港区議会 2018-09-05
平成30年9月5日区民文教常任委員会－09月05日
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○委員長（
阿部浩子君） 次に、
報告事項(4)「
港区立郷土歴史館セキュリティゲートの設置について」、理事者の説明を求めます。
○
図書文化財課長（
佐々木貴浩君） それでは、
報告事項(4)「
港区立郷土歴史館セキュリティゲートの設置について」、本
日付資料№４を用いてご報告いたします。
本年11月１日に開館予定の
港区立郷土歴史館の
常設展示室と
特別展示室の入館者の入退室管理を行うため、
セキュリティゲートを設置したいと考えております。設置機器は
セキュリティゲート３基でございます。設置箇所については、別紙をごらんください。
正面入り口から向かいまして左側に丸がついていると思いますけれども、２階、３階、４階部分の丸を記載した部分に機器を設置したいと思っております。別紙の裏面に
セキュリティゲートの
イメージ図をつけましたが、こちらは駅の改札口と同じような
ゲート機能を持っているものでございます。
資料№４の表面にお戻りください。今後の
スケジュールですが、平成30年第３回港区
議会定例会に
契約議案を上程する予定でございます。
報告は以上でございます。
○委員長（
阿部浩子君） 説明は終わりました。これより質疑に入ります。ご質問等ございましたら、順次ご発言をお願いいたします。
○委員（杉本とよひろ君） この
セキュリティゲートを設ける目的や利用方法を、もう少し詳しく教えてください。
○
図書文化財課長（
佐々木貴浩君）
特別展示室と
常設展示室につきましては、有料の入場の場所になっておりまして、そこに入館される方は、１階の受付でＱＲコード等が記載されたチケットを購入していただいて入館して、１階を見ていただきましたら、違う階に移動する際にはチケットを使用して入退室をしていただくということで、そのような形で入退室管理を行うことから、設置するものでございます。
○委員（杉本とよひろ君） 有料ということで、チケットを購入して、例えば、２階、３階、４階と、それぞれそのチケットを使って入室すると思うのですが、ひととおり見てその後、この施設から出てもう一回見たいといった場合に、そのチケットは１日有効なのか、それとも１回限り、その場限りで終わるのか、教えてください。
○
図書文化財課長（
佐々木貴浩君） こちらは当日ご購入いただきましたら、当日中は有効という設定にしてまいります。
○委員（杉本とよひろ君） １日有効であれば、例えば、１回退出して、ほかの人にチケットを渡してということが可能なわけですよね。その辺の管理体制はどのように考えているのか。
○
図書文化財課長（
佐々木貴浩君） 厳密に、お持ち帰りいただいて本人確認ができるか、できないかという意味でいきますと、なかなか難しいと思います。ただし、観覧が終わりまして、例えば、そのチケットと交換で
港区立郷土歴史館のしおりのようなものを記念としてお渡しすることで引きかえるということ等で、なるべく当日中で不正な使われ方をしないような工夫をしていきたいと考えております。
○委員（杉本とよひろ君） その辺が少し気になります。何回も出入りできるのは利用者にとってはいいことなのだけれども、一方では悪用されるということがあるので、今、
図書文化財課長がしおりか何かを渡してとおっしゃっているけれども、果たしてそれで管理できるのかどうか、もう少し検討する余地があると思うので、その辺を詰めていただきたい。また、そのような体制をこのように実施するということが、まだ決まっていないでしょう。一応今の段階の考えだと思うので、決まったらもう一回教えていただきたいと思いますけれども、よろしいでしょうか。
○
図書文化財課長（
佐々木貴浩君） 不正利用ができないような対応、対策については、今後さらに検討を進めていきたいと思いますので、またご報告いたします。
○委員長（
阿部浩子君） ほかのところだと、退室するときに手に目に見えないスタンプを押して、またそれをかざして入ってくるという
システムもあるようなので、ご検討のほどお願いいたします。
ほかにご質問等はございませんでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（
阿部浩子君） ほかになければ、
報告事項(4)「
港区立郷土歴史館セキュリティゲートの設置について」の報告は、これをもって終了いたしました。
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○委員長（
阿部浩子君） 次に、
報告事項(5)「平成30年第３回港区
議会定例会提出予定案件について」、理事者の説明を求めます。
○
地域振興課長（櫻庭靖之君） それでは、
報告事項(5)「平成30年第３回港区
議会定例会提出予定案件について」、資料№５、資料№５－２、資料№５－３、資料№５－４に基づきご説明申し上げます。
初めに、資料№５の平成30年第３回港区
議会定例会提出予定案件一覧をごらんください。今定例会における提出案件は、ごらんのとおり、区長報告２件、議案45件の計47件です。
３ページの表をごらんください。その内訳ですが、区長報告は、工事請負契約の変更１件、損害賠償額の決定が１件です。次に、議案ですが、まず条例議案として、新規条例の制定が３件、条例の一部改正が４件の計７件です。次に、平成30年度補正予算が２件、平成29年度歳入歳出決算が４件、工事請負契約の承認が３件、物品の購入が２件、指定管理者の指定が25件、特別区道路線の廃止が１件、特別区道路線の認定が１件でございます。また、追加案件といたしまして監査委員の選任の同意が１件でございます。
１ページにお戻りください。当
区民文教常任委員会に付託が予定されております案件は、中ほどの議案第55号
港区立運動場条例の一部を改正する条例が１件と、２ページ、議案第76号から第79号までの区民センターと議案第87号から第92号までの教育委員会関係の施設の指定管理者の指定が10件の計11件でございます。
それでは、順次ご説明申し上げます。資料№５－２、平成30年第３回港区
議会定例会提出予定案件（概要）の４ページをごらんください。初めに、議案第55号
港区立運動場条例の一部を改正する条例です。所管は教育委員会事務局教育推進部生涯学習
スポーツ振興課です。本案は、本日ご報告のとおり、
愛宕弓道場を廃止するものです。施行期日は平成31年２月１日です。
続きまして、11ページから16ページにかけて、議案第76号から第79号までと、議案第87号から第92号までの10議案は、いずれも指定管理者の指定についてです。今回は、18ページ、19ページに参考資料として、対象施設、指定管理者、指定期間を議案番号順に一覧表にまとめましたので、そちらでご説明いたします。
