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  1. 港区議会 2018-09-05
    平成30年9月5日保健福祉常任委員会-09月05日


    取得元: 港区議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-21
    平成30年9月5日保健福祉常任委員会-09月05日平成30年9月5日保健福祉常任委員会  保健福祉常任委員会記録(平成30年第19号) 日  時  平成30年9月5日(水) 午後1時30分開会 場  所  第1委員会室 〇出席委員(8名)  委 員 長  ゆうき くみこ  副委員長  近 藤 まさ子  委  員  玉 木 まこと       清 家 あ い        土 屋  準        杉 浦 のりお        風 見 利 男       清 原 和 幸 〇欠席委員        な し 〇出席説明員  芝地区総合支所副総合支所長・芝地区総合支所管理課長兼務       高 嶋 慶 一
     麻布地区総合支所長子ども家庭支援部長兼務             有 賀 謙 二  赤坂地区総合支所長保健福祉支援部長兼務              森   信 二  赤坂地区総合支所副総合支所長・赤坂地区総合支所管理課長兼務     後 藤 邦 正  高輪地区総合支所副総合支所長・高輪地区総合支所管理課長兼務     遠 井 基 樹  保健福祉課長                            西 田 京 子   福祉施設整備担当課長                 小 笹 美由紀  高齢者支援課長                           山 本 睦 美   介護保険課長                     大 原 裕美子  障害者福祉課長                           横 尾 恵理子   生活福祉調整課長芝地区総合支所生活福祉担当課長兼務 土 井 重 典  国保年金課長                            鳥 居 誠 之  福祉施設整備担当部長                        佐 藤 雅 志  みなと保健所長                           阿 部 敦 子  生活衛生課長                            村 山 正 一   保健予防課長                     長 嶺 路 子  健康推進課長                            近 藤 裕 子  子ども家庭課長                           佐 藤 博 史   保育・児童施設計画担当課長              西 川 杉 菜  児童相談所設置準備担当課長                     保 志 幸 子   保育課長                       山 越 恒 慶  子ども家庭支援センター所長                     中 島 由美子 〇会議に付した事件  1 報告事項   (1) 私立認可保育園の開設について   (2) 平成30年第3回港区議会定例会提出予定案件について   (3) 特定天井耐震化工事に伴ういきいきプラザ等施設の一部利用休止について   (4) 港区立精神障害者地域活動支援センターにおける短期入所の実施について   (5) 特定天井耐震化工事に伴う港区立障害保健福祉センターの一部利用休止について   (6) 平成30年度生活保護基準の改定等について   (7) 港区愛宕保育室の開設期間の終了について   (8) 港区立港南緑水公園内私立認可保育園の整備に係る地中障害物対応及び開設時期の変更について   (9) 港区保育園入園基準保育利用調整基準)の一部改正について  2 審議事項   (1) 請 願29第2号 コンビプラザ品川保育園における継続運営に関する請願                                   (29.6.8付託)   (2) 請 願29第11号 保育所職員に対しての処遇改善を求める請願                                 (29.11.30付託)   (3) 請 願30第4号 別居・離婚後の親子の断絶を防止する法整備を求める請願   (4) 請 願30第5号 別居・離婚後の親子の断絶を防止する公的支援を求める請願                                (以上30.6.14付託)   (5) 発 案27第10号 保健福祉行政の調査について                                  (27.5.27付託)                 午後 1時30分 開会 ○委員長(ゆうきくみこ君) ただいまから、保健福祉常任委員会を開会いたします。  本日の署名委員は、玉木委員、杉浦委員にお願いいたします。  本日の運営についてですが、報告事項(3)に関連して、赤坂地区総合支所後藤管理課長高輪地区総合支所遠井管理課長に出席いただいております。また、報告事項(7)に関連して、芝地区総合支所高嶋管理課長に後ほど出席していただきます。なお、各管理課長は、当該報告終了後、退席いたしますので、あらかじめご承知おきください。     ──────────────────────────────────────── ○委員長(ゆうきくみこ君) それでは、報告事項に入ります。報告事項(1)「私立認可保育園の開設について」、理事者の説明を求めます。 ○保育・児童施設計画担当課長(西川杉菜君) それでは、報告事項(1)「私立認可保育園の開設について」、本日付当常任委員会資料№1を用いましてご説明いたします。  1ページの項番1をごらんください。平成31年4月に、新たに私立認可保育園1園を開設いたします。名称は、仮称でマリー保育園白金高輪、所在地は港区白金三丁目2番3号で旧玉菊湯の跡地でございます。保育運営事業者は、株式会社東昇商事です。定員につきましては、平成31年4月の時点では1歳児から3歳児の開設とし、合計が28人となります。平成32年度以降、学齢進行に応じまして段階的に定員を拡大し、最終的に総定員は合計で50人になる予定でございます。なお、敷地面積の関係から、ゼロ歳児は開設いたしません。  続きまして、項番2の今後のスケジュールでございます。平成30年第3回港区議会定例会におきまして保育園整備等の補助金に係る補正予算案を提出いたします。平成30年10月に港区子ども・子育て会議において定員設定にかかる意見聴取をした後、広報みなとや区ホームページにより園児募集を開始する予定でございます。  2ページに案内図を添付してございます。代替園庭である白金公園も合わせて掲載しておりますので、後ほどご確認ください。  説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○委員長(ゆうきくみこ君) 説明は終わりました。これより質疑に入ります。ご質問等ございましたら、順次、ご発言をお願いいたします。 ○委員(玉木まこと君) 私立認可保育園ということで、株式会社東昇商事が運営されるということですけれども、この事業者の実績についてホームページ等を見たりしているのですけれども、実績及び区としてどのように事業者を考えているのか、お考えをお聞かせください。 ○保育・児童施設計画担当課長(西川杉菜君) まず、株式会社東昇商事の実績でございますが、港区内での実績はございません。ただし、東京都内で1園、それから東京都外で2園、それから港区で言うところの港区保育室のような行政からの委託園を東京都内で1園運営しております。また、認可保育園をことし11月に他区でございますが開設する予定ということで、保育の運営経験がある事業者でございます。  区外では運営しているのですけれども、港区内では初めてということもございますので、これまでの小規模保育事業や委託の実績を踏まえて運営することになりますが、区としてもバックアップしていきたいと考えております。 ○委員(玉木まこと君) 保育施設について区ホームページで見ていたのですけれども、今回できるところが四の橋のあたりのところだと思います。以前に、この周りのマンションの低層階に小規模保育事業所か何かができるということを見た記憶があったので、近くにどれくらい保育施設があるのかなと気になって見ていました。近くに何カ所か隣接しているのかなと思うのですけれども、当然、この私立認可保育園は今回も園庭がないということなので、代替園庭として公園を使うということですよね。周辺施設との競合であったり調整といった状況というのはどのようになっているでしょうか。 ○保育・児童施設計画担当課長(西川杉菜君) 代替園庭ということで、白金公園を設定してございます。ただし、必ずここを使うということではございませんので、運営の中でほかの公園に出向いて行く機会を設けたり、また、屋内で遊べるところを設けたりというようなことで対応していきたいと考えております。 ○委員(玉木まこと君) 代替園庭の白金公園は、どこかほかの施設が代替園庭として指定しているということはないのでしょうか。 ○保育課長(山越恒慶君) 認可の届け出の関係で白金公園を代替園庭として申請をしている私立認可保育園は、現在はない状況でございます。 ○委員(玉木まこと君) 今回の私立認可保育園の専用ではないですけれども、ほかの施設とぶつかるということは基本ないということで運営でうまく調整していくというようなことでよろしいでしょうか。 ○保育課長(山越恒慶君) 失礼しました。1園だけ代替園庭として届け出をしている園がありまして、太陽の子南麻布保育園が代替園庭として届け出をしているという状況でございます。したがいまして、今回の私立認可保育園を含めて2園ということになりますけれども、先ほど申し上げたようにクラスによって行く場所が違ってくるというところもございますので、そこは柔軟に対応できるものと考えております。 ○委員(玉木まこと君) 運営の実情というのは、余り生の声が届かない部分があり把握できていないところもあると思います。しっかりとトラブルのないように、ぜひ、よろしくお願いいたします。  それから、保育士の確保という面で、結構、私立認可保育園で採用して間もなく職員が何人もやめてしまうという例を区民の方から聞きました。1年以内にできた私立認可保育園らしいのですけれども、やはり預けている親御さんからすると、どんどん職員がやめてしまうということで大丈夫なのかという不安があると思います。その一方で、子どもは既に預けている以上、なかなかやめるということもできないわけで、すごく不安があるいったことをお聞きしました。今回、新たに私立認可保育園ができるということで、しかもこの事業者は実績はあるけれども港区内では初めてということなので、保育士の確保というところを事業者任せにせずに、事業者が確保した職員がきちんと継続して仕事ができるような形で区がしっかりチェック、もしくは管理やフォローをするといったことを、ぜひ行っていただきたいと思います。そのあたりはいかがでしょうか。 ○保育課長(山越恒慶君) 私立認可保育園に対しての指導というところにつきましては、今年度に体制を強化して定期的な巡回等を行っているところでございます。そのような中で、率直に意見交換をしながら対応ができるような体制というものを心がけてまいりたいと考えております。 ○委員(土屋準君) 今回の私立認可保育園は、ゼロ歳児の保育がないということなのですけれども、今まで区内でゼロ歳児の保育をやっていない保育園はあるのでしょうか。 ○保育・児童施設計画担当課長(西川杉菜君) ゼロ歳児を設定していない保育園もございます。直近で言いますと、認可保育園ではないのですけれども新橋保育室が1歳児からの設定になってございます。 ○委員(土屋準君) 今回、ゼロ歳児を設定していないということは、どのような考えによるものなのでしょうか。 ○保育・児童施設計画担当課長(西川杉菜君) こちらの施設の所在地は旧玉菊湯、お風呂屋さんということもあって、保育室の専有面積が230平米ぐらいになるということで狭いということがございます。認可保育園にあたりましては、学齢によって必要な面積が決められております。また、避難路を確保したり廊下を設定したりということをした際に、ゼロ歳児の定員を確保するというのは難しいだろうという判断がございましたので、ゼロ歳児は設定せずに1歳児からということになっております。 ○委員(土屋準君) わかりました。  今後も、新しい保育園を誘致なり開設するときには、やはりそのような設定になるということはあるのでしょうか。 ○保育・児童施設計画担当課長(西川杉菜君) 基本的にはゼロ歳児から5歳児の学齢を開設したいとは考えておりますが、例えば、今回のような面積が狭いなどといったこともありますので、物件ごとに考慮して設定していきたいと考えております。また、待機児童の状況もございますので、そのあたりの状況も踏まえながらということもあるかと思います。 ○委員(杉浦のりお君) 1つだけお伺いします。先ほど、玉木委員が聞いていたことに関連しますけれども、白金公園を代替園庭としていますが、ここに行かれたことは当然あると思うのですけれども、古川の脇のところですよね。花見のときもそうでしたけれども、子どもが川に向かって柵の内側を歩いて行ってしまって落ちそうになったりして、いろいろ注意されているような場所だと思います。少し危険性があるのかなと感じてはいるのですけれども、その辺はいかがですか。 ○保育・児童施設計画担当課長(西川杉菜君) 杉浦委員のご指摘のとおり、白金公園は古川沿いでして、かつ、トイレは川を渡って向こう側という状況になっております。運営にあたっては、安全面については当然、配慮するよう業者にこちらからも指導はします。 ○委員(杉浦のりお君) よろしくお願いします。 ○委員(清家あい君) 私も、この保育園の事業者のホームページを少し見たのですが、全部小規模保育事業所ですよね。先ほどの答弁の中でも狭いということがありましたが、それでも4歳児と5歳児について、翌年度以降拡充するということですが、拡大するというのは、区からの要望なのですか。 ○保育・児童施設計画担当課長(西川杉菜君) 要望もございますし、また事業者の計画ということでもございまして、特に、強くこのようにしてくれというようなことは言ってはおりません。 ○委員(清家あい君) 株式会社東昇商事という事業者が保育園の運営以外に何をやっているのかホームページでわからなかったのですけれども、何が本業なのか教えてください。 ○保育・児童施設計画担当課長(西川杉菜君) 小規模保育事業所と委託園を運営することに特化した会社でございます。 ○委員(清家あい君) 先ほどの玉木委員の質問に対する答弁で、外で遊ぶこと以外に屋内で遊ぶことをおっしゃっていたと思いますが、具体的にどのようなことなのでしょうか。 ○保育・児童施設計画担当課長(西川杉菜君) 具体的にといったところまでは行っていないのですけれども、運営にあたりましては、そのような遊び場を白金公園だけではなく、ほかのところでも確保できるように働きかけていくというようなことになろうかと思います。言葉足らずで申しわけありませんでした。 ○委員(清家あい君) この私立認可保育園の建物がどのような感じで何階建てになるということはまだ全然わかっていないのでしょうか。 ○保育・児童施設計画担当課長(西川杉菜君) 保育園の位置としましては1階です。2階以上は住宅です。 ○委員(清家あい君) わかりました。ありがとうございます。 ○委員(風見利男君) これは、先方からの持ち込みの話なのですか。どのような形で私立認可保育園を開設することになったのですか。 ○保育・児童施設計画担当課長(西川杉菜君) 区の方に、事業者から申し込みがあった案件でございます。 ○委員(風見利男君) 先ほど、広さが確か230平米程度とおっしゃっていたと思うのですけれども、最終的には1歳児から5歳児クラスということで5クラスになるわけですよね。そうすると、いっぱいになってしまうのではないですか。 ○保育・児童施設計画担当課長(西川杉菜君) 1歳児から5歳児を設定して運営ができるような計画として建てますので、その意味では全てのクラスの保育室を設けて大丈夫な状況でございます。 ○委員(風見利男君) 保育室はできるけれども、建物の中で遊ぶような広さというのはとれないですよね。 ○保育・児童施設計画担当課長(西川杉菜君) おっしゃるとおりでございます。 ○委員(風見利男君) そうすると、代替園庭の白金公園だけということになるわけで、私が心配なのは、この保育園から白金公園まで行く道が非常に狭いということです。その割には意外と車が通るということで安全確保が非常に大事だと思うのです。その辺はどのように考えているのでしょうか。それから、旧玉菊湯の脇に小さな区有の土地はなかったでしょうか。 ○保育課長(山越恒慶君) 安全確保というところでございますけれども、散歩など屋外に出る場合の体制については、交通や近隣の道路事情等も含めて事前に事業者にしっかりと説明をして、万全の体制をとってまいりたいと考えております。 ○保育・児童施設計画担当課長(西川杉菜君) 旧玉菊湯の隣の土地のことは、恐らく、かつて、田島町児童遊園と呼んでいた場所かと思います。保育施設に向かって右隣になりますけれども、そちらにつきましては、平成23年以降、高輪消防団第3分団の本部になっているということで、遊び場として使うというのは難しいと認識しております。 ○委員(風見利男君) 昔、何度か行ったときに、防災備蓄倉庫のようなものがあったのですけれども、現在はそれ以外に高輪消防団第3分団のポンプを入れたりという施設がついていて、とても利用できるような状況ではないということですね。 ○保育・児童施設計画担当課長(西川杉菜君) 鍵がかかっておりまして、施錠されていますので、中までは入れなくて、外から見る感じにはなるのですけれども、ふだん自由に出入りできるという状況ではございません。 ○委員長(ゆうきくみこ君) ほかに、ご質問等ございませんでしょうか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(ゆうきくみこ君) ほかになければ、報告事項(1)「私立認可保育園の開設について」の報告は、これをもって終了いたしました。     ──────────────────────────────────────── ○委員長(ゆうきくみこ君) 次に、報告事項(2)「平成30年第3回港区議会定例会提出予定案件について」、理事者の説明を求めます。
