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平成30年11月12日保健福祉常任委員会-11月12日

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  1. 港区議会 2018-11-12
    平成30年11月12日保健福祉常任委員会-11月12日


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    平成30年11月12日保健福祉常任委員会-11月12日平成30年11月12日保健福祉常任委員会  保健福祉常任委員会記録(平成30年第26号) 日  時  平成30年11月12日(月) 午後1時30分開会 場  所  第1委員会室出席委員(8名)  委 員 長  ゆうき くみこ  副委員長  近 藤 まさ子  委  員  玉 木 まこと       清 家 あ い        土 屋  準        杉 浦 のりお        風 見 利 男       清 原 和 幸 〇欠席委員        な し 〇委員外議員(3名)        大 滝  実        いのくま 正一
           熊 田 ちづ子 〇出席説明員  赤坂地区総合支所長保健福祉支援部長兼務  森   信 二  保健福祉課長                西 田 京 子  国保年金課長                鳥 居 誠 之 〇会議に付した事件  1 審議事項   (1) 請 願29第2号 コンビプラザ品川保育園における継続運営に関する請願                                   (29.6.8付託)   (2) 請 願29第11号 保育所職員に対しての処遇改善を求める請願                                 (29.11.30付託)   (3) 請 願30第4号 別居・離婚後の親子の断絶を防止する法整備を求める請願   (4) 請 願30第5号 別居・離婚後の親子の断絶を防止する公的支援を求める請願                                (以上30.6.14付託)   (5) 発 案27第10号 保健福祉行政の調査について                                  (27.5.27付託)   (6) 発 案30第4号 港区国民健康保険条例の一部を改正する条例                                  (30.10.5付託)                 午後 1時30分 開会 ○委員長(ゆうきくみこ君) ただいまから、保健福祉常任委員会を開会いたします。  本日の署名委員は、土屋委員杉浦委員にお願いいたします。  日程に入ります前に、本日の運営についてご相談させていただきます。本日は、日程を変更しまして、まず、平成30年第3回定例会で新たに当常任委員会に付託されております、審議事項(6)発案30第4号の条例発案について、提出兼賛成者より提案理由説明を受け、審査を行いたいと思います。その後、日程を戻しまして、その他の審議事項を行いたいと思いますが、このような進め方でよろしいでしょうか。                 (「はい」と呼ぶ者あり) ○委員長(ゆうきくみこ君) それでは、そのように進めます。  本日は、条例発案の審査のため、提出兼賛成者大滝議員、いのくま議員熊田議員の3名に出席いただいております。なお、理事者の説明員は、保健福祉支援部長保健福祉課長国保年金課長の3名に出席をお願いしております。     ──────────────────────────────────────── ○委員長(ゆうきくみこ君) それでは、日程を変更しまして、審議事項(6)「発案30第4号 港区国民健康保険条例の一部を改正する条例」を議題といたします。提案理由説明をお願いいたします。 ○委員外議員(いのくま正一君) ただいま議題となりました審議事項(6)「発案30第4号 港区国民健康保険条例の一部を改正する条例」につきまして、提出兼賛成者を代表し提案理由の説明をいたします。  港区国民健康保険条例の一部を改正する条例の本文をごらんください。付則に、次の1条追加するものです。第8条に、当分の間、平成30年度以降における年度の初日の前日において、18歳未満である被保険者納付義務者を除く)が同一世帯に2人以上属する場合における当該被保険者(最年長の者を除く)に係る第14条の4、第15条の5、第15条の10及び第15条の13の被保険者均等割額は、第15条の4第2号、第15条の7、第15条の12第2号、第15条の15及び第19条の2の規定にかかわらず、それぞれ零円とするという文言を加えるものです。  読んだだけですと非常にわかりづらいわけで、端的に説明しますと、港区国民健康保険条例の本則で均等割額を規定していますが、付則の第8条で18歳未満の被保険者均等割額を2人目以降は零円にするというものです。第2子の場合、どこまで該当するかを定める必要がありますので、18歳未満という条件を入れました。  港区国民健康保険条例新旧対照表をごらんください。今述べた内容が変更になるということです。裏面には、公布の日を施行とすること、2017年度分までの国民健康保険料はこれまでどおりであることを規定しています。  以上が、改正の内容です。  次に、資料を調製しましたのでご説明します。国保年金課の協力を得まして資料を作成しました。まず資料№1です。第2子以降の均等割額全額免除、零円にした場合の試算額です。項番1は、18歳未満の被保険者納付義務者を除く)が同一世帯に2人以上いる場合の被保険者の人数です。第1子と社会保険加入者を除きます。本年3月31日現在で1,732人です。  項番2は、現行の均等割額の説明です。現行の均等割額は、基礎分(医療分)3万9,000円と、後期高齢者支援金分1万2,000円を合わせ5万1,000円となります。  項番3は、この条例を施行するために必要な額を試算しています。1,732人掛ける5万1,000円イコール8,833万2,000円となります。この試算額が必要な予算額となります。  次に、資料№1-2は国民健康保険料滞納状況などの資料です。項番1の国民健康保険料滞納状況の2017年度をごらんください。滞納世帯割合は25.21%です。過去5年間の中では微減という状況です。しかし、25%ということで、4世帯のうち1世帯が滞納せざるを得ないという厳しさがあらわれていると思います。資格証明書、短期被保険者証の発行については資料で示したとおりです。  次に、資料№1-3は過去3年間の国民健康保険料額均等割額の推移です。項番1の1人あたりの国民健康保険料額をごらんください。今回の一部改正では18歳未満が対象ですので、介護分は除外した国民健康保険料額を説明します。2016年度は13万3,690円、2017年度は14万1,655円、2018年度は15万131円です。毎年値上げとなっています。3年間で1万6,441円も引き上げとなっています。世帯の中には40歳以上の方もいらっしゃる場合もあって介護分も加わりますから、世帯合計国民健康保険料はさらに高くなると思います。均等割額の推移は介護分を除き、2016年度は4万6,200円、2017年度は4万9,500円、2018年度は5万1,000円です。3年間で4,800円の引き上げです。  以上が、資料の説明です。  説明してきたように、国民健康保険料は毎年度連続して引き上がり、均等割額も同様に引き上がってきました。高過ぎる国民健康保険料で払いたくても払えない状況が広がっています。均等割額は世帯の人数分だけ5万1,000円が上乗せとなりますので、世帯の人数が多ければそれだけ負担が増えます。特に、18歳未満の子どもが2人であれば、子どもだけの均等割額が年間で10万2,000円となります。2人目のお子さんが小学生や中学生、高校生でも大人と同額の5万1,000円の均等割額がかかります。子育て支援に逆行する制度の矛盾ではないでしょうか。なお、本年7月に特別区長会が東京都に対して予算要望を提出しています。多子世帯への支援ということで、子育て世帯経済的負担を軽減するため、東京都の責任において子どもに係る均等割額保険料の軽減や、多子世帯に対する保険料負担軽減策を講じるといった内容の要望を出しています。国に対しても同様の要望をしています。さらに、全国知事会国民健康保険料全国健康保険協会、いわゆる協会けんぽ並みに引き下げる提言と要望を国に提出しています。全国市長会国民健康保険料の軽減を求めて要望を出しています。  今回提案している条例改正が可決されて実施されれば、多子世帯国民健康保険料が軽減され、子育て支援として大きな役割を発揮することにもなります。第2子以降の子どもに係る国民健康保険料均等割額全額免除し、多子世帯経済的負担を軽減するため本案を提出いたしました。  