なときに必要な支援が受けられるよう、区として連絡会等を通じ利用者の情報を共有できるよう、子ども食堂との連携に努めるべきです。  また、東京都は二〇一六年度より、子供の居場所創設事業を開始し、市区町村における子どもの居場所づくりを支援していますが、なかなか当該事業の利用が進んでいないのが実態です。貧困世帯の実態を一層把握し支援につなげるためにも、区内の子どもの居場所提供を検討している団体を支援することで、子どもの居場所づくりを一層推進すべきと考えます。  質問は、子どもの貧困対策・孤立解消策として、子どもの居場所提供団体との連携や支援にどのように取り組むのか、武井区長のお考えをお伺いいたします。  次に、区の健康診査・各種がん検診等についてお伺いいたします。  港区の成人健康診査を対象年齢によって見てみると、三十歳から三十九歳を対象とした区民健康診査、30(さんまる)健診、四十歳から七十五歳未満までの特定健康診査、七十五歳以上を対象とした基本健康診査となっており、どの健康診査も血圧、肝機能、脂質、血糖などのほぼ共通の検査項目を行い、メタボへの注意喚起や罹患している生活習慣病の管理・改善を広い年代にわたって診断しています。  また、特定の病気を早期発見するための検診においては、がん検診で胃がん、乳がん、口腔がんなど八部位、その他に骨粗しょう症や肝炎ウイルス検診などとメニューが幅広いことも特徴的であり、健康診査・各種検診ともに全て無料で受診することができます。また、受診できるクリニックや病院など医療機関の数も豊富で、区内全域にわたっております。港区周辺の都心区の受診体制を見てみると、自分の区内だけでなく、隣り合った区の医療施設でも受診可能としているところもあり、港区は検診設備の整った医療資源が豊富であると言え、医療機関、医師会が健康診査について協力的であると思います。  これをまとめると、「無料で成人に必要な内容の健康診査や検診を身近なところで受けることができる」となります。しかし、平成二十七年度における特定健診の受診率は全国平均で五〇・一%、港区では平成二十九年度で三六・三%であります。健康診査などによって自身の健康状態を確認し、病気の早期発見、早期治療ができれば健康状態が保て医療費が抑えられることは、誰でも理解するところであります。健康診査などについて一層の周知を行うとともに、検診を受けようとする際に受診者自身がそれぞれの項目ごとに何度も医療機関に検診の予約手続をとらねばならない煩雑さを改善、軽減することが必要であると思います。  区からの検診のお知らせの封筒を受け取り、受診のため医療機関などを選び、それぞれの検診の予約を一つひとつとっていくことが面倒なため、検診項目を減らしたり、受診そのものを諦めてしまったとの残念な声が聞かれます。また、健診の結果、治療が必要とされても治療や生活習慣の改善を行わず、毎年健康診査で同じ異常を指摘され、健康診査の結果が自身の健康保持に生かされない状況が多く見受けられます。  受診率の向上を目指すとともに、検査結果を受けた後に再診を求められた場合、再受診することが健康を保持することになるとの意識の醸成が最も重要と考えます。そこで質問は、受診率を高めるとともに、再診への意識を高める取り組みについて、武井区長のお考えをお伺いいたします。  次に、小児の歯並びとかみ合わせについて、歯科医師会との連携をどう図るのかという点で質問をいたします。  日本小児歯科学会によりますと、歯並びやかみ合わせが悪くなるのは四つの要因があるとされます。一つ目は、乳歯を虫歯などで早く失い、永久歯が生える場所がなくなるため。二つ目は、歯とあごの骨の大きさのバランスが悪く、永久歯の生える場所がないため。歯やあごの大きさは遺伝もありますが、よくかまない、またはかたい物を食べないことにより十分あごが発達しないことも関係あります。三つ目は、出っ歯や受け口などの先天的要因、遺伝が要因であることもあります。四つ目は、おしゃぶり、指しゃぶりなどの癖、舌を前方に突き出す癖や口呼吸、頬づえ、うつ伏せ寝などの生活習慣が関係するとのことです。  このように歯は条件によって位置を変えるので、かみ合わせも変化していきます。歯のかみ合わせが悪くなると、上下の歯の接触点数が減少するので、そしゃくの能率が悪くなり、接触のある歯だけにかむ力が集中してしまうことになります。乳児の乳歯から永久歯への生えかわりは、顔やあご、さらには全身の成長に対応しようとして起こります。赤ちゃんは一歳頃になると母乳や人工乳だけでは栄養の摂取量が不足し、もっと栄養価がある食品の摂取のため、食物をそしゃくし、細かく粉砕するための歯が必要になります。しかし、永久歯ができるためには長い時間が必要なため、まず、成長変化に対応してすり減ることができる適度なかたさをもった乳歯が生後六カ月から二歳半の間に生えます。そして、六歳前後から永久歯への生えかわりが進み、大人の歯が形成されていきます。  港区の小児歯科健診は一歳六か月児健康診査、三歳児健康診査、バースデイ歯科健診、また三歳から小学生を対象に歯並び・かみ合わせ相談が行われております。子どものころの歯並びやかみ合わせは、歯磨きの習慣づけとともに保護者の意識によるところが大きいと言えます。歯並びの矯正は家庭においても行うことができます。舌を前に出す癖のある子どもには上あごにつけた舌を鳴らすトレーニングで舌の使い方を学ぶ方法や、正しいかみ方が身につくトレーニング用のガムなどもあり、その子どもの歯並びに合わせた正しい歯磨きブラッシングをどのように行うかについて保護者が知識を得、学ぶ機会を提供するべきと考えます。  そこで質問は、保護者がかかりつけの小児歯科医を持つことや、子どもの歯並びやかみ合わせについて、保護者が歯科医師とどのような連携が行えるかについて、区は歯科医師会と検討を進めるべきであります。武井区長のお考えをお伺いいたします。  次に、低出生体重児専用の母子手帳の交付についてお伺いいたします。  出生時の体重が二千五百グラム未満の新生児を低出生体重児と言います。日本では低体重で生まれてくる赤ちゃんが近年増加をしております。二千五百グラム以下で生まれた新生児は、一九八〇年には五・二%でしたが、二〇〇〇年には八・六%、さらに二〇〇九年には九・六%となっており、現在では十人に一人が低体重児で生まれてきており、日本は世界の中でも高い発生率となっています。その原因とされているのが早産の増加、晩婚の高齢出産による卵子の退化、反対に若過ぎる出産、妊娠期間の短縮、ダイエットの影響、ストレス、双子など多胎児の増加など、さまざまな要因が絡み合っていると言われています。  