初めに、議案第76号から第79号までは区民センターです。所管は、議案第76号は麻布地区総合支所、議案第77号は芝浦港南地区総合支所、議案第78号は高輪地区総合支所、議案第79号は赤坂地区総合支所のそれぞれ各地区総合支所管理課でございます。議案第78号の高輪区民センターの指定管理者は社会福祉法人奉優会で、それ以外については公益財団法人港区
スポーツふれあい文化健康財団です。指定期間は、平成31年４月１日から平成36年３月31日までの５年間です。なお、これ以降の指定期間についても、本議案と同一期間になりますので、説明は省略いたします。
続きまして、19ページの議案第87号はみなと図書館を除く各図書館です。所管は、教育委員会事務局教育推進部図書文化財課です。指定管理者は、株式会社図書館流通センターです。
次に、議案第88号及び第89号は港区立生涯学習センター及び港区立青山生涯学習館です。所管は、教育委員会事務局教育推進部生涯学習
スポーツ振興課です。指定管理者は、公益財団法人港区
スポーツふれあい文化健康財団です。
次に、議案第90号から第92号までは、運動場、港区
スポーツセンター、港区立氷川武道場です。所管は、同じく生涯学習
スポーツ振興課です。指定管理者は、ピーウォッシュ・アシックスジャパン・東急コミュニティー共同事業体です。
次に、当常任委員会で審議される予定の案件ではありませんが、関連する案件についてご説明いたします。４ページにお戻りください。議案第57号平成30年度港区一般会計補正予算（第２号）ですが、こちらは、資料№５－３、平成30年度港区一般会計補正予算（第２号）概要でご説明いたします。
初めに、１、歳入歳出予算補正です。第２款総務費を１億90万円増額、第４款民生費を９億1,380万円増額、第６款産業経済費を2,725万7,000円増額、第７款土木費を136万円増額して、全体の補正額は10億4,331万7,000円の増額となり、補正後の歳出合計額は1,406億9,175万6,000円になります。補正額の財源内訳は下の囲みのとおり、特定財源として、国庫支出金を2,191万3,000円、都支出金を7,560万6,000円、繰入金を2,017万7,000円、諸収入を75万円、一般財源は繰越金を９億2,487万1,000円充当いたします。
２ページをごらんください。２、繰越明許費は産業経済費で１件ございます。
３、
債務負担行為補正として追加が１件ございます。
続きまして、当常任委員会に関連する補正予算について、資料№５－４、補正予算補足資料を用いてご説明いたします。
初めに、(1)補正額の説明です。総務費の過誤納還付金等において、こちらについては、確定申告や確定申告後の更正請求等による所得額や控除額の変更に伴い、住民税が減額になる際の還付に要する経費として8,200万円を追加します。
次に、産業経済費です。区内共通商品券発行支援において、平成30年12月に発行を予定しているプレミアム付区内共通商品券の発行に係る経費の一部補助に要する経費として、2,725万7,000円を追加いたします。
２ページをごらんください。(2)繰越明許費の説明です。産業経済費において、区内共通商品券発行支援によるプレミアム付区内共通商品券の発行から換金までの一連の事務が平成31年度に及ぶため、2,289万円を限度に繰り越すものです。
次に、(3)
債務負担行為補正の説明です。税務
システム改修において、総務省が構築を進める
地方税共通納税システムの区の税務
システムを連携するための
システム改修が平成31年度に及ぶため、
債務負担行為を設定いたします。期間は平成30年度から平成31年度まで、限度額は2,612万8,000円です。
当常任委員会に関連する補正予算に関する説明は以上です。
再度、資料№５－２の５ページをごらんください。議案第63号工事請負契約の承認についてです。本案は、平成30年７月27日開会の当常任委員会でご報告したとおり、高輪地区総合支所等昇降機設備取替え工事について、工事請負契約の承認を求めるものです。(1)工事の規模は、昇降機６基の取替え。(2)契約金額は２億4,570万円で、工期及び契約の相手方は記載のとおりです。
次に、議案第64号工事請負契約の承認についてです。本案は、芝五丁目複合施設新築に伴う電気設備工事について、工事請負契約の承認を求めるものです。(1)契約金額は11億8,692万円で、工期及び契約の相手方は記載のとおりです。
続いて、６ページの議案第66号物品の購入についてです。本案は、本日ご報告のとおり、
図書館システム用サーバー等を購入するものです。(3)購入予定価格は3,774万6,000円で、購入の目的、購入品目及び数量、購入の相手方は記載のとおりです。
次に、議案第67号物品の購入についてです。本案も、本日ご報告のとおり、
港区立郷土歴史館の
セキュリティゲートを購入するものです。(3)購入予定価格は2,752万7,040円で、購入の目的、購入品目及び数量、購入の相手方は記載のとおりです。
甚だ簡単ではございますが、説明は以上です。なお、当常任委員会の直接の審議案件ではありませんが、提出予定案件に関連して、
図書文化財課長から一部、補足説明をいたしますので、よろしくお願いいたします。
○
図書文化財課長（
佐々木貴浩君） それでは、追加の補足説明をいたします。本
日付資料№５－２の６ページをごらんください。
議案第65号工事請負契約の承認について（港区特定公共賃貸住宅シティハイツ港南等外壁改修工事）については、総務常任委員会に付託予定の案件ですが、工事の概要を補足説明いたします。シティハイツ港南等は、特別養護老人ホーム、高齢者在宅サービスセンター、ケアハウス港南の郷及び港南図書館からなる複合施設で、平成８年３月に竣工し、築22年が経過しております。今回は長期保全計画に基づいて外壁の塗装工事、シーリング改修工事、バルコニー床の改修工事を行うものでして、工事期間が平成30年12月から開始しまして、平成32年３月完成予定となっております。工事期間中は建物の外壁に仮囲いがされまして、当該敷地内には資材置き場等が設置される予定ですけれども、前面道路から図書館への入り口については、アプローチ等には影響を及ぼさない計画となっております。工事を所管します施設課とも情報を共有しまして、利用者への影響がないよう努めてまいります。また、利用者等へは管内の掲示板等を活用しまして適宜情報提供してまいりたいと思います。
補足説明は以上でございます。
○委員長（
阿部浩子君） 説明は終わりました。これより質疑に入ります。議案審議にあたらない程度でのご発言をお願いします。また、資料要求等ございましたらお願いいたします。
○副委員長（いの
くま正一君） 指定管理者の指定が大きな議案になりますので、例年この議案を審議するときにいつも提出してもらうような資料が出てくるとは思うのですけれども、なるべくわかりやすく資料調製してもらいたいとお願いしておきます。