今期の港区議会議員の任期が迫る中ですので、精力的で速やかなる審議を行い、ご決定いただきますことをお願いし、提案理由の説明といたします。 ○委員長(ゆうきくみこ君) 提案理由の説明は終わりました。これより質疑を行います。ご質問等ございます方は、順次ご発言をお願いいたします。 ○委員(土屋準君) 多子世帯への軽減というのは非常によい観点だと思っております。今回の港区国民健康保険条例の一部を改正するという点で聞きたいと思うのですが、普通の考えでいけば、国民健康保険料を軽減するならその保険料分はほかの人の負担になるのではないかという考え方があると思うのですけれども、そうではないとしたら、財源はどのように考えていますか。 ○委員外議員(いのくま正一君) 今回の条例改正は、港区国民健康保険条例の一部改正ですので、当然、区が先ほど説明した8,800万円余の財政措置をすることになりますので、ほかへの影響はないかと思います。子育て支援策として多子世帯国民健康保険料が大きく軽減されるということです。財政負担は区が行うということです。 ○委員(土屋準君) 一般財源から繰り入れるという考え方なのでしょうか。 ○委員外議員(いのくま正一君) 来年度から実施になれば、港区議会で可決すれば実施するということになるわけですから、当初予算で計上されていくと思います。 ○委員(玉木まこと君) 先ほどのご説明の中でも、特別区長会全国知事会が同様の趣旨の要望を出していると。それは必要ですし、今回の趣旨もわかるのですけれども、区独自で行うことについて、国民健康保険制度は区民の一部の加入者のみですよね。もちろん、このような議論は今までもありましたけれども、私の考えとしては、国民健康保険制度加入者が基本的には国民健康保険料を出して運営していくものだと思うのです。今回、1,700人余りが対象になるという試算が出ていますが、その人たちだけが恩恵を受けるという言い方になってしまうと思うのです。そのようなところで、区が子育て支援として第2子以降を全額免除することに対して、不平等ではないかということが気になるのですけれども、そのあたりはどのように考えているのか教えてください。 ○委員外議員(いのくま正一君) 全国市長会特別区長会全国知事会軽減策を要望しています。特に、特別区長会が提出した要望書などでは、先ほど説明したとおり多子世帯負担軽減を明記しているわけです。ですから、そこを軽減しなければならないのは共通の認識になっているのではないかと思うのです。私たちが今回提案していることは実施してもらいたいと強く思っていますけれども、国や東京都が実施するまでは、とりあえず区が率先して実施すると。来年度から、国や東京都が行うことになれば一番よいと思うのですけれども、その間、区で負担して先行していくということであれば、なるべく早く実施された方がよいわけですし、特別区長会が要求しているということは、国民健康保険制度が矛盾しているということだと思います。その点を見れば、一部の人たちだけが恩恵を受けるではないかということではなくて、子育て世代への支援として多子世帯に1人増えれば均等割額が5万1,000円ずつ増えていく矛盾が解消されるわけですから、区民の理解は得られるのではないかと思っています。 ○委員(玉木まこと君) 要望を出すということは国民健康保険制度の矛盾があり、その部分で、不平等だというよりは、区民に国民健康保険制度の矛盾を共感してもらえるという立場から提案したということですね。わかりました。  別の話ですけれども、保育士の処遇改善の中で区独自の対応という議論がありましたけれども、対応できる区とできない区があること、区の中でばらばらになることが出てくると思うので、区が率先してやるべき立場だとは思うのですけれども、私自身は、しっかり国や東京都に要望して改善してもらって足並みをそろえていくことも大事だと思っています。もちろん、1つの考え方として、不平等にあたらないというご意見もわからないでもないのですけれども、要望を出している以上は、この働きかけをしっかりと足並みをそろえてやっていくことが大事だと思います。できることとできないことがある中で、できるならやりなさいというだけでは難しいと考えています。それは私の意見として述べておきます。 ○委員(杉浦のりお君) 先ほど、財源は一般会計からとおっしゃったのですが、そうすると国民健康保険に加入している以外の方が支払った税金も使われることになってしまうと思うのですが、それに関してはいかがでしょうか。 ○委員外議員(いのくま正一君) 玉木委員と同じような意見なのかなと思いますけれども、ほかの例に引いて考えていただければわかりやすいと思うのですけれども、認可保育園などの保育料を第2子以降は無料にしています。他の自治体で行っているところもあるかもしれませんけれども、子育て支援策として港区は先行して行っています。それは、多くの区民の理解も得られていると。先ほどの玉木委員からの質問に対する回答にもあたるかと思います。だから、そのようなこともあり得るのではないかと思うのです。一般財源を使っておかしいことはないのではないかと。区の施策というのはいろいろな施策、福祉も教育もありますけれども、区独自で先行して支援策を強化するのは、基本的には一般財源で行うわけですから、それは全てのことに共通しているのではないかと思います。 ○委員(杉浦のりお君) そうかもしれないですけれども、金額が多いか少ないかの違いもあるかと思います。あと、資料№1-2でも滞納世帯割合が25%だと出ていますけれども、滞納世帯イコール多子世帯ということになるのでしょうか。 ○委員外議員(いのくま正一君) もちろん、滞納世帯割合25%の全て多子世帯で、私たちが今回提出した条例改正が可決されれば滞納世帯割合25%が解消できるということではありません。お一人しか子どもがいない世帯でも、負担が増えて滞納せざるを得ない方はいると思います。ですから、全てを網羅しているわけではありませんけれども、子育て支援策として多子世帯均等割額が増えるという矛盾を解消する点では大きな役割が出るのではないかと思うのです。ちなみに言っておきますと、日本共産党は、国民健康保険料を大幅に引き下げていくという政策提言をしているところなのです。この政策提言が全てを盛り込んでいるわけではありませんけれども、そのような方向で全国で取り組みますということなのです。その中で、私たち日本共産党港議員団は、政策提言が出される前から条例改正を準備してきましたが、1つのあり方としてこの条例改正は効果があるということで提出しました。 ○委員(清原和幸君) 資料№1-2を調製されたということで、先ほどご説明がありました。国保年金課長にお伺いしたいのですけれども、項番1の国民健康保険料滞納状況で、平成29年度の全世帯数が5万3,223世帯となっていますけれども、これは港区の世帯数でよろしいですか。 ○国保年金課長鳥居誠之君) こちらは年度末の数字ではありません。年度内資格喪失世帯も含んでいるので、年度内の加入・喪失世帯も含んだ総世帯数です。広く捉えれば、港区の国民健康保険に加入している全世帯数とご理解いただければと思います。 ○委員(清原和幸君) そうすると、一番上の段の加入世帯数4万1,865世帯という数字はどのような数字なのでしょうか。 ○国保年金課長鳥居誠之君) 全世帯数5万3,223世帯との差が年度内に加入・喪失した世帯数になります。資格を喪失された方や新たに加入した方といった出入りの数字になります。 ○委員(玉木まこと君) 国民健康保険制度に関して、東京都の財源の話が当常任委員会でもありましたけれども、東京23区の中で一般財源からの補填は余りやらない方向だという議論があったと思います。そのときにも同じような質疑があったと思うのですが、このタイミングで一般財源を投入するのは、基本的に立場が違うというのはあると思うのですけれども、その辺に対してどのように考えているのか教えてください。 ○委員外議員(いのくま正一君) 多分、統一保険料方式のことを言っていらっしゃるかと思うのですけれども、今年度4月から都道府県が国民健康保険保険者になったということで、これも港区議会でいろいろ議論してきましたけれども、新しく国民健康保険制度がつくられる前段階で、特別区独自でいろいろな施策を講じようと。どこまでという細かい区切りはないのですけれども、独自性を出してもいいですよというような、少しやわらかく言い過ぎですけれども、国民健康保険制度を運用していくためにはそのようなこともあり得るということなのです。実際に、千代田区は独自の対応をしないと港区と同じように4月から国民健康保険料が上がってしまったのですけれども、独自財源を投入することで、高額所得者だけは国民健康保険料が少し上がったようですけれども、一定の世帯では以前よりも国民健康保険料を引き下げたといったことを既に実施したわけです。もちろん、今回の条例改正の方策とは違いますが、港区として独自性を出して対応することも特に違反していませんから、よろしいのではないかと思います。 ○委員(玉木まこと君) もう一つ、先ほど私の考えとして、不平等だという話があったと思うのですけれども、困っている方に支援はもちろん必要だと思うのですけれども、多子世帯かつ低所得者世帯であったりといったように困っている方に対してということであれば理解が得られやすいと思うのです。そのような視点に対する考え方はいかがですか。 ○委員外議員(いのくま正一君) 今回は条例改正ということで、制度を充実させようということなのです。私たち日本共産党港議員団も、これだけやればいいということではないのです。今回の条例改正ももちろん大事な対応だと思っているのですけれども、予算特別委員会決算特別委員会、本会議の質問などで国民健康保険料軽減策についてずっと提案してきました。区独自で国民健康保険料を1万円引き下げるという要求もしてきました。また、先ほど少し紹介しましたが、日本共産党としてもさまざまな方法で、協会けんぽ並み国民健康保険料を引き下げようと考えているわけです。ですから、多子世帯だけで十分ということではないのですけれども、今回の条例改正は大事な条例改正ということで、そのほかにも、これまで要求してきたように、あるいはこれから新たに要求していきますけれども、国民健康保険料の軽減を思い切ってやっていきたいと思っています。 ○委員(清原和幸君) 先ほどの質問の繰り返しで恐縮なのですけれども教えてください。資料№1-2の項番1についてですが、先入観があって私が勘違いしているのかもしれません。港区は、平成29年度末で人口が約25万人で世帯が5万幾つかあって、そのうちの国民健康保険に加入されている世帯が4万1,865件ということなのでしょうか。 ○国保年金課長鳥居誠之君) 資料が読み取りづらくて恐縮です。一番上の加入世帯数は、年度末現在の国民健康保険加入者世帯数になります。全世帯数との差が11,000ぐらいあるかと思いますが、年度内で加入・喪失といった出入りがどうしてもありますので、約11,000は出入りの数ということでご理解いただければと思います。国民健康保険加入者の全世帯数が5万3,223世帯で、出入りがあったために年度末に4万1,865世帯になったということです。 ○委員(清原和幸君) 次に、滞納世帯数についてですが、この間、外国人住民の方も国民健康保険料を納めている方がいらっしゃって、収納率は六十何%ということだったと思いますが、滞納世帯数1万3,415人のうち外国人住民の方は何割ぐらいを占めているのか教えてください。 ○国保年金課長鳥居誠之君) 統計がないので港区の全総数から推計するしかないのですが、全数だと、外国人住民は2万190人というのが本年11月1日現在の数字になります。全人口は25万7,499人です。ちなみに、同じ時点の港区の総世帯数ですが、14万6,108世帯です。 ○委員(清原和幸君) もう一度お願いします。港区の中には14万6,108世帯あって、そのうちの外国人住民の人数が2万190人ですよね。世帯数にするとわからないということですか。  また、国民健康保険制度がことしから都道府県化されたということで、独自で一般財源を投入する場合に、ペナルティと言うと言い過ぎですけれども、何か影響があるのでしょうか。財政調整基金の中で何か影響があったら教えてください。 ○国保年金課長鳥居誠之君) なかなか難しいのですが、基本的に法定外繰入の考え方ですが、医療費を賄うための財源としては、国や東京都からの財政支援国民健康保険加入者からいただく国民健康保険料で賄って、不足分を一般会計からの繰り入れで補填するという考え方をとっております。したがって、繰入金が増加すると当然ですが区全体の予算を圧迫するといった懸念材料はございます。また、先ほどからも議論になっていますが、国民健康保険加入者以外の区民の方との負担の公平性も議論になると考えております。 ○委員(玉木まこと君) 国保年金課長にお尋ねしたいのですけれども、今回、多子世帯向け条例改正ということで、不勉強で申しわけないのですが、現状で多子世帯に対して国民健康保険制度での助成があるのでしょうか。また、多子世帯に限らず助成制度があるのか教えてください。 ○国保年金課長鳥居誠之君) まず、お子さんに対する助成ですが、医療費にかかるものとしては、中学3年生までのお子さん医療機関健康保険による診療や調剤を受けた場合、通常、小学生や中学生の自己負担分は3割ですが、そちらを区が全額助成する制度があります。こちらは平成5年度から開始されています。  それからもう一点、減額・減免ですが、2種類ありまして、まず1つは減額があります。一定の所得を下回る世帯については7割、5割、2割の均等割額を減額する制度です。また、市区町村が対象や減免基準を定めて独自に行うものがございます。23区で統一の基準でつくっておりますが、例えば、事業の休止や廃止などにより収入が著しく減少した場合ですとか、東日本大震災熊本地震のような災害で重大な被害を受けたときなどに減免する制度があります。 ○委員外議員(いのくま正一君) 今、国保年金課長が答えられたようなことは当然制度としてありますけれども、補足というか、私たち提案者としても少し回答したいと思います。7割、5割、2割の減額ですけれども、もちろんそれは大事なことです。私たち日本共産党港議員団でも今回の条例改正を提案するとき議論しましたけれども、そのような減額制度があるのですけれども、零円になるわけではないですよね。ですから、7割の減額という点では非常によいことなのだけれども、さらに多子世帯の場合には零円にしようではないかということで今回の条例改正をしたいことだけをつけ加えさせていただきます。  あと、国保年金課長が答えた減免の内容ですけれども、私たち日本共産党港議員団も何度か言ってきましたけれども、収監されている方とか、収入が減ったとか、災害でという話がありましたけれども、余り区内にはいなくて、収監されている方が何人かいたというような程度だったと思います。もし間違っていたら国保年金課長から訂正していただければと思います。 ○委員(清家あい君) 国民健康保険制度の維持が難しくなって、何とかしなければいけないというのは、社会的な認知のあるところだと思います。1人当たりの国民健康保険料がどんどん増えてしまっているのは、少子高齢化が進んで、高齢者の医療費の負担が増えているのと、支える側が少なくなっているからでしょうか。また、社会保険に加入できる人は加入するようにということで高齢者や非正規職員の人たち国民健康保険にどんどん増えていくことが原因だと考えていいでしょうか。 ○国保年金課長鳥居誠之君) 清家委員のご指摘のとおりでして、まず、国民健康保険制度ですが、低所得者世帯が多いこと、あとは高年齢の方が多いので医療費が増えることがございます。また、港区のような都心区ですと高度な医療機関も集中しておりますので、医療費の増加といった面も考えられます。一方で、国民健康保険料の収納についてですが、都心区の特性として転入・転出が非常に多いですので、例えば、国民健康保険料を滞納して転出してしまった場合に、収納の部分でも難しいという問題があります。 ○委員(清家あい君) わかりました。均等割額というのは、子どもが増えれば増えるほど均等割額が増えていくということで、国の少子高齢化対策に逆行する制度になっていると思うのです。本当に考え直してもらわないと、どんどん負担が増えていくだけで、子どもを産みたい人にとってはどんどん負担が増えてしまって未来のない制度になっていると思います。このままいくと、どんどん国民健康保険料が上がっていくので、今回の条例改正では、まず国が制度を変えてほしいというのが前提になっていると思うのです。それまでの間の救済という考えだと思うのですが、ずっと区が行っていくと、どんどん区の負担が増えると思うのですがいかがでしょうか。 ○委員外議員(いのくま正一君) 予算・決算を審議するときの資料として私たち日本共産党港議員団ではいつも資料要求しているのですが、今は資料を持ち合わせないのですけれども、国民健康保険制度に対する国の負担である国庫負担金はずっと減らされてきているのです。ずっと減らされてきていますから、それも国民健康保険料が上がっていく要因の1つなのです。それと、先ほど国保年金課長が答えたようなこともありまして、国民健康保険料が毎年引き上がっていきますので、今のご質問でいきますと、国が減らした分を戻させていく、あるいは大幅に上乗せしていくことは今後必要になるのではないかと思います。 ○委員(清家あい君) わかりました。国でも国民健康保険制度自体を見直してもらわないで区が一般財源を投入すると、最初は状態いいですけれども不安定だなという気がします。多子世帯はやはり支えてあげないといけないところなので、緊急だからというのはわかるのですけれども、きちんと安定的な制度にしないと難しいのかなという気がします。  ほかにも健康保険組合があると思うのですが、例えば、東京美容健康保険組合の保険料だと未就学児でも月額6,000円だったりするのですが、国民健康保険だけを優先してよいのでしょうか。今後、ほかの健康保険組合にも適用していくお考えがあるのでしょうか。 ○国保年金課長鳥居誠之君) 健康保険ですが、一般的に被用者保険というもの、職域保険とも呼ばれていますがそのようなものと、地域保険の大きく2つに分かれます。国民健康保険は地域保険になりますが、被用者保険はいわゆる会社の保険や我々公務員の保険になりまして、健康保険はこれらの2種類になっております。地域保険の中には、均等割額という考えがありますが、被用者保険は基本的に収入、所属に応じて保険料が変わっていく方式になっています。国民健康保険組合を含め、国民健康保険の特筆的な考え方均等割額でございます。 (「均等割額というのは国民健康保険しかないから」と呼ぶ者あり) ○委員(清家あい君) 国民健康保険は少し違うよということなのですね。それでも、国民健康保険以外の健康保険は、子どもが増えれば増えるほど保険料が多くなっていくわけですよね。 ○国保年金課長鳥居誠之君) 被用者保険ですと、事業者が保険料を半分負担するという考えになっておりまして、家族を一定の条件を満たせば扶養という形をとることができます。被扶養者になると保険料負担はありません。 ○委員長(ゆうきくみこ君) 国保年金課長に質問です。今回、もしこの港区国民健康保険条例の一部を改正する条例が可決したとして、国民健康保険の方がよいということで社会保険に入っている方が乗りかえる可能性はないのでしょうか。 ○国保年金課長鳥居誠之君) それはございません。 ○委員長(ゆうきくみこ君) 社会保険に加入している多子世帯の方々に対しては変わらないということで、国民健康保険に加入している多子世帯だけにこのような行政サービスを行うということで多子世帯の公平性はどのように説明したらよいのでしょうか。 ○委員外議員(いのくま正一君) 今、国保年金課長にも答えてもらったようなことだと思うのですけれども、もっとわかりやすく言いますと、国民健康保険と社会保険と言いましたけれども、社会保険とは差があるわけです。国民健康保険料の方が高いのです。それで、日本共産党政策提言したというのは、協会けんぽの保険料と比較しますと、大体国の負担を1兆円ぐらい増やさないと国民健康保険料を協会けんぽの保険料並みに引き下げることができないのです。今回の条例改正はその一部分ですけれども、今後、政策提言したことに取り組んでいきたいのです。ですから、国民健康保険料を前提として考えてほしいと思うのです。 ○委員長(ゆうきくみこ君) そうすると、国民健康保険に加入している多子世帯の方々にどのように社会保険に加入してもらうかというアプローチも必要だと思うのですけれども、いろいろな事情があって国民健康保険でなければいけないというパターンもあると思うのです。港区では、国民健康保険に加入している多子世帯の方々がどのような事情で就労が難しいのかわかったら教えてください。 ○委員外議員(いのくま正一君) 予算特別委員会決算特別委員会の審議のときにも紹介したり質問したことがあるのですけれども、国民健康保険制度加入世帯の構造が当初とがらっと変わってしまいました。国民健康保険制度ができた当初は、農林水産業と自営業の方が7割から8割加入していたのです。そのような人たちのために国民健康保険制度ができたのです。ところが、数十年の間でそうでしょうけれども、年金受給者と非正規労働者が増えたのです。正規職員になりたいけれども正規職員になれず、派遣職員など不安定な形で働かざるを得ない方は社会保険に入れませんから、国民健康保険に加入するわけです。そのような方々の加入が今、加入者全体の約3分の2になったと。農林水産業と自営業の方が加入者の7割から8割だったのが、今は年金受給者と非正規労働者になってしまったのです。そこにも国民健康保険制度の矛盾があるわけですけれども、そのような状況なのです。国民健康保険に加入している方が社会保険に入りたいと言ってもそれは制度上無理なわけです。 ○委員長(ゆうきくみこ君) 多子世帯についての対応なので、高齢者の方ではない想定なのですけれども、18歳未満のお子さんがいる多子世帯ということで、そのような世帯の方々がなかなか安定して雇用されないことが課題になっていると思います。そこで、区としてそのような多子世帯にどのようなフォローアップというか、雇用のあっせんやバックアップをしているかわかりますか。そのような多子世帯の方々を、いかに社会保険に入れるような環境に置いてあげられるかが1つのテーマだと思うのです。 ○委員外議員(いのくま正一君) 雇用形態とか、雇用をどのようにするかということでは、例えば労働法ですね。現在は、派遣労働者が非常に増やされてきたわけですけれども、それを正規職員にできるよう制度的に派遣労働者の制度をもっと厳しくして、このような業種には派遣労働が認められるといったことを狭めていくと。現在は、現場労働も含めてほとんどの業種で派遣労働がオーケーになってしまったわけです。これは労働法が改正されてそのようになったわけですけれども、そこの縛りをもっと厳しくして、正規職員として働きやすい環境が増えれば、正規職員になれば国民健康保険制度から社会保険に加入することになるわけです。答えとしては、そのようになればいいなということかなと思います。 ○委員(清原和幸君) 先ほどの資料№1-2ですけれども、全世帯数5万3,223世帯の中で個人事業主は何世帯ですか。今、非正規職員といった話がありましたけれども。 ○国保年金課長鳥居誠之君) 申しわけございません。個人事業主の世帯数は把握しておりません。 ○委員(清原和幸君) アルバイトと非正規職員、個人事業主の世帯の割合を教えてもらいたくて伺ったのですが、わからなければやむを得ませんね。ただし、国民健康保険に加入する皆さんが非正規職員ではないと思うのです。港区ですから、個人事業主で所得のある方もいらっしゃるかなと。それでお聞きしました。
    ○委員(風見利男君) 厚生労働省が出している国民健康保険実態調査報告書で、国民健康保険に加入している世帯主の職業がどのようになっているかという統計が毎年度出ています。これが港区にあてはまるかどうかは別にして、2016年度では自営業者が15%、農林水産業が2.3%、非正規労働者などが34%、年金生活者などの無職の方が43.9%、その他が4.8%という状況です。多分、港区もこれと似たような構成ではないかと思うのです。多少変動はあるでしょうけれども、厚生労働省の調査ですので、港区も一定程度はあてはまるのではないかと思うので、ご紹介だけしておきます。  先ほど来の説明で、国民健康保険制度の大変さがわかったと思います。一番問題なのは、国が本来出すべきお金を出さなくなったことだと思うのです。国が責任を持ってやりますよと言って始まった国民健康保険制度ですが、当初は国庫負担金がどれぐらいで現在はどれぐらいかわかりますか。 ○国保年金課長鳥居誠之君) 国庫負担ですが、昭和59年に国が国庫補助を医療費ベースで45%から38.5%に削減しております。また、同じタイミングで市区町村への国民健康保険制度の事務負担金の国庫補助も廃止されております。今、風見委員のご質問にありました昭和59年の市町村国民健康保険の総収入に占める国庫支出金の割合は49.8%と言われておりました。年々減っておりまして、現在は30%以下と言われております。平成29年度決算までは港区の会計となっておりますが、平成29年度決算で国庫支出金の割合を確認いたしますと20.05%になっております。 ○委員(風見利男君) ここに最大の問題があるのです。ですから、国民健康保険料が高いというのは、確かに高度医療とかいろいろなことがありますけれども、これはこれで長生きするために必要なことで喜ぶべきことなのです。問題なのは、以前の当常任委員会でも言いましたけれども、薬が高過ぎるのが大きな問題なのです。製薬会社がもうかる仕組みになっているのです。ですから医療費も膨らんでしまうと。これは今回の条例改正とは別なので省きますけれども。  もう一つ、国民健康保険財政が大変だという理由は、先ほど来、国保年金課長がお話ししている事業主負担が全くないことです。協会けんぽや健康保険組合もそうですけれども、標準報酬月額があって、それに約9%を掛けて保険料を決める仕組みになっているわけです。それで、保険料と同じ額を事業者が負担すると。ですから、年間45万円の保険料だったら半分を本人が払って、もう半分は事業者が払うという仕組みが国民健康保険との大きな違いですよね。 ○国保年金課長鳥居誠之君) 風見委員のご指摘のとおりです。 ○委員(風見利男君) 今回、港区で独自にやろうということで提案しているのですけれども、最近、国民健康保険料が高いということで、まず、子育て世帯の支援として、多子世帯への軽減策を実施しようということで、特別区長会も東京都に要望を出しているわけです。全国市長会国民健康保険料の軽減を要望しているわけですけれども、独自に一般財源を投入している自治体について、わかる範囲で結構ですのでご紹介してください。 ○国保年金課長鳥居誠之君) こちらで把握していますのは、まず、東京都内で市部3市と、埼玉県内の市部3市、兵庫県赤穂市の7自治体を把握しております。