港区議会 2018-07-25
平成30年7月25日建設常任委員会－07月25日
平成30年7月25日
建設常任委員会－07月25日平成30年7月25日
建設常任委員会
建設常任委員会記録（平成３０年第１４号）
日 時 平成３０年７月２５日（水） 午後１時３０分開会
場 所 第２
委員会室
〇
出席委員（８名）
委 員 長 大 滝 実
副委員長 やなざわ 亜紀
委 員 池 田 たけし 小 倉 りえこ
横 尾 俊 成 ちほぎ みき子
七 戸 じゅん 井 筒 宣 弘
〇
欠席委員
な し
〇
出席説明員
副区長 小柳津 明
芝地区総合支所まちづくり課長 杉 谷 章 二
麻布地区総合支所まちづくり課長 吉 田 誠
赤坂地区総合支所まちづくり課長 小 林 秀 典
高輪地区総合支所長・
街づくり支援部長兼務 野 澤 靖 弘
高輪地区総合支所まちづくり課長 近 江 善 仁
都市計画課長 冨 田 慎 二
住宅課長 野 口 孝 彦
建築課長 瀧 澤 真 一
土木管理課長 岩 崎 雄 一
開発指導課長 増 田 裕 士 再
開発担当課長 手 島 恭一郎
品川駅
周辺街づくり担当課長 村 上 利 雄
土木課長 佐 藤 雅 紀
地域交通課長 大 屋 寧 剛
街づくり事業担当部長 坂 本 徹
〇会議に付した事件
１
報告事項
(1) 庁有車の
接触事故について
(2)
シティハイツ車町の建替えについて
(3) 環状第二号線新橋・
虎ノ門地区地区計画の変更（原案）について
(4) 三田三・四丁目
地区市街地再開発組合の設立認可について
(5) 浜松町二丁目
地区市街地再開発組合の
設立認可申請について
(6) 市街地再
開発事業に係る事後評価について（六本木三丁目地区）
(7)
都市計画道路事業に伴う土地の購入について（南麻布一丁目）
(8) 渋谷川・
古川河川整備計画（変更原案）について
２ 審議事項
(1) 請 願28第９号 ＪＲ「品川新駅（仮称）」の駅名を「芝浦」とすることを要望する請願
（２８．１１．２５付託）
(2) 請 願29第１号
ライドシェア・白タク合法化反対の
意見書採択を求める請願
（２９．２．１７付託）
(3) 発 案27第11号
街づくり行政の調査について
（２７．５．２７付託）
午後 １時３０分 開会
○委員長（大滝実君） ただいまから、
建設常任委員会を開会いたします。
本日の
署名委員は、やなざわ副委員長、七戸委員にお願いいたします。
傍聴者から、撮影・録音の申し出がありました。これを許可したいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○委員長（大滝実君） それでは、そのようにさせていただきます。
委員長から、一言挨拶をさせていただきます。
さきの第２回定例会におきまして、委員長に選出されました大滝です。円滑な運営、公平な運営に努めてまいりたいと思いますので、引き続きご協力をよろしくお願いいたします。
では、やなざわ副委員長の挨拶をお願いします。
○副委員長（やなざわ亜紀君） 副委員長のやなざわです。引き続きよろしくお願いいたします。円滑な
委員会運営に努めてまいります。
○委員長（大滝実君） 新たに委員が選出されましたので、当
常任委員会の説明員につきましては、お手元に正副委員長（案）を配付しております。ご確認ください。
なお、
総合支所の説明員ですが、丸印のついた各
地区総合支所の
まちづくり課長については、案件に応じて出席することとし、案件がない場合は、順次代表１名が出席する扱いといたしたいと思います。そのような扱いでよろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○委員長（大滝実君） それでは、そのようにさせていただきます。
それでは、説明員の紹介をお願いいたします。
○副区長（小柳津明君） 副区長の小柳津でございます。よろしくお願いいたします。
それでは、本委員会における説明員を紹介させていただきます。
部長級職員につきましては、私からご紹介いたします。
街づくり支援部長で、
高輪地区総合支所長を兼務しております野澤でございます。
街づくり事業担当部長の坂本でございます。
課長級の説明員につきましては、野澤部長から紹介いたします。
○
高輪地区総合支所長・
街づくり支援部長兼務（野澤靖弘君） それでは、私から各
地区総合支所並びに
街づくり支援部の説明員をご紹介いたします。
まず、各
地区総合支所でございます。
芝地区総合支所まちづくり課長の杉谷でございます。
麻布地区総合支所まちづくり課長の吉田でございます。
赤坂地区総合支所まちづくり課長の小林でございます。
高輪地区総合支所まちづくり課長の近江でございます。
芝浦港南地区総合支所まちづくり課長の海老原でございますが、本日は所用のため欠席となっておりますので、ご紹介のみとさせていただきます。
続きまして、
街づくり支援部でございます。
都市計画課長の冨田でございます。
住宅課長の野口でございます。
建築課長の瀧澤でございます。
土木管理課長の岩崎でございます。
開発指導課長の増田でございます。
再
開発担当課長の手島でございます。
品川駅
周辺街づくり担当課長の村上でございます。
土木課長の佐藤でございます。
地域交通課長の大屋でございます。
ご紹介は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○委員長（大滝実君） ただいまお話がありましたとおり、本日、
芝浦港南地区総合支所の
海老原まちづくり課長は、所用のため委員会を欠席する旨、連絡がありましたので、ご了承ください。
次に、当
常任委員会の担当書記を紹介します。議事係の出口明子さんです。
次に、６月22日に開かれました
委員長会の内容について、ご報告いたします。
初めに、委員会の開会日についてです。まず、委員会の開会日については、従来どおり、原則として
常任委員会は月・水・金曜日に、
特別委員会は火・木曜日とする。
なお、
エレベーター等対策特別委員会の開会に当たりましては、開会の曜日が他の３
特別委員会と重なるため、各委員長で調整することになりました。
また、８月は、特別の事情がない限り、従来どおり開会しないということが確認されました。
次に、議会への
情報提供のあり方についてです。理事者におかれましては、円滑な議会運営のために、これまで以上に丁寧な報告、
情報提供に努めていただきますよう、ご理解ご協力をお願いいたします。特に、複数の委員会に関係する案件の取り扱いには、十分ご留意いただきますよう、よろしくお願いいたします。
以上が、
委員長会の報告です。
それでは、案件のない各
地区総合支所の課長は、ご退席いただいて結構です。ご苦労さまでした。
────────────────────────────────────────
○委員長（大滝実君） それでは、
報告事項に入ります。初めに、
報告事項(1)「庁有車の
接触事故について」、理事者の説明を求めます。
○
芝地区総合支所まちづくり課長（
杉谷章二君） それでは、
報告事項(1)「庁有車の
接触事故について」、ご報告させていただきます。
資料№１をごらんください。１ページは事故の概要でございます。２ページが
事故発生場所の位置図と、事故の
発生状況を示す拡大図でございます。そして、３ページ、４ページが車両の損傷状況の写真となってございます。
１ページにお戻りください。項番１、事故の発生日時は、平成30年６月22日金曜日、午前11時５分ごろでございます。項番２、事故の発生場所は、港区芝二丁目５番15号先の区道上でございます。項番３、事故を起こした車両は、
芝地区総合支所まちづくり課の庁有車で、主に街路灯のランプの取りかえなど、高い場所で修理作業を行うための
高所作業車でございます。項番４、相手方の車両は、
小型貨物自動車、バンでございます。項番５、事故の
発生状況でございます。他の場所での作業を終えまして、次の現場に向かう途中、運転手が芝新堀町児童遊園にトイレに立ち寄るために停車しようとしたところ、停車中の車両に接触したものでございます。項番６、損害の状況でございます。
高所作業車が、
相手方車両の前方右側の
フロントバンパーに接触したことによりまして、
フロントバンパーなどが損傷いたしております。
高所作業車につきましては、後方左側の
アウトリガーへの擦過傷でございます。この事故によりまして、相手方、区の職員などへのけが等はございませんでした。項番７、
損害賠償額等につきましては、現在示談交渉中でございます。
２ページをごらんください。上段の位置図、
事故発生場所は将監橋の南側の通りで、赤で示しました場所でございます。この通りは、南側から北に向かう一方通行の通りでございます。下の拡大図が、
事故発生状況でございます。停車しておりました相手方の車両を越えて、車道左の路肩に車をとめようとして、
高所作業車の
左側面後部を接触させてしまったものでございます。
３ページをごらんください。上の写真が、事故現場の状況でございます。シルバーの
ワンボックスの車両が相手方の車両で、赤線で囲っている部分が接触箇所でございます。相手方の車両の前に停車しておりますブルーの車が、区の
高所作業車でございます。下の写真が、相手方の車両の損傷状況の写真でございます。
フロントバンパーに接触して、バンパーが前に押し出されるような形で、バンパー、ライト、フェンダーなどが損傷しております。
４ページをごらんください。区の
高所作業車の損傷でございますが、上の写真、四角い棒状のものが
アウトリガーで、作業時に地面に接地させ車両を安定させるもので、頑丈なものでございます。下の写真が接触した部分でございますが、全体的に白っぽく劣化した塗装が、接触により帯状に濃いブルーが横に線のように見える程度の擦過傷でございました。
今回の事故の原因につきましては、停車している相手方の車両との離隔の確保など、車両の側方確認と安全に停車するための十分な減速を行った上での、
運転操作が不十分であったと考えております。
１ページにお戻りください。項番８、
事故再発防止等の対応でございます。この事故を受けまして、６月25日月曜日の朝に
芝地区総合支所まちづくり課の職員を集め、事故の概要を伝えるとともに、
安全運転について話し合いを行い、改めて
安全運転の徹底を図ることを確認いたしました。乗車前には職員全員が体調の確認を行い、余裕をもった運転ができるようにすること。また、同乗者も安全確認を行い、運転手を補助すること。他車両とは十分な間隔をとり、十分減速しながら
運転操作をするなど、
安全運転の徹底を行っていくこととし、引き続き運転に関する講習会等に参加させ、
安全意識向上をこれまで以上に図ってまいります。
簡単でございますが、報告は以上でございます。大変申しわけございませんでした。
○委員長（大滝実君） 説明は終わりました。これより質疑に入ります。ご質問等ございましたら、順次ご発言願います。
○委員（
池田たけし君） 清掃車などは数が多くて、毎日走っていまして、残念なことに、１年に一回ぐらい
接触事故など起きているわけですが、庁有車というと清掃車あるいはこのような道路の維持管理のための
土木作業車というのが数としては多かろうと思いますが、このような
土木作業車を
まちづくり課ではどのくらいお持ちで、また事故はどれくらいの頻度で起こる傾向にあるのか、教えていただければと思います。
○
芝地区総合支所まちづくり課長（
杉谷章二君） 所有しております庁有車の数でございますが、
芝地区総合支所まちづくり課におきましては、今回事故を起こしました
高所作業車と、日常の清掃等、道路の
維持管理等を行います
土木作業車が１台の、計２台ございます。他の
総合支所につきましては、道路の
維持管理等を行います
土木作業車１台でございます。
総合支所全体では、作業に関します車両については、道路の
維持管理等を行います
土木作業車が５台、
高所作業車が１台、計６台となってございます。
事故でございますが、最近ですと、昨年８月に土木課の方で事故がございました。過去５年間で、巡回車も含めた
総合支所の
土木作業車関係の事故につきましては、土木課の今申し上げました事故を入れまして、計６件です。追突関係が３件、側面の
接触事故が１件、逆にもらい事故も２件発生している状況でございます。
○委員（
池田たけし君） 清掃車も、またこのような作業車も、いわゆるキャブオーバー型、トラックのように前面に
エンジンルームがないような形でありますし、それから車長も長いと思います。そのような車の特性もぜひよく知っていただき、
安全運転、無事故を徹底していただければと思います。よろしくお願いいたします。
○委員長（大滝実君） ほかにご質問等ございませんでしょうか。なければ、１点、私からも伺います。
今、
総合支所関係で、過去５年間に６件の事故があったと伺いました。乗車前には余裕をもった運転ができるよう職員の体調を確認するとなっております。個人の責任は当然ありますが、個人の責任だけではなく、勤務体制に無理がないのかどうかの点検も含めて、再発防止の検証を行うべきだと思いますが、この辺はいかがでしょうか。
○
芝地区総合支所まちづくり課長（
杉谷章二君） 毎日現場に作業に出る前にミーティングと
ラジオ体操を行っております。そのときに、お互いの状態を確認しておるところでございます。体調が悪い職員がおりましたら、それは内業を行うなどという形で仕事を行っておるところでございます。これらのことを今後も徹底して、
安全作業に取り組んでまいりたいと思っております。
○委員長（大滝実君） ほかに、ご質問等はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（大滝実君） ほかになければ、
報告事項(1)「庁有車の
接触事故について」の報告は、これをもって終了いたしました。
────────────────────────────────────────
○委員長（大滝実君） 次に、
報告事項(2)「
シティハイツ車町の建替えについて」、理事者の説明を求めます。
○
住宅課長（
野口孝彦君） それでは、
報告事項(2)「
シティハイツ車町の建替えについて」、ご報告させていただきます。
まず、
シティハイツ車町につきましては、東京都が施行する泉岳寺駅地区第二種市街地再
開発事業と
独立行政法人都市再生機構が施行する品川駅
北周辺地区土地区画整理事業の区域内にございまして、泉岳寺駅地区第二種市街地再
開発事業の区域から転出することと、品川駅
北周辺地区土地区画整理事業で仮換地を受ける場所において
建て替え再整備を行うことにつきまして、平成28年11月18日の当委員会で既にご報告させていただいております。
このたび、仮換地指定を受けて再整備する敷地が決定したことや、大まかな仮
移転スケジュールが明らかになり、居住者への説明をする運びとなりましたので、当委員会にご報告させていただくものでございます。