○
地域振興課長（櫻庭靖之君） そのように調製いたします。
○委員長（
阿部浩子君） ほかにご質問等はございませんでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（
阿部浩子君） それでは、皆様にご相談いたします。当常任委員会定例会中の視察についてですが、何かご意見やご要望はございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（
阿部浩子君） それでは、今後の新規請願の状況とほかの常任委員会との調整もありますので、正副に一任ということでよろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○委員長（
阿部浩子君） ほかになければ、
報告事項(5)「平成30年第３回港区
議会定例会提出予定案件について」の報告は、これをもって終了いたしました。
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○委員長（
阿部浩子君） 次に、
報告事項(6)「中小企業の景況について」、理事者の説明を求めます。
○
産業振興課長（西川克介君） それでは、
報告事項(6)「中小企業の景況について」、ご報告申し上げます。
本
日付資料№６の冊子をごらんください。中小企業景況調査につきましては、民間の調査機関に調査を委託しまして、年４回、四半期ごとに当常任委員会にご報告の後、ホームページに掲載しております。
まず、１ページをごらんください。調査の概要です。本調査は本年６月に実施しました。対象となる期間は平成30年度第１四半期で、ことしの４月から６月までを対象とした調査となっております。無作為に抽出した９業種1,950社に調査票を送付、または電話による取材を行いまして872社から回答を得たものです。今回の回答率は44.7％となっております。２ページ、３ページがお送りした調査票となっております。
続いて、４ページをごらんください。初めに、業況ＤＩと見通しＤＩでございます。グラフの右側、平成30年４月から６月期が今回調査した期間です。その左側、平成30年１月から３月期と比較しながら見ていただければと思います。折れ線グラフの中央にやや太い黒い線が入っていますけれども、これが全業種の全体傾向を示したものです。グラフの下に数値表が掲載されていますので、あわせてごらんいただければと思います。全体傾向では、今期はマイナス1.0ポイントとなっており、前期と比べて3.1ポイント増加して、やや改善しております。数値表の一番右端をごらんいただくと、対前期との増減のポイント数が記載されています。今回の特徴としては、最下段にある宿泊業が48.7ポイント増、また、下から２段目の飲食店が22ポイント増ということで、ともに極端に改善しているところが特徴です。
続きまして、調査時点以降３カ月間の見通しＤＩです。グラフの一番右端、７月から９月期（予測）と書いてあるところをごらんください。これが平成30年度第２四半期業況の見込みでございます。数値表では右から２列目の数値です。全体の業況では、マイナス0.1ポイントで、今期に比べて0.9ポイント増となっておりまして、おおむね今期並みの業況が続くと見込まれております。特に業種別を見ますと、情報通信業、建設業などが大幅な改善が見込まれており、一方、今期大幅に業況が改善した宿泊業は一定程度悪化すると見込まれています。
続きまして、11ページをごらんください。経営上の問題点でございます。全体としては、売り上げの停滞・減少が46.9％で１位、次いで利幅の縮小が29.9％、人材育成の困難が28.7％となっておりまして、５位までの項目には前期から変動はありませんでした。
次に、12ページをごらんください。今後の重点経営施策でございます。全体では、販路を広げるが50.4％で１位、次いで人材を確保するが32.3％、人材育成を強化するが27.4％となっており、割合的にも前回とさほど変化がございませんでした。
続いて、13ページをごらんください。前回から取り入れております主なコメント、自由意見ということで記載しております。飲食店などで店内の全面禁煙や、来年予定されております消費税率の10％は厳しいという意見がありました。
14ページ以降が調査のもとデータの集計表となっておりますので、ごらんいただければと思います。
今後も、これらの調査結果をもとに、商工相談や企業巡回相談などを通じまして状況分析を進め、施策検討に活用してまいります。
それと、前回５月28日開催の当常任委員会にご報告した際に、今後の景況調査のあり方について複数の委員から問題提起があったと認識しております。現時点での検討状況や今後の方向性について簡単にご説明いたします。現在までに特別区における実施状況、それから、政令指定都市における状況などを確認しております。国・東京都の景況調査には大企業等が含まれているということもあって、区独自の調査をやめるという選択肢はないと考えております。それは、区の調査においては中小企業に限定して調査を行っていますので、結果として国・東京都の調査と同じであったとしても、それはある意味、答え合わせの答えを確認したというようなところがありまして、そもそも調査をしていなければ答え合わせもできませんので、調査については引き続き進めていきたいと思っております。
一方で、年４回の調査は調査を受ける方々にとってもなかなかの負担になりますので、ここを工夫しまして、今後は年２回の調査として、これまでのデータと一定の連続性を確保する。これは、年度で今まで行っていたものを暦年で年２回、つまり、１月から６月、７月から12月の２期に分けて行うこと、そして、その調査報告の時期を予算要求時期、並びに予算の審議をお願いいただく港区議会第１回定例会前の時期に、委員の方々にご報告できるような設定としたいと考えております。
あとは、回答欄の工夫によって、年２回となっても年４回分に相当する調査ができるようにすることや、自由意見欄を工夫して、今後の業況や収益の増減理由などを具体的に記載していただくような工夫もしていきたいと思います。現在、港区行政評価委員会による事務事業評価などもお願いしながら、来年度予算案に反映できるように引き続き検討を行っているところです。
説明は以上でございます。
○委員長（
阿部浩子君） 説明は終わりました。これより質疑に入ります。ご質問等ございましたら、順次ご発言お願いいたします。
○委員（