    保健福祉課長(西田京子君) 報告事項(2)「平成30年第3回港区議会定例会提出予定案件について」、資料№2から資料№2-4を用いてご説明いたします。  それでは、資料№2をごらんください。本定例会における提出案件は、お手元配付の資料のとおり区長報告が2件、議案が45件の合計47件です。  3ページの表をごらんください。内訳ですが、区長報告は工事請負契約の変更が1件、損害賠償額の決定が1件です。  次に、議案ですが、まず条例の制定及び一部改正が7件です。その内訳は、新規条例の制定が3件、条例の一部改正が4件です。次に、平成30年度補正予算が2件、平成29年度決算が4件、工事請負契約の承認が3件、物品の購入が2件、指定管理者の指定が25件、特別区道路線の廃止が1件、特別区道路線の認定が1件です。また、追加案件といたしまして監査委員の選任の同意が1件です。  なお、議案第80号指定管理者の指定について、港区立男女平等参画センターに関して、現在の指定管理者が平成30年10月1日付で親会社である別法人に吸収合併されることに伴い、改めて10月1日から平成31年3月31日までの指定管理者を指定する必要があるため、9月28日までに先議をしていただく予定です。  また、平成30年6月27日に建築基準法の一部を改正する法律が公布され、施行日は公布の日から3カ月以内とされております。このため、施行期日を定める政令が公布された場合には、港区まちづくり推進事務手数料条例の一部改正条例案を提出する予定です。  あわせて、議案第50号で改正を行う港区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例につきましても、建築基準法の一部改正に伴い、同条例の一部改正条例案を追加提出する予定です。  以上の2件を追加提出する予定となっております。  それでは、当常任委員会に付託が予定されております案件について、順次ご説明いたします。資料№2-2、平成30年第3回港区議会定例会提出予定案件(概要)をごらんください。所管につきましては資料記載のとおりですので、説明は省略させていただきます。  2ページをごらんください。最初に、議案第51号港区立児童発達支援センター条例、新規条例です。本案は、港区立児童発達支援センターを設置するものです。内容です。(1)施設の名称及び位置を定めます。名称は港区立児童発達支援センター、位置は港区南麻布四丁目6番13号です。(2)事業、休館日、開館時間等の管理運営に関する事項を定めます。(3)指定管理者に関する事項を定めます。施行期日は区規則で定める日、平成32年4月1日予定です。ただし、(3)の一部については公布の日です。なお、区規則で定める日につきましては、従前はその予定日を口頭で申し添えておりましたが、よりわかりやすくお伝えするため、今回から予定日として明記させていただいております。  次に、議案第52号港区立障害保健福祉センター条例の一部を改正する条例です。本案は、港区立児童発達支援センター及び港区立障害者支援ホームの設置に伴い、事業を見直すとともに、利用料金制度を導入するものです。内容です。(1)新たに放課後等デイサービス事業及び発達障害者生活訓練事業を実施します。(2)区独自の事業として実施している自立生活訓練事業及び緊急一時保護事業について、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく短期入所事業として実施いたします。(3)平日に実施している相談支援等事業について、土曜日を追加し、利用時間を延長します。午前9時から午後5時までを、午前9時から午後6時までとします。(4)地域相談支援事業計画相談支援事業障害児相談支援事業生活介護事業短期入所事業自立訓練事業就労継続支援事業及び放課後等デイサービス事業利用料金制度を導入します。施行期日は区規則で定める日、平成32年4月1日予定です。ただし、(1)については、同年12月1日予定です。  次に、議案第53号港区立障害者支援ホーム条例、新規条例です。本案は、港区立障害者支援ホームを設置するものです。内容です。(1)施設の名称及び位置を定めます。名称は港区立障害者支援ホーム南麻布、位置は港区南麻布四丁目6番13号です。(2)事業、休業日、利用時間等の管理運営に関する事項を定めます。(3)指定管理者に関する事項を定めます。施行期日は区規則で定める日、平成32年3月1日予定です。ただし、(3)の一部については、公布の日です。  次に、議案第54号港区学童クラブ条例、新規条例です。本案は、学童クラブ事業について、安定的な運営を確保するとともに、利用に係る育成料を定めるため、新たに条例を制定するものです。内容です。(1)学童クラブ事業の実施場所、休業日、実施時間等に関する事項を定めます。(2)学童クラブ事業の利用に関する事項を定めます。(3)学童クラブ事業の利用に係る料金として育成料を定めます。ページをおめくりください。施行期日です。平成31年4月1日です。ただし、(2)の一部については、区規則で定める日、平成31年1月7日予定です。  12ページをごらんください。次に、議案第82号、本案は港区立港南いきいきプラザの指定管理者を指定するものです。指定管理者は、ピーウォッシュ・太平ビルサービス共同事業体です。指定の期間は、平成31年4月1日から平成36年3月31日までです。  次に、議案第83号、本案は港区立高齢者集合住宅の指定管理者を指定するものです。指定管理者は株式会社東急コミュニティーです。指定の期間は、平成31年4月1日から平成36年3月31日までです。  次に、議案第84号、本案は港区立障害者住宅シティハイツ竹芝の指定管理者を指定するものです。指定管理者は、株式会社東急コミュニティーです。指定の期間は、平成31年4月1日から平成36年3月31日までです。  次に、議案第85号、本案は港区立障害保健福祉センターの指定管理者を指定するものです。ページをおめくりください。指定管理者は、社会福祉法人友愛十字会です。指定の期間は、平成31年4月1日から平成32年3月31日までです。  次に、議案第86号、本案は港区立健康増進センターの指定管理者を指定するものです。指定管理者は、医療法人財団百葉の会です。指定の期間は、平成31年4月1日から平成36年3月31日までです。  次に、当常任委員会において審査が予定されている案件ではございませんが、関係する案件についてご説明させていただきます。  1ページにお戻りください。まず、区長報告第6号専決処分についてです。本件は、平成30年第1回定例会で承認された港区特定公共賃貸住宅シティハイツ高浜等解体工事請負契約の変更について専決を処分いたしましたので、報告するものです。専決処分の日、変更内容、理由は資料記載のとおりです。  6ページをごらんください。議案第65号工事請負契約の承認についてです。本案は、港区特定公共賃貸住宅シティハイツ港南等外壁改修工事について、工事請負契約の承認を求めるものです。内容は資料記載のとおりです。なお、本案につきましては、後ほど高齢者支援課長から補足説明をさせていただきます。  それでは、引き続き、補正予算についてご説明いたします。平成30年第3回港区議会定例会に提出いたします補正予算案は、一般会計補正予算及び介護保険会計補正予算の2件です。資料№2-3、議案第57号平成30年度港区一般会計補正予算(第2号)概要をごらんください。初めに、1、歳入歳出予算補正です。表の一番下の歳出合計欄に今回の補正の規模をお示ししております。全体の補正額は10億4,331万7,000円の増額となり、補正後の一般会計歳出合計額は1,406億9,175万6,000円になります。  補正の概要についてご説明いたします。初めに、第2款総務費を1億90万円増額します。次に、第4款民生費を9億1,380万円増額いたします。次に、第6款産業経済費を2,725万7,000円増額いたします。次に、第7款土木費を136万円増額いたします。補正額の財源内訳は、下段の囲みのとおり、特定財源として国庫支出金を2,191万3,000円、都支出金を7,560万6,000円、繰入金を2,017万7,000円、諸収入を75万円、一般財源として繰越金を9億2,487万1,000円充当いたします。  2ページをごらんください。2の繰越明許費ですが、産業経済費で1件ございます。  3の債務負担行為補正といたしまして追加が1件です。  3ページの議案第58号平成30年度港区介護保険会計補正予算(第1号)概要をごらんください。1の歳入歳出予算補正です。第4款基金積立金を2億5,761万7,000円増額し、第5款諸支出金を2億5,639万5,000円増額します。全体の補正額は、5億1,401万2,000円の増額となり、補正後の歳出合計額は164億7,299万3,000円になります。  それでは、当常任委員会に関連する内容につきまして、資料№2-4の補正予算補足資料でご説明させていただきます。まず、1の議案第57号平成30年度港区一般会計補正予算(第2号)です。(1)補正額の説明です。民生費の欄をごらんください。初めに、国庫支出金等過年度分償還金において、平成29年度に交付された国庫支出金及び都支出金(介護保険低所得者保険料軽減負担金)の精算に伴う返還に要する経費として、2万8,000円を追加いたします。次に、保育施設誘致促進事業において、私立認可保育園1園の新規開設に伴う保育施設整備費等の補助に要する経費として1億1,806万2,000円を追加します。次に、芝公園二丁目保育室用地取得において、公共用地買収基金で購入した芝公園二丁目保育室用地を同基金から取得する経費として、7億9,571万円を計上いたします。  2ページをごらんください。諸支出金になります。介護保険会計繰出金について、繰入金の増に伴う財源更正を行います。  3ページをごらんください。2の議案第58号平成30年度港区介護保険会計補正予算(第1号)です。(1)補正額の説明です。今回の補正は、介護保険会計の平成29年度決算に基づく精算に伴うものです。基金積立金及び諸支出金において、平成29年度の介護保険会計決算の歳入歳出差引額から、国庫支出金等の実績に伴う過年度分の償還金等を差し引いた額を、介護保険給付準備基金に積み立てるとともに、平成29年度に交付された国庫支出金等についての実績に伴う返還、介護保険会計から一般会計への繰り出しを行います。介護保険給付準備基金積立金として2億5,761万7,000円、国庫支出金等過年度分償還金として2億5,635万7,000円、一般会計繰出金として3万8,000円を追加するものです。  今回の補正予算についての説明は以上でございます。 ○高齢者支援課長(山本睦美君) 議案第65号工事請負契約の承認について、港区特定公共賃貸住宅シティハイツ港南等外壁改修工事につきましては総務常任委員会に付託予定の案件ではございますが、工事の概要を補足説明させていただきます。シティハイツ港南等は、特別養護老人ホーム、高齢者在宅サービスセンター、ケアハウス港南の郷及び港南図書館から成る複合施設で、平成8年3月に竣工して築22年が経過しております。今回は、港区区有施設保全計画に基づき、外壁の塗装工事、シーリング改修工事、バルコニー床の改修工事を行うものです。工事は、平成30年12月から開始し、平成32年3月に完了予定となっております。この間、ケアハウス港南の郷の居住者においては一時的にベランダの利用ができなくなりますが、その他住宅の使用制限を受けることはございません。また、特別養護老人ホーム及び高齢者在宅サービスセンター港南の郷の利用については、通常どおりご利用いただけます。なお、ケアハウス港南の郷の居住者へは11月ごろに説明会を開催し、特別養護老人ホーム在宅サービスセンター利用者へは資料をお渡しする予定です。その際には、各委員に個別で情報提供させていただきます。  補足説明は以上です。 ○委員長(ゆうきくみこ君) 説明は終わりました。これより質疑に入ります。議案審議に当たらない程度でのご発言をお願いいたします。また、資料要求等ございましたらお願いいたします。 ○委員(玉木まこと君) 港区学童クラブ条例に関してなのですけれども、今までのゼロ円から有料になるということで、そのあたりを丁寧に説明しないと戸惑う方も多いかと思っています。そこで、受益者負担ということで区がいろいろな分野で取り組んでいると思うのですけれども、受益者負担でゼロ円から有料になるという事例が何かの事業であるのかということと、金額を段階的にするなどの措置をしている例があるのかどうか気になりました。すぐわかれば教えてください。わからなければ、資料で教えてください。 ○子ども家庭課長(佐藤博史君) ゼロ円から有料になった際の例につきまして調べさせていただきまして、資料を調製して提出いたします。 ○委員長(ゆうきくみこ君) ほかにご質問等ございますか。なければ、私からお伺いします。  以前に、保育園に関連して出していただいたことがあるのですけれども、1人当たりのコストについて資料でいただけますか。 ○子ども家庭課長(佐藤博史君) 1人当たりのコストにつきまして、資料を調製して提出させていただきます。 ○委員長(ゆうきくみこ君) よろしくお願いします。  ほかに、ご質問等ございませんでしょうか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(ゆうきくみこ君) この際、皆さんにご相談いたします。当常任委員会の定例会中の視察なのですけれども、何かご意見はございますか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(ゆうきくみこ君) それでは、今後の新規請願の状況と、ほかの常任委員会との調整もありますので、正副委員長に一任ということでよろしいでしょうか。                 (「はい」と呼ぶ者あり) ○委員長(ゆうきくみこ君) それでは、ほかになければ、報告事項(2)「平成30年第3回港区議会定例会提出予定案件について」の報告は、これをもって終了いたしました。     ──────────────────────────────────────── ○委員長(ゆうきくみこ君) 次に、報告事項(3)「特定天井耐震化工事に伴ういきいきプラザ等施設の一部利用休止について」、理事者の説明を求めます。 ○赤坂地区総合支所副総合支所長・赤坂地区総合支所管理課長兼務(後藤邦正君) 報告事項(3)「特定天井耐震化工事に伴ういきいきプラザ等施設の一部利用休止について」、ご説明申し上げます。本日付当常任委員会資料№3をごらんください。  平成23年3月の東日本大震災のとき、体育館やホール等で天井材や照明等の落下が多数ございました。このことを契機に改正されました建築基準法施行令等に基づきまして、いきいきプラザ等の施設におきまして特定天井耐震化工事を行います。ご利用いただく区民の皆様等の安全確保の観点から、工事期間中、対象施設の体育館及びホールの利用を休止いたしますので、ご報告申し上げます。  項番1、工事対象施設及び利用休止室名等です。①青山いきいきプラザは、地下2階の体育館を平成30年10月15日から平成31年2月16日まで、②赤坂子ども中高生プラザは、1階の体育館を平成30年9月20日から平成31年2月18日まで、③白金台いきいきプラザは、地下2階の体育館を平成30年11月12日から平成31年3月14日まで、④芝浦アイランド児童高齢者交流プラザは、4階の体育館を平成30年11月6日から平成31年2月28日まで休止いたします。なお、利用休止期間に予定と記載しているものにつきましては表の下の注意書きにございますように、事業者を決定後に調整することがあるため予定としてございます。  項番2、区民・利用者への周知でございます。施設予約システムでの事前予約の時期を踏まえ、広報みなとや区ホームページによる周知を図ります。また、各施設でポスターの掲示や職員による案内を行うなど丁寧に伝えてまいります。  簡単ではございますが、報告事項(3)特定天井耐震化工事に伴ういきいきプラザ等施設の一部利用休止についての説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○委員長(ゆうきくみこ君) 説明は終わりました。これより質疑に入ります。ご質問等ございましたら、順次、ご発言をお願いいたします。 ○委員(玉木まこと君) 特定天井の耐震化工事については、小学校なども順次実施していると思うのですけれども、保健福祉の分野が管理している施設などは今回のもので全て完了するのか、まだ次があるのか教えてください。 ○赤坂地区総合支所副総合支所長・赤坂地区総合支所管理課長兼務(後藤邦正君) 教育施設以外の施設でございますが、いきいきプラザが2施設、それからその他の施設等で15施設ございます。小・中学校については、既に終了してございますが、平成31年度末をめどに全ての特定天井の耐震化工事を完了させる予定でございます。なお、当常任委員会の所管ではございませんが、赤坂区民センターのホールと高輪区民センターの音楽スタジオにつきましては、両地区総合支所の大規模改修時に合わせて工事を行う予定でございます。 ○委員(玉木まこと君) ありがとうございます。今回、4つの施設が対象ですけれども、赤坂子ども中高生プラザと芝浦アイランド児童高齢者交流プラザが入っていまして、体育館は子どもがたくさん利用されているのかと思います。代替施設を用意するのは難しいとは思うのですけれども、平成30年9月20日から平成31年2月18日までと寒い時期だとは思いますので、子どもたちが遊ぶ場の確保ということで何かできることはあるのでしょうか。 ○赤坂地区総合支所副総合支所長・赤坂地区総合支所管理課長兼務(後藤邦正君) 登録団体で活動をされている方に向けてでございますが、青山いきいきプラザでは、港区スポーツセンターを代替施設として提案をしてございます。しかし、距離的な問題等もございまして、まだ明確な回答に至っているところではございません。調整中でございます。それ以外の施設につきましては、施設内にある別の集会室等の部屋、それから近隣の小学校の体育館ですとか、例えば、芝浦アイランド児童高齢者交流プラザでは港区スポーツセンターを使うなど代替施設の確保に努めているところでございます。 ○委員(玉木まこと君) 中・高生になると、体を動かして遊ぶ方がよい場合もあると思いますので、なるべくその辺は努力していただいて確保していただければと思います。よろしくお願いします。 ○赤坂地区総合支所副総合支所長・赤坂地区総合支所管理課長兼務(後藤邦正君) お年寄りや子どもたちが活動する場が制限されることのないよう、代替施設の確保に努めてまいりたいと考えます。 ○委員(風見利男君) 保健福祉関係で言うと、この4カ所だけということでいいですね。 ○生活衛生課長(村山正一君) 一般の貸し出し施設ではございませんけれども、みなと保健所8階の大会議室を、来年度同じような吊り天井の工事を予定しております。 ○高齢者支援課長(山本睦美君) 特別養護老人ホームのホールは、現在、職員の休憩及び会議のスペース、また、年に数回、イベント会場として使用している場所でございますが、こちらも工事で使用できない期間がございます。また、特別養護老人ホーム白金の森のホールも工事のために使えない期間がございますが、職員の休憩・食事場所は別の会議室で確保できております。また、イベント会場につきましては、ほかのイベントや場所で代替するということで進めております。 ○委員(風見利男君) それでは、その辺は計画的に、先ほど赤坂地区総合支所管理課長からお答えいただいた何年度までに実施するという計画になっているわけですね。 ○赤坂地区総合支所副総合支所長・赤坂地区総合支所管理課長兼務(後藤邦正君) 平成31年度末までに完了するという計画で進めているところでございます。 ○委員(風見利男君) 先ほど答弁があった全部の施設がということでよいですか。 ○赤坂地区総合支所副総合支所長・赤坂地区総合支所管理課長兼務(後藤邦正君) さようでございます。 ○委員長(ゆうきくみこ君) ほかに、ご質問等ございませんでしょうか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(ゆうきくみこ君) ほかになければ、報告事項(3)「特定天井耐震化工事に伴ういきいきプラザ等施設の一部利用休止について」の報告は、これをもって終了いたしました。     ──────────────────────────────────────── ○委員長(ゆうきくみこ君) 次に、報告事項(4)「港区立精神障害者地域活動支援センターにおける短期入所の実施について」、理事者の説明を求めます。 ○障害者福祉課長(横尾恵理子君) それでは、報告事項(4)「港区立精神障害者地域活動支援センターにおける短期入所の実施について」、ご説明いたします。本日付当常任委員会資料№4をごらんください。港区立精神障害者地域活動支援センター、いわゆるあいはーと・みなとの改築の整備計画における宿泊体験事業を、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律、いわゆる障害者総合支援法に基づく短期入所として事業内容を拡充いたします。  資料№4の2ページの後ろに、参考としてあいはーと・みなとの4階の平面図をおつけしておりますのでごらんください。現行が上段で、変更後が下段になりますけれども、4階のフロアで2つの部屋、宿泊体験室というものを想定しておりましたけれども、この部屋の構造やハード面を変更することなく短期入所室に変更するというものでございます。  1ページにお戻りください。項番1の経過でございます。あいはーと・みなとの改築に伴い、整備計画において地域移行として精神障害者が初めて1人で生活できるよう自信をつけるために、環境変化に慣れる第一歩として一泊程度の宿泊体験事業を区独自事業として策定しました。  項番2、地域生活支援拠点の整備の必要性でございます。資料の一番後ろにつけております参考資料、地域生活支援拠点整備に必要な機能についてもごらんください。国は、第5期障害福祉計画(基本方針)におきまして、障害者の重度化・高齢化、親亡き後を見据え、平成32年度末までに各市区町村が5つの機能、①相談、②緊急時の受け入れ・対応、③体験の機会・場、④専門的人材の確保・養成、⑤地域の体制づくりの5点でございますが、これを備えた拠点を整備することとしております。区におきましても、第5期港区障害者福祉計画の中で、既存の施設を活用し、地域生活支援拠点を面的に整備する方向性を示しております。  身体障害者・知的障害者・精神障害者と3つの障害者に分けまして、5つの機能の状況について、参考資料A3判でお示ししておりますけれども、精神障害者の地域生活支援拠点を整備するためには、この5つの機能のうち、未整備になっております②緊急時の受け入れ・対応機能として、障害者総合支援法に基づく事業に位置づけた短期入所を実施するということが必要でございます。短期入所は精神障害者の家族の高齢化に伴う入院や通院、親族の急病などの緊急時の受け入れ先となりまして、精神障害者本人が一時的に安心して過ごせる場となることから実施してほしいという要望もいただいている状況がございます。  資料№4の2ページをごらんください。項番4のあいはーと・みなとにおける短期入所の実施でございます。宿泊体験室を短期入所に変更いたしまして、2室を整備いたします。障害者総合支援法に基づきまして、対象者は障害支援区分1以上である精神障害者及び障害児といたします。そして、コーディネーターを配置して緊急時の連絡体制を確保し、精神障害者の方が一人暮らしの生活への自信をつけるための第一歩の宿泊の体験をする場も含めた上で支援を行う短期入所を実施いたします。利用者負担につきましては、厚生労働省が定める基準額の1割の負担となります。利用者負担につきましては、障害者総合支援法に基づき事業ごとに厚生労働大臣が定める基準額がございまして、そのうち利用者が原則1割を負担し、それ以外の費用を国が2分の1、東京都が4分の1、区が4分の1を負担するということになっております。負担の月額の上限額につきましては、ひと月に利用したサービス料にかかわらず、それ以外の負担は生じないという形になっており、利用した障害サービスを合算して算定がされます。  2ページの中ほどにあります負担上限月額は、所得に応じまして4つの区分に分かれております。生活保護受給世帯や低所得世帯については負担が生じないという形になっております。  短期入所におきましては、利用の日数も障害者総合支援法で定められておりまして、年間180日以内となっております。  項番5、今後のスケジュールでございますが、9月上旬に、あいはーと・みなとの利用者や対象の方にご説明させていただきたいと考えております。改築後のあいはーと・みなとにつきましては、平成33年4月オープンの予定でございます。  簡単ですが説明は以上です。よろしくお願いいたします。 ○委員長(ゆうきくみこ君) 説明は終わりました。これより質疑に入ります。ご質問等ございましたら、順次、ご発言をお願いいたします。 ○委員(玉木まこと君) 初歩的な質問ですけれども、利用者負担は月額の上限があるということですけれども、短期入所一泊の費用は幾らなのでしょうか。 ○障害者福祉課長(横尾恵理子君) 例えばということですが、障害支援区分2の方が短期入所を1泊2日で利用された場合ですけれども、基準に基づきまして1割の負担になりますと、およそ1,100円が本人負担の金額になります。また、それ以外にお食事をされる場合は食事費や雑費を実費でいただくということもございます。 ○委員(玉木まこと君) 一番高い人の費用は幾らですか。1,100円ぐらいが最低の費用なのでしょうか。高い費用負担額かどうか教えてください。 ○障害者福祉課長(横尾恵理子君) 月額の上限につきましては、所得が一番高い方でも月額3万7,200円となっております。ちなみに、1泊2日の単価というところでいきますと、支援区分がより高い場合には支援の手が必要ということで、先ほどご説明した障害支援区分が2ですと1,100円ですけれども、例えば障害支援区分が4ぐらいになりますと1,500円ぐらいになります。 ○委員(風見利男君) 利用者の予測はどのようになっていますか。 ○障害者福祉課長(横尾恵理子君) 現在、精神障害者の方の短期入所が区内にない状況でございます。各地区総合支所で、精神障害者の方が短期入所を希望するということで区外、例えば板橋区や他県で利用されている方が数人いらっしゃいます。それ以外にも、区内にできたら利用したいとおっしゃっている方々もいらっしゃる状況でございます。 ○委員(風見利男君) 最高で1回連続で30日ですよね。2部屋で年間180日ということですが、今のお話ですと重なってしまうという危険性があると思うのですが大丈夫なのでしょうか。 ○障害者福祉課長(横尾恵理子君) 今まで区内に全くない状況でございましたので、今回、新たに2部屋できるということになりますと、全く同じ日の同じ時間帯で利用したいという方が、一遍に複数人いるということは全くないことはないかもしれませんけれども、今のところはこの2室を確保できればニーズに対応することができると考えております。 ○委員(風見利男君) 利用状況を見てなのでしょうけれども、ここだけにとどめるということではなくて、利用者がたくさんになった場合には、新たな施設も検討するという考えはあるのですか。 ○障害者福祉課長(横尾恵理子君) 区内で初めての精神障害者の方向けの短期入所になりますので、実際の利用状況を見て、しっかり検証をしていきたいと思っております。 ○委員(風見利男君) 不勉強で申しわけないのですけれども、障害児と障害者の年齢区分というのはどこで分かれるのですか。 ○障害者福祉課長(横尾恵理子君) 18歳以上になりますと障害者で、それ未満の方々は障害児という形になります。 ○委員(風見利男君) 18歳未満が障害児なのですね。 ○障害者福祉課長(横尾恵理子君) はい。 ○委員(風見利男君) 資料№4の2ページの負担上限月額についてですが、区市区町村民課税世帯というのは、世帯全体の収入なのか、それとも世帯主の収入なのでしょうか。あるいは、障害者自身の収入なのでしょうか。 ○障害者福祉課長(横尾恵理子君) 障害者につきましてはご夫婦の収入を合算して判断させていただくということになります。お子さんについては、世帯の収入を見させていただきます。 ○委員(玉木まこと君) 今の風見委員の質問に関連してですけれども、短期入所を2室用意して様子を見ていくという話ですけれども、今後、人口も増えていきますしニーズが大きくなっていくというときには、別の施設というよりは、このフロアの中で短期入所室を拡大していく方が一番合理的かと思います。例えば、自立訓練室等は別に設けて、このフロアの中で短期入所室をもう少し増やしていく方が管理などコスト的にもいいと思うのです。短期入所室を増やすということが設備要件等々で対応できるのかどうか、その辺はいかがでしょうか。