まず、敷地を取り巻く概要からご説明いたします。資料４ページ目をごらんください。
シティハイツ車町の敷地は青色の線で囲まれた部分でございます。赤色の線で囲まれた範囲が東京都施行の泉岳寺駅地区第二種市街地再
開発事業の区域を示し、
シティハイツ車町の２棟の建物も含まれてございます。橙色の線で囲まれた範囲が、
独立行政法人都市再生機構が施行する品川駅
北周辺地区土地区画整理事業の区域を示してございます。
シティハイツ車町の敷地は赤色の区域と橙色の２つの事業にまたがっており、赤の部分にある土地及び建物については転出をし、橙色の範囲にある
シティハイツ車町の敷地部分について、橙色のいずれかの場所に仮換地を受けることとなっておりました。このたび、品川駅
北周辺地区土地区画整理事業の施行者である
独立行政法人都市再生機構から仮換地の指定があり、仮換地先としましては図の緑色で示した部分となります。
高輪大木戸跡の横の土地でございます。
２ページ目をごらんください。仮換地の位置図でございます。図の中央やや上方の２－２と丸で囲まれたエリアに仮換地を受けるものでございます。
引き続きまして、３ページ目をごらんください。その２－２街区の拡大図をごらんいただいておりますが、738平米と記載のある色塗りの土地が、仮換地を受ける敷地でございます。左側は国道15号線に面し、
高輪大木戸跡と隣接し、また敷地の南側、現在
高輪橋架道橋下区道の再整備により新たにできる第二
東西連絡道路に面する位置となります。
１ページ目にお戻りください。項番２、今後の予定でございます。仮換地の指定が行われ、現在、建物の解体時期の調整が進んだことから、ごらんのとおりの予定で、建替えに向けた手続を進めてまいります。
まず、居住者の
スケジュールでございます。
建て替え説明会は、７月20日と21日に実施いたしました。全46世帯の居住者の内37世帯にご出席いただき、ご出席いただけなかった世帯につきましては、資料を配付させていただいております。平成31年４月から７月ごろにかけまして改めて仮移転の説明会を行い、仮
移転先住居の見学会や、仮移転先の抽選会等を行います。居住者の仮移転は、平成31年10月ごろからを予定しております。建物の解体工事につきましては、平成31年度末から始める予定でございます。建物の竣工は平成36年度を予定しており、
建て替え後の住宅への戻り入居も同年に予定してございます。
次に、
建て替えスケジュールについてです。本年度中に整備計画を策定し、平成31年から32年度にかけて基本設計を、32年度から33年度にかけて実施設計を行い、34年度から36年度にかけて建築工事を予定してございます。
最後に、資料にはございませんが、説明会での主な意見についてご報告いたします。７月20日、21日に開催いたしました
建て替え説明会におきましては、引っ越しの際に発生する粗大ごみの対応や、区からお支払いする移転料についての質問がありました。粗大ごみにつきましては、出す時期が重なることが予想されますが、
引っ越し日によっては、ごみ出しの時期の目安を設けさせていただくこと、または一時的な置き場所を設けるなどの対応について検討させていただくことを回答いたしました。また、移転料につきましては、移転のたびに片道で17万6,000円をお支払いすることをご説明いたしておりますが、一般的な
引っ越し料金の目安が幾らぐらいか確認するなど、お支払いする移転料の範囲内で引っ越しを行っていただけるような
情報提供を行っていくことをお約束してございます。
甚だ簡単ではございますが、説明は以上です。
○委員長（大滝実君） 説明は終わりました。これより質疑に入ります。ご質問等ございましたら、順次ご発言願います。
○委員（
横尾俊成君） １点、お伺いします。仮移転先の団地の世帯数ですが、46世帯が移転されるということで、今のところ、その46世帯の分は確保できる見通しだという認識でよろしいでしょうか。
○
住宅課長（
野口孝彦君） 仮移転先の住居につきましては、
区立住宅等、
区民向け住宅及び
都営住宅の港区内のものにおいて46世帯確保する見通しがございます。
○委員（
横尾俊成君） なるべく希望を聞いていただいて、かなえていただきたいのですが、いろいろな事情を聞いた上で希望が重なってしまった場合は抽選になってしまうということで、例えば抽選の結果、やむを得ず現在の家賃よりも高くなってしまう、負担が多くなるという場合に、どのような措置が考えられるのか、教えていただければと思います。
○
住宅課長（
野口孝彦君） 仮移転時の家賃につきましては、
都営住宅に仮移転なさる方につきましては、
都営住宅の料金をお支払いいただくことをご説明させていただいております。ただ、
都営住宅も区営住宅も同じ料金体系の考え方ですので、大幅な額の変更はないものということもあわせて説明いたしました。
区立住宅等、
区民向け住宅で仮移転させていただく場合については、現料金体系のまま維持することを説明させていただいておりますので、家賃が上がるような大きな変更を伴うことはないということでございます。
○委員（
横尾俊成君） ありがとうございます。
さまざまな要望があると思います。例えば先ほどおっしゃった移転料の部分で、引っ越しの費用が上回ってしまうということも場合によってはあるかもしれません。今、既に丁寧にご説明いただいていると思いますが、引き続き丁寧に相談に乗っていただいて、いろいろな
情報提供等で負担が過度にならないように図っていただければと思います。これは要望です。
○委員長（大滝実君） ほかにご質問ございますか。なければ、私から幾つかお伺いします。
まず、この敷地について伺います。移転先は738平米となっていますが、現在の敷地というのは幾らなのですか。
○
住宅課長（
野口孝彦君） 詳細な敷地面積については手持ちがございませんが、約3,000平米ということでございます。
○委員長（大滝実君） かなり狭くなるということになるわけですね。このために、今までの２棟が１棟になり、高層化するということになると思いますが、高いところに住むと、どうしても外出しなくなる傾向があるとも言われております。ここの居住者は高齢者も多いわけですが、高齢者の閉じこもりや外出しないことによって病気が重症化するなどという状況になっては困ります。高齢者についてはできるだけ低い階にするなど、要望に沿えるように留意すべきだと思いますが、そのような対応ができるのでしょうか。
○
住宅課長（
野口孝彦君） 説明会において、仮移転先及び本移転先に関してのご要望をお伺いするための
アンケートを配付してございます。
アンケート結果によりまして、できるだけ仮移転先や本移転先についての配慮はしてまいりたいとは考えておりますが、本移転先については全てのご要望がかなえられるわけではないかもしれませんので、その点についてはできるだけの調整、配慮をしてまいりたいと思います。
○委員長（大滝実君） これは要望にしておきますが、あわせてこれまでのご近所のつき合いや通院など、ぜひこれまでの生活が維持できるように最大限配慮して移転先も決められるようにしてほしいと思います。
あと一点は、
先ほど説明があった粗大ごみの処理についてです。長く住んでいて、不用になったものをそのままため込んで、たくさんのものを所有しているという方もたくさんいます。
シティハイツ芝浦の
建て替えときにも、かなりの荷物があって、ベランダにまで荷物が出ているという方がいて、仮移転をするにも大量の荷物があったものですから大変だったという話があります。そのような意味では、何日か
集中回収日といいますか、集団で出せるといった形にできるのであればやりやすいのではないかと思います。もちろん自治会で決めるということになると思いますが、そのような配慮ができるように支援してほしいと思います。この辺はいかがでしょうか。
○
住宅課長（
野口孝彦君） 仮移転の時期につきましては、先ほど来年10月ごろからとご説明させていただきましたが、10月から２月までの４カ月間で仮移転してほしいということを説明してございます。粗大ごみが集中する時期とばらける時期とがあるとは思いますが、集中したときの対応につきまして、清掃事務所と住宅課とで事前によく協議した上で受け入れしていきたいと考えてございます。
申しわけありません。先ほど
シティハイツ車町の現在の敷地についてのお尋ねがございました。資料がございましたので、ご説明させていただきます。4,157平米、現有敷地でございます。
○委員長（大滝実君） ほかにご質問等ございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（大滝実君） ほかになければ、
報告事項(2)「
シティハイツ車町の建替えについて」の報告は、これをもって終了いたしました。
────────────────────────────────────────
○委員長（大滝実君） 次に、
報告事項(3)「環状第二号線新橋・
虎ノ門地区地区計画の変更（原案）について」、理事者の説明を求めます。
○
開発指導課長（増田裕士君） それでは、
報告事項(3)「環状第二号線新橋・
虎ノ門地区地区計画の変更（原案）について」、ご報告させていただきます。
初めに、資料の確認をさせていただきます。環状第二号線新橋・
虎ノ門地区地区計画の変更（原案）についてをごらんください。１ページが環状第二号線新橋・虎ノ門地区のまちづくりについて、本地区の概要をまとめたものです。２ページから23ページまでが東京都市計画地区計画の変更（原案）の写しとなってございます。
本地区計画は、東京都決定となります。これまでの経緯ですが、環状第二号線の沿道におきましては、平成30年３月に、Ⅸ－１街区開発計画に伴い、環状第二号線新橋・
虎ノ門地区地区計画の都市計画変更を行いました。今回Ⅴ－２街区の開発計画の具体化に伴い、新たに詳細な地区整備計画を変更するものでございます。なお、Ⅴ－２街区は、街並み再生方針を活用する５件目の街区となります。
今回、都市計画法第16条及び東京都再開発等促進区を定める地区計画等の案の作成手続に関する条例の規定に基づく原案の公告・縦覧等の手続を進めていることから、当委員会にご報告させていただくものです。本来であれば、都市計画法第16条に基づく手続を開始する前に当委員会に報告すべきところでございますが、東京都主催の都市計画原案の説明会の開催日が当委員会開催前に決定したことなどから、当委員会での報告が説明会後になってしまいましたことを、この場をかりておわび申し上げます。大変失礼いたしました。
それでは、資料の１ページをごらんください。このたび新たに地区計画を変更するⅤ－２街区のまちづくりの計画について、まとめたものです。項番１、計画地の位置・現況・整備の方針でございます。左中段の位置図とあわせてごらんください。環状第二号線新橋・虎ノ門地区は、環状２号線周辺地区まちづくりガイドライン及び環状第二号線沿道新橋地区街並み再生方針により、個別の
建て替えの推進と、シンボルストリートにふさわしいにぎわいと、統一感のある街並みの形成を進めております。
Ⅴ－２街区は、環状第二号線と赤レンガ通り、特別区道第1006号線の交差点に面しており、環状第二号線沿道には小規模な事務所ビルが集積した市街地環境が広がっております。また、当地区周辺には、歩行者が気軽に憩うことのできる広場やオープンスペースが十分に設置されていないことに加え、建物の正面がメインストリートである環状第二号線に向いていないなど、道路空間との一体性に欠ける街並みとなってございます。
このため、当街区では、街並み再生方針に基づき、特別区道第14号線の廃止による街区再編を行い、土地の高度利用を図るとともに、環状第二号線に面する建物の低層部に店舗等のにぎわい施設を配置します。また、緑化した広場や歩道状空地を整備することで、にぎわいと調和した憩いの空間を創出します。さらに国際的な東京のビジネスセンター機能を強化する業務支援施設を導入し、多様な機能を持つ建築物として、魅力と活力を生み出すまちづくりを推進するものです。
項番２、今後の
スケジュールです。平成30年度に都市計画決定を行い、平成31年度に事業に着手、平成34年度に事業完了を予定してございます。
項番３、施設建築物の概要でございます。新たに整備計画を策定するⅤ－２街区、約0.3ヘクタール。主要用途は事務所、店舗、貸し会議室。敷地面積は約2,230平方メートル。建築面積は約1,810平方メートル。延べ床面積は約２万6,200平方メートル。階数については、地上14階、地下２階。建物の高さは、約80メートルを計画してございます。
項番４、主な整備内容でございます。資料右上、配置計画図をあわせてごらんください。壁面線の後退として、南側の環状第二号線に面して0.2メートル以上、北側及び東側は１.5メートル以上後退します。敷地東側の特別区道第1006号線に沿って、街並み再生方針に基づく広場状空地を整備します。また、敷地西側には自転車シェアリングのサイクルポートや一般利用が可能な喫煙所を整備します。敷地西側の特別区道第15号線は、当街区及び隣接するⅤ－１街区の建物計画により、駐車場の出入り口がなくなることや、自動車交通量が少ないことなどから、自転車歩行者専用道路を整備するというものです。
項番５、にぎわいの創出と緑化対応でございます。にぎわい施設の配置図、低層部の外観イメージとしてパースを掲載してございます。隣接するⅤ－１街区の低層部に配置するにぎわい施設との連続性を確保するため、当街区の建築物の低層部にもにぎわい施設を導入するというものです。また、建物の低層部と中層部のデザインを切りかえ、Ⅴ－１街区の建築物のデザインとの連続性に配慮することで、連続した沿道のにぎわいを創出するというものです。緑化につきましては、視認性、緑量感の高い壁面緑化により、沿道の連続する緑や潤いのある都市景観を形成するよう配慮します。
項番６、計画地の外観、南東側のイメージでございます。
続きまして、東京都市計画地区計画の変更（原案）２ページをごらんください。まず地区計画の名称、位置、面積、地区計画の目標を示してございます。また、区域の整備、開発及び保全に関する方針といたしまして、公共施設等の整備の方針を記載してございます。
３ページをごらんください。建築物等の整備の方針、そして再開発等促進区の位置、面積、土地利用に関する基本方針。３ページ下段から４ページ上段にかけましては、主要な公共施設の配置及び規模を記載してございます。
４ページをごらんください。こちらが、地区整備計画について記載しております。地区整備計画の位置、面積。４ページ中段から５ページ上段にかけまして、地区施設の配置及び規模を記載してございます。
５ページ中段から６ページ上段にかけましては、Ⅰ街区、Ⅱ街区、Ⅲ街区における建築物等に関する事項を記載してございます。
６ページ中段から10ページにかけまして、Ⅳ街区、Ⅴ街区、Ⅵ街区、Ⅷ街区、Ⅸ街区における建築物等に関する事項を記載しております。