低体重の基準は、千グラム未満を超低出生体重児、千五百グラム未満を極低出生体重児、二千五百グラム未満を低出生体重児とし、さらに早産であったのか、正規産であったのかによって影響に違いがあります。当然のことながら身体の機能に未熟な点が多く、免疫力も弱いため、さまざまな病気を併発する合併症が起こりやすくなります。そのため、NICU、新生児集中治療室の保育器の中で一定の期間育てられます。出産を終えたばかりの母親や家族は、低体重児の日々の体重の増加や健やかな育ちを祈り、見守ることとなります。早産などで小さく生まれた低体重児の成長は、通常の母子手帳に記載された発育の目安に追いつかないことが多く、母親にとって子育てに不安を抱く原因となるため、静岡県では成長の記録や発育曲線などを低体重児用に改めた、低体重児専用の母子手帳を作成、交付しています。この低体重児向けの母子手帳には、子どもの表情やわずかな動作から発達を確認して記録できるようにし、先輩ママのメッセージや、授乳、寝返りなどに関するQ&Aなども掲載され、好評を得ています。  また、この取り組みによって静岡県は、厚生労働省の「第七回健康寿命をのばそう!アワード」、母子保健分野において最優秀賞を受賞しました。低体重児専用の母子手帳の作成は、熊本県、長崎県などでも始まっており、健やかな育ちのための指標となっております。  そこで質問は、港区医師会などと連携し、近年増加している低体重児専用の母子手帳の作成やNICU、新生児集中治療室を利用された母親・家族と連携することで、安心して子育てができる環境づくりを目指していただきたいと考えます。武井区長のお考えをお伺いいたします。  最後に、学校体育館におけるエアコン未整備校への早期設置についてお伺いいたします。  ことしの夏、記録的な猛暑に見舞われ、熱中症や学習への影響が憂慮され、教育環境に重大な影響を及ぼすことを指摘し、我が会派は第三回定例会において、港区における区立小・中学校の体育館における冷暖房機、いわゆるエアコンが整備されていない学校について整備計画の前倒しを進めることが必要であることを提案し、求めてまいりました。その際、教育長から「エアコン設置前倒しについて、大規模改修を予定している学校については設置時期の前倒しを検討していく」との前向きの答弁をいただきました。あわせて、多くの区民や保護者からも体育館にエアコン未整備校の早期設置に関して要望を受け、十一月八日千六百七十七名の署名を添えて武井区長並びに青木教育長に申し入れを行いました。
     一方、先に行われました臨時国会では、公明党の強い主張を受け、学校の緊急重点安全確保対策として、学校へのエアコンを設置するための費用として補正予算に盛り込まれました。また、東京都においても都議会公明党は、九月の代表質問で公立学校の体育館へのエアコン設置についての区市町村への財政支援など、東京都独自の補助制度の創設を提案。さらに十月十九日、都庁で小池都知事に対し、平成三十年度補正予算編成に関する緊急要望を行い、学校体育館への迅速なエアコン整備を強く求めてきたところです。その結果、小池都知事は来夏に間に合うよう補正予算に盛り込み、「急いでできるようにしたい」と明言するなど、公明党の主張が大きく反映されました。児童・生徒の安全を守る観点から、また、災害時には地域の避難所となる学校体育館へのエアコンの早期設置は喫緊の課題として捉えていくことが重要と考えます。  そこで質問は、来年の夏までに確実に設置できるよう、設置主体である教育委員会と区長部局が連携し、その取り組みを加速させることが必要と考えますが、改めて区長並びに教育長の見解をお伺いいたします。  以上で質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。   〔区長(武井雅昭君)登壇〕 ○区長(武井雅昭君) ただいまの公明党議員団を代表しての池田たけし議員のご質問に順次お答えいたします。  最初に、SDGsの目標達成に向けた区の役割についてのお尋ねです。  国はSDGsが掲げる十七の目標達成に向け、本年六月にあらゆる人々の活躍の推進や健康長寿の達成など、優先的に取り組む八つの分野で構成するアクションプランを作成し、女性の活躍推進、医療の研究開発などの取り組みを強化していくとしております。区といたしましては、こうした国の積極的な取り組みや、区が進める施策とSDGsの関連性について、区民や事業者に周知してまいります。  次に、LINEを活用した情報発信についてのお尋ねです。  区は、区民等が求める情報を気軽に入手できるよう、メールマガジンのほかツイッター、フェイスブックといったSNSを活用し、緊急情報やイベント情報等を発信しております。LINEはSNSの中でも利用率が高く、幅広い年齢層に普及していることから、区の情報発信手段として効果的ですが、ツイッターやフェイスブックと異なり、相互のやりとりを表示する機能を付加いたしますと、送信数に応じて費用がかかることになっております。区民の皆さんがそれぞれのニーズに合った情報を届けることができるように、LINEの活用方法について、費用面も含め検討してまいります。  次に、パートナーシップ公的認証制度についてのお尋ねです。  現行の法制度において幾つかの自治体が導入している同性パートナーシップ制度については、その形もさまざまであり、多様な声に耳を傾けながら検討する必要があると考えております。区といたしましては、昨年度実施いたしました性的マイノリティ当事者を対象としたインターネットアンケート調査や、本年十月から十一月にかけて実施いたしました人権に関する区民意識調査の結果も踏まえまして、性的マイノリティの方々が暮らしやすい地域社会にするため、取り組みにつなげてまいります。  次に、保育園児と障害者の日中活動の質の確保についてのお尋ねです。  まず、保育の質の確保に向けた施設のさらなる有効活用と送迎の支援についてです。区では、園庭のない私立認可保育園に対し、区有施設を活用してプール遊びや外遊びの場所を提供しております。また、本年度は、教育委員会と連携し、新たに区立赤羽幼稚園をプール遊びの場として近隣の私立認可保育園へ試行的に提供するなど、保育環境の充実に取り組んでおります。送迎バスによる移動支援につきましては、園庭のない私立認可保育園の外遊びの場所の確保策の一つとして、先行自治体における実施状況を調査するなど、引き続き検討してまいります。  次に、障害者支援ホーム南麻布の日中活動の充実についてのお尋ねです。