    障害者福祉課長(横尾恵理子君) 現在の施設の整備計画の中では、宿泊できるような仕様になっているところは、あいはーと・みなとの中ではこの2室という形になりますので、整備の仕様を少し変更して、改築などの工事を入れないと難しいかと考えております。 ○委員(玉木まこと君) 短期入所室が2戸だからトイレは1個ずつでいいとか、職員宿直室の面積はこれでいいとか、水回り関係は内装工事だけではおさまらないということもあると思うのですけれども、もし、この短期入所室を拡大していくということで、内装工事の部分だけで対応できないのか、法律的に要件を満たさないからここでは無理なのですという話なのか、その辺は検討していただければと思います。できれば、短期入所室を増やせるような仕様に、拡大に対応できるような配管等の調整などをしっかりとやっていただければと思います。要望させていただきます。 ○委員(風見利男君) 項番4、あいはーと・みなとにおける短期入所の実施の概要に食事・入浴・排泄等の介護ということがありますが、食事はどのように行うのですか。 ○障害者福祉課長(横尾恵理子君) 精神障害者の方につきましては、知的障害者の方とは少し介護の状況が異なります。ご自分で食事等を持ち込んでいただいたりするようなところがありまして、そこに対してサポートが必要な場合にはサポート、介助させていただくことになります。基本的にサポートが必要ないときには、一人で食事や入浴はやっていただき、サポートがどうしても必要なところだけサポートに入るというイメージになります。 ○委員(風見利男君) 短期入所室の中に炊事をできるような場所があるのですか。この資料だけだと全然わからないのですけれども、そのような場所があるということですか。 ○福祉施設整備担当課長(小笹美由紀君) 現在、宿泊体験室として設計しているところにはキッチンがついておりますので、その活用をしていけると考えております。 ○委員(風見利男君) 自分で食事をつくって食べるというのが基本と考えていいわけですね。 ○障害者福祉課長(横尾恵理子君) はい。風見委員のおっしゃるとおりでございます。 ○副委員長(近藤まさ子君) 男性と女性からそれぞれ申し込みがあった場合には、男性と女性は一緒に短期入所できるようにするのですか。 ○障害者福祉課長(横尾恵理子君) 2室ありますので、利用者の方が男性と女性という場合も考えられると思います。知的障害者の方と少し違いまして、精神障害者の方は直接体に触れて支援をがっちりという形ではございません。自立しているところが多いので、支援員の方は男性か女性かどちらかがつく形になり、夜もしっかり宿直という形でつくことを考えております。 ○副委員長(近藤まさ子君) そうすると、宿直の職員も短期入所をされる利用者の方も男性と女性が混合という考えですね。 ○障害者福祉課長(横尾恵理子君) はい。短期入所をお申込みいただいたときに性別が事前にわかれば、できるだけ支援員がつく場合には同性とするというところも少し踏まえた上でローテーション等を組めるように工夫はしていきたいと思っております。 ○委員長(ゆうきくみこ君) ほかにご質問等ございますか。なければ、私からお伺いします。  短期入所を希望する方が他区や他県にいらしていたように、港区で短期入所室ができた場合に外部からの要請を受けた際には受け入れをするようになるのですか。 ○障害者福祉課長(横尾恵理子君) 初めての方は、状況をいろいろご相談させていただいた上でご利用いただくという形になりますので、基本的には区民の方が利用していただくということを想定しています。 ○委員長(ゆうきくみこ君) 区外の方は対象外ということで決まりというような理解でよいですか。 ○障害者福祉課長(横尾恵理子君) 障害者総合支援法上におきましては、区外の人は全く対象外というのはなかなか難しいかと思っておりますけれども、ニーズと最初の基本相談というところから、まずは区民の方を優先で受けさせていただくということになろうかと思います。 ○委員長(ゆうきくみこ君) わかりました。ありがとうございます。  ほかに、ご質問等ございませんでしょうか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(ゆうきくみこ君) ほかになければ、報告事項(4)「港区立精神障害者地域活動支援センターにおける短期入所の実施について」の報告は、これをもって終了いたしました。     ──────────────────────────────────────── ○委員長(ゆうきくみこ君) 次に、報告事項(5)「特定天井耐震化工事に伴う港区立障害保健福祉センターの一部利用休止について」、理事者の説明を求めます。 ○障害者福祉課長(横尾恵理子君) それでは、報告事項(5)「特定天井耐震化工事に伴う港区立障害保健福祉センターの一部利用休止について」、ご説明いたします。本日付当常任委員会資料№5をごらんください。東日本大震災を契機に改正された建築基準法施行令等に基づきまして、港区立障害保健福祉センター特定天井耐震化工事を行わせていただきます。工事の期間中における利用者の安全確保のため、工事期間中の多目的体育室の利用を休止させていただきます。  項番1の工事対象施設につきましては、港区立障害保健福祉センターでございます。  項番2の工事期間及び利用休止期間でございますが、平成30年11月12日月曜日から平成31年3月31日日曜日までを予定しておりまして、今後、入札による工事施工事業者が決定後、利用休止期間を決定させていただきます。  項番3の利用休止室名ですが、港区立障害保健福祉センター6階の多目的体育室でございます。  項番4の区民・利用者への周知でございますが、広報みなと、区ホームページによる周知を図るとともに、施設内にポスター掲示を行うなど、丁寧に周知を図ってまいります。なお、よくご利用いただいている団体等の方々につきましては事前に事情をご説明させていただきまして、既に、ほかの会議室での事業の実施を調整している状況でございます。  説明は以上です。よろしくお願いいたします。 ○委員長(ゆうきくみこ君) 説明は終わりました。これより質疑に入ります。ご質問等ございましたら、順次、ご発言をお願いいたします。 ○副委員長(近藤まさ子君) 港区立障害保健福祉センターの多目的体育室が利用休止ということですが、重度障がい者の日中一時支援など、いろいろな事業を実施していると思うのですけれども、そのような方々への代替施設はどのようになっていますか。 ○障害者福祉課長(横尾恵理子君) 区で行っている重度障害児の日中一時支援事業は、港区立障害保健福祉センター6階の多目的体育室をよくご利用いただいています。そのため、事前にご説明させていただきまして、7階の竹芝小記念ホールを押さえまして、そこで音楽セラピーなどの事業を展開する予定でございます。 ○委員長(ゆうきくみこ君) ほかに、ご質問等ございませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(ゆうきくみこ君) ほかになければ、報告事項(5)「特定天井耐震化工事に伴う港区立障害保健福祉センターの一部利用休止について」の報告は、これをもって終了いたしました。     ──────────────────────────────────────── ○委員長(ゆうきくみこ君) 次に、報告事項(6)「平成30年度生活保護基準の改定等について」、理事者の説明を求めます。 ○生活福祉調整課長芝地区総合支所生活福祉担当課長兼務(土井重典君) それでは、報告事項(6)「平成30年度生活保護基準の改定等について」、本日付当常任委員会資料№6から6-3を用いてご報告させていただきます。  平成30年度の生活保護制度について、10月1日からの生活保護基準の見直しに加えて、生活保護法の改正、生活保護実施要領も改訂されております。これらの概要について、本日ご説明させていただきます。  まず、資料№6の項番1の生活保護基準の改定についてです。生活保護基準については定期的に検証を行うこととしており、検証にあたっては社会保障審議会生活保護基準部会を設け、5年に一度実施される全国消費実態調査のデータ等を用いて、専門的かつ科学的見地から評価・検証することとしています。昨年度に行われた検証では、主に生活保護基準と有子世帯の扶助・加算を中心に検証が行われました。この検証結果を踏まえ、平成29年度生活保護基準から、生活扶助基準、有子世帯の扶助や加算、さらに教育扶助及び生業扶助の高等学校等就学費が見直され、平成30年度生活保護基準の改定が実施されます。新基準は、被保護世帯への周知や地方自治体におけるシステム改修に要する期間を考慮して、平成30年10月1日から実施することとした上で、多人数世帯や都市部の単身高齢世帯等への減額影響が大きくならないよう、個々の世帯での生活扶助、母子加算等の合計額の減額幅を現行基準からマイナス5%以内にとどめ、激変緩和のために3年間かけて段階的に実施します。  主な改定内容(1)生活扶助の①基準額についてご説明いたします。資料№6-2をごらんください。資料の下方に記載している生活扶助第1類の額に乗じられる逓減率、第2類の基準額について今回改定が行われます。さらに、平成30年10月以降の生活扶助基準額表の右下にある生活扶助に係る経過的加算額の表が今回の改定でつけ加えられました。なお、これらの基準額表については、港区が属する1級地1のものを記載しております。第1類では年齢階層が8階層から11階層に細分化され、平成30年度の欄に記載のとおりの金額改定されます。第1類の逓減率及び第2類の基準額については記載のとおりの改定となっております。今回の改定により、最低生活費が2人世帯や母子世帯では増額となる世帯がある一方、単身世帯や3人以上の世帯ではおおむね減額となります。減額となる場合でも、個々の世帯の最低生活費の減額幅がマイナス5%以内にとどまるよう経過的加算額が設けられました。これらの数値を、平成30年10月以降の生活扶助基準額表の上でお示ししてある式に当てはめることによって、生活扶助額が算出できます。なお、今回の改定では3年をかけて段階的に実施されることから施行1年目、施行2年目、施行3年目の式をそれぞれ用いて計算することとなっております。  資料№6にお戻りください。続いて、②児童養育加算のご説明をいたします。子どもの自立助長を図る観点から見直しが行われ、1万円の支給対象が中学生までから高校生までに拡大されました。一方で、3歳未満の子ども等については3年をかけて段階的に1万5,000円から1万円に引き下げられることとなります。  2ページをごらんください。続いて、③母子加算についてご説明いたします。子どものいる家庭の消費実態を分析し、ひとり親世帯がふたり親世帯と同等の生活水準を保つために必要となる額の見直しが行われました。子ども2人までは3年をかけて段階的に引き下げ、子ども3人以上の世帯については段階的に引き上げる改定となっております。  (2)教育扶助・生業扶助等についてご説明いたします。教育扶助及び生業扶助は、小・中学校及び高校に通学する児童・生徒のいる世帯に対して支給される扶助となっております。以下の表のとおり、基準額や支給回数等について見直しが行われております。なお、これらの扶助額の加算等については、生活保護費の全体的な検証に基づいて見直しが行われております。  3ページをごらんください。項番2、生活保護法の改正についてご説明いたします。生活保護法の一部改正により、生活保護世帯の子どもの大学等への進学の支援を図ることを目的として、進学準備給付金が創設されました。進学準備給付金は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者が、大学・専修学校等への進学に伴い、世帯分離または生活保護世帯と同一の住居に居住しなくなること等により、被保護者でなくなる場合に支給されます。給付金の支給額は、大学等への入学に伴い大学の寮などへ転居する場合は30万円、引き続き、自宅から通う場合においては10万円の支給となります。なお、進学準備給付金の支給に関する規定は、平成30年1月1日から適用されております。  続いて、項番3、保護の実施要領等の改正等についてご説明させていただきます。順番が前後しますが、進学準備給付金に関連して、まず(2)大学等就学中の住宅扶助費を減額しない措置についてご説明いたします。原則として、18歳に達する日以後最初の3月31日までの間にある者であって、大学等に確実に入学すると見込まれる世帯員について世帯分離したときは、大学等への正規の修業年限に限り、その者を含めた人員によることを認めることとされました。なお、この改正は平成30年4月1日から適用されており、それ以前に大学等の進学により世帯分離した世帯についても、正規の修業年限に限り認められることとなりました。  続いて、(1)に戻りまして家具什器費(冷房器具)についてご説明いたします。平成30年4月1日以降、新たに生活保護が開始された世帯や単身の被保護者が長期入院等から新たに単身で居宅生活を始める場合など、次の(ア)から(オ)までのいずれかに該当し、平成30年7月1日以降で冷房器具の持ち合わせがなく、高齢世帯など真にやむを得ないと実施機関が認めたときには、冷房器具の購入に要する費用について5万円の範囲内において必要な額を認定できるようになります。  続いて、4ページをごらんください。項番4、生活保護基準見直しに伴い他制度に生じる影響への港区対応方針についてご説明いたします。資料№6-3をごらんください。今回の生活保護基準の見直しに伴い、区が実施している負担軽減制度について、それぞれの趣旨や目的、実態等を十分考慮しながら、生活保護が廃止されて生活保護受給を要件とする負担軽減制度が受けられなくなる世帯、及び生活保護基準を算定基礎とする負担軽減制度が受けられなくなる世帯に該当する者に対し、この方針を定め、項番1の基本的考え方のとおり、できる限り今回の生活保護基準の見直しによる影響が及ばないよう対応することといたします。対象者は項番2に記載のとおり、平成30年9月30日現在、生活保護を受給している方、または、7ページ及び8ページに記載の負担軽減制度を受けている方を対象といたします。1ページにお戻りください。この対応方針の実施期間は、項番4に記載のとおり平成30年10月から3年間かけて段階的に見直すこととされていることから、最初の1段階目の終期である平成31年9月30日までとし、平成30年10月1日以降は国の動向を見極め、別に決定することといたします。3ページをお開きください。3ページから5ページは、区が実施する生活保護受給を要件とする負担軽減制度となっております。7ページをお開きください。7ページと8ページに記載の事業は、区が実施する生活保護基準を算定基礎とする負担軽減制度となっております。  資料№6にお戻りください。4ページの項番5、今後のスケジュールをごらんください。システム改修を終了させ、今月下旬に、新しい保護費を記載した保護決定通知書を受給者へ送付いたします。そして、平成30年10月1日に、生活保護基準の見直し及び先ほどご説明した対応方針の実施をするという予定でおります。  最後になりますが、5ページ及び6ページに、生活保護における標準世帯3類型及びその他世帯として別途3類型の現行の生活保護費と、10月1日以降の生活保護費を比較した表を記載してございます。記載のとおり、今回の生活保護基準改定により生活保護費が減額となる世帯と増額となる世帯がございます。  簡単ではございますが、説明は以上です。よろしくお願いいたします。 ○委員長(ゆうきくみこ君) 説明は終わりました。これより質疑に入ります。ご質問等ございましたら、順次、ご発言をお願いいたします。 ○委員(玉木まこと君) 資料№6の2ページで、主な改正内容の金額などが書いてあるのですけれども、現行からどのように変わるのかということで伺います。(2)教育扶助・生業扶助等では、支給の仕方などが変わるという説明がありました。大きな支出が伴うものについては、それを事前に自分たちで用意してというのがなかなか難しいと思うので、しっかりと実情を踏まえた形で運用していただきたいと思います。いかがお考えでしょうか。 ○生活福祉調整課長芝地区総合支所生活福祉担当課長兼務(土井重典君) 例えば、入学準備金や学習支援費等について、学校長や教育委員会が発行する費用の明細など金額がわかるもの、例えば、ハーモニカの購入が必要であると小・中学校が定めたのであれば、そのハーモニカの金額がわかる見積もりのようなものがあれば、事前の給付も可能と実施要領の中で示されております。なるべく、被保護世帯に負担が及ばないよう対応してまいりたいと思っております。 ○委員(玉木まこと君) わかりました。よろしくお願いします。  初歩的な質問なのですけれども、平成30年10月1日から生活保護基準の見直しと港区の対応方針の実施ということですけれども、来年度から減額になるということでよろしいのでしょうか。それとも、10月以降は減額となるということなのでしょうか。 ○生活福祉調整課長芝地区総合支所生活福祉担当課長兼務(土井重典君) 先ほど生活保護基準の見直しという部分について、生活扶助の基準額、児童養育加算、母子加算、教育扶助・生業扶助等についてご説明させていただきましたが、これらについては10月1日から説明した基準額に変更となります。 ○委員(玉木まこと君) 10月から多少減額となったり増額となったりする世帯が出てくるということだと思いますけれども、特に、減額となる世帯の方についてですが、事前にスケジュール等の説明をされてきたのでしょうか。9月下旬の説明が第一報なのか、その辺を教えていただけますでしょうか。 ○生活福祉調整課長芝地区総合支所生活福祉担当課長兼務(土井重典君) 今回の生活保護基準額についてですが、先ほどご説明したように、例えば地方自治体におけるシステム改修という期間も見込まれての10月1日からの施行となっております。現在、区においても生活保護システムの改修をしている状況でございます。システム改修が終了し次第、世帯類型や年齢等をシステムに打ち直して生活保護費を算出する形になっておりますので、資料№6の項番5、今後のスケジュールにあるとおり、直前になってしまいますが、9月下旬に生活保護受給者の皆様に新しい生活保護費の受給額が通知できる予定になっております。