11ページの表の上段は、立体道路に関する事項を記載しております。
12ページをごらんください。今回の変更概要を記載しているものです。変更内容につきましては、アンダーラインを引いた部分が変更箇所及び追加箇所を示しております。まず、地区施設の配置及び規模では、広場として地区広場３、面積約100平方メートル。その他の公共空地として、歩道状空地７、幅員0.5メートル、延長約90メートルを追加してございます。次に、Ⅴ－２街区の地区整備計画につきましては、まず地区の区分、名称というのがⅤ－２街区。面積が約0.3ヘクタールとなります。建築物等の用途の制限について、１、建築物の地上の１階部分の用途を、次の各号に掲げる用途以外に供する建築物は建築してはならないというところで、ただし書きは記載のとおりとなってございます。
13ページをごらんください。建築物の容積率の最高限度をあらわしてございます。容積率の最高限度は、10分の100、1,000％としてございます。建築物の敷地面積の最低限度につきましては、街並み再生方針に基づき街地再編した場合の1,000平方メートルとしてございます。壁面の位置の制限につきましては、建築物の外壁またはこれにかわる柱は、計画図に示す壁面の位置の制限を超えて建築してはならないとしてございます。また、ただし書きについては、歩行者の安全性、快適性を確保するために必要なひさしや壁面緑化のための施設は対象外と記載しております。建築物等の高さの最高限度につきましては、街並み再生方針に基づき最高限度を80メートルと設定してございます。建築物等の形態または色彩その他意匠の制限についてです。３について、環状第二号線に面して自動車出入り口を設けてはならないことを定めております。４が建築物等の地上１階部分の壁面の過半を店舗や飲食店などのにぎわい施設にするとともに、内部のにぎわいを表出するため、ガラスなど透過性のある素材を使用することを定めております。
14ページが計画図１で、図のⅤ－２街区。こちらは具体の開発計画に関連した地区整備計画を定める街区という形です。
15ページが計画図２－１。こちらは地上レベルの主要な公共施設と地区施設を示してございます。Ⅴ－２街区につきましては、地区施設として地区広場３及び歩道状空地７が追加されてございます。
16ページが計画図２－２。こちらは地下レベルというところで、主要な公共施設と地区施設をあらわしていますが、変更はございません。
17ページが計画図３。こちらは壁面の位置の制限を示しているものです。Ⅴ－２街区につきましては、８号壁面、計画地の北側及び東側の道路境界線から1.5メートル。また９号壁面、環状第二号線の道路境界線から0.2メートル、壁面位置の制限を定めております。
18ページから23ページにつきましては、計画図４－１、４－２、５－１から５－４まで。こちらは立体道路に関する事項が記載されていますので、こちらは変更ございません。
資料のご説明は以上ですが、最後に都市計画決定までの流れについて、ご説明いたします。都市計画法第16条及び東京都再開発等促進区を定める地区計画等の案の策定手続に関する条例の規定に基づく原案の縦覧期間につきましては、７月20日金曜日から８月２日木曜日まで、意見書の提出期間は、７月20日金曜日から８月９日木曜日までとなります。
また、冒頭でご説明したとおり、東京都主催の原案の説明会につきましては、７月18日水曜日、きらきらプラザ新橋にて開催しております。今後、東京都は本年９月ごろに都市計画法第17条に基づく手続を行う予定でございます。この都市計画法第17条の手続に当たりましては、あらかじめ当委員会にご報告いたします。
甚だ簡単ではございますが、
報告事項(3)「環状第二号線新橋・
虎ノ門地区地区計画の変更（原案）について」の説明は以上となります。よろしくお願いいたします。
○委員長（大滝実君） 説明は終わりました。これより質疑に入ります。ご質問等ございましたら、順次ご発言願います。
○委員（
池田たけし君） ありがとうございます。環状第二号線に沿ってますます発展していくと思いますが、最初のところで、国際的な東京のビジネスセンター機能を強化する業務支援施設、カンファレンスホールの導入、多様な機能を持つ建築物として魅力と活力を生み出すまちづくりということでございますが、もう少し具体的に決まっているものがありましたら、教えていただければと思います。
○
開発指導課長（増田裕士君） 主要用途の中で貸し会議室という部分がありましたが、具体的にはカンファレンスホールというもので、同時通訳等を使用する国際的な会議にも対応できる会議室を、２階に500平方メートル程度整備するというところで聞いてございます。また、今後は国際機関が利用可能なシェアオフィスの導入も検討していると、事業者から聞いているところでございます。
○委員（
池田たけし君） ありがとうございます。
同時通訳等を使用する国際的な会議に対応できるカンファレンスホールの整備といった、にぎわいの演出と緑化というものも入っていますが、非常にたくさんの人がさまざまな国・地域から集まってこられるよう、展開されると。そのような中でいろいろ触発される方も出てくるかと思いますが、いわゆる創業とか起業といったものにも対応ができるのかどうか伺いたいと思います。
○
開発指導課長（増田裕士君） 今、池田委員ご指摘のところまで、まだ事業者から確認がとれていないという状況です。改めて事業者に池田委員の意見を伝えてまいります。
○委員（
池田たけし君） ありがとうございます。
７ページの、建築物等の形態または色彩その他の意匠の制限ということで、「建築物の外壁またはこれにかわる柱の色彩は、品格と活力のある街並みの創出に資するように配慮」「街路樹等の緑が映えるような色彩等の意匠とする」と。それから、次の８ページの真ん中ですと、壁面にガラスなど透過性のある素材を使用するということになっておりまして、これが要するにⅣ街区、Ⅴ街区、Ⅶ街区にわたって、そのようなデザインの統一性あるいは街並みの景観といったものをつくっていくのかなと思いますが、この最初のパースにあるような、いわゆる格子状あるいはガラスを使ったデザインの統一性といったものを、どこまで求めているのか。
例えば汐留のイタリア街のような、必ずみんなアーチ状のデザインをつけるというような形としていくのか。この環状第二号線の北側道路のⅣ街区、Ⅴ街区、Ⅶ街区の通路の中で、その辺をどこまでお願いしていくのかというのを教えていただければと思います。
○
開発指導課長（増田裕士君） 今、地区計画はこの中に記載しているとおりという形ですが、今後、再編していく、いわゆる集約化をしていく中で、にぎわい施設に対して、例えば屋内でも透過性があるようになどという部分というのは、今後も開発の中で指導していくというものもあります。
もう一点が、景観の部分。景観形成特別地区にも該当しておりますので、全体として、景観の中でもこちらも協議していきたいと考えてございます。
○委員（ちほぎみき子君） 確認ですが、今回のこの区画の土地所有権者の個人の方、法人の方の状況を教えていただけますでしょうか。
○
開発指導課長（増田裕士君） 現在の権利者の関係につきましては、個人の方が２件、法人の方が３件ということで、合わせて権利者の方が５件いらっしゃいます。
○委員（ちほぎみき子君） そうすると、この個人の方は、この新しいところにはそのままお入りになるということでよろしいでしょうか。
○
開発指導課長（増田裕士君） 事業者から具体的なことはこれからと聞いておりますが、現在のところ、今の法人の権利者の方も新たな建物の中に入ってくるという可能性もあります。ただ、新しい建物というのが事務所ということを計画しておりますので、その部分も含めて協議するという形になろうかと思います。
○委員（ちほぎみき子君）
先ほど説明の中でシェアサイクルのポートがあるとおっしゃっていましたが、それが何台なのかというのと、喫煙所に関しては、このビル以外の方でも使用できる喫煙所という理解でよろしいでしょうか。
○
開発指導課長（増田裕士君） １ページの中に、主な整備内容ということでシェアサイクルポートの位置を示してございますが、台数は現在13台を予定しております。また、赤囲みで書いてある一般利用が可能な喫煙所の整備というところで、この部分は15平方メートル、屋内の喫煙所ということで、これについては近隣の方、このビルではなくてほかの方も利用できるという形態を考えております。
○委員（ちほぎみき子君） わかりました。ありがとうございます。
ここの環状第二号線の全体のお話です。このように１つずつお話が固まって進んでいく中で、やはりにぎわいの演出というところが毎回出てきますが、そのビルの建物ごとのにぎわいの演出ももちろんですが、そのようなものが集まって全体のにぎわいになっていくかとも思います。
今もこの通りを通ると、いろいろな地方の方のお店など、それぞれ特徴がありますが、やはり生活している、ここに住む方々に必要な生鮮食品を手に入れることなどは相変わらず難しいかなと思います。かといって観光客が平日にそんなにたくさん来ているというわけでもないですし、土日なども少し閑散とした感じはどうしてもあります。
資料をいただいた中では、去年、旅するマーケットということで、夏と秋といってもほとんど冬のような感じでしたが、マーケットをやっていただいていますが、このような地元の方へのサービスというか、地元の方のためのにぎわいに関しては、今後どのような方向性で、どんなイメージをもって考えていらっしゃるのかについてお伺いします。
○
開発指導課長（増田裕士君） 今ご指摘いただいたにぎわい施設について、お話しされているように旅するマーケットの中の一つとして、マルシェというものも今実行しております。具体的には、例えば地域名産品の販売や、青果等の販売をショップで行っていると聞いてございます。営業時間の方も週末限定という形ですが、金曜日、土曜日に実施しているという部分もあります。
また、環状第二号線については、歩道空間というのがかなり広いということもございます。それを含めて、地域のエリアマネジメント組織というものも立ち上がっているというところから、その組織を通じて今後もにぎわい施設の創出というものに取り組んでいきたいと考えております。
○委員（ちほぎみき子君） ありがとうございます。今のエリアマネジメント組織の方などは、ここに住んでいる方はそんなに多くはないと思いますが、そのような方たちのご要望などもここの方で吸い上げてまとめていただいていると理解してよろしいのでしょうか。
○
開発指導課長（増田裕士君） ちほぎ委員ご指摘のとおりです。今回Ⅴ－２街区についても、１階がにぎわい施設というところで、飲食か物販かと今検討していると聞いてございますが、土地所有者の方も、今回このエリアマネジメント組織に加入されておりますので、エリアマネジメントの協議会というか、その組織の中の協議とあわせて、歩道上空間の部分のにぎわい創出に努めていきたいと考えております。
○委員（ちほぎみき子君） ありがとうございます。地域性でなかなか難しいところはあると思いますが、訪れる方、そこに住んでいる方がうまく融合して、快適な生活空間を望んでいらっしゃると思いますので、引き続きよく協議の上、進めていただきたいと思います。お願いいたします。
○委員（井筒宣弘君） ごめんなさい。私の見方が悪いのかもしれませんが。資料の１ページ、左側の地図、Ⅴ－２街区は赤レンガ通りが埋まってしまっているように見えますが、こちらを見ると、レンガ通りを左折できますよね。この地図だと、レンガ通りが埋まってしまっているように見えませんか。レンガ通りを潰してしまうのですか。せっかくつくるのだから、幅員はこのままですか。16.6ｍのままですか。
○
開発指導課長（増田裕士君） 現況のままです。
○委員（井筒宣弘君） では、前のタミヤの模型屋、タミヤプラモデルファクトリーはあのままですか。
○
開発指導課長（増田裕士君） そうですね。
○委員（井筒宣弘君） もう一つ、ほとんど住んでいる人はいないのですか。３人いるのでしたか。
○
開発指導課長（増田裕士君） 私の方で確認できているところは、１軒住んでいる方がいらっしゃると聞いているところです。
○委員長（大滝実君） ほかに質問はございますか。なければ、私からお尋ねします。
１つは、この特別区道第14号線を廃止する、街区再編となっているわけですが、この区道については売却になるのでしょうか。そのようにした場合の今後の手続の流れについては、どのようになるのか教えてもらえますか。
○
開発指導課長（増田裕士君） 今回、特別区道第14号線は廃止するというところでございます。また、廃道については、環状第二号線沿道新橋地区街並み再生方針において、地区内の幅員の狭い道路の街区再編に合わせて、廃道、拡幅、つけかえを適切に行い、総合的な交通環境の向上を図ることとされてございます。当地区計画においても、Ⅴ街区については、街区再編による既存道路の廃道に合わせて、道路拡幅やつけかえを行い、総合的な交通環境の向上を図ることとされてございます。
また、同じく街並み再生方針の活用については、まちづくり推進に向けた区の取り組み方針においても、まちづくりガイドライン等の位置づけのない区道は、良好な都市環境の形成に資することが認められる場合、廃止を認めると書いてございます。今回、特別区道第14号線については、ネットワーク道路の位置づけがなく交通量が少なく、廃止に伴う交通への影響が軽微と考えられることから、道路廃止による街区再編を行い、土地の高度利用を図るというところでございます。
売却については、今お話しした街区周辺のネットワーク道路には該当していないというところで、幅員が十分に確保されていることや、公園として整備するには面積が小さいところから、廃止する区道を他の公共施設につけかえることが困難なため、売り払いを考えてございます。その
スケジュールに関しては、改めて廃道の時期というのは、都市計画決定後に開発の事業者と協議しながら進めていきたいというところで考えております。
○委員長（大滝実君） ここは容積率1,000％となっていますが、これは反対側の先日のⅨ－１街区と容積率は同じでしたか。違うのであれば、またそれを説明してもらえますか。
○
開発指導課長（増田裕士君） Ⅸ－１街区については、容積率は850％という形で指定してございます。今回Ⅴ－２街区については、指定容積率700％のところ、計画容積率として1,000％というところで考えてございます。これについては、例えば１階レベルのにぎわい施設を配置するであるとか、防災機能、緑化の対応というさまざまな地域への貢献の材料を含めた中で、容積率がそれに応じてアップするという仕組みを考えているというところでございます。Ⅴ－２街区については、1,000％を計画しているというものでございます。
○委員長（大滝実君） Ⅸ－１街区も１階のにぎわい施設や緑化というのは、同じような状況ではなかったのですか。
○