第2子以降としているのは、東京都内の清瀬市と昭島市の2自治体で、残りの5自治体は第3子以降としております。全額免除としていますのが東京都内では東大和市が第3子以降、埼玉県ふじみ野市と富士見市、鴻巣市が第3子以降、赤穂市が第4子以降となっております。全額免除としていない自治体では、基本的に5割減額のケースが多くなっております。財源につきましては確認しますので、少々お時間をいただければと思います。 ○委員(風見利男君) それともう一つ、全国市長会などが国や東京都に多子世帯負担軽減を図るということで要望していますね。やはり国民健康保険料の負担が大変だということで、特に、子育て世帯では子どもが増えるほど国民健康保険料が増える仕組みになってしまっているので、そこは軽減策の第1歩としてやろうではないかということで要望されていると思います。それは間違いないでしょうか。 ○国保年金課長鳥居誠之君) 風見委員のご指摘のとおりでして、均等割額はゼロ歳児の子どもからかかりますので、子どもの数が多くなればなるほど負担が大きくなってくるといったことで要望されております。 ○委員(風見利男君) それと、多子世帯国民健康保険料の負担については特別区長会でも問題になっていると思うのですが、特別区国民健康保険担当課長会は多子世帯国民健康保険料の負担をどのようにするのかということで研究会を発足されていると思うのですけれども、その辺の事実関係と進捗状況について教えてください。 ○国保年金課長鳥居誠之君) 風見委員のご指摘のとおりでして、特別区国民健康保険担当課長会の第2部会で、多子世帯均等割額免除について調査研究しております。現段階では、先駆的に行っている他自治体の情報収集までの検討となっております。 ○委員(土屋準君) 先ほど、ほかの自治体の例が出てきたのでお伺いしたいのですけれども、ほかの自治体は全額ではなくて何割かを減額というところが多く、全額免除としているところは第3子以降が対象というようなお話でしたけれども、第2子以降の全額免除を行っている自治体は今のところないのでしょうか。また、所得制限はないのでしょうか。理事者の方教えてください。 ○国保年金課長鳥居誠之君) まず、所得制限についてですが、東京都内ですと清瀬市が年間300万円以下の世帯としております。先ほどご紹介した東京都内の残りの2自治体は所得制限はございません。それ以外の埼玉県の3自治体については、ふじみ野市は所得制限なし、富士見市は年間400万円以下の世帯、鴻巣市は賦課限度適用世帯を対象外としております。もう一つ、赤穂市は所得制限はございません。 ○委員(土屋準君) 第2子以降から全額免除している自治体はあるのですか。 ○国保年金課長鳥居誠之君) 第2子以降を全額免除している自治体はございません。 ○委員(土屋準君) 今度は、提案者にお聞きしたいのですけれども、国民健康保険の実情ということで、昔は農林水産業とか自営業の加入が多かったけれども、今は年金受給者などが多くなったということですけれども、港区の場合は、そのような人も多いかと思うのですけれども、高額所得者の方も結構多いと思うのです。そのような観点から見て、先ほど国保年金課から話があった所得制限はどのように考えていますか。 ○委員外議員(いのくま正一君) 私たち日本共産党港議員団が提案している内容には所得制限はありません。ほかの条例審査ときにもそのような議論がよくありますが、所得制限をつけた方がよいのではないかということで全体がまとまっていく方向であれば、それはそのようなことかもしれませんけれども、最初から所得制限があるということではありません。これは皆さんとよく議論して、まとめ上げられるのであれば、それでよろしいのではないかと思います。 ○委員(土屋準君) あともう一つ伺いますが、第2子以降全額免除ではなくて、例えば、ほかの自治体でありましたが、第2子だったら何割減額、第3子だったら全額免除といったように段階的にするという考え方はいかがですか。 ○委員外議員(いのくま正一君) 今回、提出したものは、第2子以降は零円にしようというすっきりしたものにしています。港区は、子育て支援や教育などでも他自治体に先駆けるというか先行してすぐれた制度を実施している施策が幾つもあるわけです。ですから、国民健康保険制度についても、他自治体に先行してこのような制度をつくり上げていくということも必要だと思いますし、直接は聞いていませんけれども、推測するには、それぞれの自治体の財政力は違いがあると思いますので、そのような中で、先ほど国保年金課長が説明したようにある自治体では第3子から全額免除にするだとか、第2子は半額減額にする、あるいは所得制限を設けるといったところも出てきているのではないかと思います。財政力のある港区が先行してよい制度をつくっていくという点は、よろしいのではないかと思います。 ○委員(土屋準君) もう一つ、特別区長会などが国に要望しているということについてですけれども、例えば、国が制度を変えて、均等割額を2分の1減額するという制度をつくったとして、港区はこの条例が可決されて改正すると乖離が出てくるのではないかという気もするのですが、その辺はいかがですか。 ○委員外議員(いのくま正一君) それも既に他の制度で実施済みで、例えば、子ども医療費助成という制度では、現在、港区は中学3年生まで医療費が無料となっていますけれども、制度が始まった当時は乳幼児医療費無料化ということで、名のごとく乳幼児が対象で所得制限を設けていた時期もあったと思います。そのような中でだんだん国の制度が発展していくと。港区は国に先んじて小学生まで無料としたり節々で制度を改善して、現在の中学3年生まで医療費が無料化になったのです。国が、まだ制度が整っていない段階で港区が先行して実施していく、国が制度を整えてくれば港区の財政出費が減るわけで、そのようなことは今までも経験済みなのです。事務的には大変かもしれませんけれども、あり得ることだし、今までも他の制度ではあったということです。 ○委員(玉木まこと君) 構造的に誰が国民健康保険料を担うかというのは難しいということですね。資料№1の試算で対象となっている1,732人の方々は、18歳未満のお子さんが2人以上いるということで、基本的には現役世代が多いと思うのですけれども、1,732人の方はどのくらいの収入なのでしょうか。それぞれ見ないとわからないと思うのですけれども、もしかしたら、すごく働いて納税して、国民健康保険制度を維持するためにたくさん払っていただいている方かもしれないし、一方で非正規職員であったりと、いろいろなパターンがあるとは思うのです。1,732人の方が法定減免の対象かどうかはわかりますか。 ○国保年金課長鳥居誠之君) 1,732人を世帯数に直しますと、1,381世帯になります。法定減額については世帯単位で見ますが、1,381世帯のうち7割減額が399世帯、5割減額が152世帯、2割減額が103世帯で合計654世帯が減額を受けています。 ○委員(玉木まこと君) 7割減額ということは、均等割額の3割の国民健康保険料の負担が399世帯ということですよね。つまり、654世帯が何かしらの減額を受けていて、ほぼ半分ぐらいの世帯が減額を受けている状況だと。それ以外の方は満額払っていらっしゃるということで、ある程度の収入があるということだと思います。1,381世帯のうち、減額対象の654世帯でない世帯が、多子世帯でありながら減額といった制度は受けていないということですね。減額対象の654世帯は、既に何かしらの減額を受けているということで、これは多子世帯ゆえのことではないと思いますけれども、このような制度が既にあるということで減額の措置を受けているわけです。現在の区の考え方としては、何も手を出していないという考え方ではないのでしょうか。どのように考えていますか。 ○国保年金課長鳥居誠之君) 所得の低い方につきましては、現在でも玉木委員のご指摘のとおり均等割額については7割減額、5割減額、2割減額といった一定の配慮がなされていると考えております。また、医療費の窓口負担の3割につきましては、先ほどもご説明いたしましたが、国民健康保険だけではなくて全ての健康保険において中学3年生までの窓口負担の3割については全額助成しておりますので、そのような意味では一定の配慮がされていると認識しております。 ○委員外議員(いのくま正一君) 提案者としても考えを答えたいと思います。玉木委員のおっしゃっていることはよくわかりますけれども、特別区長会が要望していることは、現在でも7割減額が実施されているという前提に立った上で要望書を出しているということだとして見ていただきたいと思います。 ○委員長(ゆうきくみこ君) 現在、港区が行っている多子世帯に対してのサービスは、所得制限もなく、中学3年生までの医療費と第2子以降の保育料の無料なのですけれども、国民健康保険でも社会保険でも保険料を払うのが大変な人はたくさんいると思うのです。そのような方々でも社会保険に加入している多子世帯の方たちが国民健康保険に加入している多子世帯を負担することになってくると思います。