事前に算出してというのは難しい状況になっておりまして、通知はぎりぎりになってしまう状況でございます。 ○委員(玉木まこと君) 不勉強で申しわけないのですけれども、この生活保護基準の見直しとなったデータについて国の発表はいつごろあってシステム改修を開始して、現在に至っているかを簡単に教えていただいてもよろしいでしょうか。時間がないからこのような状況になっているのかと思うのですけれどもお伺いします。 ○生活福祉調整課長芝地区総合支所生活福祉担当課長兼務(土井重典君) 国から示されている数値ですけれども、実は、本日説明会等が実施されておりまして、そこで数字や基準、実施の方法等というのが示されて、それに対して各自治体等から意見が述べられて、それを踏まえてまた再度、数字に関してはそこまで変わることはないと思いますけれども、実施の方法等について変更してくる部分があるかと思います。そのため、ぎりぎりの対応になってしまうという状況になっております。 ○委員(土屋準君) 5年に一度、評価・検証が実施されるということですけれども、今回、生活扶助や母子加算等の減額幅をマイナス5%にとどめて3年かけて段階的に実施するということなのですが、前回の改定のときはどのような状況だったのでしょうか。 ○生活福祉調整課長芝地区総合支所生活福祉担当課長兼務(土井重典君) 今回の改定は、マイナス5%以内にというような表現なのですが、前回の平成25年度の改定ではマイナス10%以内ということになっておりました。今回の改定の切り下げの幅よりも、生活扶助に関しては、単純に申し上げますと倍の切り下げの幅となってございました。 ○委員(土屋準君) 今回の改定によって、全般的にどれぐらいの方が生活保護費が下がるのか、逆に、どれぐらいの方が生活保護費が上がるのかという割合は出ていますでしょうか。 ○生活福祉調整課長芝地区総合支所生活福祉担当課長兼務(土井重典君) 国の試算では、おおむね7割の世帯に関しては減額、そして3割の世帯に関しては増額もしくは現状維持というような結果が示されております。なお、正確な数字ではありませんが、港区に当てはめてみると、おおむね75%の世帯が減額、残り25%の世帯が増減なし、もしくは増額というような割合となっております。なお、減額となる世帯においても、98.9%の世帯が1,330円以内の減額となる見込みであります。 ○委員(土屋準君) あと1点お伺いしますが、資料№6の2ページの③母子加算があるのですけれども、これは母子に限るわけですよね。 ○生活福祉調整課長芝地区総合支所生活福祉担当課長兼務(土井重典君) 母子に限らず父子世帯においても認められております。 ○委員(風見利男君) 約7割の世帯が減額と、ひどい話ですよね。  単純なことから聞きますけれども、児童養育加算と母子加算で子ども1人と2人の世帯はずっと減額となるわけですけれども、港区で3人以上子どものいる世帯は、全生活保護世帯の何%ぐらいなのですか。 ○生活福祉調整課長芝地区総合支所生活福祉担当課長兼務(土井重典君) 全生活保護世帯に占めるパーセンテージは、申しわけありませんが現在持っていないのですが、8月末時点で1,799世帯の生活保護受給世帯があります。そのうち、64世帯が母子世帯となっておりまして、これらの加算の対象になるかと思っています。そして、母子世帯64世帯のうち24世帯が3人以上のお子さんがいる世帯になっております。 ○委員(風見利男君) 母子加算で聞きたいのですけれども、現行の子ども1人が2万2,790円ですが、3年後には1万8,400円になるわけですよね。また、2人目の子どもがいる世帯についてもぐっと減ると。3人目以上に加算する額は加算されるようですけれども、現行の920円から2,800円ですよね。子ども1人目と2人目は減らされるわけですから、3人目以上の子どもがいる世帯の合計を見ると増額にならないと思うのですけれどもいかがでしょうか。 ○生活福祉調整課長芝地区総合支所生活福祉担当課長兼務(土井重典君) その点に関しましては、資料№6-2にございます生活扶助第1類に乗じられる逓減率の数字等も見ていただきたいと思いますけれども、確かに、世帯の中のお子さんの年齢によっては、場合によって減額となる世帯もあるかもしれないのですけれども、生活扶助基準額の第1類と第2類、それからこの母子加算を総合して見ると、ほぼ母子世帯は増額となる見込みであります。 ○委員(風見利男君) それでは、なぜ港区では75%が減額となると答弁があったのですか。 ○生活福祉調整課長芝地区総合支所生活福祉担当課長兼務(土井重典君) 減額となる約75%の多くが高齢単身世帯となっております。また、3人以上の世帯も含まれますけれども、現在の港区の高齢者世帯数は1,799世帯中1,095世帯となっておりまして、約60.9%を占めています。そのため、多くの高齢単身世帯についてはおおむね減額となってしまうというような改定になっていまして……。 ○委員(風見利男君) だから、それがなぜかと聞いているわけです。 ○生活福祉調整課長芝地区総合支所生活福祉担当課長兼務(土井重典君) 港区に占める高齢単身世帯が全被保護者世帯に占める比率が大きいということと、今回の生活扶助基準第1類と第2類の改定において、1級地1の部分についての減額が、ほかの級地に比べて大きかったということがございます。港区という大都市と高齢単身世帯の占める割合が大きいということで、国が示した約7割よりも約5%減額される世帯が多くなってしまうという状況になってございます。 ○委員(風見利男君) 私はそのようなことを聞いているわけではなくて、専門的かつ科学的見地から評価・検証して改正すると言ったわけでしょう。専門的・科学的見地から減額したわけでしょう。なぜこのような結果になるのかということを聞いているわけですよ。 ○生活福祉調整課長芝地区総合支所生活福祉担当課長兼務(土井重典君) 一般低所得世帯との比較をして、このような生活扶助基準第1類と第2類の改定となっていると聞いておりますので、一般低所得世帯との均衡が図られたのではないかと考えております。 ○委員(風見利男君) 従来はどのように行っていたのですか。 ○生活福祉調整課長芝地区総合支所生活福祉担当課長兼務(土井重典君) 従来も、同じく一般低所得世帯との均衡を図るための見直しという形で行われております。 ○委員(風見利男君) それは違うのではないですか。今までは平均的世帯、いわゆる一般勤労世帯の消費水準の6割から7割で生活保護基準を算定するとなっていたのではないですか。今回、何をしたかと言うと、十分位に分けて最下位の10%に合わせて、それより高いか低いかという評価のもとに5%減額すると決めたのではないのですか。 ○生活福祉調整課長芝地区総合支所生活福祉担当課長兼務(土井重典君) 前回の平成25年度は、先ほど申し上げたとおり一般低所得世帯との均衡という形で改正がされております。  さかのぼってみますと、昭和36年から昭和39年まではエンゲル方式、所要栄養量というようなものを参考にして見直しが行われ、昭和40年から昭和58年については、格差縮小方式という方式が用いられ、昭和59年から現在の水準均衡方式、一般低所得世帯との比較を用いてきたとされております。平成15年以降は、国の社会保障審議会生活保護基準部会の中で、現在と同じように比較・検討がなされて、生活保護基準を決定しているとなってございます。 ○委員(風見利男君) 経過はそうだけれども、今回、初めて一番低い層と比較をして、それより高いか低いかで生活保護基準を決めたのではないのですか。 ○生活福祉調整課長芝地区総合支所生活福祉担当課長兼務(土井重典君) 前回の平成25年度の見直しから、特に変わっていないと聞いてございます。 ○委員(風見利男君) 変わっているのですよ。社会保障審議会の第12回生活保護基準部会で審議されて、当時はいろいろ委員から意見が出て、最下位とは比較していないのですよ。中位層と比較をして高いか低いかで生活保護基準を決めたのですよ。そこは間違いないと思うのです。今回は、いわゆる十分位に分けた最下位の10%と比較して高いか低いかということで決めたと私は理解しているわけです。そうではないのですか。 ○生活福祉調整課長芝地区総合支所生活福祉担当課長兼務(土井重典君) 一般低所得世帯の中の最下位10%の層との比較で決めたと聞いているのですが、今回だけでなく、前回の平成25年度の改定のときからと聞いてございます。 ○委員(風見利男君) 前回はそのようになっていないですよ。  生活保護というのは、憲法第25条で決められている健康で文化的な最低限の生活を営む権利を守るためのものですよね。この最低限の生活というのはどのような生活なのでしょうか。 ○生活福祉調整課長芝地区総合支所生活福祉担当課長兼務(土井重典君) 健康で文化的な最低限度の生活というものは、さまざまな意見があろうかと思いますけれども、衣食住に困ることなく、プラスアルファで、例えば映画を見るなどという部分も含まれていると考えております。 ○委員(風見利男君) 現在、そのような状態ではないでしょう。友達が亡くなってもお葬式にも行けないという状況なのですよ。映画を見るといった話がありましたが、私は、少なくとも友達とたまには映画に行く、旅行に行くということは当たり前だと思うのですけれども、それすらできないというのが現在の実態なのです。この間、生活保護はどのようにされてきたかと言うと、2004年から老齢加算が段階的に廃止されたのですよ。これで年間337億円削減と。2012年から3年間で生活扶助が平均で6.5%、最大10%引き下げられて、年間670億円削減と。前回の2015年には、先ほど10%削減とありましたけれども、このときには期末一時扶助も引き下げられると。住宅扶助も、都心部は別ですけれども引き下げられてきたのです。また、冬季加算引き下げということで、2004年から比べると減りに減らされて、高齢者世帯では24.5%削減と。夫婦と子ども2人世帯、40代の夫婦と小・中学生の子どもですけれども10.9%減額、40代の母子世帯で小・中学生の子どもがいる世帯では10.5%減額と。これぐらい減らされているわけなのですよ。ですから、生活福祉調整課長が言ったような健康で文化的な生活なんて、とんでもでない、できないのです。私は、これが今の実態だと思うのですけれども、その辺の認識はいかがでしょうか。 ○生活福祉調整課長芝地区総合支所生活福祉担当課長兼務(土井重典君) 生活保護基準については、国の責任において専門的かつ科学的に分析がなされ、都市部という部分で多少の生活保護基準額の差はありますけれども、基本的には一律に見直し等が行われるべきものであると考えております。区が、そこに意見をするというよりは、専門的かつ科学的に決められた生活保護基準に基づき事務を実施する立場であると考えてございます。 ○委員(風見利男君) 先ほど、十分位の最下位10%と比較していう話をしましたけれども、それは生活保護基準以下なのですよ。そもそも、その人たちも生活保護を利用してもらうと。これが本来なのですよ。生活保護基準以下で実際に生活保護を受けている人は1割から2割程度と言われているのですけれども、そのような認識で間違いないでしょうか。 ○生活福祉調整課長芝地区総合支所生活福祉担当課長兼務(土井重典君) 捕捉率のお話でございますけれども、正確な数値は私どもで持ち合わせておりません。ただし、生活保護基準以下で生活しているということであれば、福祉事務所に出向いていただき、生活保護の申請をいただければ生活保護を利用できると考えております。その点について、しおり等含めてわかりやすく周知していきたいと思っております。 ○委員(風見利男君) そのような状態になっていないのですよ。いろいろバッシングがあったりするわけで、生活保護は受けたくないということが実態にあるわけで。生活保護を受けたい方はぜひ窓口に来てくださいということは、もっと大いに宣伝してもらいたいと思うのですけれども、そのような状態ではないのですよ。生活保護基準以下でも我慢して生活している人たちが8割ぐらいいるわけで、制度自体が大きな問題なのです。ですから、十分位の最下位10%に合わせて生活保護基準を引き下げるということになると、現在の状況から行けば年金受給額もどんどん減らされる状況で、生活保護基準も下がっていくと。日本の貧困率はものすごいわけで、本当にいたちごっこなのですよ。  きょう出された資料の中で、標準世帯の例が出されているのですが資料№6の5ページに30歳と4歳の子どもの母子2人世帯では、受給額が上がるとなっているわけですよね。前回の改定のときと比べるとどのような状況ですか。 ○生活福祉調整課長芝地区総合支所生活福祉担当課長兼務(土井重典君) 前回の平成25年度の改定のときと比較して、1,760円増額となっております。これは、生活扶助や住宅扶助、その他児童養育加算等を含んでの変更ですけれども、前回から1,760円増額となっています。  それから、現在の生活保護費から10月1日以降の生活保護費については、資料に記載しているとおり1,510円の増額となっております。生活保護費全体を見た場合です。生活扶助費のみではなく、住宅扶助やその他児童養育加算、そして母子加算等を含んでの話ですけれども、前回の改定と今回の改定において、母子世帯、標準世帯の例では、30歳のお母さんと4歳のお子さんがいる世帯については、続けて増額という改定になってございます。 ○委員(風見利男君) 住宅扶助は最高額を使えるかどうかはわからないのですよ。この資料では、2018年度の住宅扶助は7万5,000円となっていますけれども、2012年度の生活扶助を比べると、当時は14万6,950円だったのが、今回は14万5,020円に下がっているのですよ。母子加算、児童養育加算を含んでいないとおっしゃいますけれども、先ほど説明があった額で行くと、3年間でどんどん減額していくわけで、結局増えるどころか減っているのですよ。これが今回の生活保護基準の改定なわけですよ。生活保護受給世帯の約7割の人が減額されるって異常でしょう。港区で言えば75%が減額されるわけで、国が行うことなので意見が言えないと言うのですけれども、従来の方式に少なくとも戻して、一般の標準世帯、あるいは十分位の上位の20%の人と比べてどうなのかということで、当たり前の生活ができるような水準と比べると。私は、生活保護を所管する部署として、当然、意見を上げていくということはあってしかるべきだと思うのですけれども、そうは思いませんか。 ○生活福祉調整課長芝地区総合支所生活福祉担当課長兼務(土井重典君) 前回、それから今回の改正について、標準世帯の例に示している30歳のお母さんと4歳のお子さんの例で見ると、確かに風見委員のように減額となっている部分もあるとは考えておりますけれども、今回の改定では、高校生まで児童養育加算が延ばされたというようなところをもって、4歳のお子さんが来年は5歳になり、そして18歳になっていくという過程の中では増額されている改正となっておりますので、国の専門家の方々等がいろいろな世帯との均衡を図りながら出された基準だと思っております。