開発指導課長（増田裕士君） Ⅸ－１街区については、１ページを見ていただきますと、街区再編という言葉を使っていますが、一定の面積を集約化したことによって容積率をアップするというところをこの中で考えております。
Ⅴ－２街区については、この集約化に伴って街区の方がまとまったという部分も含めて、容積の方が850％と1,000％ということで、多少違う部分があると。Ⅸ－１街区については、いわゆるまとまった部分が一部というところで、この差が生じております。
○委員長（大滝実君） このⅨ－１街区については住宅が74戸ということで、今回は主には事務所ビルというか多様な機能を持つビルとなっていますが、これについては、特に住宅をつくらなければならない理由はないということですよね。
○
開発指導課長（増田裕士君） 大滝委員長ご指摘のとおりでございます。
○委員長（大滝実君） ほかにご質問等ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（大滝実君） ほかになければ、
報告事項(3)「環状第二号線新橋・
虎ノ門地区地区計画の変更（原案）について」の報告は、これをもって終了いたしました。
────────────────────────────────────────
○委員長（大滝実君） 次に、
報告事項(4)「三田三・四丁目
地区市街地再開発組合の設立認可について」、理事者の説明を求めます。
○再
開発担当課長（手島恭一郎君） それでは、
報告事項(4)「三田三・四丁目
地区市街地再開発組合の設立認可について」、ご報告いたします。
資料№４をごらんください。本件につきましては、３月23日開会の当
常任委員会におきまして、三田三・四丁目
地区市街地再開発組合の
設立認可申請についてをご報告いたしました。その後東京都の審査、所定の手続を経まして、このたび６月22日付で東京都知事より組合設立が認可されましたので、本日ご報告するものでございます。
１ページ目をごらんください。東京都知事による市街地再開発組合設立認可書の写しでございます。
２ページ目から３ページ目をごらんください。東京都広報の写しになってございます。
４ページ目をごらんください。当地区のまちづくりについての参考資料でございます。計画地の位置・地区の概要や施設建築物の概要につきましては、記載のとおりとなってございます。資料左下段の今後の
スケジュールです。今回の組合設立認可を受けまして、現在権利変換計画の認可申請に向けて、市街地再開発組合事務局と権利者の方々との話し合いが始まってございます。今後、本年度中の権利変換計画の認可と工事着工を経まして、平成35年度に工事完了の予定となっております。区といたしましては、引き続き関係者の理解を得た上で事業を進めるよう、組合を適切に支援、指導してまいります。
甚だ簡単でございますが、以上で「三田三・四丁目
地区市街地再開発組合の設立認可について」のご説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○委員長（大滝実君） 説明は終わりました。これより質疑に入ります。ご質問等ございましたら、順次ご発言願います。
○委員（
池田たけし君） 三田新町町会、三田慶南町会、三田台町町会など地域の方は非常に期待されておりまして、特にこの三田駅、田町駅側にできるわけで、今までは聖坂で上と下に区切られていて、連続性、つながりがなかったところがこのようなデッキでつながって、非常に一体感も出てくるのではないかなと。にぎわいが出てくるし、人がまた増えてくる、まちが大変活性化するということではございます。
特にこの地域の中で、共同スペースというのでしょうか、地域の方々が集い合えるようなところ、防災の倉庫もつくっていただけるようですが、さらに地域の方々がさまざまに寄り合えるような場所も欲しいなというご希望を町会、地域、商店街も含めて多くいただいておりますが、その辺がどのようになっていくのかを一つお伺いしたい。
特に現在既設であります三田ツインビルの西館では、芝ざくら祭りなどもありまして、そのときにこの三田ツインビルも開放していただいて、中からゆったりと座って芝桜を見たり、あるいはトイレを貸していただいたりというような形で、スペースの開放もされており、地域との連携もできているということでございます。今後この複合棟などができていく中で、そのような地域との協働できるスペース、地域との連携ができるようなところがどのようになっていくのか、伺えればと思います。
○再
開発担当課長（手島恭一郎君） 地元町会の皆様との関係につきましては、再開発組合の前身である準備組合の段階から、地元の町会の皆さんと話し合い、協議を進めてきております。この事業の中で、可能な限り地元の方と協働しながら取り組みができるように、再開発組合の方を指導してまいりたいと思います。
○委員（
池田たけし君） ありがとうございます。田町駅の西口側、新しい三田図書館の建物とともに、この地域も三田通りから非常に活性化していくのだろうなと思ってございます。地域の方々も地域の活性化、にぎわい、あるいはいろいろな形での便利な生活に資する施設や商業施設などができてくると大変期待をしておりますので、さらに地域の方々に資するようなものになるようぜひお願いいたします。
○委員長（大滝実君） ほかにご質問等ありますか。なければ、私から幾つかお伺いします。
設立認可の申請がこの１ページにもありますように、平成30年２月28日付で申請されているわけですが、この時点での地権者と同意者の数というのは、どのような状況になっていらっしゃったのですか。あるいは、未同意の方がいらっしゃれば、その理由がわかれば教えてください。
○再
開発担当課長（手島恭一郎君） 権利者の同意の状況でございますが、所有権者、借地権者合計という形でご説明したいと思います。
所有権者の総数は20人です。内訳でございます。個人が４人、法人が14人です。同意者数は、総数で17.139人、同意率は85.69％です。個人が2.733人、同意率は68.32％です。法人が13人、92.85％です。区分所有者が２人ございまして、同意者数は1.406人、70.29％です。
借地権者でございます。総数は、権利者数で２人、同意者数は1.496人です。同意率は74.8％です。内訳でございます。個人はございません。法人が１人、同意者数は１人で100％です。区分所有者が１人ございまして、同意者数は0.496人、49.6％です。総数で22人の権利者数がいらっしゃいまして、同意者数は18.635人、同意率は84.70％です。
未同意の状況でございます。再
開発事業に理解は示しているが、現時点では判断できないとお考えになっている方が４人いらっしゃいます。提出に向けた諸手続を実施中という方が４人、同意意向はあるが必要添付書類等が調わなかったという方が16人、権利者関係を現在調整中という方が３人、借地権者、共有持ち分を特定できない方が３人ほどいらっしゃると聞いてございます。
○委員長（大滝実君） 認可が６月22日ということですが、30日の間に転出の申し出ができるということになっていますが、転出の申し出というのがあったのでしょうか。
○再
開発担当課長（手島恭一郎君） 現時点ではなかったというふうに聞いてございます。
○委員長（大滝実君） 補助金の97億2,000万円の国費、区費の額の割合といいますか、額はどのようになっているのでしょうか。
○再
開発担当課長（手島恭一郎君） 内訳でございますが、直接補助は48億6,000万円です。間接補助は48億6,000万円で、その内訳が、国費が24億3,000万円、区費が24億3,000万円という形です。
○委員長（大滝実君） 補助金は48億でしたか。
○再
開発担当課長（手島恭一郎君） 補助金は、48億6,000万円です。
○委員長（大滝実君） 年度内に工事着工予定となっていますが、現在もまだ居住している方々もいらっしゃるわけですか。
○再
開発担当課長（手島恭一郎君） いらっしゃいます。
○委員長（大滝実君） 既にかなり整理もついて、工事着工が今年度ということになると、強制的に退去というようにならないように、丁寧に説明をするように、指導をよろしくお願いしたいと思います。いかがでしょうか。
○再
開発担当課長（手島恭一郎君） 区といたしましても、これまで同様に地権者の皆さん、お住まいの皆さんの不具合にならないように再開発組合を指導してまいります。
○委員長（大滝実君） ほかにご質問等ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（大滝実君） ほかになければ、
報告事項(4)「三田三・四丁目
地区市街地再開発組合の設立認可について」の報告は、これをもって終了いたしました。
────────────────────────────────────────
○委員長（大滝実君） 次に、
報告事項(5)「浜松町二丁目
地区市街地再開発組合の
設立認可申請について」、理事者の説明を求めます。
○再
開発担当課長（手島恭一郎君） それでは、
報告事項(5)「浜松町二丁目
地区市街地再開発組合の
設立認可申請について」、ご報告いたします。
資料№５をごらんください。本件につきましては、昨年１月24日に都市計画決定告示を行いました。浜松町二丁目地区第一種市街地再
開発事業について、代表者より提出されました浜松町二丁目
地区市街地再開発組合
設立認可申請書を認可権者である東京都知事宛てに進達するため、事前に当委員会に報告するものでございます。
最初に、36ページをごらんください。浜松町二丁目地区のまちづくりについて概要をまとめたものでございます。中央上段の地図からごらんいただきますと、対象となる区域は赤の一点鎖線で囲まれた約0.7ヘクタールの市街地再
開発事業の区域でございます。当地区は、ＪＲ浜松町駅、都営大江戸線、浅草線大門駅に近接し、街区を挟んで北側に大門通り、西側に第一京浜が位置しています。また、隣接するＡ・Ｂ街区では、平成24年度に都市再生特区の都市計画決定を経て、駅前拠点にふさわしい都市機能更新が進められており、当地区においてもこれらとデッキで接続するなど連携したまちづくりがされております。
当地区は、平成24年度に市街地再開発準備組合が設立され、昨年１月に都市計画決定、平成37年度の工事完了を目指しております。主要な公共施設につきましては、公園、その他の公共空地について、それぞれごらんの施設が整備されます。また、市街地再
開発事業における施設建築物につきましては、高層棟及び低層棟が整備されます。都市計画決定時からのこの事業の事業計画案の作成までに設計が具体化されたため、建築面積が4,700平方メートルから4,400平方メートルに、延床面積が８万平方メートルから７万4,200平方メートルに変更になっていますが、これは軽微な変更の範囲というふうに判断してございます。
続きまして、１ページにお戻りください。申請者から港区長宛ての進達の中身でございます。
次に、２ページをごらんください。申請者から東京都知事宛ての浜松町二丁目
地区市街地再開発組合
設立認可申請書でございます。
次に、４ページから22ページまでが定款でございます。定款は、市街地再開発組合を運営するための基本ルールでございます。第１章の総則から始まり第10章の雑則まで、80条と附則の３条及び別表１にて構成されております。定款で定めるべき項目につきましては、都市再開発法に規定されてございます。
次に、23ページから35ページまでが事業計画書を抜粋したものでございます。24ページに目次がございますが、こちらが事業計画書に掲載されている事項となってございます。事業計画書につきましては、地区、事業及び施行者の名称、事業の目的、設計の概要、資金計画書等が記載されてございます。なお、４の(2)設計図や添付書類につきましては、資料が膨大となるため本日は省略してございます。
最後に、37ページをごらんください。市街地再
開発事業の流れをまとめたものでございます。現在は、組合
設立認可申請の段階でございます。本日の委員会報告後、速やかに東京都に進達いたします。その後、事業計画の縦覧、意見書の提出処理を経まして、東京都知事の認可となります。平成30年10月上旬ごろの認可を予定してございます。組合設立認可後につきましては、平成31年度に権利変換計画の認可、工事着工、平成37年度に工事完了を目指しております。
甚だ簡単ではございますが、「浜松町二丁目
地区市街地再開発組合の
設立認可申請について」の報告は以上でございます。
○委員長（大滝実君） 説明は終わりました。これより質疑に入ります。ご質問等ございましたら、順次ご発言願います。
ご質問ございませんか。では、私からお尋ねします。
先ほどと同じように、認可申請時の地権者と同意者、未同意者の理由についてお伺いします。
○再
開発担当課長（手島恭一郎君） 区域内の地権者の数でございますが、所有権者が10人、借地権者が２人、計12人となってございます。同意者でございますが、所有権者は８人です。借地権者は２人で同意率は100％となってございます。
○委員長（大滝実君） 未同意者の理由についてはいかがですか。
○再
開発担当課長（手島恭一郎君） 未同意の理由でございますが、未同意の方は両者とも法人となってございます。１名は土地譲渡手続中で、間もなく権利者でなくなるため、同意書の提出が難しいということになってございます。もう１名は、もとの所有者が借家人として居住中であり、高齢のため、できるだけ今のままがよいとの意向に配慮して、同意書の提出を控えているということです。こちらにつきましては、事業の推進には賛成の意向で、借家人の方も事業が決まればその意向に従うと聞いてございます。
○委員長（大滝実君） 補助金８億円の国と区の負担額の内訳はどのようになっていますか。
○再
開発担当課長（手島恭一郎君） ８億円の内訳として、４億円は国の補助で、４億円が区の補助となってございます。
○委員長（大滝実君） 文化芸術ホールがこの中に入るわけですが、これは区も組合員というふうになるのですか。
○再
開発担当課長（手島恭一郎君） 大滝委員長ご指摘のとおりでございます。
○委員長（大滝実君） 管理費についてです。マンションのように面積割合での管理費負担となると、住宅部分に大きな負担となってくるわけですが、この管理費についてはどのように考えられているのかお伺いします。
○再
開発担当課長（手島恭一郎君） 今のお話は、住宅部分と区有施設との関係ということでございましょうか。
○委員長（大滝実君） そうですね。
○再
開発担当課長（手島恭一郎君） 実際に維持管理にかかる費用の積み上げをまだ行ってございませんので、今後、管理費については協議をしていくことになると思いますが、当然のことながら、それぞれの施設にかかってくる費用は、詳細な検討を行えば出てまいりますので、公共施設側の費用が住宅側の方に振り向けられるといったようなことはないであろうと考えてございます。