現在、整備を進めている障害者支援ホーム南麻布では、入所者が安心して生活できるよう、一日を通して行う食事、入浴、排泄等の介助、日中に行う創作活動などを施設内で一体のサービスとして提供することを基本としております。日中に行う創作活動などについては、施設三階にある訓練作業室を活用する予定です。今後、入所者の日中の活動状況を見極め、屋外活動における移動手段の必要性について検討し、一日を通して充実した生活が送れる施設となるよう工夫してまいります。  次に、障害者の就労継続支援事業所への送迎体制の整備についてのお尋ねです。現在、港区立障害保健福祉センターの就労継続支援事業所みなとワークアクティでは、利用者は福祉的就労による自立と社会経済活動に参加するため、日常生活の訓練の一環として自力で通所していただいております。また、重度障害者からは自力での通所は難しいが、送迎があれば就労できるとのご意見もいただいております。今後、区は就労意欲を持つ障害者のために、障害保健福祉センターの巡回バスを活用した送迎について検討してまいります。  次に、高齢者が自分らしく生きるための備えについてのお尋ねです。  現在、高齢者相談センターでは、高齢者本人や家族が老後をどのように暮らしていくか考えていただくきっかけとなる講演会や、身じまいのさまざまな手段やエンディングノートの活用法といった、より具体的な講座など、さまざまな区民向け事業を実施しております。今後も区民向け事業の実施回数を増やすなど、生涯を通して自分らしく生きるために、将来に備える機会を持っていただくための取り組みを強化してまいります。  次に、高齢者の民間賃貸住宅入居支援に関する取り組みについてのお尋ねです。  現在、区内では高齢者が住みかえに困っている、また、家主の方が高齢者の入居に対して不安を感じているという状況がございます。このため、高齢者等民間賃貸住宅あっせん事業の対象について立ち退きを求められているという要件を緩和するとともに、入居に際しては、安否確認のための緊急通報システムを必ず利用することを検討しております。また、家主の不安感を軽減するために、保証人を見つけることが困難な高齢者に対して、民間会社の債務保証制度を活用することを検討しております。より有効な制度となるよう早期の実現を目指してまいります。  次に、子どもの居場所の提供団体等との連携についてのお尋ねです。  区では、これまでも子どもの居場所づくりを目的として、地域で活動している団体等の実態把握などに努めてまいりました。区が行った調査や、地域の方たちによって運営されている区内二カ所の子ども食堂においても、子どもの孤食の現状が浮き彫りになっております。区は、子どもの孤食解消と保護者支援を子どもの未来応援施策の一つとして位置づけ、検討を開始いたしました。今後、子ども食堂運営団体をはじめ、町会・自治会、地域企業などとともに、区が中心となって支援に向けた検討を進めてまいります。  次に、健康診査・各種がん検診等の受診率向上についてのお尋ねです。  区では今年度から、全てのがん検診の受診期間を二カ月延長し、受診の機会を増やしてまいりました。また、三十歳代を対象とした30(さんまる)健診では、実施場所をみなと保健所一カ所から、指定医療機関百四十七カ所に変更するとともに、受診券を国民健康保険加入者等へ直接送付することで受診意識の向上にも取り組んでまいりました。今後は、がん検診を受診した方が確実に早期発見、早期治療につながるよう、精密検査の受診状況を詳細に把握し、未受診の方に対し個別に再診を促すことにより受診率の向上を図ってまいります。  次に、小児歯科医療における歯科医師会との連携についてのお尋ねです。  区は、子どもの歯並びやかみ合わせについて保護者の不安や疑問を解消し、正しい知識を持てるよう、平成二十七年度から芝歯科医師会及び麻布赤坂歯科医師会と協力し、矯正歯科専門医による小児の歯並び・かみ合わせ相談事業を行っております。この中で歯科医師から保護者に対し、日常の生活習慣の改善や正しい歯磨き法の指導も行っております。今後は、身近なかかりつけ小児歯科医からも保護者に歯並びやかみ合わせについての正しい知識を普及啓発できるよう歯科医師会と連携してまいります。  次に、低出生体重児専用の母子手帳の交付についてのお尋ねです。  現在、都内の医療機関では、新生児集中治療室を経て退院する低出生体重児の保護者に対して、定期通院の際に保護者と医療機関との情報共通ツールとなる退院支援手帳というものを使用した保健指導を行っております。区では、低出生体重児の出生直後から医療機関と連携して、保護者の状況に合わせた支援を行うとともに、保護者の交流事業、ぷちとまとの会や、保健師等による新生児訪問等で育児の不安解消に努めております。今後も新生児集中治療室を持つ病院や産科、小児科の医療機関とも連携し、低出生体重児の育児に必要な情報提供など、個々に応じた支援を行ってまいります。  最後に、学校体育館エアコン未整備校への早期設置についてのお尋ねです。  小・中学校の体育館は、児童・生徒だけでなく、災害時の区民避難所としても利用され、この夏の記録的な猛暑からも冷暖房設備は重要な役割を果たします。体育館へのエアコン設置については、区としても喫緊の課題と捉え、学校行事に影響のない工事スケジュールや財政措置について教育委員会と協議を続け、早期のエアコン設置の実現に努めてまいりました。引き続き学校体育館へのエアコンの早期設置に向け、教育委員会と連携して対応してまいります。  よろしくご理解のほどお願いいたします。  教育にかかわる問題については、教育長から答弁いたします。   〔教育長(青木康平君)登壇〕 ○教育長(青木康平君) ただいまの公明党議員団を代表しての池田たけし議員のご質問にお答えいたします。  学校体育館エアコン未整備校への早期設置についてのお尋ねです。  来年度設置予定の笄小学校については、今年度中の工事が可能となったため、前倒しをして設置いたします。また、来年度設置予定の南山小学校及び青山小学校はもとより、平成三十二年度以降に設置予定であった芝小学校と麻布小学校についても学校行事や体育の授業などを各校と調整し、遅くとも来年度二学期までに設置できるよう、区長部局と連携し対応してまいります。  なお、学校の状況に応じてエアコンを設置するまでの間は冷風機等による対応など、有効な対策を講じてまいります。  よろしくご理解のほどお願いいたします。 ○議長(池田こうじ君) 次に、十八番大滝実議員。   〔十八番(大滝 実君)登壇、拍手〕 ○十八番(大滝実君) 二〇一八年第四回港区議会定例会にあたり、日本共産党港区議員団を代表いたしまして、区長、教育長に質問いたします。  初めに、安倍政権の憲法第九条改憲は許さないことについてです。  