    ○委員(風見利男君) 生活保護基準部会報告書を真面目に読んでもらいたいと思うのですよ。生活保護基準部会の委員の方々が、最低限度の生活はこうあるべきだということで、いろいろな試算をした上で資料として出しているわけですよ。ところが、そんなことは全然聞く耳を持たずに、国が勝手に決めてしまうと。これが実態なのですよ。このやり方はおかしいのではないかという意見も上げているわけですよ。ですから、そこはしっかりやってもらいたいと思うのです。  先ほど、18歳まで児童養育加算が増えたと説明がありましたが、これは当たり前なのですよ。今まで支給していなかったのが問題で、そこが改善されるのは当然なわけです。別に国が当たり前だから増やしましょうということではないのですよ。先ほどの進学準備給付金の説明で、大学に入学したら1回10万円支給するなどといった説明がありましたけれども、世帯分離するわけですよ。大学に入学するために生活保護から外れなければいけないわけです。そうでなければ大学にも行けないと。これもおかしいでしょう。子どもの貧困がこれだけ問題になっているのに、貧困の連鎖を国が自ら推し進めるように世帯分離をさせると。生活保護受給世帯は大学へ行ってはいけませんよということなのだから。そんなことを許していては、まずいと思うのですよ。ですから、生活保護を所管する部署として、まともな生活ができるような生活保護基準の改定にしていくということで、意見で上げてもらいたいと思うのですけれども、いかがですか。 ○生活福祉調整課長芝地区総合支所生活福祉担当課長兼務(土井重典君) 意見を上げてもらいたいということでございますけれども、基本的に生活保護基準については、繰り返しにはなりますけれども、国の責任において決めて実施されるものと考えております。児童養育加算が高校生まで拡大されるであるとか、大学に入学されるお子さんに関しては進学準備給付金が創設されるというような明るい話題もありますので、国の決め方については今後も注視してまいりたいと考えております。 ○委員長(ゆうきくみこ君) 質疑の途中ですけれども、一旦休憩にしたいと思いますが、よろしいでしょうか。                 (「はい」と呼ぶ者あり) ○委員長(ゆうきくみこ君) それでは休憩といたします。再開は3時30分といたします。                 午後 3時14分 休憩                 午後 3時30分 再開 ○委員長(ゆうきくみこ君) 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。風見委員、ご質問をどうぞ。 ○委員(風見利男君) 皆さんご予定があるようなので、そろそろ打ち上げなければいけないようですね。  2013年には、生活保護費のうち日常生活費に当たる生活扶助を980億円削減、その後も住宅扶助や冬季加算がどんどん減らされて、今回提案された改定では、10月から3年かけて総額210億円減らすと言われています。安倍政権になってから削減総額が年間1,480億円にもなるのですよね。今回の改定では7割以上の世帯が減額になると。一部改善されたことはよいわけですけれども、全体が下がるということはよくないわけで。特別区長会や全国市長会でも、生活保護のあり方についてきちんと意見を上げていくということは当然必要なので、ぜひ機会があったら意見をあげてもらいたいと思います。  現在、防衛関係費が5兆円を超えて史上最高になったわけです。日米首脳会談が始まって、少しずつですけれども武力衝突の方向がなくなってきているわけですよね。ところが今回、全国瞬時警報システム、いわゆるJアラートはもうやらないということになったのですけれども、弾道ミサイルを撃ち落とすということで迎撃ミサイルシステムを全国で2台設置するということで、これだけでも6,000億円かかると言われているのですよね。そのようなことをやめれば生活保護費を切り下げなくてもいいわけで、そのような方向にぜひとも転換するために、我々、日本共産党港区議員団は大いに頑張っていきたいと思っているということを申し述べておきたいと思います。  それで、生活保護費が下がるといろいろな面で影響が出るわけですよね。生活福祉調整課長から影響が出るものに対しての一覧が資料として出ましたけれども、先ほどの報告のあった、報告事項(4)港区立精神障害者地域活動支援センターにおける短期入所の実施ということでは、非課税世帯については使用料がゼロと。生活保護基準が下がると、住民税の非課税額も変わってくるのですよね。そうなると思うのです。いかがですか。 ○生活福祉調整課長芝地区総合支所生活福祉担当課長兼務(土井重典君) 住民税の関係は詳しく承知はしていないのですけれども、確かに生活保護が廃止されたイコール住民税非課税世帯となるということではないと思われます。生活保護を廃止された方については、基本的には低所得ということで、住民税非課税世帯に入ってくるということになっているとは聞いておりますけれども、必ずしも全部が住民税非課税世帯に入るわけではないとは聞いております。 ○委員(風見利男君) 生活保護基準が下がるわけだから、当然、生活保護が廃止となる人が出てくるわけです。国も、いろいろなことで生活保護基準を目安に決めているのです。就学援助もそうです。住民税が非課税世帯か課税世帯かで保育料などにも影響が出てくるわけですが、そのようなところへの対策と言っても対策の施しようがない部分もあるのですよね。そのようなところにも影響が出るということで、来年の9月まで実施した上で、その後の国の動向を見てということですけれども、きちんとやっていかないと全生活保護受給世帯に影響するわけですから、ぜひそこはしっかり担当課として対応してもらいたいと思うのです。生活福祉調整課だけではなくて、他部署にも関係するわけですけれども、まとめ役が生活福祉調整課ですので、そこはぜひしっかりやってもらいたいと思います。いかがですか。 ○生活福祉調整課長芝地区総合支所生活福祉担当課長兼務(土井重典君) 今、風見委員からご指摘のありましたことについてですが、今回の対応方針、とりあえずは来年9月30日まで定めておりますけれども、それ以降については国の対応を見極めた上で生活保護受給世帯の方、生活保護受給されていた世帯方、生活保護受給を要件とする負担軽減制度を受けている世帯の方などに、できる限り影響が及ばないよう適切に対応していきたいと考えております。 ○委員(風見利男君) できる限りではなくてしっかりやってもらいたい。よろしいですね。 ○生活福祉調整課長芝地区総合支所生活福祉担当課長兼務(土井重典君) 国の通知や動向を見極め、適切にしっかりと対応していきたいと考えてございます。 ○委員長(ゆうきくみこ君) ほかに、ご質問等ございませんでしょうか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(ゆうきくみこ君) ほかになければ、報告事項(6)「平成30年度生活保護基準の改定等について」の報告は、これをもって終了いたしました。     ──────────────────────────────────────── ○委員長(ゆうきくみこ君) 次に、報告事項(7)「港区愛宕保育室の開設期間の終了について」、理事者の説明を求めます。 ○保育・児童施設計画担当課長(西川杉菜君) それでは、報告事項(7)「港区愛宕保育室の開設期間の終了について」、本日付当常任委員会資料№7を用いましてご説明いたします。  1ページをごらんください。項番1、概要です。順番が後先になってしまいますが、概要のうち、(2)経緯からご説明いたします。愛宕一丁目にある港区愛宕保育室は、待機児童解消のため独立行政法人都市再生機構、いわゆるURから無償で借り受けた土地に、現在は緊急暫定保育施設として港区保育室として運営しておりますが、平成25年10月から平成28年3月31日までの開設期間で設置したものです。平成28年度以降、待機児童の状況等を踏まえながら、1年ごとに開設期間を延長しまして、現在は開設期間が平成31年3月31日までとなっております。その後、平成31年4月以降の土地一時使用貸借期間の延長をURと協議してまいりましたが、港区愛宕保育室の所在地を含める地区において予定している再開発事業のスケジュールの都合上、これ以上延長できない旨の回答を4月にURから受けたため、平成31年3月をもちまして港区愛宕保育室の開設を終了するものでございます。  項番1、概要の(1)愛宕保育室の施設概要、(3)愛宕保育室の定員及び在園児数は記載のとおりでございます。  裏面をごらんください。項番2、港区愛宕保育室在園児の受け入れ先についての(1)受け入れ先についてでございます。港区愛宕保育室の在園児は、原則として平成31年4月から港区新橋保育室で受け入れます。港区愛宕保育室の在園児の保護者には、本年7月27日に説明会を実施いたしました。閉園につきましては、平成30年度の入園のごあんないに閉園する旨を記載するなど昨年度から周知していたこともございまして、説明会において特に強いご意見等はなく、ご理解いただけたものと認識してございます。なお、港区愛宕保育室の平成30年9月入園以降の申し込みについては停止しております。  一方、受け入れ先である港区新橋保育室は今月1日に開設しており、港区愛宕保育室と同一の運営事業者が運営してございます。在園児は、港区芝五丁目保育室から転園してきましたが、現在も定員に空きがあるため受け入れする予定でございます。受け入れにあたりましては、保護者に対しまして今後も丁寧に対応してまいります。(2)新橋保育室の施設概要、(3)新橋保育室の開設時定員につきましては、記載のとおりでございます。  項番3、今後のスケジュールでございます。平成31年3月末まで港区愛宕保育室として運営した後にすぐ解体工事に入りまして、平成31年5月末に借受地をURに返還する予定でございます。  3ページに、港区愛宕保育室と港区新橋保育室を記載しました案内図を添付しております。後ほど、ご確認ください。  簡単ではございますが、説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○委員長(ゆうきくみこ君) 説明は終わりました。これより質疑に入ります。ご質問等ございましたら、順次、ご発言をお願いします。 ○委員(玉木まこと君) 隣接する港区立愛宕弓道場も閉鎖になると思うのですけれども、港区立愛宕弓道場は閉鎖してから解体工事がもう少し早いと思うのですけれども、港区立愛宕弓道場の解体工事の期間と港区愛宕保育室の残りの開設期間が少し重なってしまうのかと思います。解体工事期間中の音などの対応は大丈夫なのでしょうか。 ○保育・児童施設計画担当課長(西川杉菜君) 同じ敷地内に港区立愛宕弓道場と港区愛宕保育室がございます。少し距離も離れておりまして、すぐ隣でやっているわけではないので、騒音でとても大きな影響があるとは考えてはおりません。ただし、当然、安全の配慮というのは必要だと思いますので、そこにつきましては区としても確認してまいりたいと思います。 ○委員(玉木まこと君) お昼寝の時間帯など、うまく解体工事の事業者と調整していただければと思います。  あと、独立行政法人都市再生機構、いわゆるURに土地を返すということですが、この場所はその後どのような計画があるのかということは決まっているのでしょうか。 ○保育・児童施設計画担当課長(西川杉菜君) 詳細な内容については把握しておりませんが、ただし、私どもが解体して返した後は、文化財の調査、地盤調査等、工事着工前の作業に入ると聞いております。 ○委員(玉木まこと君) URは、ここに港区愛宕保育室があったことはわかっていて、そのようなニーズがあることはわかっていただけていると思うので、もし集合住宅等をここで構えるようなことがあれば、また相談していただければと思います。よろしくお願いします。 ○委員(清家あい君) 港区愛宕保育室が平成31年3月31日で閉園するということは、入園のごあんないにも書いてあったと思うのですけれども、窓口での説明などでは、港区新橋保育室のお話、港区新橋保育室に行くのですよというようなお話、港区愛宕保育室が閉園したらこうなるのですよというお話はされているのですか。 ○保育課長(山越恒慶君) 港区愛宕保育室の在園者の方につきましては、資料№7の2ページにあります項番2の(1)受け入れ先についてということで、7月27日に在園児の保護者向けに説明をしております。その説明会の中では質疑等もございましたけれども、基本的にはご了解いただいているところでございます。  また、9月入園以降の新たな申し込みについては、港区愛宕保育室については入園の募集を停止しておりますので、今後、新規で港区愛宕保育室に入園するお子さんはいないということになります。 ○委員(清家あい君) 入園の申し込みをするときに、港区愛宕保育室は平成31年3月31日で閉鎖するというのはわかっていて入園してきている人ばかりだとは思うのですけれども、そのような人たちに、港区愛宕保育室がなくなった後は、港区新橋保育室に行く可能性がありますよという話はされていたのでしょうか。また、説明会において特に強い反応はなかったということなのですけれども、全員が港区新橋保育室に行くかどうかというのは、今後どのように決めるのでしょうか。港区新橋保育室に行きたくない人に対してはどのようにするのでしょうか。全員が、港区新橋保育室に行きたいという場合はもちろん最優先で入れると思うのですけれども、港区新橋保育室の定員を拡大して、全員受け入れをするという確約をするということでよろしいのですか。 ○保育課長(山越恒慶君) 平成30年4月入園の段階では、港区愛宕保育室については閉園の予定ですというご案内をさせていただいていることは、これまでの説明のとおりでございます。ただし全員の方が港区新橋保育室にというところについては、その時点では決定はしていなかったところでございます。港区新橋保育室の開設後の状況、運営事業者も同一であるというメリットも踏まえて、基本的には港区新橋保育室に来年4月に移っていただきますというご案内を保護者説明会でさせていただいております。  その説明会の中では、ご兄弟が違う保育園に通われているというケースもありまして、このタイミングで違う保育園に申し込みをしたいというご相談も受けております。このような場合につきましては、最終的に新規のお申し込みの方と同様の形で選考をさせていただいた上で、結果としてほかの保育園に内定が出るケースもあるかと思いますし、港区新橋保育室に内定という形になるということもあると思いますが、来年4月の入園選考の際に決まってくるというところでございます。 ○委員(清家あい君) ほかの保育園を希望した場合には、加点があるのですか。また、港区愛宕保育室は3歳児までですか。3歳児までの途中までの保育園だと、続きがないので最優先で入れるように配慮されていると思うのですけれども、ほかの保育園に行きたいということで普通の人と同じ条件でチャレンジして、行くところがなくなりましたというときには、港区新橋保育室は無条件で受け入れますよということになるのですか。 ○保育課長(山越恒慶君) 説明が不足しているところがあり、申しわけございませんでした。通常、港区保育室からの転園の場合は、減算という形で、少し不利に働くようなケースがあるのですけれども、港区愛宕保育室につきましては区の事情で閉園するということになりますので、新規でお申込みをされる方と全く差がないような形での選考をさせていただくということにしております。基本的には受け入れ先として港区新橋保育室をご提案させていただいておりまして、選考の結果、最終的にほかの希望園に内定が出ないという場合についても、港区新橋保育室での受け入れについては保証するということで、全員が港区新橋保育室に移れる体制はしっかりととっていく準備を進めているところでございます。 ○委員(清家あい君) わかりました。  今の定員では足りていないのですけれども、港区愛宕保育室から転園してくる分を加味した定員の設定を4月に向けてするということですか。 ○保育課長(山越恒慶君) 港区新橋保育室について、資料でお示ししている定員でございますけれども、これはあくまでも平成30年度中の定員の90名ということで実施しております。平成31年4月に向けての定員の設定につきましては、新たに4歳児クラスの定員の設定の必要性もございますので、現在、調整しているところでございますけれども、港区愛宕保育室からの転園について想定しながら、港区新橋保育室の定員を定めていく予定でございます。 ○委員(清家あい君) わかりました。  資料№7の2ページの(3)で出ている括弧内の数字は、港区芝五丁目保育室の在園児の数ということですけれども、9月1日に開園していると思うのですが、港区芝五丁目保育室の在園児全員が入園したのですか。 ○保育課長(山越恒慶君) 基本的には全員の方が、港区芝五丁目保育室から港区新橋保育室に移っております。また、9月1日現在の空き状況でございますけれども、9月の新規入園の方もおりまして、8月よりも若干空きが減っている状況になっております。 ○委員(清家あい君) わかりました。ありがとうございます。 ○委員(風見利男君) 港区新橋保育室の定員と、港区愛宕保育室の定員を足すと、各年齢で50人ぐらいの定員になりますね。部屋自体それぐらいの余裕はあるということなのですか。 ○保育課長(山越恒慶君) 港区愛宕保育室からの転園する児童につきましては、ゼロ歳児から2歳児について部屋の配置も含めてシミュレーションしておりまして、受け入れは可能であると考えております。十分可能な面積を確保できているということを確認しております。 ○委員(風見利男君) 各クラス50人を超えても大丈夫だということですね。  あと、年度途中からの転園ということではないですよね。港区愛宕保育室が閉園になった時点で転園してもらうということですよね。 ○保育課長(山越恒慶君) 基本的に、港区愛宕保育室の閉園と同時に、港区新橋保育室に転園するということになります。 ○委員長(ゆうきくみこ君) ほかに、ご質問等ございませんでしょうか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(ゆうきくみこ君) なければ、報告事項(7)「港区愛宕保育室の開設期間の終了について」の報告は、これをもって終了いたしました。     ──────────────────────────────────────── ○委員長(ゆうきくみこ君) 次に、報告事項(8)「港区立港南緑水公園内私立認可保育園の整備に係る地中障害物対応及び開設時期の変更について」、理事者の説明を求めます。 ○保育・児童施設計画担当課長(西川杉菜君) それでは、報告事項(8)「港区立港南緑水公園内私立認可保育園の整備に係る地中障害物対応及び開設時期の変更について」、本日付当常任委員会資料№8を用いてご説明いたします。  現在、港区立港南緑水公園内に定員が101人の予定の私立認可保育園の、整備を進めているところでございます。その予定地から、当初想定していなかった地中障害物が出てきました。当該地中障害物の撤去等に伴いまして工事期間の延長が必要になりましたことから、開設時期を、平成30年12月1日から平成31年4月1日に変更いたします。  1ページをごらんください。項番1、概要の(1)経緯及び背景でございます。港区立港南緑水公園内への私立認可保育園の整備にあたりましては、地元住民の方のご理解とご協力を得た上で、平成29年3月に事業者公募の手続きを開始し、平成29年7月に整備・運営事業者を決定いたしました。私立認可保育園の工事にあたっては、当初、保育園建物の基礎部分はベタ基礎を予定しており、掘削の深さを港区立港南緑水公園の整備時に行った地表部土壌の入れかえの範囲内と想定しまして、地中障害物の撤去作業を想定しておりませんでした。しかし、昨年7月から8月にかけて行った工事前の地盤の強度を調べる地質調査、いわゆるボーリング調査を2カ所行った結果、地盤が軟弱であったことから、ベタ基礎から杭基礎に設計を変更せざるを得なくなり、当初の予定より深く掘削する必要が出てきました。本年3月に着工して以降、これまで地中1メートルから1.5メートルの深さからコンクリート及び木くずなどが大量に出現しており、地中障害物の撤去が必要となっております。なお、地質分析の結果、土壌汚染は認められておりません。  右上に参考と記載されている資料をごらんください。港区立港南緑水公園の全体図となっており、左下の青い線で囲った部分が私立認可保育園の整備予定地でございます。私立認可保育園の建物位置の中に黄色の点を記載しておりますが、この場所から出てきた地中障害物を写真でお示しをしております。これらは地中障害物の一部でありまして、相当量の地中障害物が確認されております。  資料№8の1ページにお戻りください。(2)は区立港南緑水公園の概要でございます。  ページをおめくりいただきまして、2ページの(3)私立認可保育園の概要につきましては記載のとおりでございます。  次に、(4)開設時期の変更についてです。地中障害物の撤去等の対応のため、工事期間を延長せざるを得なくなりました。できるだけ早く開設することを目指しまして、事業者とも協議を行いましたが、開設時期の変更に伴い職員採用計画の見直し等も必要なことから、開設日を平成30年12月1日から平成31年4月1日に変更いたします。  続きまして、項番2、今後のスケジュール(予定)でございます。当該私立保育園の定員設定について、平成30年10月中旬に港区子ども・子育て会議において意見聴取をした後、10月下旬から広報みなとや区ホームページによりまして、平成31年4月の園児募集を開始する予定でございます。  説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○委員長(ゆうきくみこ君) 説明は終わりました。これより質疑に入ります。ご質問等ございましたら、順次ご発言をお願いいたします。 ○委員(玉木まこと君) 開設期間が10年ということで定められていますが、これ以上は延長できないということでよかったのでしょうか。 ○保育・児童施設計画担当課長(西川杉菜君) 現在のところ、確認できているのは10年でございます。今後の待機児童の状況等を見ながら、必要であれば協議していきたいと考えております。 ○委員(玉木まこと君) 今回の工事によって、開設時期が3カ月から4カ月ぐらいおくれるということですけれども、また、地中障害物の撤去で費用がかかっていると思うのですけれども、10年間の運営の予算という観点からすると、どれぐらい影響があるのかなと思いました。どれぐらい影響があったのかわかりますか。 ○保育・児童施設計画担当課長(西川杉菜君) 費用負担でございますが、まずこの土地についてですが、私立認可保育園の敷地の所有地は国でございます。現在、区が国有財産無償貸付契約に基づいて借りているものでございまして、こちらにつきましては、全て区が負担することを条件に国から借りているという状況がございます。それから、当該公園内に私立認可保育園を整備することにつきましては、事業者にここを占用させるという流れで行っております。港区立港南緑水公園の中の私立認可保育園整備につきましては、待機児童解消に向けまして区が積極的に推し進めてきた事業です。今回、地中障害物の撤去にあたる費用については、園児の安全を確保するためにベタ基礎から杭基礎に変更したことに伴う追加の費用であるということ、それから事業者は公募で手続きしたのですけれども、公募にあたりましては、区は地中障害物の告知をしておりませんでした。事業者は地中障害物の撤去を想定することはできなかったことから、今回、地中障害物の撤去にかかる費用については、区が全額負担する予定でございます。そのため、運営に影響はございません。 ○委員(清家あい君) 4月18日の区長の記者発表で、新規開設保育施設一覧が出されていると思うのですけれども、そのときの予定から変わってくると思います。4月18日時点の予定では、ゆらりん港南緑水保育園が12月1日開設予定で、ゼロ歳児から3歳児で61人の定員予定になっていたのですけれども、平成31年4月開設にすることなっても、やはりゼロ歳児から3歳児の61人の定員で開設する予定なのですか。 ○保育・児童施設計画担当課長(西川杉菜君) 定員につきましては、改めて当常任委員会でご報告する予定にしておりますが、平成31年4月開設になっても、ゼロ歳児から3歳児までということで、定員は変わらない予定でございます。 ○委員(清家あい君) 4月に発表されていた内容だと、平成31年4月1日には4歳児まで開設して定員を81人にする予定になっていたと思うのですけれども、定員の拡大については1年おくらせるということになるのですか。 ○保育・児童施設計画担当課長(西川杉菜君) ご指摘のとおりでございます。 ○委員(清家あい君) わかりました。  ゆらりん港南緑水保育園の開設が平成31年4月1日になるのですけれども、白金三丁目保育室の開設が平成30年11月1日、三光保育室の開設が平成30年12月1日についての予定定員は、それぞれ24人、65人と変わらないのですか。変更はありますか。 ○保育・児童施設計画担当課長(西川杉菜君) 定員につきましては、現在、最終的な精査をしております。先ほど申し上げました平成31年4月の定員は、第3回定例会後の当常任委員会でご報告を正式に差し上げる予定ですけれども、三光保育室と白金三丁目保育室につきましては年度途中の開設ということもございまして、開設する部分は定員を少し絞った形で募集いたします。平成31年4月にできるだけ多くの定員をとりたいと考えております。 ○委員(清家あい君) 定員の変更について、白金三丁目保育室と三光保育室の両方が、すでに公表されているのでしょうか。 ○保育・児童施設計画担当課長(西川杉菜君) 当常任委員会では、まだご報告はしておりません。以前の区長の記者発表等で、白金三丁目保育室と三光保育室を開設するというご報告はしておりますけれども、調整がどうしても必要な部分も多少ございまして、現在、最終的な段階でございます。 ○委員(清家あい君) まだ募集の一般公表はしていないのですか。 ○保育・児童施設計画担当課長(西川杉菜君) 言葉が足りず、すみません。プレス発表では、その都度、その時点で予定している定員ということで発表はしております。 ○委員(清家あい君) 白金三丁目保育室と三光保育室の定員の変更は、それぞれ何人になっているのですか。 ○保育・児童施設計画担当課長(西川杉菜君) 失礼しました。開設するときの定員につきましては、当初、プレス発表等でお示ししていた数字から多少変わっている部分がございます。それは待機児童の状況などを確認しながら定員の設定をしているからです。白金三丁目保育室の募集については、もう既に行っている状況でございます。三光保育室も追って、出していきます。 ○委員(清家あい君) わかりました。  平成31年4月1日に開設するのは、ふたばクラブ東麻布保育園、たかなわさくらさくほいくえん、えほんのもり白金台保育園、ゆらりん港南一丁目保育園、白金台保育室でしたよね。ここに、ゆらりん港南緑水保育園が加わって、先ほど報告事項(1)で報告があったマリー保育園白金高輪の7園ということでよいのですか。それで決定ということなのですか。 ○保育・児童施設計画担当課長(西川杉菜君) 少しお時間いただけますか。資料を確認して全体の定員を確認いたします。 ○委員長(ゆうきくみこ君) それでは、ほかにご質問ありますか。 ○委員(風見利男君) 撤去費用が幾らで、どこが負担するのか教えてください。 ○保育・児童施設計画担当課長(西川杉菜君) 地中障害物の関係でよろしいでしょうか。負担は、区が負担いたします。撤去費用は、現在、精査中ではございますが、1,000万円程度の予定です。 ○委員(風見利男君) 資料№8を見ると、ベタ基礎を考えていたということですが、設計はもう終わっていたのですか。 ○保育・児童施設計画担当課長(西川杉菜君) ベタ基礎を考えていて、地盤調査をしたところ、地盤が軟弱だったということで……。 ○委員(風見利男君) 設計していたわけではないのですね。
    ○保育・児童施設計画担当課長(西川杉菜君) はい。 ○委員(風見利男君) 設計する段階で地質調査したら、このような障害物が出てきたということなのですか。 ○保育・児童施設計画担当課長(西川杉菜君) はい。風見委員のおっしゃるとおりです。 ○委員長(ゆうきくみこ君) 杭の長さが1回変更になりましたよね。それはいつの時点ですか。 ○保育・児童施設計画担当課長(西川杉菜君) 地盤調査を平成29年7月ごろに実施いたしました。そのときに、20メートルぐらい杭を打たなければいけないということがわかったということでございまして、平成30年12月に1回開設時期をずらしました。今回、開設時期の変更は2回目なのですけれども、ここでベタ基礎から杭基礎に変更したということでございます。 ○委員長(ゆうきくみこ君) ほかに質問はありますか。 ○委員(風見利男君) あの場所は埋立地とわかっているので、ベタ基礎という考え方自体が私はそもそも変だと思うのです。今回、たまたま地中障害物が見つかって杭基礎になったのでしょうけれども、やはり、少なくとも埋立地であるということからすると、当然、安全・安心の観点からすれば、ベタ基礎はないと思うのですよね。これからも、このようなケースは当然あり得るわけですから、そこはしっかり対応してもらいたいと思いますが、いかがですか。 ○保育・児童施設計画担当課長(西川杉菜君) そのような意味では、こちらも見込みが甘かった部分もございます。今後は、庁内の施設課等の協力を得ながら、適切に状況を把握してまいりたいと思います。  また、先ほどの清家委員からの定員のご質問ですが、大変時間を頂戴しまして失礼いたしました。私立認可保育園ですと、現在のところ、平成30年7月に高輪さつき保育園が開園しております。その後、平成31年4月に、現在の状況ですと7園が開設予定でございます。 ○委員長(ゆうきくみこ君) 清家委員、よろしいですか。 ○委員(清家あい君) はい。 ○委員長(ゆうきくみこ君) ほかに、ご質問等ございませんでしょうか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(ゆうきくみこ君) なければ、報告事項(8)「港区立港南緑水公園内私立認可保育園の整備に係る地中障害物対応及び開設時期の変更について」の報告は、これをもって終了いたしました。     ──────────────────────────────────────── ○委員長(ゆうきくみこ君) 次に、報告事項(9)「港区保育園入園基準保育利用調整基準)の一部改正について」、理事者の説明を求めます。 ○保育課長(山越恒慶君) それでは、報告事項(9)「港区保育園入園基準保育利用調整基準)の一部改正について」、ご説明させていただきます。資料は、本日付当常任委員会資料№9でございます。今回の報告でございますけれども、平成31年4月からの入所選考に向けて、現行の入園基準を一部改正するものでございます。  まず、項番1の港区保育利用調整基準の一部改正の概要についてでございます。今回の改正ですけれども、(1)から(3)までの調整指数について2項目、優先順位について1項目となっております。  初めに、(1)調整指数16番「大使館関係職員等で就労の資格を有する査証・資格外活動許可書のない者について」の取り扱いについてでございます。大使館関係職員等で就労の資格を有する査証・資格外活動許可書のない者でございますけれども、外交官または大使館内で働く職員とその配偶者で住民登録がない方となります。現行では、該当する場合について、それぞれ指数をマイナス3減算しておりまして、両親ともに該当する場合はマイナス6の減算となっております。しかし、大使館関係職員等であっても、世帯によって状況が異なるというご意見も寄せられており、外交官等と日本国籍を有する配偶者で構成する世帯や、大使館外での就労をしている場合など就労の実態が一般の就労世帯と変わらないケースもあることから、父母ともに大使館関係職員等で就労の資格を有する査証・資格外活動許可書のない世帯に限り、世帯としてマイナス3の減算を行うように基準を緩和するものでございます。  次に、(2)調整指数20番「港区内の保育施設に保育士及び看護士の有資格者として就労内定している者」についてでございます。3ページをごらんください。こちらは、港区保育利用調整基準の(1)基準指数となっております。1番の就労のところをごらんいただくと、上段に就労、下に就労の内定ということで、表が分かれております。この差が、同じ条件であったとしても、調整指数としては6違っているという状況で、例えば、週5日以上の就労で1日8時間以上の就労を現にしている方は調整指数20であるのに対し、就労内定のケースでは調整指数14ということで6の差があるという形になっております。1ページにお戻りください。現行では、調整指数20番といたしまして、港区内の保育施設に就労が内定している者、1年以上の勤務が決定していることになりますけれども、その方につきましては、実際に就労している場合と同様の指数となるように、プラス6という加点を行っているところでございます。また、国では保育人材の確保による保育定員の拡大を推進していくために、保育士等の子どもの優先入所への配慮を求めているというところから、現在、港区内の保育室施設に限定している対象を、港区内に限定しないように改めるものでございます。  続きまして、2ページをごらんください。最後に、(3)保育士等の子どもの優先順位についてでございます。保育施設で勤務する保育士または看護師が育児休業から復職する場合、あるいは1年以上の就労の内定が出ている場合の優先順位を新たに新設しております。こちらにつきましても、先ほどの(2)と同様に国からの要請がある中で、育児休業から復職する保育士や看護師等への配慮を行っていく必要があることから、今回の優先順位の設定をしているものでございます。6ページをごらんください。今回の優先順位といたしまして、真ん中よりやや下、優先順位の13で、先ほどご説明しました保育士等の子どもの優先順位について設けているところです。14番以降は転園という形になっておりますので、転園の方よりは配慮を行って、育児休業からの復職を後押ししていくという考え方になっております。  