そのような場合、社会保険、国民健康保険関係なく多子世帯の皆さんを同じような観点で、公平性を持ってサポートする方法はほかに考えられるのでしょうか。 ○委員外議員(いのくま正一君) 私たち港区議会議員が、直接関与できるのは港区の条例ですね。もちろん、私たち港区議会議員も国に要望書を出したりしますけれども、このように条例改正を提案して、港区の条例を改正しようということで審議していただいていますけれども、これは港区の条例だからできることだと思うのです。もちろん、国の制度であれば国に要望します。  また、社会保険との関係でいくと、先ほども言ったことを繰り返すことになるかもしれませんけれども、先ほど風見委員が説明していましたけれども、社会保険は事業主負担があるわけですから、本人負担は約半分ですよね。国民健康保険は事業主負担がないわけですから、その分国民健康保険加入者の負担はきついわけです。その上、均等割額が1人当たり5万1,000円かかるわけですから、港区がその負担を軽減していこうではないかということは、区民の皆さんがひどいことをやるなという認識にはならないと思います。先ほどから何度も言っているように、特別区長会が要求していることは、そのようなことが含まれた上で要求しているわけですし、全国知事会が国に対して国民健康保険制度料を抜本的に軽減させると要望していますが、これもそのようなことが含まれた上で要望されているわけです。そこはご認識しておいていただきたいと思います。 ○委員長(ゆうきくみこ君) 事業者が支払っている半額はただのような感じに聞こえますけれども、民間企業の9割方は中小企業で、保険料の負担も中小企業からしたらとても大きな負担になってきます。保険料を一生懸命払っていて、社会保険の加入者も保険料の負担で苦労していることもたくさんあると思うのです。そうは言っても、国民健康保険に加入している多子世帯に対して世帯の所得に関係なく免除するのはやむを得ないという考え方でよろしいでしょうか。 ○委員外議員(いのくま正一君) 国の税金をどのように使っていくかというのは大きな問題ですよね。社会保険に加入している多子世帯国民健康保険に加入している多子世帯国民健康保険料を負担していると見ることもあるかもしれないですけれども、国全体の税収をどのように支出していくのかという点で見れば、もっと広くて大きなものがあると思うのです。国の制度そのものということになりますので、国全体としての福祉制度として見ていけばよいのではないかと思います。 ○委員(清家あい君) 資料№1-2の滞納状況についてですけれども、滞納世帯割合は年々減っていて、資格証明書や短期被保険者証の発行世帯数も減っていっていますよね。資格証明書が発行されると差し押さえの対象になると思うのですが、発行数が減っていっている理由をお伺いします。 ○国保年金課長鳥居誠之君) 財産の差し押さえ等によって滞納が解消しているといったことで減っていると認識しております。 ○委員外議員(いのくま正一君) 国保年金課長が言ったようなこともあると思いますけれども、滞納世帯割合が減っている理由の1つとして、75歳以上の高齢者は後期高齢者医療制度に分けられましたよね。後期高齢者医療制度がないときは、75歳以上の高齢者は基本的に国民健康保険に加入していたのです。それが、75歳になると自動的に後期高齢者医療制度に入らざるを得ないということになったわけです。75歳以上の高齢者の中には、国民健康保険料を滞納せざるを得なかった方もいると思います。そのような世帯が後期高齢者医療制度に移行したことによって滞納世帯割合が減ったということも1つの要因にあるのではないかと思います。 ○国保年金課長鳥居誠之君) 後期高齢者医療制度につきましては、収納率は94%という高い率になっておりますので、財産の差し押さえが主な理由になるかと認識しております。 ○委員外議員(熊田ちづ子君) 後期高齢者医療制度の収納率が高いのは、年金から保険料を先に天引きされるので、滞納になる方は年金受給がない人だけですので、先ほどの国保年金課長の答弁も一概に説明とはなっていないと思います。いのくま議員が先ほど言ったように、全体の被保険者数が少なくなったから、滞納世帯割合が低くなっているということです。 ○国保年金課長鳥居誠之君) 大変失礼いたしました。年金から天引きされていることについては、おっしゃるとおりです。そのような意味では説明が足りませんでした。 ○委員(清家あい君) 差し押さえによって滞納世帯割合が減っていっているというのは、差し押さえをして国民健康保険料を払わせているからということを言っているのですか。それとも、差し押さえ自体が厳しくなったからということで、滞納世帯割合がこれほど減っていっているのですか。 ○国保年金課長鳥居誠之君) 今年度からですが組織を改善いたしまして、滞納整理の部門をつくっております。昨年度来、滞納整理ということで、差し押さえや納付相談を強化しております。単純に差し押さえをして国民健康保険料を取り立てるわけでありませんので、差し押さえした後に納付相談等をして納めていただきます。気づいていない方もいらっしゃるのですが、そのようなお話をする中で、収納につなげて実績が上がっています。 ○委員(清家あい君) それでは、平成25年度の滞納世帯割合が29.61%だったのが平成29年度には25.21%まで減ったのは、全て滞納整理の努力によるものと理解してよいのですかね。滞納整理によって、きちんと国民健康保険料を払える人が払えるようになったから資格証明書も短期被保険者証も発行世帯数が減ったのですね。それでは、資格証明書になっても国民健康保険料を払えなくて、給付がストップした人の数は出ているのですか。 ○国保年金課長鳥居誠之君) 資格証明書につきましては、国民健康保険加入者であることを証明するものですが、窓口での本人負担は10割ですので、そのような意味では給付がストップということではないです。 ○委員(清家あい君) そのような人は何人いるのですか。 ○国保年金課長鳥居誠之君) 実際に資格証明書をお持ちの97世帯の方が、どのくらい受診されているかの数字は現在持ち合わせておりません。 ○委員(清原和幸君) 私の記憶違いかもしれませんが、10年間には1,500ぐらいの協会けんぽや組合健康保険があったと思うのですが、解散などの理由で現在の協会けんぽと組合健康保険はどれぐらいあるのか、もしわかれば教えてください。過去に聞いたときには、わからないというご答弁だったので、もしわかれば教えてください。 ○国保年金課長鳥居誠之君) 申しわけございません。数までは把握しておりません。 ○委員(清原和幸君) 区では、中学3年生以下の医療費の窓口負担は無料ということですが、1人当たり年間で幾らぐらい出しているのでしょうか。 ○国保年金課長鳥居誠之君) 区で実施している子ども医療費助成制度は、中学3年生までになっておりますが、こちらで把握しております平成29年度の数字では、受給者数が約3万4,000人で、助成している件数は約50万件でございます。金額にいたしますと、約10億円でございます。 ○委員(清原和幸君) 資料№1の項番1で、対象人数が1,732人ということなのですけれども、世帯数で言うと何世帯になりますか。 ○国保年金課長鳥居誠之君) 1,381世帯になります。 ○委員(清原和幸君) 1,381世帯ということですね。ことしから、国民健康保険料の上限額が4万円引き上げられましたが、今回の第2子以降の均等割額全額免除というご提案で、どのぐらいの世帯数が今回の提案に該当するのか、わかったら教えてください。 ○国保年金課長鳥居誠之君) 対象世帯が1,381世帯ですので、1,381世帯が今回ご提案されている対象になります。ちなみに、国民健康保険加入世帯総数は、平成30年3月31日現在ですと4万1,865世帯で、資料№1-2の一番上に出ております。 ○委員(清原和幸君) 対象になるのは1,381世帯なのですけれども、納める国民健康保険料が減額となる世帯数はどのくらいですか。国民健康保険には限度額があるから、恐らく、国民健康保険料が限度額でも、算出した時間では80万円や90万円になる世帯がありますよね。限度額の77万円くらいまで下がるわけだから、その恩恵を受ける方はどれぐらいいるのでしょうか。 ○国保年金課長鳥居誠之君) 今回ご提案されておりますのは、所得割額ではなくて均等割額全額免除です。所得にかかわらず一定額を負担していただく額になりますので、先ほど申し上げました1,381世帯が対象になっております。 ○委員(清家あい君) 特別区長会全国市長会全国知事会で国や東京都に要望を出していると思うのですけれども、どれも子どもに係る均等割額の軽減などについて要望を出していると思います。このような要望は以前から出し続けているのでしょうか。それと、国からの返答というかリアクションはどのようになっているのでしょうか。 ○国保年金課長鳥居誠之君) 平成28年12月に初めて特別区長会から厚生労働大臣宛てに緊急要望という形で出しておりまして、その後は平成29年度と平成30年度に出しております。