安倍首相は、憲法改憲に前のめりです。政治的中立を最も厳格に守るべき実力組織の自衛隊高級幹部と自衛隊記念日観閲式で、最高指揮官の首相が改憲の号令をかけるという、自衛隊の最悪の政治利用を公然と行いました。さらに、臨時国会の所信表明演説で、「憲法審査会で政党が具体的な改正案を示すこと」、「国会議員の責任を果たそう」と、憲法の三権分立をじゅうりんする理論を展開し、立法府の国会に介入・干渉しました。自民党改憲案を臨時国会に提出することに各紙世論調査で「反対」が多数にもかかわらず、改憲論議を強引に押し進める安倍首相の憲法の私物化。国民が望んでもいないのに、権力を握る政権与党が権力への制約を取り払う改憲論議を強引に推し進めることは、それ自体が立憲主義の乱暴な否定です。憲法第九十九条は、「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負う。」と規定しています。安倍政権が狙う憲法九条改憲案には一片の道理もありません。安倍首相に憲法九条改憲をやめ、憲法を政治の隅々まで生かすことを求めるべきです。答弁を求めます。  消費税一〇%増税中止の要請をすることについてです。  政府は、来年十月に消費税を一〇%に引き上げると公言し、さまざまな景気対策なるものを打ち出しています。一〇%へ増税すると景気や経済に影響が出ることを安倍政権が認めたことであり、それ自身が矛盾です。政府の景気対策とは、増税後にキャッシュレス決済で五%ポイントで還元するというものです。小規模商店はクレジットカードを取り扱いしていない店が多く、消費者の中でもクレジットカードを持っていない方もおり、混乱が見込まれます。その対策として今度は、プレミアム付き商品券で低所得者に還元すると言い出し、これも国民からは支持されていません。  軽減税率と称して食料品は八%に据え置くことも大きな混乱が起こると、テレビなどでもいろいろなケースを示して報道されています。インボイス制度により、これまで非課税業者が課税業者にならざるを得なくなるという大きな矛盾も起きます。景気と経済に悪影響をもたらし、事業者も消費者も大きな混乱に巻き込まれる消費税一〇%への増税を中止することが、今一番の対策ではないでしょうか。区長から国へ増税中止の要請を行うべきです。答弁を求めます。  羽田空港への新飛行経路案の撤回についてです。  今月二十一日に、みなとの空を守る会が記者会見し、「航路下住民アンケートの実施結果について」を発表しました。航路下の住民等が計画を理解しているかどうかを把握するためアンケートを実施したと述べました。約三万八千戸に配布し、十一月十九日現在、千三百四十四通の回答があったとのこと。結果は、「この計画をご存じでしたか」の問いに、「内容を含めて知っている」は三七・二%、「聞いたことはあるが内容はよく知らない」が四三・七%、「全く知らない」が一七・九%で、六割以上の方が計画を知らないということです。「この計画に対してどう思いますか」の問いに、「中止してほしい」八四・六%、「不安」三四・三%、「賛成」一・三%、「いずれともいえない」一・七%です。約八五%の方が中止を求めています。賛成はわずか一・三%と極めて少数でした。「中止してほしい」「不安」と答えた理由は、「騒音」九一・三%、「落下物の危険」八二・四%、「墜落の危険」六九・七%、「資産価値の減少」四八・九%です。  国土交通省は、十二月から第五フェーズの住民説明会を開催することを発表し、区内でも一月に二会場で開く予定ですが、相変わらずオープンハウス型の説明会です。しかも、一部報道では第五フェーズで終わる方針としています。国土交通省は、区長、区議会がたびたび要求してきた教室型説明会を開かず、オープンハウス型の説明で終わりにしようとしています。こんなことが許されていいのでしょうか。一方的な情報提供だけで丁寧な説明をしたとして計画を強行するなどあってはなりません。  そのため、①区内全域での説明会開催とともに、予定航路下の住民に対しては小学校区ごとに説明会を開くこと。その際、全戸への案内配布、教室型の説明会、参加者や質問者への制限をしない。質問への要を得た回答など、事前に文書で申し入れること。②航路予定下で示された「中止してほしい」という圧倒的な声を国土交通省に届けること。③区長は、区民の理解が得られていない現状からも、計画の撤回を申し入れること。答弁を求めます。  議長に質問します。  区議会の羽田空港機能強化に係る学習会で国土交通省は、住民の理解が得られていないという認識であり、教室型の説明会は検討すると発言していました。区議会がたびたび要求している教室型の説明会を開くよう申し入れること。答弁を求めます。  エレベーターの安全対策についてです。  港区マンション震災対策ハンドブックでは、大地震時のエレベーターの安全対策を、「地震時管制運転装置などを設置する。すぐに設置することが難しい場合は、閉じ込めが発生した場合に備えてエレベーターチェアを暫定的に設置し、飲料水、食料品、携帯トイレなどを備蓄します。」としています。七月に東京港の埋立処分場で、区内の小学生二十二人が業務用エレベーターに約五十分間閉じ込められました。エレベーター内には非常時用の水の入った袋が備えつけられており、分け合って飲んだことや大人がいたことでパニックを防いだと思います。エレベーターチェアが大きな役割を果たした事例です。  港区高層住宅への防災資器材助成実施要綱に基づき、高層住宅において防災住民組織が結成された団体に対して、活動を進めるために防災資器材の供与ができます。大地震や事故なども想定して、六階以上かつ五十戸以上の高層住宅でなくても、管理組合の要請があればエレベーターチェアを供与すべきです。答弁を求めます。  町会・自治会のさらなる支援強化についてです。  私たち日本共産党港区議員団は、町会の会員数が少なくなった町会でお祭りができなくなったり、高齢化が進み、役員のなり手が少なくなったりと運営が厳しさを増している実態を示し、ここ数年間、町会への支援強化を求めてきました。こうした経過の中で、ことし四月から小規模な町会が他の町会や商店会などと協働する事業に対して、上限五十万円の補助金を出すことなど三年間の新たな制度が始まりましたが、申請数は少数です。  港区協働事業活動補助金の手引きを見ると、どういう制度で何が対象となり、申請の方法、総事業費と補助金額の関係等々がわかりにくいと感じました。町会・自治会の方々がこの制度を理解しやすくなるように、工夫がもっと必要だと思います。例えば、対象企画例を挙げること。