榎本あゆみ君） 前回の委員会のときの意見をもとに、いろいろ変えていってくださっているということで、ありがとうございます。次回から、予算要望時期に出てくるということで、この結果がもう少しダイレクトに区の施策に反映されるといいなと思っています。もし可能であれば、今後このような調査ができて、区として分析をして、だからこそ区として今後この施策をもう少し手厚く考えた方がいい、今行っているこの施策はもしかしたら行う必要がないかもしれないなど、調査をしたことによって区の施策にどのように反映しているかが一番重要だと思いますので、その辺もあわせて今後はご報告いただけると、よりよいかなと思います。よろしくお願いします。
○副委員長（いの
くま正一君） 検討結果については現時点の検討という説明が今ありましたので、よろしいのではないかと思います。それと、先ほど少し説明があったようにも思ったのですけれども、年２回の調査にして自由意見欄を何とかするなど、いろいろ工夫するということですけれども、年２回の調査にはしますけれども、明確に今よりも調査内容を拡充するという点について説明してもらいたいと思います。
○
産業振興課長（西川克介君） 説明が不十分で申しわけございませんでした。調査内容を拡充という意味合いにおきましては、これから年２回の調査となりますけれども、資料№６で言いますと２ページ目のところで、前期との変動がどうだったかと聞いている問２のあたりをもう少し工夫しまして、表のような形式を考えてはいますけれども、前期というのが、次回、来年度に実施する際には１月から６月期になりますので、その中でどのように動きがあったかを捉えられるような工夫をして、先ほど簡単に現在の調査との連続性を確保すると言いましたけれども、調査の回数が少なくなっても内容としては拡充した上で、より詳細にデータを拾えるように工夫してまいります。
○委員長（
阿部浩子君） ほかにご質問等はございませんでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（
阿部浩子君） ほかになければ、
報告事項(6)「中小企業の景況について」の報告は、これをもって終了いたしました。
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○委員長（
阿部浩子君） 次に、
報告事項(7)「港区
観光大使認定の考え方について」、理事者の説明を求めます。
○
観光政策担当課長（冨永純君） それでは、
報告事項(7)「港区
観光大使認定の考え方について」、ご報告いたします。本日付
区民文教常任委員会資料№７をごらんください。
区はこれまで、参画と協働を区政の柱にさまざまな課題を解決してきました。今後も多くの主体との連携を進め、効果的、効率的に取り組みを進めることが重要となります。このようなことから、港区基本計画及び第３次港区観光振興ビジョンに基づき、港区にゆかりのある多くの方の情報発信力等を活用したプロモーションの取り組みとして、区の魅力を国内外に積極的に発信していただける方を広く観光大使に認定するにあたり、その活動内容と区の支援、認定の基準等を定めたことから、本日ご報告いたします。
項番１、観光大使の役割と効果です。観光大使は、自身が活躍するさまざまな分野での活動や幅広い交流関係、情報発信媒体等で港区のさまざまな役割を発信する役割を担います。このような活動により、これまでの区の情報発信手法では届かなかった地域の方々や年齢層等への訴求と拡散が期待できます。
項番２、観光大使の活動内容と区の支援です。観光大使の活動内容及び区の支援は記載のとおりです。観光大使の活動は原則無報酬としますが、活動中の事故等に対応する保険に加入いたします。
まず、(1)観光大使は、観光大使の活動する場でそのみずからの名刺を配り、区の観光ＰＲを実施します。それに対し区は配布用の名刺を提供いたします。
(2)観光大使は、自身の活動の中で区の取り組みや名所旧跡などの観光情報を発信します。また、活動の場を確保するため、区ホームページやメールマガジン、ＳＮＳを活用して、観光大使が情報を発信する機会を提供いたします。
(3)観光大使は、活動の際に区が所有する観光冊子や法被などのＰＲツールを活用したより効果的な情報発信を行います。その際、区は観光大使に対しこれらのＰＲツールを提供・貸与いたします。
資料裏面をごらんください。項番３、
観光大使認定の基準です。区内在住・在勤・在学など、港区とゆかりがあり、港区に愛着を持ち、港区の魅力を積極的に発信していただける方で、記載にあるいずれかの場合観光大使に認定いたします。
(1)これまでに区政にかかわりがあり、観光大使として熱意を持って活動してもらえる方です。例に記載の方々を想定しております。
(2)昨年より実施しているＭＩＮＡＴＯシティプロモーションクルー認定事業の中で活動し、みずから観光大使としての活動を希望する方です。
(3)は、(1)、(2)以外でさまざまな分野で活躍が認められ、特に観光大使に適任である方です。
項番４、
観光大使認定の仕組みです。これまでの観光に関する取り組み実績や、庁内からの情報提供に基づき、意向確認、打診を行います。観光大使の認定の基準を満たす候補者は、港区シティプロモーション推進委員会で了承を得て認定し、名簿に登録の上、委嘱いたします。認定の更新についても港区シティプロモーション推進委員会で同様に了承いたします。
項番５、観光大使の認定期間等です。観光大使の認定期間は１年で、更新を可能といたします。ただし、辞退の申し出があった場合、更新はしないものといたします。なお、認定及び更新は特段の事情がある場合を除き１年に１回とし、その際、活動実績及び更新の意向を確認いたします。
項番６、観光大使の不認定・取り消しです。ここに記載のあるいずれかに該当する場合は認定しないものとし、認定後にいずれかに該当する場合については認定の取り消しをいたします。
最後に、項番７、今後の
スケジュールです。本日の当常任委員会での報告の後、認定に向けた作業を進め、11月に観光大使の認定、12月に
広報みなと等で公表をしてまいります。
説明は以上です。よろしくお願いいたします。
○委員長（
阿部浩子君） 説明は終わりました。これより質疑に入ります。ご質問等ございましたら、順次ご発言お願いいたします。
○委員（兵藤ゆうこ君） 港区の観光大使ということで、港区をアピールしていただける方をたくさん募集するということで、非常によい取り組みだと思います。ただ、観光大使の不認定・取り消しなどを見ても、何かあったときには取り消すということですが、事後、起こってから取り消すというよりは、最初にこのようなことはしないでくださいなど、もう少し細かく規定を決めた方がいいのではないかと考えるのですけれども、いかがでしょうか。
○
観光政策担当課長（冨永純君） 今回の観光大使の取り組みに関しましては、区がこれまで行政としての姿勢である参画と協働ということで、より多くの方々に港区のシティプロモーションの取り組みに参加していただきたいと考えております。そのようなことから、より多くの方を認定していくために、それほど厳しい認定の基準などを設ける予定はありませんけれども、もちろん、その方の行動は港区のイメージに大きく直結してきます。そのあたりにつきましては、