○委員長（大滝実君） ほかにご質問ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（大滝実君） ほかになければ、
報告事項(5)「浜松町二丁目
地区市街地再開発組合の
設立認可申請について」の報告は、これをもって終了いたしました。
ここで休憩にしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○委員長（大滝実君） それでは休憩に入ります。再開は３時５分といたします。
午後 ２時５０分 休憩
午後 ３時０５分 再開
○委員長（大滝実君） 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
報告事項(6)「市街地再
開発事業に係る事後評価について（六本木三丁目地区）」、理事者の説明を求めます。
○再
開発担当課長（手島恭一郎君） それでは、
報告事項(6)「市街地再
開発事業に係る事後評価について（六本木三丁目地区）」をご報告いたします。
初めに、資料の誤記がございました。２ページ目の左中段、これまでの経緯についての表の下の方に「虎ノ門・六本木
地区市街地再開発準備組合解散」と記載してございます。ここは、正しくは「六本木三丁目
地区市街地再開発組合解散」となります。大変申しわけございません。今後はこのようなことのないように注意してまいりますので、よろしくお願いいたします。
それでは、説明に入らせていただきます。
１ページ目にお戻りください。本件は、六本木三丁目
地区市街地再
開発事業について、港区市街地再
開発事業に係る事後評価制度に基づき、事後評価を行い、事後評価結果と合わせ、事後評価結果を受けての区の対応を区ホームページに公表しますので、あらかじめ当委員会に報告するものでございます。
それでは、１ページ目をごらんください。港区市街地再
開発事業に係る事後評価制度をご説明させていただきます。資料左上の項番１、事後評価制度導入の目的をごらんください。市街地再
開発事業の事後評価制度の導入の目的は、市街地再
開発事業により整備した公共施設や建築物や敷地の事業効果を確認し、評価することでございます。事後評価で得られた知見は、新たな市街地再
開発事業を計画している再開発計画の支援・指導の際にフィードバックするとともに、これら再開発計画を策定する事業者の自主的な取り組みを促してまいります。
事後評価の対象でございます。事後評価の対象は、都市再開発法に基づき、市街地再
開発事業として実施される市街地再
開発事業の内、港区市街地再開発等補助金交付要領に基づき、補助金を交付する事業地区としてございます。
事後評価を実施する時期でございます。事後評価の実施は、事業完了後おおむね５年以内としてございます。
評価項目についてです。事後評価では、事後評価時における計画の達成度を確認する必要がございます。下段の表に評価項目の一覧を表記してございます。評価方法について、評価指標ごとに評価してまいります。
右上段をごらんください。評価の実施についてです。事後評価は区民、学識経験者及び区の
部長級職員で構成する事後評価委員会で評価を実施いたします。
事後評価と評価の公表です。赤い枠で囲っている部分をごらんください。評価項目ごとに段階的な評価を行います。また、評価項目の評価の結果をもとに市街地再
開発事業の事業効果を総合的に評価いたします。評価項目、総合評価ともに段階１は良として星１つ、段階２が優良として星２つ、段階３が最良として星３つの区分といたします。
結果の公表でございます。事後評価の結果につきましては、区ホームページにより公表していきます。区ホームページにおける公表内容は、事後評価委員会名簿、評価結果、評価結果を受けての区の対応となってございます。冒頭にご説明させていただきましたが、このたび六本木三丁目
地区市街地再
開発事業の事後評価を行いましたので、事後評価制度に基づき事後評価の結果を公表してまいります。
２ページ目をごらんください。事後評価の対象地区である六本木三丁目地区のまちづくりについてです。まず計画地の位置と、当時の街の課題と再開発の目標でございます。六本木三丁目地区は六本木通りに面し、東京メトロ日比谷線及び都営地下鉄大江戸線六本木駅、東京メトロ南北線六本木一丁目駅に近接した交通利便性の高い約0.9ヘクタールの地区です。
当地区の市街地再開発準備組合が設立された時期は、赤坂九丁目地区、現在の東京ミッドタウンが公共施設の整備と土地の高度利用を図り、都市機能の更新を進めていくことの都市計画が決定されていました。当地区における当時の港区街づくりマスタープランにおいては、定住維持ゾーンとして位置づけられており、幹線道路の商業・業務機能と地区内の住機能の共存を図ることでございました。
一方、計画地は遊休地を多く抱え、都市の空洞化が進行しており、地区内の建物は老朽化が進んでいました。また、地区外周の道路も狭いことから、防災面も課題を抱えておりました。
このようなことから、土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図り、商業、住宅等が複合した魅力ある複合市街地を形成するため、第一種市街地再
開発事業が実施されました。
これまでの経緯でございます。当地区では、平成13年２月に都市基盤整備公団、現在のＵＲ都市機構が地権者とともに街づくり懇談会を開催してございます。平成15年６月には、六本木三丁目
地区市街地再
開発事業準備組合が設立されました。平成18年３月には都市計画が決定され、平成19年４月に組合設立認可。平成20年２月には権利返還計画が認可され、平成20年12月に工事着工に至ってございます。その後、平成23年11月に工事が完了し、平成25年12月に六本木三丁目
地区市街地再開発組合を解散してございます。
整備した公共施設や施設建築物の概要については、資料に記載しているとおりでございます。
３ページ目の資料左上段をごらんください。事後評価制度に基づき、六本木三丁目地区における評価項目、評価指標と評価結果の一覧を示してございます。本日は、参考資料として、事後評価委員会で取りまとめられた評価書をお手元に配付してございます。評価委員会における評価書となりますので、詳細な説明は省略させていただきますが、評価項目一覧に評価指標に対応する評価書の記載ページをあわせて記載してございます。
また、評価指標の欄に住民等の満足度等として、
アンケート調査を実施している項目がございます。
アンケート調査につきましては、六本木三丁目、四丁目地内の全建築物、住宅等、各戸に２通を配付し、地区内、地区周辺の住民の方々を対象に実施いたしました。各戸に２通配付させていただきましたのは、そのお住まいの中で、夫婦であっても意見が異なることもありますし、親子で意見が異なることも想定したものでございます。配付数は4,394戸、計8,788枚を配付してございます。回収数は、332戸、計408枚でございました。調査においては、都市基盤整備等に関する住民の満足度や公開空地整備の満足度に関する
アンケート調査の結果として、整備した施設全て、居住者、周辺住民ともに満足傾向にあることが示されています。
評価結果は３段階で結果を区分しております。評価区分の考え方は、先ほど制度の概要でご説明したとおりでございますが、評価の考え方として資料右下に詳細を記載してございます。
総合評価です。総合評価としては星２つ、優良な事業として評価を受けています。評価の考察としては、防災や安全性を踏まえた円滑な交通に貢献する都市基盤の整備、良好な住宅ストックを形成する居住機能の整備などの事業項目が確実に達成されていること。土地利用計画として、住居系の用途地域を維持・保全しながら都市機能の更新を図ったこと。都市景観では、周辺地域からも全体的に良好な印象が得られていることから、居住機能と商業、業務機能が調和した安全で快適な魅力ある複合市街地が形成されていると評価されております。
さらに、帰宅困難者の受け入れについての協定の締結及び公表、一定期間地区内にとどまることが可能な状態が維持できる防災施設の整備は、都市防災に資する市街地再
開発事業として評価できる取り組みであること。また、当地区では、事業者の創意工夫の取り組みとして、居住機能の補完・充実を図るため導入したスーパーマーケットが地区内だけでなく、周辺地域からも高く評価されていること。
このようなことから、六本木三丁目
地区市街地再
開発事業は、区のまちづくりに寄与した優良な事業として評価できるとされています。
資料の右側をごらんください。評価を受けての区の対応でございます。対応事項としては３点ございます。１点目は、公開空地の整備についてです。六本木三丁目地区では、六本木かいわいの繁華街に近接しているため、公開空地や地区内のオープンスペースの管理に苦労されていました。本来、公開空地は周辺市街地への配慮や地区内外の環境を高めるために、原則として24時間開放することとしていますが、地区周辺の土地利用状況においては、そのような運用はかえって地域の環境を害しかねないことが明らかになりました。
このようなことから、今後改善すべき事項として、公開空地の整備に当たっては、周辺の土地利用状況や防犯面等を勘案し、都市計画決定時には公開空地の配置や整備内容を精査するとともに、設計内容や維持管理のあり方について、継続的に指導・誘導することで、国際都市にふさわしい質の高い都市空間を創出し、まちの魅力を向上させていきます。
２点目は、地域のニーズを把握した生活利便施設の誘導です。六本木三丁目地区では、計画の初期段階に事業者がヒアリングで把握した地域ニーズを踏まえ、六本木かいわいに不足していた生鮮食料品、日用品等の生活必需品を取り扱うスーパーマーケットを導入しています。生活利便施設としてのスーパーマーケットは、六本木三丁目地区内外の方々が多数利用し、かつ高い満足度が得られていることが確認できました。
このようなことから、推進する事項として、計画の初期段階から日常的に必要な食料品や日用品などを扱う店舗、医療施設、子育て支援施設、地域防災施設など、地域で必要とされる生活利便施設を整備していくよう、引き続き指導・誘導し、質の高い居住環境を充実させてまいります。
３点目としては、さまざまな主体の参画・協働・連携によるまちづくりの実現です。地域の活性化に資する取り組み状況の調査において、六本木三丁目地区では、地域活動へ参加する居住者の方が少ない状況であることが確認できました。都市型の居住を選択する方の中には、近隣とのつながりがなく、日常の業務の中で社会的なつながりや価値観を共有する人脈のネットワーク形成を図るなど、コミュニティ形成のあり方も多様化しています。
このようなことから、社会情勢を踏まえ、近隣住民等の発意に基づき、まちづくりを主体的に進めていく市街地再
開発事業では、エリアマネジメント活動の充実などを図ることで、さまざまな主体が参画・協働・連携できる活動を推進し、地域の個性や資源を生かした魅力の向上や良好な都市環境を創出するとともに、新たな都市の魅力の創出と交流が生まれ、コミュニティが育まれるまちを実現してまいります。
以上が、評価結果を受けての区の対応となってございます。
大変雑駁ではございますが、説明は以上で終わります。
○委員長（大滝実君） 説明は終わりました。これより質疑に入ります。ご質問等ございましたら、順次ご発言願います。
○委員（
池田たけし君） ３ページ最後のところの評価結果を受けての区の対応というところでございます。今３点述べていただきました。まず公開空地の整備の改善すべき事項。公開空地を24時間一般開放したことによって、かえって地域の環境を脅かしかねないこともある。防犯面等を勘案して、あり方について考えていかなければいけないということで、困ったこと、管理にご苦労があったということでございますが、どのようなことがあったのか、また、それに対して今後どのような対応をお考えになっているのか、何か具体的に言えるようなことがあれば、伺えればと思います。
○再
開発担当課長（手島恭一郎君） 具体的な課題でございますが、六本木の繁華街に近接するため、夜間に公開空地や敷地内が吐瀉物などで汚されてしまうことが多々あったと。地域のために開放しようとして設置したトイレも、体を洗うなどに利用する方や破損されてしまうなど管理上苦労しており、管理を強化せざるを得なかったと聞いております。
こうした状態は、他の一般の利用者にとっては非常に好ましいことではございません。このようなものが繁華街の周辺であっても共存できるようにするためには、例えばとるべき空地の場所や配置する施設の位置などを、例えば店舗に近い方にそのような施設を持っていくなど、管理しやすい状況をつくっていくことも一つの考え方であろうと反省し、今後の市街地再
開発事業の中で生かしていきたいと考えてございます。
○委員（
池田たけし君） ありがとうございます。
もう一つの改善すべき事項です。さまざまな主体の参画・協働・連携によるまちづくりの実現と。確かに町会・自治会等の地域活動へ参加する居住者の方が少ない状況であるということもあるでしょう。さまざまなお考えの方がお住まいになってらっしゃる。さらにさまざまな主体が参画・協働・連携できる活動を推進していくと。災害のことなどを考えてまいりますと、やはり中にお住まいの方のさまざまな連携というのは、何かしらの形でとっていくということも必要であろうし、いろいろなお考えの方のつながりというのもよろしいとは思います。そのあたり、区として支援できるところ、提示のできるもの、対応があれば教えていただければと思います。
○再
開発担当課長（手島恭一郎君） 再
開発事業を支援・指導していく立場の部門でございますので、そんなにたくさんのことができるとは考えてございませんが、先ほど来、環状第二号線のエリアでも、事務所街でございますが、いろいろな人がエリアマネジメント活動に参加されていると聞いてございます。そうした取り組みを、こうした市街地再
開発事業の中で行われる例えば商業施設、事務所等でエリアマネジメント活動の中核となるような取り組みをさせることで、閉鎖的になってしまっているお住まいの方々が地域と連携できるような、公開空地に出てきていただくことで地域と連携できるような取り組みを今後は推進していきたいということで、この改善すべき事項の中で考えてございます。
○委員（
池田たけし君） ありがとうございます。やはりオートロックの建物の中に住んでらっしゃる方には、なかなか接触ができない部分も多いかなと思います。そのようなことで商業施設、事務所の方々と連携して、外に出てきていただいたところでつながりをもっていくというのも一つのあり方かと思いますので、今後にも生かしていただければと思います。
○委員（