町会・自治会と商店街との地域交流、餅つき大会、消防団と老人クラブと協働した振り込め詐欺防止の落語会と警察署からの対策説明、地域のお祭りに連携した追加の企画等々の参考例を示す説明やお知らせが必要だと思います。  また、地域振興課、各地区総合支所で気軽に相談に乗れることを町会・自治会に連絡・周知し、相談件数を増やすなど、さまざまな形で取り組みを進めるべきです。さらに、来年度は事業のスタートの年なので、一定の総括をして来年度へ向けて制度の改善や、さらなる工夫をするべきです。答弁を求めます。  高過ぎる国民健康保険料を引き下げることについてです。  日本共産党は十一月一日に、高過ぎる国民健康保険料を引き下げ、住民と医療保険制度を守るため次の政策を発表しました。①高過ぎる国民健康保険料を引き下げるために国民健康保険にしかない均等割額を廃止し、国民健康保険料を全国健康保険協会、いわゆる協会けんぽ並みに引き下げていきます。②国による保険料の免除制度をつくる。③無慈悲な保険証取り上げや強権的な差し押さえをやめる。④安倍政権による「国民健康保険制度の都道府県化」を利用したさらなる保険料値上げを許さない。以上の四項目です。実現のために頑張る決意です。  全国知事会、全国市長会、全国町村会などは加入者の所得が低い国民健康保険が他の医療保険より保険料が高く、負担が限界になっていることを構造問題だと指摘し、国民健康保険を持続可能とするために、被用者保険との格差を縮小する抜本的な財政基盤の強化が必要と指摘し、国民健康保険料を全国健康保険協会、いわゆる協会けんぽ並みに引き下げるために一兆円の公費負担増を政府に要望しています。私たち日本共産党港区議員団も大賛成です。  港区の今年度の国民健康保険料は一人当たり十八万四千六百四十六円。滞納世帯は二〇一七年度末で二五・二一%と払いたくても払えない状況が広がっています。私たちは、均等割額は世帯の人数分に五万千円が上乗せとなり、子どもが増えるほど保険料が高くなるために、せめて子育て世代への支援として、十八歳未満の第二子以降の均等割額を無料にする条例を提案しました。十一月十二日開催の保健福祉常任委員会で審議され、他会派からも多子世帯への支援の必要性や均等割額の負担が少子化に拍車をかけているなどと支援については理解が示されましたが、自民党議員団・公明党議員団・みなと政策会議など多数で否決しました。特別区長会や全国市長会も要望している国民健康保険料の軽減や多子世帯に対する国民健康保険料軽減が実現できるよう質問します。  ①国と東京都の責任で高過ぎる国民健康保険料を引き下げるよう申し入れること。②全国知事会が要求している公費を一兆円増額するよう国に申し入れること。③国が実施するまでの間、港区として、子育て支援として多子世帯の均等割額を十八歳未満の第二子以降無料にすること。④区独自で均等割額を一万円引き下げること。以上、答弁を求めます。  保育園待機児童解消と保育環境改善についてです。  この四月一日の待機児童は八十九名、十一月一日現在で二百四十九名と大幅に増えています。子育て世代にとって保育園に入園できるかどうかは、仕事を続けられるかどうかがかかっており深刻です。この一年間で保育定員は七千八百五十六人から八千四百四十七人と五百九十一人増えていますが、区立認可保育園で増えたのはたったの十二名で、ゼロから二歳児の増加はゼロです。増加はほとんどが私立認可保育園で三百四十一名です。一歳児では百六十三名の定員が増えていますが、十月一日時点で既に待機児童は百二十八名です。乳幼児を中心に入園が厳しい状況に変わりはありません。  この間、港区の保育園は株式会社が運営する保育園が六三%にもなり、園庭がない、または基準を満たしていない保育園は七五%にもなっています。保育環境の充実や保育士の労働条件の面からも区が直接運営する認可保育園を増やし、待機児童解消を図るべきです。答弁を求めます。  区立保育園を増設するために、南青山一丁目の母子生活支援施設サンライズ青山跡地、南青山一丁目健保会館・はあといん乃木坂跡地、南青山一丁目都有地、赤坂七丁目都営住宅跡地、白金四丁目裁判所職員住宅跡地、旧芝消防署跡地について保育園としての活用ができないか、持ち主の意向を確認していただき、早急に検討すべきです。答弁を求めます。  特別養護老人ホームの増設についてです。  区長は、これまで私たち日本共産党港区議員団の特別養護老人ホームの増設についての質問に対して、要介護四、五などの介護度の重い方は、おおむね一年以内に入居できていると答弁しています。入居を希望する高齢者にとって一年待つことがどれほど大変か、実態をわかっているのでしょうか。施設や病院を転々としたり、高額の利用料がかかるなどの経済的な負担があり、遠方の施設のため、会いに行くのも大変な実態です。高齢化社会を迎え、在宅介護が厳しくなる中、特別養護老人ホームの役割はますます高まります。  東京都が特別養護老人ホームの整備を進めるために、区市町村向けに用地を探すための支援を行うと報道されました。東京都内の特別養護老人ホームの待機者は二〇一六年度で三万人。今後も高齢化で入所希望者が増加すると見込んでいます。安心して老後を住み慣れた港区で過ごせるように特別養護老人ホームの増設を急ぐべきです。南麻布四丁目の特別養護老人ホームの次の計画に早急に取り組むべきです。答弁を求めます。  手話言語条例の制定についてです。  手話言語条例が江戸川区に続いて、七月に荒川区で制定されました。十一月十四日現在、全国では二十四道府県、二区、百五十二市、十九町の合計百九十七と制定自治体が次々と広がっています。  区長はことしの第二回港区議会定例会で、我が党の一般質問での再質問に「手話を言語として認めてもらいたい。また、その普及、理解を図ってもらいたいという聴覚障害者の方の思いはしっかりと受けとめ、区としても積極的に取り組んでまいります。」と明確に条例制定の答弁をされています。いつ条例制定をするのか、しっかと答弁願います。  障害者支援ホーム南麻布についてです。  南麻布四丁目に福祉の複合施設建設が進められています。「港区重症心身障害児(者)を守る会・分会だより」に重度重複障害者の入所施設及び日中活動施設建設に関して、障害者と区長との懇談会に関する要望が掲載されていました。入所希望障害者の保護者にとって不安や危惧を感じているとして出されている要望です。①感染症対策など衛生面に対する配慮と人員配置が不明確で不安を感じる。②日中活動の場所が極めて狭い。身体や言葉、出会いの中で多くを感じ学んでいけるよう通所を切望します、となっています。こうした切実な要望に正面から応えるべきです。答弁願います。  