観光大使認定後についても逐一情報を収集いたしまして、何かあった場合については適切に対処していきます。
○委員（
榎本あゆみ君） まず、初年度の想定人数と裏面の(3)の基準のところにも書いてありますけれども、今想定する方々はどのような属性の方々なのか、ご説明をお願いします。
○
観光政策担当課長（冨永純君） 今年度当初の想定の人数としては40名から50名程度の認定をしていきたいと考えております。先ほども申しましたとおり参画と協働ということで、それをプロモーションに生かしていくことからも、なるべく多くの方を認定していきたいと考えております。
続きまして、どのような方を認定していくかですけれども、資料の項番３にあるとおり、特にこれまでに区政にかかわりがあって、観光大使として熱意を持って活動していただける方ということで、例えば、ＮＰＯ法人などの地域活動団体で既に区と一緒に連携して活動していただいている方や、我々、観光政策の方で連携して観光事業等を行っていただいている方、もしくはそこに一緒に従事した方を想定しております。また、観光ボランティアガイドの方々も、このガイドツアーの中で港区の魅力の発信ということで日々活動を担っておりますので、そのような方々についても観光大使に認定していくということで考えていきます。
○委員（
榎本あゆみ君） ありがとうございます。顔が知れている方や、港区のよいところをどんどんＰＲしてくれる方は、その方個人でもう活動されているはずです。その方自身がすごく積極的な活動をしているからこそ、港区はその方にお願いしたいとなると思うのですけれども、この個人の方が行っている活動と、この港区の観光大使のかかわりをどのようにしていくのか。少し伺ったところによると、この配布する名刺には、個人の方の肩書きは載せないと聞いています。そのようなときに、その方が個人で行ってきた活動との関係性をどのようにしていくかについて、区はどのように考えているのでしょうか。
○
観光政策担当課長（冨永純君） 区から提供する観光大使の名刺につきましては、
榎本委員おっしゃるとおり、港区観光大使という名称とその方のお名前、さらには区から発信したい情報のＱＲコード等を表示する形で、それ以外の個人の属性にかかわるような情報はその中には載せないということで考えております。一方で、このような形で名刺を配るという活動をした場合に、その方の個人の活動とどのように切り分けをしていくのかは非常に大きな問題になってまいります。基本的にはボランティアの活動に近い状態になりますので、その方が日常的に自身のお仕事などの個人的な活動の中で配ることが想定されます。そのような中で、観光大使の名称を目的外に利用して商売につなげるということになると非常に問題が出てきますので、そのようなことについては自粛していただきたいと考えております。しかしながら、なるべく広い機会で港区をＰＲしていただきたいと考えておりますので、そのあたりの運用については、観光大使の方と情報交換しながら、どのような場面で配っていくのか、もしくはこのような場面についてはどうなのかということは、こちらの方もしっかりと意見交換しながらつなげていきたいと考えております。
○委員長（
阿部浩子君） ほかにご質問等はございませんでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（
阿部浩子君） なければ、
報告事項(7)「港区
観光大使認定の考え方について」の報告は、これをもって終了いたします。
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○委員長（
阿部浩子君） 次に、
報告事項(8)「
港区立郷土歴史館に係る執行体制について」、理事者の説明を求めます。
○
図書文化財課長（
佐々木貴浩君） それでは、
報告事項(8)「
港区立郷土歴史館に係る執行体制について」、本
日付資料№８を用いてご説明いたします。
港区立郷土歴史館の開設に向けまして、執行体制を整備したいと考えております。時期については、開設の平成30年11月１日を考えております。
２の執行体制の整備でございますが、管理者の配置につきましては、
港区立郷土歴史館においては、館の管理運営を統括して、重要な文化財の展示、複合施設の全体調整などを行う責任者として管理者を配置するとともに、その責任や役割を考慮しまして、区の課長級職員を配置したいと考えております。
理由については、まず１つ目として、区直営の指定管理者との連絡調整や意思決定を適切に行う必要があることということで、教育委員会が直営で行う業務と指定管理者が行う業務がありまして、両者が役割を分担して運営する施設です。双方の業務を統括して一体的に運営していくためには、調整や意思決定をしっかりと行う必要があることから、管理者が必要であると考えております。
２つ目ですが、文化財的価値のある「ゆかしの杜」の魅力を高めるとともに、管理運営に係る総合的な調整等の役割を担う必要があることでございます。
港区立郷土歴史館は、がん在宅緩和支援センターや子育てひろばとの複合施設であり、各施設間の連携を図りながら、「ゆかしの杜」の魅力を高めるとともに、安全・安心を確保する取り組みや、建物管理に係る総合的な調整や意思決定が行える管理者の設置が必要であると考えております。
３つ目としましては、
港区立郷土歴史館は博物館法に準ずる水準、規模の施設として適正に管理運営をする必要があるということで、約１万3,000平米の施設面積を有しまして、都道府県が設置します博物館法に準ずる水準の規模の施設です。そのようなことからも、これまで以上に適正に管理運営が行える管理者が必要であると考えております。
４つ目ですが、重要文化財等を公開する際は、館長に重要な意思決定に係る責任と権限を担保する必要があることでございます。重要文化財の公開については、文化財保護法等の規定によって適切な管理を行うことであったり、公開に関する責任を施設長が持つことが規定されております。施設の管理者に責任と権限を担保する必要があるため、区の管理職や課長級職員の配置が必要であると考えております。
組織編成ですが、図書文化財課は、文化財保護法に規定される重要文化財の補修に関する許可等の文化財保護行政を担い、
港区立郷土歴史館は公の施設の管理運営に関する調整や展示の企画・立案等の学芸業務を担うことから、下記の組織図ですと、現在は左の方ですけれども、右の方の新しい方に変更、整理したいと考えております。
３ページをごらんください。分掌事務については記載のとおりです。
(3)の人員です。新設する組織には専任職員は配置せず、
港区立郷土歴史館の館長には、
図書文化財課長の職にある者を、
港区立郷土歴史館の企画調整係長及び郷土歴史館企画調整係員には、それぞれ図書文化財課文化財係長及び図書文化財課文化財係員の職にある者を充てます。