横尾俊成君） まず２点お伺いしたい。評価の実施について、事業者からの評価項目案に対して、実際に事後評価委員会によって項目を決定するかと思いますが、今回、事業者からの提案どおりの評価項目になったのかどうか。もう一つは、一次評価と二次評価と２つありますが、ここに記されているのは二次評価の結果なのか、あるいは一次評価と二次評価の違いはどのようなものかなどについて、教えていただきたい。
○再
開発担当課長（手島恭一郎君） 当時の事業協力者であり、かつ再開発組合の事務局であった三井不動産レジデンシャル株式会社と大成建設株式会社に協力をいただいて提案をつくってもらっておりますが、その具体的に提案された項目の中身がそれでいいのかどうかというのは、事後評価委員会にお諮りして決定していただいております。
それから、一次評価と二次評価の違いですが、一次評価は事務局である区の方で事前に評価をつくって、それを二次評価の評価者である事後評価委員会にお渡しして、事後評価委員会で審議していただいて評価を決定したということです。
○委員（
横尾俊成君） 区の評価と事後評価委員会の評価というのはほとんど一緒といいますか、案を出して最終的に決定するのは事後評価委員会なのでしょうか。
○再
開発担当課長（手島恭一郎君） 考察等について、事後評価委員会の意見を受けて変わっている点もございます。例えば、最後に出てくる改善すべき項目等については、事後評価委員の方々から、この部分は区が考えるべきではないのかと、区の対応を指示されたという流れになってございます。
積み上げられた数値の評価につきましては、上にありますが、評価項目ということで、大項目、中項目、小項目と分かれている部分については、これは数値上積み上げていった中身ですので、その結果がそのまま採用されております。
アンケートを分析したものについても
アンケートをそのままお出しして、それを総体的に全体として評価していただいて、総合評価と区が対応すべき事項といったものについて、ご考察をいただいたという関係になってございます。
○委員（
横尾俊成君） 評価項目、評価の星が１つとか３つというのは、基本的には区が案に出したとおりのものが委員会で承認されているということですか。
もう一つお聞きしたいのが、総合評価ですが、今回は星２つということで、これの算出はどのようにしているのか。全ての項目ごとの評価の平均で出されているのか。そうすると21分の14になって、70％です。７割だから星２つということになっているのか、それとも各項目とは別に、総合的に別の基準で星２つと決めているのか伺います。
○再
開発担当課長（手島恭一郎君） 横尾委員ご指摘のとおり、この細分化された評価項目の全体の積み上げの結果として、こちらの総合評価の星のところの案ができ上がって、それを委員会の方でご承認いただいたということです。
○委員（
横尾俊成君） わかりました。
区が出した評価と事後評価委員会の結果が大きく違った点がもしあれば、そこの部分を教えていただきたいのと、もう一点が費用対効果の部分です。今回の評価の算出というのはＣ分のＢということで、これはＣが総事業費、Ｂが土地の評価額の増収のぐあいということでした。もともと再
開発事業の事後評価というのは、補助金が入った事業に対してそれをどのように評価するかということなので、何らかの形で補助金、投入したものに対してどれぐらいの効果があったのかということが、指標として出ていた方がいいのかなと思いました。詳細の報告書には、補助金を幾ら出したということが書かれていますが、ただ、出した補助金の金額がよかったのか悪かったのか、あるいはそれが適切だったのかというのは、今後何らかの形で評価できた方がいいかなとは思いました。その点に関して、もしご意見があれば教えていただきたいと思います。
○再
開発担当課長（手島恭一郎君） 先ほどもご説明しましたが、この中で総合評価の考察の記載がございます。ここに書かれている中身と、どの項目を評価してここに書くのかといった点については、事後評価委員会で指示を受けて、その指示に従って考察をつくったものでございます。
それから、Ｃ分のＢの費用対効果の方でございます。費用対効果の比率が1.42という数字だけが表示されているわけでございますが、区が投入した区費の補助金額の記述があった方がわかりやすいということでございましょうから、そのようなものもこちらの公開するべき概要の方に記述するようにしてまいりたいと思います。
○委員（
横尾俊成君） この事後評価制度は今回始まって、今後ＰＤＣＡを回していくということで、始まったことに関してはとても評価しているし、区としても23区でなかなかないケースだということなので、これは進めていただきたいと思っております。まだ１つの事例なので何とも言えないということだと思いますが、今後、少なくとも31年以降になると11、12事例以上になっていくということで、不断にＰＤＣＡを回していただいて、さらによくしていただきたいと思っています。
もう一点だけ。先ほどの費用対効果のところです。総事業費に対する区の補助金ということで、事前評価では1.87だったのが事後評価では1.42です。考察で言うと、便益の現象でなくて費用の増加によるものなので、事前より低くなっているがこれは問題なく、適切な事業が行われたと評価するという書きぶりだと思いますが、ここに関して言うと、実は費用の増加というのは、例えばその時々により例えば災害が起きたり、材料費が値上がりしたというようなことがあるのと、もう一つは、そこの部分を見ていると、全体の土地の費用や、周辺の土地が値上がりするというのは、多分に景気の動向によって起きたりします。５年後に評価されるということで、なかなかそれが統一的な基準でずっと決め続けるというのは難しいかなと、一方では思います。周辺の土地に比べてこの土地が特に上昇している、あるいは周辺と同じくらいの上昇なのかということを、何かしらの形で評価するようなこともできたらいいなと思っています。そのようなことも含めて、ＰＤＣＡを今後検討していただければと思っております。要望です。
○委員（小倉りえこ君） 今の評価の話の続きのようなものですが、道路の整備基準のところで、住民等の満足度
アンケート結果が一緒に記載されていると思います。事後評価の調査書を見ていくと、区画道路が１から４まであって、その
アンケート調査の結果が出ていまして、眺めていてすごくおもしろいなと思ったのが、結果として区画の３号、４号の方の満足度が高いとは総合的に出てはいますが、１つひとつのグラフの数字を見ていくと、満足度が高いと出ている方が近隣の方も居住者も含めて利用度が低い。ほとんど利用したことがないということが数字として出ています。
このようなことに対して、正直にどのように思われているのでしょうか。区画整備の道路の整備の必要性や、近所の皆さんのためにそのようなところを当然整備されて、きれいになるのはうれしいとは思いますが、結果と総合評価の少しのずれと、全体的に
アンケート調査の回収率がとても低い。８％も回収していないなかで満足度を言い切ってしまうのはいかがなのかなと、少し疑問があります。
○再
開発担当課長（手島恭一郎君） １点目の満足度と利用頻度の関係です。日常的に毎日利用されている方というのは、恐らく道路に接面した方が出入りで使うか、あとは今回施設整備をした建物は、住宅では玄関が１カ所ですから、毎日駅に通うとか買い物に行くという通りしか通らないので、日常的には反対側の道路は通ったことがないということもあるのかなと思います。
先ほど費用対効果のところでもご説明しましたが、狭い道路で宅地を持っていれば、当然建てられる建物の規模は制限されてしまいますので、道路が広がることによって、隣接している宅地にとっては、土地の価値が上がるということは、裏返して言うと大きな規模の建物が建てられるようになると。大きな規模の建物になれば、当然
建て替えが進み、耐火性能のある建物、まちになって、全体としては、ここの地域をよくしたことによって、道路が広くなってよくなり、周りの市街地も順次よくなっていくという波及効果を生んでいる事業になっています。
このエリアの中の建物が整備されたという事業効果だけではなくて、道路はなぜ広げるのですかと言われれば、道路を広げることによって、日常的にはそのような建物が建てられて更新されていくという効果もありますし、非常時、災害時には広い道路によって救助活動や消火活動、いろいろな災害に対する活動が行えるようになります。区としては、それぞれの道路をきちんと利用できるような状態に道路を広げていくことが必要なことなのだろうと思っています。
アンケートの回収率の件でございます。約８％というのが高いのか低いのかというのはいろいろ議論があろうかと思いますが、六本木三丁目、四丁目の全戸に配付して、約８％の人が回答してくれたというのは、これは手前みそですが、かなりの回答をしていただけたのではないかなと思っています。顔なじみというか知り合いに頼めば高い回答率になるとは思いますが、区のこのような
アンケート調査に約８％の方にご協力をいただいたということで、私どもとしては非常に感謝しております。そうした目的意識を持っていただいた方が、
アンケートによってきちんと意見を述べていただいて、プラスの方向に評価をいただいているということで、私どもとしては、いい結果が出たのではないかと思ってございます。
○委員（小倉りえこ君） パーセンテージが云々というところは置いておいて、エリア的に、ひょっとしたら区からのお知らせを言語的に読めない方が多いのかなと思ったので、お聞きしました。
満足度という指標はやはりとても難しい話だとは思いますし、防災だ、災害だというお話はありましたが、何かしら実際起きてから、そのようなところで、ああ、よかったねというものがあれば、当然満足度は高くなりますが、今の時点でそのような推測をするのはやはり難しいので、これからもいろいろ声を吸い上げながら頑張っていただきたいなと思います。指標のつくり方、評価の仕方というのは、このようなものだけではなくて、全体に当然関係することでもあると思いますが、今回のこの件で、どのようなところを改善すべきかなど、もしあれば、幾つか教えていただきたいと思います。
○再
開発担当課長（手島恭一郎君）
アンケート調査の回収率については、私どももできるだけ回収率を上げたいと思っていますので、そこは改善していきたいと思います。改善すべき点という点で言えば、道路や公開空地である歩道状空地の利用頻度調査は、調査対象者や調査対象範囲を考えないと。今回の場合、広幅員道路の反対側のエリアまで調査をかけてしまいました。普通に生活をしていると、広幅員道路の反対側の人が、こちら側の中に入っている狭い道路の方に来て、使ったことがありますかと聞かれたら、きっと使ったことがないという答えになるかなという反省点もありまして、居住者とその周辺といっても、ああいう広幅員道路がある場合は、
アンケートのとり方についても考えなければいけないだろうということは考えております。そのようなものを取捨選択するために、居住地エリアで町丁目別にクロス集計をして、結果を積み上げるといった改善をしていきたいなと思っています。
○委員長（大滝実君） ほかにご質問等ありますか。なければ、私からも
アンケートについて、少しお伺いします。
確かに六本木四丁目の方は、大きな道路を隔てて反対側にありますから、関心がないというのは確かにわかります。環境アセスメントの事後調査で、日陰になってしまって困ったよというような何か影響でもあれば、もっと文句でも言ってやろうといって
アンケートが出るということはあるかもしれませんが、今度の内容でいけば、確かにそのようなことはないかなとは思います。
ただ、問題は、居住者の回収率が5.6％と、ほかよりも当事者のところが低いという状況。それから、回収の仕方についても、郵送だったのか、どのようなやり方だったのかということ。それから、やはり評価の基礎としては、できるだけ多くの意見を聞いて評価するということが必要なわけですから、そのような意味では
アンケートの回収率を高めるという一定程度の努力といいますか手だても打つ必要があったのではないかと思いますが、このあたりについてお伺いします。
○再
開発担当課長（手島恭一郎君） 確かにご指摘のとおり、居住者につきましては5.6％でございます。住宅の形式としてオートロックの建物になってございますので、なかなか投函をして配付すると、ポスティング以外に方法がないので、一番確実なのは、もしかしたら建物の中に入っていって、住戸用のポストに配付をすれば効果はあるのかもしれません。今後はできるかどうかわかりませんが、そちらの管理組合にご協力をお願いして、そうしたものが事前に伝えられるような努力については、検討してまいりたいと考えております。
○委員長（大滝実君） これは郵送で回収したのですか。
○再
開発担当課長（手島恭一郎君） こちらがその封筒ですが、後納郵便ということで、それぞれ配付してございます。
○委員長（大滝実君） 配付が3,769戸というのは、よくやったなと私も思いました。今のセキュリティーが厳しい中で、これだけ本当に配付できたのだろうかと。これだと、ほとんど全戸になったのではないかと思うので、その努力については確かに評価しますが、余りにも回収率が低過ぎるのではないかと思います。全戸3,769戸というのは、マンションなどでも分けたのですか。
○再
開発担当課長（手島恭一郎君） 間違いなく郵便受けの方にきちんと投函しております。
○委員長（大滝実君） それは大したものですよね。
この調和性・活力の評価項目で、改善すべき事項のところにありますが、資料№６－２の19ページに周辺の地域コミュニティ組織との連携体制ということで、当地区は２つの町会に加入しているとありますが、この２つの町会に加入しているというのはどのような加入の仕方なのか。加入の仕方というのも、例えばマンションを１戸として加入するのと、今、販売しているマンションなどは、最初から各戸から町会費というのを取るような形で、それも少し問題があるかどうかはあれですが、そのような形で全戸が町会に加入するというやり方もしていますが、ここではどのようになっているのですか。
○再
開発担当課長（手島恭一郎君） このエリアは、実は２つの町会にまたがっています。先ほど委員長がおっしゃったように、完成時点から両方の町会に入っているということになっています。会費は払っていますが、先ほどの話のように、なかなか地元の活動には参加しないという関係になっているのだろうということでございます。
○委員長（大滝実君） 確かに、この数字を見ると、町会の祭りや催事に参加しているのは約16％なのですよね。回答者が41戸ですから、41戸の16％というと６戸か７戸ということで、全体625戸からいくと１％という数字になってしまいます。ですから、本当に関心が全くないといいますか、まちとは言えないような、コミュニティがほとんどないような状況ではないかと思います。