都営住宅の空き住戸の入居募集の促進の申し入れについてです。  都営住宅への入居を切望している方から、「あんなに空き住戸があるのに募集しないのか」との声が募集のたびに寄せられています。十年以上申し込んでも当たらないという方が何人もいます。八月の都営住宅募集時の倍率では、倍率の高い住宅では百八十三倍や百六十四倍となっています。一方で、多くの空き住戸があっても募集していません。最近、独自に港南地域、芝浦地域、高輪地域、芝地域、青山地域の都営住宅を調査したところ、三百六十九戸があいており、二年前の調査時よりも増えています。居住者からも「空き住戸になって四、五年になる。外から見てもわかるので誰かに入り込まれないか心配」などの声が寄せられています。東京都に都営住宅の空き住戸への入居募集を迅速に行うよう文書で申し入れるべきです。答弁を求めます。なお、回答については文書にて要請することを要望します。  教員の長時間労働解消についてです。  日本共産党は十一月九日、「教職員を増やし、異常な長時間労働の是正を」の提案を発表しました。教育長をはじめ教育委員会にも事前に資料を提供しています。その幾つかを紹介し、質問します。なぜ異常な長時間労働が生じたのか、そこには次の三つの根本的な問題があります。  一つは、国が教員の授業負担を増やしたことが、今日の長時間労働の根底にあります。教員一人当たりの授業負担は長い間、一日四こま、週二十四こまとされ、それを満たすことを目標に定数配置が行われてきました。ところが、国はその基準を投げ捨て、教員の授業負担を増やしたのです。学校週五日制を教員増なしで行ったことです。一日四こまという基準に従えば、勤務日が週六日から五日に減れば、担当できる授業も六分の五に減るはずです。  第二は、学校の抱える課題の増加、教育改革による負担の増大です。一九九〇年前後から不登校の増加、いじめ問題など学校の抱える課題が増えました。こうしたことがもとになり教職員の負担は増えてきました。しかも同じ時期に、国や自治体は全国学力・学習状況調査や自治体独自の学力テスト、行政研修の増大、土曜授業、教員免許更新制、人事評価、学校評価など多くの施策を学校に押しつけました。それらが積み重なり、教職員の多忙化に拍車をかけました。  第三は、公立学校の教員が法律で例外的に残業代ゼロとされてきたことです。そのもとで、どの先生が何時間残業したのか全くわからない状態が続き、長時間労働が野放しになりました。ところが、政府・自民党は、問題の根本にある教員定数や残業代ゼロの見直しを行わず、一年単位の変形労働時間制の導入を検討しています。これでは夏休み時間以外の異常な長時間労働が制度化・固定化され、新たな矛盾も生じ、問題は解決しません。  私たちは以上を踏まえ、教職員の異常な長時間労働をなくすための基本的な政策として、以下の提案を行います。  提案一、持ち時間数の上限を一日四こまを目安に定め、それに必要な教員定数を増やします。小学校で週二十こま、中学校で週十八こまを上限とします。そのため、小・中学校の教員定数を十年間で九万人増やします。最終的に数千億円の予算が必要ですが、先進国最下位の教育予算のGDP比を〇・一ポイント引き上げるだけで可能です。負担軽減を加速させるため、定数外で短時間勤務教員を配置します。そのためにも、教員資格を奪い、教員不足を招いている免許更新制を中止します。  提案二、学校の業務を減らすことも重要です。業務改善等に関する文部科学省通知やスポーツ庁の運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインも生かし、業務削減を大胆に進めることを提案します。各学校での教職員の話し合いに基づく業務削減は直ちに実行することができます。長時間労働を減らす大きな力であり、子どもの教育のためにも大切です。  以上が提案の概略です。教育委員会としてこの提案について検討してはいかがでしょうか。見解を求めます。  港区教育委員会は、教員の長時間労働の改善に向け、検討組織をつくり、全教職員アンケートも実施して具体化を進めています。速やかに実効性のある対策を打っていただきたい。そして、長時間労働解消策として教育委員会の検討事項に教員の人員増を位置づけるべきです。答弁を求めます。  以上で質問を終わりますが、答弁によっては再質問することを申し上げて、質問を終わります。   〔区長(武井雅昭君)登壇〕 ○区長(武井雅昭君) ただいまの共産党議員団を代表しての大滝実議員のご質問に順次お答えいたします。  最初に、憲法九条改正についてのお尋ねです。  区は毎年、憲法週間に合わせた講演と映画のつどいの開催や広報みなとへの掲載などを通じて、区民が憲法への関心を高め、理解を深める契機となるよう努めております。憲法改正については、憲法第九十六条の規定に従い、国会が発議し、国民投票に付されてなされるものであることから、ご質問のような要請をすることは考えておりませんが、今後とも、区は、区民の憲法への意識を深め、憲法の大切さを訴える取り組みを重ねてまいります。  次に、国に対して消費税一〇%への引き上げ中止を要請することについてのお尋ねです。  国は、来年十月に予定している消費税増税にあたり、幼児教育の無償化の財源とすることや大型耐久消費財に係る税の軽減など、国民生活や経済に悪影響を及ぼさないよう検討を進めております。区といたしましては、消費税増税の実施を中止するよう国に申し入れることは考えておりませんが、区民生活に与える影響など、引き続き情報収集に努めてまいります。  次に、羽田空港への新飛行経路案の撤回についてのお尋ねです。  まず、区内全域等での説明会開催とその際の対応を国に申し入れることについてです。羽田空港の新飛行経路案につきましては、区が国に対し、教室型説明会の開催を強く求めてきた結果、四カ所において区民等を対象とした教室型説明会が実現いたしました。今後とも、航路下の小学校区など区内全域で教室型説明会を開催することや、周知方法を工夫すること、また、説明会においては区民の意見や質問等への丁寧な説明を行うことについて、国土交通省へ事前に文書で申し入れてまいります。  次に、「中止してほしい」という声を国土交通省に届けることについてのお尋ねです。区はこれまでも国に対して、羽田空港の新飛行経路案については、区民等へのきめ細かな情報提供を行うとともに、ご意見等を真摯に受けとめ、十分に納得を得た上で検討を進めるよう強く申し入れてまいりました。今後も引き続き、区民等のご意見について、国土交通省に伝えてまいります。  次に、計画の撤回を国に申し入れることについてのお尋ねです。羽田空港の機能強化に関する計画については、国の責任において区民等に丁寧な説明を行い、十分な理解を得て検討を進めるべきものと考えております。区は、計画の撤回を国に申し入れることは考えておりませんが、今後とも区民の安全と生活環境を守る立場から、区民へのきめ細かな情報提供を行うことなど、引き続き国へ要請してまいります。  次に、共同住宅へのエレベーターチェア助成の対象拡大についてのお尋ねです。  区では、高層住宅の震災対策として、六階以上かつ五十戸以上の共同住宅を対象に、住宅居住者で結成された防災組織に対して、飲料水や簡易トイレが入った閉じ込め対策用のエレベーターチェアを含む防災資器材の助成等の支援を行っております。五階建て以下の建物や住戸数が五十戸未満で制度の対象としていない共同住宅においても、自助・共助の視点での防災対策の充実は極めて重要であることから、今後、支援の対象や条件の見直しについて検討してまいります。