４の分掌事務ですが、
港区立郷土歴史館庶務規程を新たに定めます。
今後の
スケジュールですが、平成30年11月１日に庶務規程を施行したいと考えております。なお、11月初旬には
港区立郷土歴史館のオープニングセレモニーを開催する予定です。各委員の皆様にはご案内状を送付いたします。お忙しい中恐縮ですが、ぜひご出席のほどよろしくお願いいたします。
説明は以上でございます。
○委員長（
阿部浩子君） 説明は終わりました。これより質疑に入ります。ご質問等ございましたら、順次ご発言お願いいたします。
○委員（黒崎ゆういち君） 11月にオープンということで、オープンした後、学校の子どもたちが全員で
港区立郷土歴史館へ見に行くような企画など、運用の中で具体的なプランは考えているのでしょうか。
○
図書文化財課長（
佐々木貴浩君） 11月１日と２日はオープニングのツアーとして、港区立白金小学校、港区立白金の丘小学校の児童たちに来ていただきます。今も郷土資料館ではその学校ごとに予定を立てていただいてお越しいただいています。今後も各学校の状況に応じて受け入れをしていきたいと考えております。
○
教育指導課長（松田芳明君） 小学３年生のカリキュラムで港区を学ぶ授業があるのですが、その中で活用するように学校に促してまいりますし、そのつもりで校長先生方も計画を立てているところでございます。よろしくお願いいたします。
○副委員長（いの
くま正一君） 説明のあった執行体制でよいのではないか、もっと強化してもいいと思いますけれども、
図書文化財課長が館長として任務にあたるということでよろしいと思います。
札の辻に新しく三田図書館ができます。現在は、みなと図書館が中央館という形で全体の企画を実施することになっているわけですけれども、建設が終わり新しく三田図書館がオープンになれば、施設の規模や全体の中身からして、中央館は三田図書館がふさわしいのではないかと私は考えます。現在みなと図書館の企画立案の部門は、区が直営で行っているわけですけれども、これを生かして、どのようにしていくかは今後具体化していくのだと思うのですけれども、仮に三田図書館に中央館としての機能が移行するのであれば、その部分は区が直営で行うのが一番よいなと思います。意見だけ述べておきますので、また機会があったら提起します。答弁はされなくて結構です。
それから、学芸員の方々が一生懸命仕事にあたるわけですけれども、長い間学芸員として活躍されてきた方が、近年退職されているわけですね、定年や、再任用の途中で退職されている方とか、長く勤められている有名な方がお二方いらっしゃいます。せっかく能力があるわけなので、本人たちと相談した上でとなるのは当然だと思いますけれども、この方々にぜひ力を貸してもらって、よりよい郷土歴史館ができるように、努力をしていただければと思いますので、よろしくお願いします。
○
図書文化財課長（
佐々木貴浩君） 港区の歴史等をしっかり知っている学芸員は数が限られていると考えております。いろいろな方々の知識を有効に活用しながら、魅力ある館運営をしてまいりたいと思っておりますので、いろいろな方々にお手伝いをお願いしたいと思っております。
○委員長（
阿部浩子君） ほかにご質問等はございませんでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（
阿部浩子君） ほかになければ、
報告事項(8)「
港区立郷土歴史館に係る執行体制について」の報告は、これをもって終了いたしました。
────────────────────────────────────────
○委員長（
阿部浩子君） 次に、
報告事項(9)「
学校給食調理業務委託について」、理事者の説明を求めます。
○
学務課長（山本隆司君） それでは、
報告事項(9)「
学校給食調理業務委託について」、ご報告いたします。資料№９をごらんください。区立小・中学校の学校給食調理業務につきましては、学校給食の安全の確保や食の教育の充実を図ることを基本としながら、平成16年度から順次業務委託を開始しており、平成31年度から、青南小学校及びお台場学園港陽小学校・中学校についても委託を開始し、全ての小・中学校で給食調理業務が委託となる予定です。
１の委託業務の範囲です。裏面をごらんください。学校給食に関する工程の中で調理業務に関する左の丸で囲んだ部分が委託の範囲となります。委託事業者は、購入した食材の検査などの検収や調理作業、配食、運搬、清浄・清掃など、主に業務の作業的な部分を行います。献立作成や食材の発注、調理品のチェックは引き続き各学校に配置しております学校の栄養士が中心となって行います。
戻っていただきまして、２の委託にあたっての留意点を３点挙げております。(1)学校単位での委託であり、自分の学校で調理する自校方式を維持してまいります。(2)優良な業者を確保するためプロポーザル方式による選定を行います。公募によるプロポーザル方式を実施し、委託事業者の給食に関する考え方、それから、安全対策、委託の実績、調理技術などを審査項目として厳正に選考してまいります。さらに、(3)学校給食運営協議会の設置など、従来と同様の取り組みを今後も進めてまいります。
最後に、３の今後の
スケジュールです。平成30年10月から学校給食調理事務委託事業候補者の募集を開始し、12月に委託事業者の候補者を決定いたします。平成31年４月から
学校給食調理業務委託を開始する予定でございます。
説明は以上でございます。
○委員長（
阿部浩子君） 説明は終わりました。これより質疑に入ります。ご質問等ございましたら、順次ご発言お願いいたします。
○副委員長（いの
くま正一君） 私たち日本共産党港区議員団は、この件については委託ではなくて直営にするべきだとずっと主張してきましたので、その立場は今も変わりません。それだけは言っておきたいと思います。
それで、学校給食については、学校給食運営協議会がつくられて、給食について学校給食運営協議会でどのような意見が出て、それに対してどのように改善を行ってきたかについて答えていただきたいです。
○
学務課長（山本隆司君） 学校給食運営協議会につきましては、主な意見として、学校給食のメニューのバリエーション等、または各学年の準備や片づけなどの様子、調理業者との調整、食物アレルギーについて等の意見が交わされております。それ以外にも、例えば給食メニューの変更等、それから、何月何日から何月何日までの間はテストであるため給食の開始時間が早まるということ、早く出せるようにメニューを丼ものにしましょうなどの意見がございます。
また、残滓が多かった日については、それはメニューに課題があったのか、また、盛りつけの工夫が必要になるのかというご意見もありました。