もう一つ、国の動向ですが、少し前になるのですが、平成27年2月に開催されました厚生労働省の国民健康保険制度の基盤強化に関する国と地方の協議の場におきまして、子どもに係る均等割額の軽減措置の導入などといった地方からの提案については、引き続き議論していくということがその中で発言されております。  また、平成30年度からの国民健康保険制度の広域化にあわせて、平成27年に持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険等の一部を改正する法律が審議されております。この中で参議院の厚生労働委員会では附帯決議が出されておりまして、子どもに係る均等割額保険料の軽減措置について、現行制度の趣旨や国民健康保険財政に与える影響等を議論しながら引き続き議論するという附帯決議がついております。  合わせまして、先ほど風見委員からいただいていた質問で、他自治体の状況で一般財源の投入の有無についての答弁が漏れておりました。申しわけございません。東京都内3市と埼玉県3市、それから兵庫県赤穂市の7市の中で、私どもの方で把握しておりますのは、清瀬市と埼玉県ふじみ野市は一般財源からの投入がないと聞いております。残りの5自治体については一般財源から投入していると聞いております。 ○委員(土屋準君) 今の国保年金課長の答弁について質問なのですが、一般財源からの投入がない場合はどのようにしているのですか。 ○国保年金課長鳥居誠之君) 当然ながら、残りの被保険者に負担していただくことになりますので、例えば、清瀬市ですと、国民健康保険税という形になっておりますが、税率ですとか他の方の均等割額を増やすことで賄うと聞いております。 ○委員長(ゆうきくみこ君) ほかに、ご質問等ございませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(ゆうきくみこ君) それでは、ここで一旦休憩にしたいと思いますが、よろしいでしょうか。                 (「はい」と呼ぶ者あり) ○委員長(ゆうきくみこ君) 再開時間は追って連絡します。それでは休憩といたします。                 午後 2時57分 休憩                 午後 3時35分 再開 ○委員長(ゆうきくみこ君) 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。  採決については、いかがいたしましょうか。 (「態度表明」と呼ぶ者あり) ○委員長(ゆうきくみこ君) それでは、態度表明が必要とのことですので、各会派、順次、態度表明をお願いいたします。まず、自民党議員団、お願いします。 ○委員(土屋準君) 最初にお話ししましたとおり、多子世帯に対して手を差し伸べるのは非常によい発想だと思っております。ただし、先ほど他自治体の例がありましたけれども、ほかの自治体を見てみると一般財源から投入するか、あるいは国民健康保険料が上がるというようなことでした。国民健康保険料が上がることは反対の意見が多いですし、一般財源を投入することについても公平性の観点から、ほかの方の理解を得られないのではないかと思います。  また、所得制限という話もしましたけれども、一旦所得制限なしの制度を導入して、後でやはり高所得者は除いた方がいいのではないかという逆方向の制度は、なかなか難しいのではないかと思います。そのような点からも、この条例については自民党議員団としては反対いたします。 ○委員長(ゆうきくみこ君) 次に、みなと政策会議、お願いいたします。 ○委員(清家あい君) 今後、少子高齢化がどんどん進んでいくことは間違いありません。そのようなことで考えると、国民健康保険料の増加がますます加速していくことは容易に推測されます。国民健康保険制度均等割額はご指摘のとおり本当に問題があると思っていて、子どもを産めば産むほど国民健康保険料の重い負担がかかるのは、本当に少子化に拍車をかけるような制度だと思っています。既に、子育て世帯にとって国民健康保険料は大きな負担になっているのは間違いないことなので、これを放置しておくことはできない、国が制度を見直すべきという点について異論はありません。早急に見直しをしていくべきだと思います。ただし、自治体が一般財源を投入していくことについては、それができてしまえば、国が制度を大きく変えることがおくれるのではないかという不安があります。自治体ができるではないかという話になってしまうことが困ること、区の一般財源を投入していくというのは、区の財源自体が不安定になること、それから、今後、国民健康保険料がどんどん増えていくのは間違いないので、投入していかなければいけない額も上がっていくと思うのです。継続的に安定的にやっていかなければいけないことなので、そこにも不安があると思っています。国民健康保険制度そのものを変える権限が区にないので、一自治体として緊急の対策としての必要性も感じるのですが、区が安定的に補助し続けられるかという点で不安を感じます。そのため、区がやるにしてももう少し内容を吟味する必要がある、調査する必要があると思っています。  国が早急に国民健康保険制度を変えるべきと思うので、そこに期待をしたいのですが、もちろん、国が変えなかった場合、放置しておくこともできないので、そのときには自治体が何かしなければならない可能性はあって、検討の余地が出てくると思っています。現時点では、みなと政策会議としては、今後の国の推移と状況を見守りたい、もう少し研究したいということで継続といたします。 ○委員長(ゆうきくみこ君) 次に、公明党議員団、お願いします。 ○副委員長(近藤まさ子君) 第2子以降の均等割額全額免除ということで、多子世帯の配慮、また、子育て支援の必要性は認めますが、公平性の観点から、例えば子どもが一人っ子の場合や2人以上の場合とある中で、一人ひとりの子どもたちが公平には見られないこと、国民健康保険と社会保険に加入している子どもたちの平等性に欠けること、そのような観点から、一般財源を充てることについては賛成できません。また、特別区の共通基準というか、保険料率や減免などが共通基準ということでうたわれていて、特別区長会で今後はもっとしっかりと国などに要望できるような力を尽くしていただきたいという思いもあります。港区で、一般財源を使って第2子以降の均等割額全額免除という条例については、公明党議員団としては反対です。 ○委員長(ゆうきくみこ君) 次に、共産党議員団、お願いします。 ○委員(風見利男君) まず、国民健康保険財政がなぜ大変かというのはこれまでの議論の中で明らかになったと思うのですけれども、本来、国が出すべき国庫支出金を大幅に削ったと。先ほどの国保年金課長の答弁ですと、以前の49.8%から20.05%と半分以下に下がっているわけです。ですから、毎年度国民健康保険料を値上げせざるを得なくなっているわけです。国民健康保険料と協会けんぽの保険料を比べてみると、例えば、年収400万円の4人家族で30代夫婦と子ども2人では、国民健康保険料は42万6,200円ですけれども、協会けんぽの保険料は19万8,000円なのです。いかに国民健康保険料の負担が大変かということははっきりしているのです。約10年前には3万6,900円だった均等割額が、現在は年間5万1,000円になって、均等割額は1人当たりですから4人では年間約20万なわけで、約1.4倍になっているのです。国民健康保険料自体はもっと上がっていますけれども、このようなことから子育て世帯への支援策は大変重要だと思うのです。自治体がやって国は動くのかということですけれども、以前に老人医療費の無料化が全国でどんどん広がっていって、1度は国の制度になったわけです。ところが、自民党や公明党などがこの制度を廃止してしまったという残念なこともあるわけですけれども、全国の自治体が動けば国を変えられるのは経験済みですし、乳幼児の医療費無料化についても先ほど議論になりましたけれども、これも国は医療費無料化を実施する自治体には国庫負担金の減額というペナルティをかけていたわけです。それで、ペナルティはとんでもないということで、全国知事会も猛反対して、とりあえず乳幼児までですけれども、このペナルティをやめたと。全国の自治体が動けば国を動かせるのです。ですから、きちんと一つひとつの自治体が声を上げていくことが大事だと思うのです。港区の場合は約1,480億円の基金残高もありますし、決算では不用額が約50億出ているわけです。しっかり予算編成すれば十分捻出できる金額なわけで、これが区民への大きな励ましになるわけです。そして、国民健康保険制度に税金を投入すると。これは当然のことだと思うのです。先ほど、協会けんぽの保険料と国民健康保険料の違いを言いましたけれども、協会けんぽあるいは大企業の組合健康保険の場合は、きちんと事業主負担が半分あるわけです。本来そうあるべきで、国民健康保険料についても国が半分出すべきところを出さないからこのような結果になっているわけです。