     次に、町会・自治会への支援強化についてのお尋ねです。  区は今年度、町会・自治会活動の活性化に向けて、新たな補助金を創設するなど、支援の強化を行いました。実施にあたっては、町会・自治会の定例会などさまざまな機会を捉えて、支援策の周知を図っております。また、電話や窓口での申請相談に対して、趣旨や手続き等について十分にご理解の上、ご活用いただけるよう努めております。今後も引き続き、町会・自治会への丁寧な説明を行うとともに、支援策の進捗や成果を定期的に検証しながら、わかりやすいチラシや手引きの作成など、より使いやすい制度となるよう改善を図ってまいります。  次に、国民健康保険料を引き下げることについてのお尋ねです。  まず、国と東京都へ申し入れることについてです。国民健康保険は被保険者の高齢化により医療費が増加する一方、低所得者層が多いため、保険料負担が厳しい状況になっております。そのため、区では、低所得者層の保険料負担軽減策の拡充について、特別区長会を通じ、本年七月には東京都、八月には国に対し要望しております。  次に、国に公費負担を増額するよう申し入れることについてのお尋ねです。国民健康保険制度を安定的かつ継続的に運営していくためには、国における財政支援が不可欠です。そのため、区では国庫負担を充実させ、国保財政基盤を強化拡充することについて、特別区長会を通じ、本年八月、国に対し要望しております。  次に、均等割額を第二子以降、無料にすることについてのお尋ねです。区は、同じ所得・世帯構成であれば、同一の保険料となる特別区の共通の基準に基づき、保険料を算定するとともに、減額・免除についても実施をしております。そのため、区として均等割額を第二子以降、無料にするということは考えておりませんが、子どもの均等割保険料の軽減措置をはじめとした制度の見直しについて、特別区長会を通じ、本年八月、国に対し要望しております。  次に、区独自で均等割額を引き下げることについてのお尋ねです。区は、特別区の共通の基準に基づき、保険料を算定しております。本年四月からの制度改正にあたっては、国や東京都からの財政支援に加え、共通の基準を作成する際には、保険料の上昇を抑えるための独自の激変緩和措置を講じております。今後も、所得金額が一定の基準を下回る世帯や、職を失った方などに対する減額・軽減措置を講じるとともに、丁寧な納付相談を行ってまいります。  次に、保育園待機児童解消と保育環境改善についてのお尋ねです。  まず、保育環境の充実などの面から、区直営の認可保育園を増やすことについてです。区は、待機児童解消に向け、公私立の認可保育園の役割やバランスを考慮し、区立認可保育園の整備や私立認可保育園の誘致を行っております。平成三十二年一月開設予定の区立元麻布保育園は、休日保育や年末保育を行うとともに、新たに医療的ケア児などを受け入れることから、区が直接整備することといたしました。私立認可保育園に対しては、運営面に関する指導や助言を行うなど保育の質の確保に努めております。今後も、保育ニーズに的確に応えつつ、保育定員の拡大に努めてまいります。  次に、国公有地等を活用した区立認可保育園の整備についてのお尋ねです。区は、国有地を活用して、本年四月に芝公園二丁目保育室を開設するとともに、平成三十二年一月の開設に向け、区立元麻布保育園の整備を進めております。さらに、東新橋二丁目、浜松町一丁目、南麻布一丁目、海岸三丁目の都有地四カ所を借り受け、私立認可保育園を誘致するなど、積極的に国公有地の活用を図っております。引き続き、保育施設整備に適した用地の活用に向け、国や東京都、また、民間の土地所有者に対して積極的に働きかけてまいります。  次に、特別養護老人ホームの増設についてのお尋ねです。  平成三十二年三月に百床の特別養護老人ホームを南麻布四丁目に開設することで、介護を必要とする方の入所待ち期間を大幅に改善することが見込まれます。特別養護老人ホームの整備につきましては、今後も高齢者人口及び要介護認定者数の推移や特別養護老人ホーム入所申込者数などを踏まえ、必要性も含め検討してまいります。  次に、手話言語条例の制定についてのお尋ねです。  区は、これまでも、聴覚障害者を対象とした代理電話サービスを導入し、また、ICTを活用した遠隔手話通訳サービスや手話通訳者養成事業などを積極的に展開し、手話の普及・啓発に努めております。現在、聴覚障害者団体をはじめとする各障害者団体から、意思疎通に関するヒアリングを重ねております。今後、さらなる手話の普及や理解の促進を図るとともに、障害種別に応じた意思疎通手段の確保について、障害者の方の福祉の向上につながる手法について検討してまいります。  次に、障害者支援ホーム南麻布についてのお尋ねです。  まず、衛生面の配慮と人員配置についてです。障害者支援ホームの運営にあたりましては、全ての入所者が安心して快適な生活を送れるよう、入所者の感染症を防ぐために、厚生労働省等が定めるインフルエンザやノロウイルスの対応マニュアルを遵守し、衛生管理を徹底いたします。また、入所者が安全・安心に過ごすため、一日のデイプランをしっかりと立て、職員同士が連携しながら適切な支援を提供できるよう、国の基準に基づいた人員配置に加えて、看護師を二十四時間体制で配置するなど人員体制の充実を図ってまいります。  次に、日中活動の場所についてのお尋ねです。現在、整備を進めている障害者支援ホーム南麻布では、入所者が安心して生活できるよう、一日を通して行う食事、入浴、排泄等の介助、日中に行う創作活動などを施設内で一体のサービスとして提供することを基本としております。