それから、調理につきまして、通常は５人体制で行っているところであれば、メニューによって、工程が複雑になる日については１名プラスしてもらいましょうというようなご意見がありました。
○副委員長（いの
くま正一君） 例えば、食物アレルギーについて話し合われたとなっているけれども、食物アレルギーについてこのようにしてほしい、このような問題点があるなど、その先にどのような意見が出たのかを答弁してほしいのですが。
○
学務課長（山本隆司君） 食物アレルギーにつきましては、個別に事前に保護者から学校に提出されており、この食材については気をつけるべきということで、準拠してくださいというお話はいただいております。ただ、翌月の献立を作成する際にアレルギー対応が必要な日などを双方で確認し合うなどの話し合いが行われることになっております。
○委員長（
阿部浩子君） ほかにご質問等はございませんでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（
阿部浩子君） ほかになければ、
報告事項(9)「
学校給食調理業務委託について」の報告は、これをもって終了いたします。
────────────────────────────────────────
○委員長（
阿部浩子君） 次に、
報告事項(10)「
生活保護基準見直しに伴う
就学援助制度に生じる影響への対応について」、理事者の説明を求めます。
○
学務課長（山本隆司君） それでは、
報告事項(10)「
生活保護基準見直しに伴う
就学援助制度に生じる影響への対応について」、ご説明いたします。資料№10をごらんください。
まず、冒頭の部分です。今回の経緯についてご説明いたします。生活保護基準につきましては、一般低所得世帯の消費実態との均衡を調整するため５年に１度見直され、平成30年10月１日から生活保護基準が減額されます。
就学援助制度におきましては、対象である準要保護者の認定の際に、世帯の所得金額と就学援助基準を比較し審査しております。この就学援助基準につきましては、生活保護基準に一定の係数を乗じて算出しており、
生活保護基準見直しに伴い影響が生じます。つまり、減額されることにより対象である準要保護に認定されにくくなります。なお、乗じている係数については現在、1.2倍、18歳未満の子どもが３名以上いる世帯については1.31倍を適用しております。
以上を踏まえ、１、国の対応をごらんください。国は平成30年６月25日付、文部科学省初等中等教育局長通知「生活保護基準の見直しに伴う
就学援助制度に生じる影響について」におきまして、今回の改正に伴う
就学援助制度については、できる限りその影響が及ばないよう対応するという方針を示しております。具体的には、要保護者に対する就学援助については、従来から要保護者として援助を受けていたものを、平成30年度は国庫補助の対象とすることを通知しております。また、各地方自治体が単独で実施している準要保護者への就学援助についても、政府の対応方針を理解し適切に判断・対応することが依頼されております。
続きまして、２、区の対応です。まず、(1)これまでの区の対応でございます。区では、義務教育を受ける権利を保障し、教育の機会均等を図るため、前回の平成25年８月１日の
生活保護基準見直し以降、平成25年度から平成30年度まで基準を変更せずに実施しております。この経緯を示す
イメージ図が別紙の
就学援助制度における
生活保護基準見直し対応
イメージ図になります。縦軸が世帯の所得額、横軸が時系列を示しております。下段の青い部分は要保護者、つまり生活保護受給者の動きになります。平成25年10月１日以降見直しをされており、以降減少しております。また、平成30年10月１日以降の今回の見直しでさらに減少する予定です。上段の黄色の部分につきましては、生活保護基準の1.2倍額をもとに区が設定している就学援助基準になります。平成25年８月１日以降、就学援助基準も下段の要保護者と同様の動きをした場合、就学援助基準も下がることとなります。しかしながら、区では、平成25年度から平成30年度について、平成25年４月１日の生活保護基準をもとにした就学援助基準を維持することで、図中の緑色の部分についても準要保護者として認定しております。平成30年10月１日の見直し以降も同様に維持する予定でございます。なお、生活保護基準は、世帯の人数・年齢によって異なるため、世帯によってはこの
イメージ図のとおりに増減はいたしません。あらかじめご承知おきください。
最後に、(2)平成30年10月１日以降の対応です。就学援助基準を平成30年10月１日以降の生活保護基準をもとにしたものに変更した場合、再審査により非認定となった世帯は、給食費や学用品等の経費の支給を年度途中の10月分以降はとめることとなります。参考までに、７月末現在で小・中学校合わせて1,400名の準要保護者のうち、平成30年10月１日の生活保護基準を適用した場合には、14名が非認定となる見込みでございます。このことから、平成30年度中については今回の見直しの影響が生じないよう、引き続き平成25年４月１日の生活保護基準をもとにした現行の就学援助基準を適用いたします。なお、平成31年度以降の対応については、今後の見直しに伴う影響や、毎年、翌年度の対応について文部科学省から発せられます通知等を確認の上、教育委員会において基準を決定いたします。
説明は以上となります。よろしくお願いいたします。
○委員長（
阿部浩子君） 説明は終わりました。これより質疑に入ります。ご質問等ございましたら、順次ご発言お願いいたします。
○副委員長（いの
くま正一君） 国が生活保護基準を減額すると。そのままにしておくと大きな影響が出てしまうので、国で財政措置もするし、各自治体が独自で行っているものについても維持するように、影響が出ないようにしようということ、そのこと自体はよいことだと思います。下がらないということですから。一番の問題は、国が生活保護基準額を減額するというところだと指摘しておきます。
区の対応の(2)の最後の２行ですが、今年度は影響が出ないようにするけれども、来年度以降は、国や他区の動向を踏まえて検討するとのことです。このまま状況は変わらない中で、平成31年度以降の対応は検討すると記載されていますけれども、維持できるように強くお願い、要求しておきたいと思います。区はいつごろどのように行うという予定はあるのですか。平成31年度以降の対応ですから、それほど時間はないわけですけれども、時期や内容などはどのようにするつもりでしょうか。
○
学務課長（山本隆司君） 先ほど申し上げた文部科学省からの通知が毎年１月または２月ごろに来ることになっております。来年度についても同様の時期に文部科学省から通知が来ると思われますので、その内容に従って対応してまいります。
○副委員長（いの