2ページにお戻りください。項番2、今後のスケジュール(予定)でございますけれども、平成30年10月下旬から、平成31年度版の保育園の入園のごあんないについて配布を行ってまいります。ただし、昨今、できるだけ早期に保育園のごあんないを欲しいという声が寄せられており、10月初旬に先行して区ホームページで保育園のごあんないについて掲載させていただく予定でございます。保育園のごあんないの冊子、それから様式については、先行して区ホームページで掲載させていただきたいと考えております。  また、4月入所の選考スケジュールについては、こちらに記載のとおり、昨年度とほぼ同様となっておりますけれども、現在、若干早目のスケジュールということで、内定が1日でも早くでるようにということで、最終調整を行っているところです。  3ページ以降につきましては、先ほど少しごらんいただきましたけれども、平成31年4月入園から適用いたします港区保育利用調整基準の全体になりますので、後ほどごらんいただければと思います。  甚だ簡単ではございますけれども、説明は以上です。よろしくお願いいたします。 ○委員長(ゆうきくみこ君) 説明は終わりました。これより質疑に入ります。ご質問等ございましたら、順次ご発言をお願いします。 ○委員(清家あい君) 保育園入園のごあんないができ次第、区ホームページに掲載するのはよいと思うのですけれども、昨年度のように説明会は随時実施していくのですか。 ○保育課長(山越恒慶君) 昨年度、保育園入園説明会を初めて開催させていただきまして、大変多くの申し込みをいただきましたが、全員の方が保育園入園説明会に参加することができなかった状況がございます。そのような状況を踏まえて、今年度は工夫していきたいと考えておりまして、現在、区ホームページで保育園入園に関する動画を掲載していくことを考えておりまして、準備を進めているところです。それに合わせて、保育園入園に関する動画の上映ということで、昨年度の説明会に相当する内容として全7回、定員としましては580人ほどで、現在、準備しているところです。 ○委員(清家あい君) 全7回580人の定員というのは、昨年度と同じ定員数ですか。昨年度はどれくらいだったのでしょうか。 ○保育課長(山越恒慶君) 昨年度の当初の段階より100名ほど増えていると思いますが、昨年度の申し込み者数が多いときに、麻布地区での会場を変更して100名拡大したという経緯がございます。したがいまして、最終的な定員としては、ほぼ同様になると思いますけれども、今回は区ホームページから説明の内容を動画でも見ることができるということ、また、その内容については図書館等で閲覧もできるような形の対応ができればと考えておりまして、現在、準備をしているところです。 ○委員(清家あい君) それでは、その保育園入園に関する動画は新しく制作されて、それが保育園入園説明会が始まる前から区ホームページで見たい人は、保育園入園説明会に行かなくても見られますよという状態にしておいて、保育園入園説明会でも流して質疑を受けるということですか。 ○保育課長(山越恒慶君) 現在、最終調整中というところでございますけれども、保育園入園説明会で直接見たいという方もいらっしゃると思いますし、ご自宅で見ることを希望される方もいると思いますので、保護者の方がどのような選択をされるかはわからないところではあるのですが、できれば早い段階から保育園入園に関する動画は公開できればと思っております。 ○委員(清家あい君) ぜひ、お願いします。  次に、調整指数の改正についてですけれども、保育士のお子さんが入園しやすくなって、できるだけ保育士に復帰してもらって、保育士不足に対応していくということで、何年か前に国からもそのような指導があったと思うのですけれども、昨年度変更したのですか。保育士たちから、現状のままでは入れないという声が来ていたので、港区に限定しないということで改正されてよかったと思います。しかし、結局、普通に働いている人、内定の段階にあっても普通の人というか、フルタイムで働いている人と同じ点数になりますよということですよね。優先順位13が新たに加わったことによって、大分保育士の復帰が見込めるのですか。 ○保育課長(山越恒慶君) 調整指数を6上げていくというところについては、かなり大きな影響があると考えております。先ほど申し上げたとおり、内定の場合は週5日8時間勤務の場合は14点ですが、それが実際に内定の段階でも20点になるということで、調整指数6が加算されるというところについては、より入園の道が広がると思っております。  また、優先順位もつけていることにつきましては、既に保育士あるいは看護師として勤務していて育児休業を取得している方について、ほかの方と全く同じ条件になっているところがございますので、今回、少し配慮させていただいたところです。 ○委員長(ゆうきくみこ君) ほかに、ご質問等はございませんでしょうか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(ゆうきくみこ君) ほかになければ、報告事項(9)「港区保育園入園基準保育利用調整基準)の一部改正について」の報告は、これをもって終了しました。     ──────────────────────────────────────── ○委員長(ゆうきくみこ君) それでは、審議事項に入ります。初めに、審議事項(1)「請願29第2号 コンビプラザ品川保育園における継続運営に関する請願」を議題といたします。  本請願について、何かございますでしょうか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(ゆうきくみこ君) なければ、本請願につきましては、本日継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。                 (「はい」と呼ぶ者あり) ○委員長(ゆうきくみこ君) それでは、本日継続と決定いたしました。     ──────────────────────────────────────── ○委員長(ゆうきくみこ君) 次に、審議事項(2)「請願29第11号 保育所職員に対しての処遇改善を求める請願」を議題といたします。  本請願について、何かございますでしょうか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(ゆうきくみこ君) なければ、本請願につきましては、本日継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。                 (「はい」と呼ぶ者あり) ○委員長(ゆうきくみこ君) それでは、本日継続と決定いたしました。     ──────────────────────────────────────── ○委員長(ゆうきくみこ君) 次に、審議事項(3)「請願30第4号 別居・離婚後の親子の断絶を防止する法整備を求める請願」を議題といたします。  本請願につきまして、何かございますでしょうか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(ゆうきくみこ君) なければ、本請願につきましては、本日継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。                 (「はい」と呼ぶ者あり) ○委員長(ゆうきくみこ君) それでは、本日継続と決定いたしました。     ──────────────────────────────────────── ○委員長(ゆうきくみこ君) 次に、審議事項(4)「請願30第5号 別居・離婚後の親子の断絶を防止する公的支援を求める請願」を議題といたします。  本請願について、何かございますでしょうか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(ゆうきくみこ君) なければ、本請願につきましては、本日継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。                 (「はい」と呼ぶ者あり) ○委員長(ゆうきくみこ君) それでは、本日継続と決定いたしました。     ──────────────────────────────────────── ○委員長(ゆうきくみこ君) 次に、審議事項(5)「発案27第10号 保健福祉行政の調査について」を議題といたします。  本発案に係る平成30年重点調査項目につきまして、前回の当常任委員会で正副委員長(案)をお示しいたしましたが、各会派でご検討いただくことになっておりました。いかがでしょうか。                (「結構です」と呼ぶ者あり) ○委員長(ゆうきくみこ君) それでは、そのように決定させていただきます。  本発案について、ほかに何かございますか。 ○委員(風見利男君) 風しん対策についてです。今朝もNHKで報道されていましたけれども、連日、新聞やテレビで報道されているとおり、患者が昨年の3倍というような状況になっていて、区民に対してはみなと保健所が施策を実施しているのですが、学校の先生への対策というのは実際ないわけですよね。抗体検査なり、ワクチン接種の助成などをぜひ検討して行うべきだと思うのですが、検討などされているのですか。 ○保健予防課長(長嶺路子君) 港区におきましても、8月17日から風しんがはやっているというところで、区ホームページでも啓発を行っているところでございます。また、保育課や学校の関係者等で、特に30代から50代の男性で2割程度、抗体が低い方がいらっしゃるということもございますので、妊婦等にかかわり接するような職業の方々に対しては、予防接種を検討していただきたいという国からの通知を共有させていただいているところでございます。 ○委員(風見利男君) よくわからないのだけれども、国から通知が来ているということですが、区はどのように対応されるのでしょうか。 ○保健予防課長(長嶺路子君) このような通知が国から来ておりますということを、関係課に共有させていただいているところでございます。具体的なところにつきましては、関係課とこれから連絡等とり合いながら決めていきたいと思っております。 ○委員(風見利男君) 国からの通知が来て、特に30代と40代の男性の抗体が低いというとで、今、保健予防課長からお話がありましたけれども、ぜひ検討すべきだと思うのですよね。風しんに発症してからでは遅くて、特に妊婦の方にうつると、将来子どもにも影響があるわけで、そこは慎重に取り組むべきだと思います。私は以前から言っているわけですが、最近急激に患者が増えているわけですよね。今の状況だと、流行がおさまることはないわけで、もっと広がる可能性もあるわけです。早く手を打たないと、大流行が起こってからでは間に合わないわけですよね。やはり、早目に行うべきだと思うのです。大至急、保健福祉常任委員会の理事者が、これは教育委員会事務局も関係するので、ここだけでいいのかどうかわかりませんけれども、ぜひ、ぴしっと行うべきだと思うのです。いかがですか。  部長が指揮をとって行ってくださいよ。だって、ほかの部署にもかかわるのだから。 ○保育課長(山越恒慶君) 保育園につきまして、麻しん・風しん等も含めてですけれども、人事課やみなと保健所等と連携しながら検討して調整させていただきたいと思います。 ○委員長(ゆうきくみこ君) ほかに何かございますでしょうか。                 (「なし」と呼ぶ者あり)     ──────────────────────────────────────── ○委員長(ゆうきくみこ君) それでは、私から、行政視察と学習会について皆さんにご相談いたします。  前回の委員会において、土屋委員より明石市への行政視察などについてご提案がありました。その際、各委員の方々から意見がありましたが、正副委員長で預かって検討することということにしておりました。当常任委員会では、第2回定例会において、明石市の取り組みを参考に別居・離婚後の共同養育支援、面会交流支援に対する公的支援体制・相談体制の実施充実を求める、別居・離婚後の親子の断絶を防止する公的支援を求める請願を継続審査としています。  また、請願審査の際には、離婚後の子どもの養育支援について、今後も調査研究をしたいといった意見もありました。明石市の取り組みを参考にという請願者の思いを受けとめまして、先進自治体である明石市への行政視察を実施するのは大変有意義であると考えます。  また、当常任委員会では、児童相談所機能を含む、(仮称)子ども家庭総合支援センターの整備計画の報告も受けております。行政では、児童相談所の専門職育成のため、先進自治体である福岡市の児童相談所、こども総合相談センターえがお館に職員を派遣しています。本当は昨年度に行きたかったのですけれども、日程が調整できずに実現できませんでしたが、当常任委員会で現地を視察するということで知見を広めて、今後の委員会活動に生かせたらと考えています。  もちろん、さあ行きましょうということではなく、視察に行く前に、復習を兼ねた勉強会を実施した後に行きたいと思っていますが、先方のご都合もありますので、明石市と福岡市との調整を進めたいと思いますが、よろしいでしょうか。 ○委員(風見利男君) それは、まだ少し早いよ。きちんと資料を見て、本当に必要かどうかを検討してから実施するべきで、たまたま請願があったからと言って、すぐ行くということではないと思うのです。もっと研究した上で、必要であれば行くということにしてください。 ○委員長(ゆうきくみこ君) そうですね。きちんと研究した上で、必要であれば行くということにしたいと思います。当常任委員会では、風見委員の世代は風見委員しかいないですし、共産党議員団という立場がお一人しかいないので、お立場もあると思いますが、なるべく全員参加できるように、きちんと配慮しながら勉強会もして、皆さんで行ける状況をできる限り整えたいと思っておりますので、前向きな方向で進めさせていただいてよろしいでしょうか。 ○委員(風見利男君) だって、明石市と調整したら行くことになるではないですか。行きもしないのに、予定はいかがですかと聞くわけでしょう。それはまずいよ。 ○委員長(ゆうきくみこ君) ご意見として受けとめさせていただきます。行こうと皆で決めても、明石市にお断りされたら、どちらにしろ行けないことになってしまうので、まずは状況を少し教えていただきながらとは思っております。調整して、様子を伺わせていただいて、結果については後日改めてお伝えしたいと思います。  先ほど勉強会という話をいたしましたが、勉強会については、業務を所管する課長にお願いしたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。  それと、委員会での勉強会についてなのですけれども、障害者総合支援法に基づく就労移行支援や継続支援について講師をお招きして、当常任委員を対象とした勉強会を開会したいと考えておりますが、いかがでしょうか。                (「結構です」と呼ぶ者あり) ○委員長(ゆうきくみこ君) それでは、調整を進めたいと思います。この件につきましても、調整がつきましたら、改めてご連絡させていただきます。よろしくお願いいたします。     ──────────────────────────────────────── ○委員長(ゆうきくみこ君) そのほかに、何かございますか。 ○保育・児童施設計画担当課長(西川杉菜君) 先ほど、報告事項(8)の中で、白金三丁目保育室について、募集を行っておりますと説明を申し上げたのですが、9月21日からの募集ということで、まだ募集を行っておりません。大変申しわけございませんでした。  ちなみに、三光保育室につきましては、10月中旬から募集を行う状況でございます。大変申しわけございませんでした。
    ○委員長(ゆうきくみこ君) 清家委員、よろしいですか。 ○委員(清家あい君) はい。 ○委員長(ゆうきくみこ君) そのほか、何かありますか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(ゆうきくみこ君) なければ、本日の委員会を閉会いたします。                 午後 4時26分 閉会...