自治体から声を上げて改善を図っていくことが非常に大事だと思うのです。  それと同時に、国民健康保険加入者が当初と比べて、働くことがなかなかできない非正規職員だとか年金で生活せざるを得ない人たちが大半を占めているわけです。それも、国民健康保険財政を困難にしているわけです。そのようなこともあって、全国知事会の代表が自民党のプロジェクトチームに行って、1兆円規模の財政が必要ですよということを、こと細かな資料を提出して説明しているわけです。  もう一つは、全国市長会あるいは特別区長会多子世帯への援助をきちんとやってほしいと。経済的負担を軽減する要望がはっきりとうたわれているわけです。子育てするなら港区と言っているわけですから、その港区がほかの自治体でやっていることを実施しないということはないわけです。ぜひやるべきだと思うのです。所得がどうのこうのというお話がありましたけれども、子ども医療費助成制度は所得制限なし、保育園に在園している第2子以降の保育料無料化も所得制限なしときちんとやっているわけです。ですから、子育て世帯を支援するという行政の本来あるべき姿を示すのが大事なわけです。この条例改正を可決していただいて、本当に子どもたちを育ててよかったと言われる港区をつくっていくために、ぜひご賛同いただきたいと思います。  先ほど来、いろいろ国への意見出ていましたので、条例改正の結果がどのようになるかわかりませんけれども、ぜひ行政の支援も含めて、当常任委員会多子世帯への支援について国や東京都が制度を発足させるような意見書をまとめて提出することをぜひご検討いただきたいと思います。  ぜひ、この条例改正についてはご賛同いただきたい。よろしくお願いします。 ○委員長(ゆうきくみこ君) 次に、街づくりミナト、お願いします。 ○委員(玉木まこと君) いろいろ質疑いたしましたけれども、まず、約8,000万円で1,381世帯の多子世帯への支援をするということですけれども、港区がこれまで既に多子世帯に対してさまざまな形で支援を取り組んでいることもあります。そのような事業については対象者を広く設定しているものがあると思います。今回に関しては、国民健康保険に加入している世帯限定になりますので、国民健康保険以外の健康保険に加入している多子世帯の方の理解がまず不可欠になると思います。そこが大きく懸念されることがあると思います。  次に、本来であれば国の負担でという議論がありました。私もそれはすごく思っておりますし、そのような動きがあることが議論の中で明らかになりました。年額約8,000万円を区が負担していくことが、自治体として持続的な運営をしていく中でふさわしいのかどうかということでは、私はどうかなと思っています。支援が一部の多子世帯になることを含めてですけれども、そのような形で区がやっていくことがどうなのかと思います。それでは国民健康保険制度自体の改善に直接的にはつながらないのではないかと懸念しています。  また、既に医療費に関しては中学3年生までの窓口負担が全額助成されていまして、年間で10億円を区が助成しているということで、既に取り組んでいますので、今回の国民健康保険多子世帯への支援に関する条例については、反対いたします。 ○委員長(ゆうきくみこ君) それでは、継続との意見が出ておりますので、まず継続についてお諮りいたします。採決の方法は挙手採決といたします。  「発案30第4号」について、本日継続とすることに賛成の方は、挙手をお願いいたします。                    (賛成者挙手) ○委員長(ゆうきくみこ君) 挙手少数と認めます。よって、継続は否決されました。  引き続き、原案について採決を行います。採決の方法は挙手採決といたします。  「発案30第4号」について、原案のとおり可決することに賛成の方は、挙手をお願いいたします。                    (賛成者挙手) ○委員長(ゆうきくみこ君) 挙手少数と認めます。よって、審議事項(6)「発案30第4号 港区国民健康保険条例の一部を改正する条例」は、否決することに決定いたしました。  提案兼賛成者の方々、お疲れさまでした。ご退席いただいて結構です。     ──────────────────────────────────────── ○委員長(ゆうきくみこ君) 次に、日程を戻しまして、審議事項(1)「請願29第2号 コンビプラザ品川保育園における継続運営に関する請願」を議題といたします。
     本請願について、何かございますでしょうか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(ゆうきくみこ君) なければ、本請願につきましては、本日継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。                 (「はい」と呼ぶ者あり) ○委員長(ゆうきくみこ君) それでは、本日継続と決定いたしました。     ──────────────────────────────────────── ○委員長(ゆうきくみこ君) 次に、審議事項(2)「請願29第11号 保育所職員に対しての処遇改善を求める請願」を議題といたします。  本請願について、何かございますでしょうか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(ゆうきくみこ君) なければ、本請願につきましては、本日継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。                 (「はい」と呼ぶ者あり) ○委員長(ゆうきくみこ君) それでは、本日継続と決定いたしました。     ──────────────────────────────────────── ○委員長(ゆうきくみこ君) 次に、審議事項(3)「請願30第4号 別居・離婚後の親子の断絶を防止する法整備を求める請願」を議題といたします。  本請願について、何かございますでしょうか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(ゆうきくみこ君) なければ、本請願につきましては、本日継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。                 (「はい」と呼ぶ者あり) ○委員長(ゆうきくみこ君) それでは、本日継続と決定いたしました。     ──────────────────────────────────────── ○委員長(ゆうきくみこ君) 次に、審議事項(4)「請願30第5号 別居・離婚後の親子の断絶を防止する公的支援を求める請願」を議題といたします。  本請願について、何かございますでしょうか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(ゆうきくみこ君) なければ、本請願につきましては、本日継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。                 (「はい」と呼ぶ者あり) ○委員長(ゆうきくみこ君) それでは、本日継続と決定いたしました。     ──────────────────────────────────────── ○委員長(ゆうきくみこ君) 次に、審議事項(5)「発案27第10号 保健福祉行政の調査について」を議題といたします。  本発案について、何かございますでしょうか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(ゆうきくみこ君) なければ、本発案につきましては、本日継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。                 (「はい」と呼ぶ者あり) ○委員長(ゆうきくみこ君) それでは、本日継続と決定いたしました。     ──────────────────────────────────────── ○委員長(ゆうきくみこ君) 次回の委員会でございますが、既にお知らせしておりますとおり、11月15日木曜日、16日金曜日に行政視察を行います。また、11月22日木曜日13時30分から委員会の開会を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。     ──────────────────────────────────────── ○委員長(ゆうきくみこ君) そのほか、何かございますか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(ゆうきくみこ君) なければ、本日の委員会を閉会いたします。                 午後 3時52分 閉会...