くま正一君） その通知内容に従ってというだけだと、国が言ってきたからこのようにしますよというのは検討とは言わないわけです。国は通知をしてくる。しかしながら、港区にも独自に考えはあるのですから、そこは総合的に判断されるのかと思います。国がそのように言ってしまったからそのとおり従いましょうということではないかと思いますが、何かございますか。
○
学務課長（山本隆司君） 大変失礼いたしました。国の通知も参考にした上で、他区の状況も踏まえて検討してまいります。通知の内容の中で今回と同様にできる限りその影響が及ばない対応をするということで要請、また依頼があった場合については、それについてもよく勘案した上で検討してまいります。
○委員長（
阿部浩子君） ほかにご質問等はございませんでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（
阿部浩子君） ほかになければ、
報告事項(10)「
生活保護基準見直しに伴う
就学援助制度に生じる影響への対応について」の報告は、これをもって終了いたしました。
────────────────────────────────────────
○委員長（
阿部浩子君） それでは、審議事項に入ります。審議事項(1)「請願27第19号 中学校で使用する歴史・
公民教科書の採択に関して
教育基本法を順守して行うことを求める請願」を議題といたします。
本請願について、何かございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（
阿部浩子君） なければ、本請願につきましては、本日継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○委員長（
阿部浩子君） それでは、本日継続と決定いたしました。
────────────────────────────────────────
○委員長（
阿部浩子君） 次に、審議事項(2)「請願29第４号
芝浦小学校への
特別支援学級設置に関する請願」を議題とします。
本請願について、何かございますでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（
阿部浩子君） なければ、本請願につきましては、本日継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○委員長（
阿部浩子君） それでは、本日継続と決定いたしました。
────────────────────────────────────────
○委員長（
阿部浩子君） 次に、審議事項(3)「発案27第12号
区民生活事業・
教育行政の調査について」を議題とします。
本発案について、何かございますでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（
阿部浩子君） それでは、行政視察についてなのですが、７月27日開会の当常任委員会において、兵藤委員から、給付型奨学金について札幌市への行政視察のご提案がございました。給付型奨学金のほかに、正副委員長において視察内容の検討をしましたところ、札幌市の施策で非常に参考になる施策が２つありましたので、そちらの２つについても視察ができればと考えています。
１つ目が、魅力都市さっぽろシティプロモート戦略についてです。港区では平成28年５月にシティプロモーション戦略を策定し、シンボルマークの決定や、
先ほど説明がありました港区観光大使を選定するなどの取り組みを進めています。札幌市では、既にロゴマークを決定し、市民・企業・団体と積極的に連携し、ロゴマークの普及活動を行うなど、シティプロモーションに対する取り組みを先行して実施している札幌市のシティプロモート戦略について現地視察を行い、お話をお伺いできればと考えています。
２つ目は札幌市えほん図書館についてです。港区でも芝五丁目複合施設に新三田図書館が整備されますが、幼児の読書環境の充実を図るため、絵本資料に特化した図書館を開設している札幌市のえほん図書館へ視察に行きたいと考えています。現在、給付型奨学金も含め３点の視察内容について札幌市に確認したところ、11月２日金曜日であれば対応可能とのご返答をいただいています。
また、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、港区を訪れる外国人観光客の商店街への誘致が重要と考え、今年度重点調査項目に商店街支援も追加しました。商店街支援施策についても調査・研究していく必要があると考えています。外国人観光客が楽しめるまちを目指すために、平成26年に観光案内所を独自に開設し、観光案内所には、英語・韓国語・中国語等を話せるスタッフが常駐し、商店街加盟店のヘルプ要請にも個別対応するなど、外国人観光客に対して取り組みを積極的に行っている商店街があります。中小企業のはばたけ商店街30選にも掲載されている北海道小樽市の商店街について、あわせて視察ができればと検討しております。
視察先については以上になりますが、当常任委員会で現地を視察することで知見を広めて、今後の委員会活動に生かせたらと思っています。現段階では先方の都合もありますが、視察先は、この札幌市と小樽市で調整を進めていきたいと思いますが、皆さんいかがでしょうか。
（「結構です」と呼ぶ者あり）
○委員長（
阿部浩子君） それでは、調整を進めていきます。調整した結果については、後日改めてお伝えしますので、よろしくお願いいたします。
ほかに何かございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（
阿部浩子君） なければ、本発案につきましては、本日継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○委員長（
阿部浩子君） それでは、本日継続と決定いたしました。
────────────────────────────────────────
○委員長（
阿部浩子君） 次に、審議事項(4)「発案29第２号 港区奨学資金に関する条例の一部を改正する条例」を議題といたします。
本発案について、何かございますでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（
阿部浩子君） なければ、本発案につきましては、本日継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○委員長（
阿部浩子君） それでは、本日継続と決定いたしました。
────────────────────────────────────────
○委員長（
阿部浩子君） その他、何かございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（
阿部浩子君） なければ、本日の委員会を閉会いたします。
午後 ３時０２分 閉会...