それが今度は防災という関係になってくると、これは深刻ではないかと思います。12ページには、防災設備についても、非常用発電機を導入していることを知っているのが約58％、防災備蓄倉庫があることを知っているのは約73％、一時滞在施設を知っているのは約41％ということで、一定程度知られてはいますが、一方では、毎年訓練に参加しているのは9.8％ですね。約10％ですから、４戸しか毎年訓練に参加していないというような状況です。都市防災の評価として優良な事業と評価していますが、これではいざというときに機能しないのではないかと非常に心配になるわけです。改善については書かれていますが、もう少し具体的に。
このままでいくと、いざ災害となったら、この態勢はどのようにしていくのか。恐らく機能しないと思います。あるいは近所同士での助け合い、自助、次に共助ということになってはいますが、自助も共助も機能しないというようになりかねないのではないかと思いますが、この心配はどのように考えられていますか。
○再
開発担当課長（手島恭一郎君） 大滝委員長のご指摘は、ここのまちだけに限ったことではなくて、港区内の全域にある大きな課題なのかなと認識しております。
先ほどまとめのところで説明させていただきましたが、今のままの状態でいいのかというと、私どももよくないと認識しております。市街地再
開発事業の中でどのようなことができるかということで、今もやっておりますが、これから起こる市街地再
開発事業の中でもエリアマネジメント等によって、住民の方々が地域と連携できるような取り組みや仕掛けをつくっていきたい、そのようなことで港区の未来に向かって改善していきたいというのが、改善すべき事項として、区の考え方として示したものでございます。
○委員長（大滝実君） 19ページにわざわざ白金アエルシティの非常にすぐれたエリアマネジメントが載せられているわけです。このようなすぐれたものが区内でもあるわけですから、このような取り組みが生かされていくように、ぜひ進めていってほしいと思います。
費用対効果のことです。補助金18億6,000万円ということで、費用便益比1.42で、補助金の支出上支障はないという評価で、中身が余りよくわからないけれども、この補助金は支障がないのだという評価ですが、一方で先ほど道路のことが出ました。説明にもありましたように、道路を拡幅したり、あるいは緑地をつくったりということで、建物の容積率が大幅に引き上げられるということになれば、当然再開発では保留床の売却によって収益を得るということにもなっていきます。
そのような意味でいけば、補助金がなくても、公共施設の整備というのは、このような収益でできるのではないか。そのような視点で見ると、補助金は本当に適正であったのかとも思いますが、この辺はどのように考えていますか。
○再
開発担当課長（手島恭一郎君） 再
開発事業の場合は、事業の収入と支出がバランスしないと再
開発事業はとまってしまいますので、必ずバランスを取らなければなりません。その際に、ご指摘のように参加組合員からの負担金というものでその事業が賄われていくことになります。参加組合員が払う負担金と補助金によって事業全体を支えていますので、そのような意味からすると、ここのまちの従前の地権者の皆さんが、最後に権利変換を受けて床を取得できる、事業を確実に推進するのだという担保として、この補助金が使われているとご理解いただきたいと思います。
どこかの部分に何かを使っているとか、どの部分にどのように使っているということではなく、事業全体に公共性があり、周りのまちをよくする事業であるという評価を受けています。そうしたものに対して区としては補助金を交付して、事業全体が確実に完成して、それが周辺の市街地にとっていい環境になるようにという目標を持って、市街地再
開発事業の補助金を交付しているものでございます。
○委員長（大滝実君） そうなのですが、容積率がアップすれば保留床売却で収益もあるわけですから、それも含めて考えれば、大もうけになっていくことを私は言いたかったのです。
もう一つ、私どもの会派は、再開発によって住民を追い出すことになるのではないかということを何度も指摘しています。４ページには、市街地再
開発事業により転出された方が少なく、転出された方も六本木エリアに残っているという声があるわけですが、ただ、問題は、21ページの下の図を見ると、昭和61年には独立住宅や集合住宅がびっしりと建っています。このときに六本木三丁目では約2,000人というような人口になっていました。ところが、街づくり懇談会ができた平成13年になると、この図でいくと平成13年の図は４つ目ですが、もうほとんど住宅がなくなってしまっている。実際上は、再開発を進めようとしたときには、もう既に家がなくなって空き地が残っているという状態になっていたということです。
そのような意味では、再開発によって人が追い出されたわけではないというのはそのとおりですが、ただ問題は、そのような空き地になったところを再開発するということが、この中にも書いてありますが、国の制度でそれを集めて土地有効利用事業という形で進めたということです。本当に住み続けたいと思っても住み続けられない事態が、もう既に開発前に起きてしまっていたということもあるので、先ほどから説明している地域住民等の発意に基づきまちづくりを主体的に進めていくということであるならば、大手のディベロッパーによる再開発へ誘導するのではなくて、住民の意見が本当に生かされたまちづくりになるように援助していく必要があるのではないかと思いますが、この辺、いかがでしょうか。
○再
開発担当課長（手島恭一郎君） この図に出ておりますが、平成13年ごろが一番減少しているということですが、港区全体としても、このあたりが人口の一番減ってしまっていた時期だろうと思います。その際に、定住人口を確保しなければいけないということもあって、港区街づくりマスタープランの中では、住居系地域にそのような住宅をきちんと確保して、住み続けられる状態をつくるのだということが目標になってございました。
逆の言い方をすると、私どもとしては、平成13年のこの事態を受けて、この地域の中では住居系地域の中に住宅系の市街地再
開発事業を実施することによって、かなり減ってしまっていた人口が、減っているというのを放置しないで、住み続けられるように努力したいということでこのように事業化して、今は、逆の言い方をすると人口が増えるところまで回復していると思ってございます。この状態の、この平成13年の結果を見てと言われると、私どもも非常に困ります。この時代がさらに悪化しないように、私どもとしては努力して、今の事態にいるとご理解いただきたいと思います。
○委員長（大滝実君） ほかにご質問等ございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（大滝実君） ほかに質問がなければ、
報告事項(6)「市街地再
開発事業に係る事後評価について（六本木三丁目地区）」についての報告は、これをもって終了いたしました。
────────────────────────────────────────
○委員長（大滝実君） 次に、
報告事項(7)「
都市計画道路事業に伴う土地の購入について（南麻布一丁目）」、理事者の説明を求めます。
○
土木課長（佐藤雅紀君） それでは、
報告事項(7)「
都市計画道路事業に伴う土地の購入について（南麻布一丁目）」、ご報告させていただきます。
資料№７をごらんください。４枚の資料をとじたもので、１ページ目は事業の概要、経緯などを記載しております。２ページ目は、物件の概要、購入理由及び財源について記載しております。３ページ目は案内図、４ページ目は公図の写し、５ページ目は事業計画図を添付してございます。
それでは、１ページをごらんください。項番１、事業の概要です。都市計画道路補助線街路第７号線は、三田二丁目から渋谷区東二丁目までの延長約3,610メートルの補助線街路です。震災時の広域避難場所を結ぶ緊急道路障害物除去対象路線であり、優先的に整備を進めております。
本事業は、補助第７号線の内、二之橋から仙台坂までの区間を整備するもので、区間延長は約530メートル、計画幅員は15メートル、内訳は車道が７メートル、両側に４メートルの歩道が整備されることとなります。車線数は、片側各１車線となります。
項番２、本事業の経緯でございます。補助第７号線は昭和21年に都市計画決定をされております。本区間は、平成27年３月10日に事業認可を取得し、平成37年３月31日の事業完了を目標に事業を進めております。
項番３、拡幅整備事業の進捗率です。本区間の取得予定面積は約2,220平方メートルです。現在までに取得した面積は、本件を含めますと119.35平方メートルで、取得後の進捗率は約5.4％となります。
２ページをごらんください。項番４、物件の表示、購入価格、契約の相手方についてです。購入する土地の所在は、港区南麻布一丁目２番95の一部です。地目は宅地、地積は31.80平方メートルとなります。購入価格は8,373万4,361円です。１平方メートル当たりの単価は、約263万3,156円です。なお、購入価格についてですが、物価の変動を加味した修正率を乗じて算定することとされており、修正率は毎月総務省と日本銀行から公表された直近の数字を使用しております。そのため、本件につきましても、契約日によっては、本日ご報告させていただきました価格から若干変動する可能性がございますことをお伝えいたします。契約の相手方は、 、 です。
項番５、購入理由です。
都市計画道路事業用地購入のためです。
項番６、土地購入の財源は、港区公共用地買収基金です。なお、平成31年度に一般財源から基金への戻し入れを行うとともに、国庫補助金及び都市計画交付金の交付申請を予定してございます。
３ページをごらんください。案内図です。図面右側の赤い四角で表示されている部分が、今回購入予定の土地です。
４ページをごらんください。公図の写しです。図に記載しております対象地、２番95の一部、赤く着色した部分が、今回購入予定の土地です。購入する地積は、31.80平方メートルです。
５ページをごらんください。事業計画図です。黄色で着色した部分が、都市計画道路の区域をあらわしております。赤く着色した部分が、今回購入予定の土地です。青色で着色した部分は、取得済みの土地を示しております。なお、今回購入する土地につきましては、取得後に仮整備を行い、歩道として供用する予定です。
最後に、今後の予定です。当委員会にご報告と同時に、７月27日に開催されます総務
常任委員会にもご報告させていただきます。契約の相手方とは、両委員会へのご報告の後、契約の準備が整い次第、契約したいと考えております。８月上旬には契約したいと考えております。
甚だ簡単ではございますが、「
都市計画道路事業に伴う土地の購入について（南麻布一丁目）」のご報告は、以上でございます。よろしくお願いいたします。
○委員長（大滝実君） 説明は終わりました。これより質疑に入ります。ご質問等ございましたら、順次ご発言願います。なければ、私の方からお尋ねします。
これが４件目で、進捗率5.4％ということですが、全体の対象地の地権者は何人いらっしゃいますか。
○
土木課長（佐藤雅紀君） 少々お待ちください。今回の二之橋から仙台坂区間の権利者でございます。土地所有者は、個人といたしましては296人、法人は41法人。借家人がいるところは15カ所と見込んでおります。
○委員長（大滝実君） ７年後に事業完了予定と載っていますが、そうすると用地取得は、いつまでに終わるという見通しでしょうか。それと、土地については、全部土地を取得しなければ、工事は始められないのか、ある程度取得できれば工事をするというように進んでいくのか。あわせてお聞きしたい。
○
土木課長（佐藤雅紀君） 確かに地権者が多くございますが、今現在の平成37年３月31日という完了予定を考えますと、道路工事につきましてはおよそ２年かかると考えておりますので、平成33年度までには購入したいとは考えておりますが、これはやはり相手方がいることでございますので、場合によっては事業の完了予定を先に延ばしていくということも考えてはございます。
あと、整備に関しましては、買収した部分につきまして、それぞれ仮整備といたしまして仮舗装を施していくわけでございますが、やはり全体の用地が買収できないうちは、地中化工事を最終的には施工することになりますので、途中段階での工事はなかなか難しいということでございます。
○委員長（大滝実君） 数も大変なことだし、実際上、これは昭和21年に都市計画決定をして、72年もたっているわけですから。事業認可の間にも69年もたっているわけですから、そのような意味では、確かに数も多いし、無理をせずに、丁寧に対応していくということが必要かと思いますので、ぜひよろしくお願いします。
○委員（井筒宣弘君） 大滝委員長が道路のことを言っていました。僕は道路のことではありませんが、少し不思議だなと思いました。例えばプライバシーの保護とよく言います。再開発組合の設立認可に関する資料は、住所などは全部消していますよね。これはプライバシーの保護でしょう。 さんを私はよく知っていますが、あそこは店舗として貸していました。幾らで売れたのかしらという話になりますよね。その話は一人歩きしてしまうでしょう。これは重大なことだと思いませんか。
例えば、私は、あそこの土地は8,300万円だよとは言いませんが、こういった話はみんな伝わっていってしまうでしょう。なぜかというと、例えば三田の大きなマンションを上がったところの、薬屋さんとかと契約ができたとしましょう。その先のビルと契約もできた。その次のマンションも。そのときの金額なんかは全然頭にありませんが、たまたま知っている個人ですよね。どのように思うでしょうか。
○
土木課長（佐藤雅紀君） 今回の金額につきましては、土地の購入に対する価格でございまして、実際は今回購入に当たっては、土地の代金だけではなくて、それ以外にも実は物件補償というのは、さまざまなものが……。
○委員（井筒宣弘君） 質問が全然違います。私はまだ立っています。答えが全然違うではないですか。私の質問がわかった人はいますか。わかった人は誰でもいいです。補償金がどう、8,300万円がどうなどと言っていないのです。 さんのところが8,300万円で売れたんだよ。この話が、一人歩きしてしまうのです。そのような話を聞くと、あのマンションを売ったら幾らになるの、あら、違うわ、安いわねという話になるかもしれない。そのようなことを言っているのです。
○
街づくり事業担当部長（坂本徹君） ただいまのご指摘の点でございますが、今回ご報告している内容というのは、契約の相手方も含めて、そして購入価格も含めて、これで合意に至るので、それで事前にご報告した後に契約するということになっておりまして、これにつきましては、今回に限らずどの案件につきましても、必ず個人であっても契約が成立する際には、契約の相手方、氏名、金額も含めて報告させていただいております。それで、今回も今後契約に先立ちまして、当委員会にもご報告させていただいております。