日中に行う創作活動などの場所につきましては、施設三階の訓練作業室に約四百五十平米の十分なスペースを確保しております。施設開設後の入所者の日中活動については、施設での活動状況を見極めながら、他の区有施設の活用について検討してまいります。  最後に、都営住宅空き住戸の入居募集促進の申し入れについてのお尋ねです。  住宅は、区民の健康で文化的な生活にとって不可欠な基盤であることから、区は国や東京都と連携し、真に住宅に困窮する市民に対して、公営住宅の活用により居住の安定の確保に努める必要があります。都営住宅の空き住戸は、建て替え時の仮移転先等などに使用する目的で確保している住居もあると東京都から聞いております。区は、都営住宅の利用可能な空き住戸について迅速な募集を実施するよう、東京都へ文書で要請してまいります。  よろしくご理解のほどお願いいたします。  教育にかかわる問題については、教育長から答弁いたします。   〔教育長(青木康平君)登壇〕 ○教育長(青木康平君) ただいまの共産党議員団を代表しての大滝実議員のご質問に順次お答えいたします。  教員の長時間労働の解消策についてのお尋ねです。まず、提案の検討についてです。教育委員会は、全教職員に実施したアンケート結果や、PTA、青少年委員、外部有識者などそれぞれの立場からのご意見を踏まえ、平成三十年十月に港区教職員の働き方改革実施計画(素案)を策定いたしました。現在は、素案に対して、学校現場や保護者、地域などから多数の意見が寄せられております。今後、これらの意見を来年一月に策定する計画や事業実施の検討に反映させていく中で、ご提案の内容につきましても参考にさせていただきます。  最後に、教員の人員増を大きな柱と位置づけることについてのお尋ねです。港区立小・中学校の教員は、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律のもと、東京都教育委員会の教職員定数配当方針により非常勤講師も含めて配置されております。このような中、港区教育委員会では、この教員定数のほかに児童・生徒への個別指導の充実を図るため、区独自に講師を配置しております。教職員定数の改善につきましては、全国都市教育長協議会を通して、引き続き国に要望してまいります。  よろしくご理解のほどお願いいたします。 ○議長(池田こうじ君) ただいまの共産党議員団を代表しての大滝実議員のご質問にお答えいたします。  羽田空港への新飛行経路案に関する教室型説明会の開催を国に申し入れることについてのお尋ねであります。  申し入れすることにつきましては、各会派の皆さんにご相談してまいります。  よろしくご理解いただきたいと思います。   〔十八番(大滝 実君)登壇〕 ○十八番(大滝実君) 幾つか再質問をさせていただきます。  一つは、羽田空港への新飛行経路案の教室型説明会についてですけれども、先ほどの答弁では四カ所で教室型説明会を実施しましたということでしたが、その後は、いわばオープン型の説明会という形で、教室型の説明会を実施したとしても四カ所だけで、しかもさまざまな制限があったというような状況です。ところが、品川区では、これから計画している第5フェーズの説明会とは別に、教室型説明会を十二月中に十三カ所で開くことを調整しているというようにも聞いています。ですから、品川区はどういうことでこれだけのことができたのかよく調査をしていただいて、港区でも、先ほど言いましたように航路下、あるいは全地域も含めて教室型の説明会を必ず開くように、ぜひ申し入れをしてほしいということです。  それから、もう一つは落下物の危険性の問題です。国土交通省は、昨年十一月からことし五月まで、主要七空港での部品欠落件数、つまり飛行機から部品が落ちている数ですけれども、この数が二百十九件ということで国会答弁されていたのを第三回港区議会定例会で紹介いたしました。国は、三月に落下物対策の強化を図るため、落下物対策総合パッケージを取りまとめて実施することになったわけですが、その後、落下物の部品欠落数はどうかというと、昨年十一月からことしの十月まで一年間で三百九十七件となっています。引き続き毎日一個以上のものがなくなっているという現状は変わっていないのです。国土交通省は、対策を打っても部品の落下というのはゼロにならないと言っていましたけれども、そのとおり現実には変わっていないというのが実態です。ですから、人口密集地域の上を飛ばないということが一番の安全対策なので、ぜひとも区長は、新飛行経路案の撤回を国土交通省に申し入れをしてほしいということです。  それから、保育園の待機児童解消策で、先ほど私は保育園用地の確保について具体的な提案をいたしました。土地は現実にあるわけです。一方で、公園や子どもたちの遊び場を潰して保育園をつくろうということで、住民からの反対で延期をしたというところもあるわけです。引き続き、住民に粘り強く説明をしていくというのであれば、そのエネルギーを、むしろ国や東京都に対してこそ、気概を持って国公有地を活用するように粘り強く申し入れをしてほしいということを申し上げて、再質問を終わります。   〔区長(武井雅昭君)登壇〕 ○区長(武井雅昭君) ただいまの日本共産党議員団の大滝実議員の再質問に順次お答えいたします。  羽田空港への新飛行経路案の撤回についてのお尋ねでございます。説明会についてですが、国土交通省では十二月十五日から関係区市で第5フェーズのオープンハウス型住民説明会を開催する予定でございます。オープンハウス型住民説明会以外にも、これまで開催した地域等も含めた全区域での教室型説明会を開催するよう、改めて国に要請してまいります。  次に、計画の撤回を申し入れることについてでございますけれども、区民からの騒音や落下物等、不安に思う声、こうした声についてもさまざまな機会を通じて国に伝えてまいりました。区といたしましては、区民の安全や生活環境を守る立場から、区民等へのきめ細かな情報提供を行うとともに、これらの不安の払拭に向けて、安全・安心や生活環境を守る対策等について積極的に取り組むよう、引き続き国に要請してまいります。  最後に、保育施設用地の確保についてでございますけれども、国有地、都有地、民有地、所有者を問わず、建設可能な用地についての情報収集に努め、できる限り早期の建設につなげ、待機児童解消に全力を挙げてまいります。  よろしくご理解のほどお願いいたします。 ○議長(池田こうじ君) 以上にて、本日の日程は全部終了いたしました。  本日の会議は、これをもって散会いたします。                                        午後四時四十分散会...