○委員（井筒宣弘君） だから、言いましたよね。申し訳ないけど、以前報告があった方の金額は、私も覚えていません。これは、たまたま知っている人の話だから気づいたのです。どこの町会かもわかります。私は、これからのことも言いたいのです。だって、再開発組合設立認可についての報告では住所は出していない。誰か資料№４の１ページに書かれている人を知っていますか。
冗談抜きに、今後、これは考えることが必要ではないでしょうか。 さんと書かなくてもいいではないですか。「南麻布一丁目の方がお売りになった」で、あなた方がわかっていればいいだけの話です。誰がということを、私たちが知る必要はありますか。
○副区長（小柳津明君） 今の井筒委員のご指摘もありますし、今後、個人情報保護の観点から、このような表示の仕方については、改めて私どもで検討させていただきます。あくまで個人情報ですから、個人のそのようなことについては明示しないという方向で検討させていただきます。
○委員長（大滝実君） ほかにご質問等ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（大滝実君） ほかに質問がなければ、
報告事項(7)「
都市計画道路事業に伴う土地の購入について（南麻布一丁目）」の報告は、これをもって終了いたしました。
────────────────────────────────────────
○委員長（大滝実君） 次に、
報告事項(8)「渋谷川・
古川河川整備計画（変更原案）について」、理事者の説明を求めます。
○
土木課長（佐藤雅紀君） それでは、
報告事項(8)「渋谷川・
古川河川整備計画（変更原案）について」、ご報告させていただきます。
お手元の資料№８をごらんください。項番１でございます。渋谷川・
古川河川整備計画の概要でございます。河川整備計画とは、河川法第16条の２に基づきまして、計画的な河川の整備を進める区間について、具体的な川づくりを明らかにする計画でございます。渋谷川・
古川河川整備計画には、渋谷川・古川の現状と課題、また整備の実施に関する事項などが記載されておりまして、現行の整備計画は、平成20年10月に東京都が策定したものです。本整備計画の対象とする区間につきましては、渋谷川・古川の全川となっており、計画の対象期間は、おおむね30年間としておりますが、計画期間内であっても、必要に応じて改訂をしていくものとしてございます。
次に、項番２、変更内容でございます。東京都は、平成24年11月策定の中小河川における都の整備方針におきまして、洪水対策の目標整備水準を１時間当たり50ミリ規模の降雨から75ミリ規模の降雨に引き上げております。これを受けまして、今回計画変更を行うものでございます。
対応策といたしましては、従来の１時間当たり50ミリ規模の降雨に対応できる河道に加え、雨水等をためる調節施設を新たに整備いたします。この対応に向けた河川整備の内容につきましては、２ページと３ページでご説明いたします。
２ページをごらんください。河川工事の目的といたしましては、１時間当たり75ミリ規模の降雨に対応するために、流域内にて実施されます１時間当たり10ミリ規模の降雨に相当する河川への雨水流出抑制対策の効果を見込んだ上で、河川を流れる雨水等に対処するために、護岸及び調節池等の整備を実施するものでございます。
２ページ下段に記載しておりますのが、渋谷川・古川の護岸整備の概要図でございます。河川の延長といたしましては、渋谷川が2.4キロメートル、古川が4.4キロメートル、計6.8キロメートルです。この内、護岸整備の対象区間となります中小河川事業区間が5.5キロメートル、古川といたしましては3.1キロメートルでございます。緑色で着色した箇所は、護岸の未整備区間となっております。
３ページをごらんください。こちらが今回の変更内容となります調節池の整備でございます。洪水による災害の発生の防止、または軽減の目標といたしまして、１時間当たり75ミリ規模の降雨に対処するために、調節池を新たに整備いたします。この調節池でございますが、位置といたしましては、下段の図にお示ししている渋谷川の区間の赤丸で囲い、①と記載してございます新並木橋から渋谷橋付近の区間を予定しており、貯留容量といたしましては約22万立法メートルを予定しております。今後、東京都により、施設数や設置場所等を検討、調整してまいります。
以上が変更内容でございます。
１ページにお戻りください。項番３、今後の
スケジュールでございます。今月１日に東京都により整備計画の変更原案が公表されております。そして、現在７月31日まで東京都により都民意見の募集を実施しております。その後といたしましては、平成30年度中に東京都が整備計画の変更案を作成。その後、変更整備計画を策定し、公表する予定となってございます。
以上、甚だ簡単ではございますが、「渋谷川・
古川河川整備計画（変更原案）について」、ご報告は以上となります。どうぞよろしくお願いいたします。
○委員長（大滝実君） 説明は終わりました。これより質疑に入ります。ご質問等ございましたら、順次ご発言願います。
○委員（小倉りえこ君） 東京都のパブリックコメント募集は今月いっぱいということで、７月１日から始まっていまして、あと１週間ぐらいで終わるわけですが、港区の委員会でこのように報告をして、この後に港区が何らかのアクションを起こすかどうかと、この件においての港区の役割が何かを伺います。
○
土木課長（佐藤雅紀君） 港区がアクションを起こすかというお話につきましては、私ども港区は、古川に関しましての管理者であります。河川を管理している者といたしましては、現在の50ミリ対応から75ミリ対応にアップするということに関しては、賛成なわけでございます。その対応を今回渋谷区側でされるということに対しての意見は、私どもとしては現時点でございませんが、本日を含めご意見等いただきましたら、そのご意見をもって東京都には伝えていきたいと思っております。
○委員（小倉りえこ君） 公開されている変更原案などいろいろ見た中で、さまざまなゾーニングも書いてありますが、実際この30年計画といえども、東京都のお仕事といえども、今まで何回か水があふれた地域に住んでいる者とすれば、このような計画はとてもありがたいなと思っていますし、しっかりお願いしたいとは思っています。
でも、港区の中の水害、災害に関係することなので、東京都と同じ方向を向くのであれば向くなりして、しっかり協議、対応していっていただけたらと思っております。よろしくお願いいたします。
○委員（
池田たけし君） 安全・安心のまちづくりといいましょうか、対応していただいてありがとうございます。東京都が１時間当たりの降雨50ミリから75ミリの規模に水準を引き上げたと。それに対応して計画を変更するということでございますが、昨今、今年も大変に異常な、災害であると言われるような暑さや、雨の降り方も非常に厳しいときがあるなと思っております。都市型の災害、都市の地面はコンクリートあるいはアスファルトで覆われているわけですから、雨水が一気に河川に流れ込んでくると。75ミリの水準というのも、なかなかこれで安心とは言い切れないのかなというところもありますので、今後東京都とのいろいろな連携の中で、数値として例えば100ミリの降水量などをお考えになって連携していくというお話ししていくようなことはあるのかどうか、お伺いしたいと思います。
○
土木課長（佐藤雅紀君） 今回の変更につきましては、平成24年11月に公表されました中小河川における都の整備方針における水準が75ミリに上がるということで対応したわけですが、将来的には時間当り100ミリの降雨に対応をすることが長期的な目標として掲げられております。まずは今回75ミリ対応となりますが、その後、時間の経過とともに100ミリ対応をしていくというようになると思います。
○委員（
池田たけし君） ありがとうございます。数年前でございますが、大雨が降ったときに、四之橋の辺りで高級外車がぷかぷか浮いているのを何回か見かけたことがございました。新たに麻布十番の方も整備されて、この上流の方もこのような計画があるというので、安心はしていけるかなと思うわけですが、特に河川のそばにお住まいの方々は、少し雨が降ると見に行かれたり、町会・自治会の方々が大変心配されて、お電話をいただいたりして、私は何もできるわけではありませんが、夜に橋のたもとに行って、どの程度の量になっているのかというのを見に行ったりというようなことも何回かございました。
今回このような計画が進んでいくと、そしてまたさらに安心だということを、ぜひ地域の住民の方に、何らかの形でぜひ周知していただきたい。いろいろな機会を捉えまして、町会・自治会の方々にきちんとした河川の管理、護岸の工事も進んでいくよと、水に関してはいろいろな状況があるが、一つの安心感というものがありますよということをぜひ周知していただきたいと思います。難しいとは思いますが、その辺は何かできることを教えていただければと思います。
○
土木課長（佐藤雅紀君） この渋谷川・古川の河川整備に関しましては、整備は東京都の所管ではございますが、私ども、やはり管理している者といたしましては、連携をして、おっしゃるとおり安全・安心ということを皆さんに伝えていくのが責務だと思っておりますので、例えば、毎年、広報みなと等でも雨水対策等について定期的にお知らせしておりますので、そのような中に、このような情報なども盛り込んでいきたいと思っております。
○委員長（大滝実君） ほかにありますか。なければ、私からお尋ねします。
この計画の対象期間がおおむね30年間というのは、でき上がるまで30年間ということなのですか。これはもう一回確認したいのです。
○
土木課長（佐藤雅紀君） この計画自体が30年間を見越した計画となっておりますが、今回具体的に古川のこの区間22万トンの新たな調節池については、30年かかりますよということではないと思っております。ただ、古川の場合、古川地下調節池が整備されたばかりでして、やはり東京都としましては、都内全域での対策を行っているというところを考えますと、一定程度の期間はかかるというふうには思っております。30年かかるということではないと思います。
○委員長（大滝実君） だから、現在の古川地下調節池だと、１時間50ミリ対応までということですよね。これから75ミリに対応するというのが例えば30年間ということになると、今、池田委員からも話がありましたが、１時間に100ミリというのも珍しくない状況になっているわけです。では、その間、何か具体的な対応策はありますか。もう打つ手がありませんよ、50ミリを超えるとあふれてきますよとなってしまうのか。このあたりは、それまでの対応策を港区が考えるというのはないのでしょうか。
○
土木課長（佐藤雅紀君） 現在も行っておりますが、私ども区は、雨水流出抑制の対策というものを行っております。これは、数値的には１時間10ミリという数字ではございますが、例えば大規模な開発等があった際には、敷地内に降った雨を、敷地内で処理してくださいという指導をしております。直接雨水を下水へ流すと、最終的には大雨のときに古川に放流されるということになってしまいますので、できるだけそれをしないように敷地内に大きな貯留槽を設けなさいですとか、浸透域をふやしなさいというような指導をしております。下水へ流れ込んでくる雨水を少しでも少なくするような対策というのを、私ども区としては積極的に進めていくということができることだと思っております。
○委員長（大滝実君） かさ上げだとか何かできるような方法でもあれば、対策がとれるということにもなるのだろうと思いますが、これでは安心できないというようにもなりますので、ぜひ検討されるように、よろしくお願いします。
ほかにご質問等ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（大滝実君） なければ、
報告事項(8)「渋谷川・
古川河川整備計画（変更原案）について」の報告は、これをもって終了いたしました。
────────────────────────────────────────
○委員長（大滝実君） それでは、審議事項に入ります。初めに、審議事項(1)「請願28第９号 ＪＲ「品川新駅（仮称）」の駅名を「芝浦」とすることを要望する請願」を議題といたします。
本請願について、何かございますでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（大滝実君） なければ、本請願につきましては、本日継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○委員長（大滝実君） それでは、本日継続と決定いたしました。
────────────────────────────────────────
○委員長（大滝実君） 次に、審議事項(2)「請願29第１号
ライドシェア・白タク合法化反対の
意見書採択を求める請願」を議題といたします。
本請願について、何かございますでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（大滝実君） なければ、本請願につきましては、本日継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○委員長（大滝実君） それでは、本日継続と決定いたしました。
────────────────────────────────────────
○委員長（大滝実君） 次に、審議事項(3)「発案27第11号
街づくり行政の調査について」を議題といたします。
本発案に係る当
常任委員会の平成30年重点調査項目につきまして、お手元に正副委員長案を過去３年間の重点調査項目とあわせて席上に配付させていただきました。本日のところは、各会派に持ち帰ってご検討いただき、皆様からのご意見を踏まえまして、次回以降の委員会で決定したいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○委員長（大滝実君） そのほかに、本発案につきまして、何かございますでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（大滝実君） なければ、本発案につきましては、本日継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○委員長（大滝実君） それでは、本日継続と決定いたしました。
────────────────────────────────────────
○委員長（大滝実君） そのほか、何かございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（大滝実君） なければ、本日の委員会を閉会いたします。
午後 ４時２６分 閉会...