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  1. 港区議会 2018-06-08
    平成30年6月8日区民文教常任委員会-06月08日


    取得元: 港区議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-21
    平成30年6月8日区民文教常任委員会-06月08日平成30年6月8日区民文教常任委員会  区民文教常任委員会記録(平成30年第11号) 日  時  平成30年6月8日(金) 午後1時30分開会 場  所  第3委員会室 〇出席委員(9名)  委 員 長   阿 部 浩 子  副委員長   いのくま 正一  委  員   榎 本 あゆみ      小 倉 りえこ         赤 坂 大 輔      鈴 木 たかや         杉 浦 のりお      二 島 豊 司         杉本 とよひろ 〇欠席委員    な し 〇出席説明員
     教育長                             青 木 康 平  芝地区総合支所長環境リサイクル支援部長兼務          新 井 樹 夫  高輪地区総合支所総合支所長高輪地区総合支所管理課長兼務   遠 井 基 樹  芝浦港南地区総合支所長・産業・地域振興支援部長兼務       星 川 邦 昭  地域振興課長                          櫻 庭 靖 之   国際化・文化芸術担当課長   大久保 明 子  産業振興課長                          西 川 克 介   観光政策担当課長       冨 永  純  税務課長                            重 富  敦  環境課長                            茂 木 英 雄   地球温暖化対策担当課長    大久保 光 正  みなとリサイクル清掃事務所長                  加 茂 信 行  教育推進部長                          新 宮 弘 章  教育長室長                           中 島 博 子   教育企画担当課長       藤 原 仙 昌  生涯学習スポーツ振興課長                    木 下 典 子   図書文化財課長        佐々木 貴 浩  学校教育部長                          堀   二三雄  学務課長                            山 本 隆 司   学校施設担当課長       伊 藤 太 一  教育指導課長                          松 田 芳 明 〇会議に付した事件  1 報告事項   (1) 新入学学用品通学用品費の支給金額の改定について   (2) 赤坂中学校仮設校舎等設置に伴う土壌汚染対策について   (3) 平成30年第2回港区議会定例会提出予定案件について   (4) (仮称)高輪三丁目高齢者福祉施設等の整備について  2 審議事項   (1) 請 願27第19号 中学校で使用する歴史・公民教科書の採択に関して教育基本法を順守して行うことを求める請願                                  (27.9.11付託)   (2) 請 願29第4号 芝浦小学校への特別支援学級設置に関する請願                                   (29.6.8付託)   (3) 発 案27第12号 区民生活事業・教育行政の調査について                                  (27.5.27付託)   (4) 発 案29第2号 港区奨学資金に関する条例の一部を改正する条例                                  (29.6.16付託)   (5) 発 案30第1号 港区学校給食費の助成に関する条例                                  (30.3.13付託)                 午後 1時30分 開会 ○委員長(阿部浩子君) ただいまから、区民文教常任委員会を開会いたします。  本日の署名委員は、赤坂委員、鈴木委員にお願いいたします。  この際、傍聴者の方にお伝えいたします。委員会の撮影・録音を希望される方は、あらかじめ申出書にご記入の上、ご提出ください。なお、撮影・録音は、申し出が許可された後にしていただきますようお願いいたします。  本日の運営についてですが、報告事項(4)に関連して、高輪地区総合支所遠井管理課長に出席いただいております。遠井課長は、報告事項終了後、保健福祉常任委員会に出席するため、本日は、日程を変更して、報告事項(4)について先に報告を受け、その後、日程を戻しまして、報告事項(1)から順次報告を受けたいと思いますが、よろしいでしょうか。                 (「はい」と呼ぶ者あり) ○委員長(阿部浩子君) それでは、そのように進めます。  ただいま確認しましたように、遠井管理課長は、当該報告終了後、退席いたしますので、あらかじめご承知おきください。  陳情書が議長宛てに提出され、当常任委員会に送付されました。お手元に配付してあります。ご参照ください。     ──────────────────────────────────────── ○委員長(阿部浩子君) それでは、報告事項に入ります。日程を変更しまして、報告事項(4)「(仮称)高輪三丁目高齢者福祉施設等の整備について」、理事者の説明を求めます。 ○高輪地区総合支所総合支所長高輪地区総合支所管理課長兼務(遠井基樹君) それでは、報告事項(4)「(仮称)高輪三丁目高齢者福祉施設等の整備について」ご説明申し上げます。  本日付区民文教常任委員会資料№4をごらんください。まず、経緯をご説明申し上げます。区が平成28年8月に高輪三丁目161番1に取得いたしました旧防衛省高輪宿舎の敷地を有効活用いたしまして、認知症高齢者グループホーム及び小規模多機能型居宅介護施設を整備いたします。同時に、かねてから白金猿町町会など、地元4つの町会・自治会から高輪地区総合支所に対して繰り返し要望がありました、地域コミュニティ活性化のための複合一体型施設として区民協働スペースを整備するものです。認知症高齢者グループホーム及び小規模多機能型居宅介護施設の整備と運営につきましては、民設民営方式を採用し、良好な高齢者福祉サービスを安定的に提供できる事業者を公募型プロポーザル方式により選定いたします。また、区民協働スペースにつきましては、公募型プロポーザル方式で選定する事業者と区が工事等請負契約を結びまして、高齢者福祉施設と一体整備をいたします。こうしたことから、本案件につきましては、本日同時開催されております保健福祉常任委員会におきまして、主に高齢者福祉施設の整備についてご報告しております。したがいまして、当常任委員会においては、所掌となります区民協働スペースの整備について重点的にご報告いたします。先ほどご説明しました高齢者福祉施設事業者公募型プロポーザルでは、区民協働スペースの部分について、この後、ご説明いたします区民協働スペースとしての面積やトイレ、給湯室などの必要要件を公募要項に明記して公募を行うこととなります。  次に、計画地の概要です。資料の項番1をごらんください。所在、地目・地積、用途地域については資料記載のとおりでございます。また、現況でございますが、4階建ての旧宿舎の建物がそのまま建っている状況でございます。今年度中、具体的には7月以降に区が解体工事を行う予定でございます。  次に、位置でございます。資料略図記載のとおり、グランドプリンスホテル新高輪の前、メリーロード高輪、二本榎通りを挟みまして、独立行政法人地域医療機能推進機構東京高輪病院のすぐそばでございます。ここで、資料には記載ございませんが、この場所に区民協働スペースを整備する必要性について補足説明をいたします。まずは、計画地周辺、地元の白金猿町町会、高輪南町会西町自治会高輪親睦会などから、平成27年3月以降繰り返し、高輪地区総合支所に対しまして、町会会館もなく高輪地区総合支所内やHUG高輪にあります区民協働スペースまでの距離が遠いこと、坂道などの起伏もあることから、地域コミュニティ活動を行う場所が必要だという要望が寄せられておりました。さらに高輪地区については、委員の皆様ご存じのとおり、高輪地区総合支所があります高輪一丁目、三田三・四・五丁目、それから、本案件の高輪二・三・四丁目、郷土歴史館ができます白金台地域、旧三光小学校があります白金地域の大きく4つの地域からなっております。高輪地区総合支所としては、それぞれに区民協働スペースの現状を見ますと、高輪一丁目、三田二・三・四丁目には高輪地区総合支所HUG高輪内がございますけれども、白金地域には協働スペースがないことから、できればこの地域に協働スペースをつくりたいとかねてから考えていたところです。そして、そのような中で、この事業者によります高齢者福祉施設の整備については、事業者の採算収支の関係で区民協働スペースを設けることが当初難しいと考えられておりましたが、最低必要面積で整備することがわかりましたので、今回かねての思いどおり協働スペースを整備することとなったものでございます。  先ほど工事等請負契約と申しましたが、工事等委託契約でございます。訂正いたします。失礼いたしました。  次に、整備する施設でございます。建物の余剰面積から逆算いたしまして80平米程度であれば併設が可能になりました。そこで、資料の項番2に記載のとおり、3つの施設をあわせて同一敷地内に一体建物として整備いたします。認知症高齢者グループホーム、小規模多機能型居宅介護施設については、2つの施設を合わせて1,300平米程度の床面積、区民協働スペースについては、メインとなります会議室、トイレ、倉庫、給湯施設を含めまして80平米程度で整備する予定でございます。なお、80平米とした根拠ですが、この地域の用途ですとか法的規制を加味いたしまして、収支採算を逆算いたしまして大体80平米という面積になったものです。  次に、整備手法です。資料裏面の項番3をごらんください。(2)区民協働スペースの整備についてご説明いたします。3行目以降記載のとおりですが、要約いたしますと、区民協働スペースは支所の会議室と同様、行政財産となりますことから、区民協働スペースの部分の敷地及び区民協働スペースの建物は、どちらも区の行政財産といたします。現在の敷地ですが、区の普通財産となっておりますので、今回の整備にあわせて敷地全体を行政財産とし、敷地の部分についての高齢者の部分、ここは区民協働スペースを除いた部分を一般定期借地権で貸し付けいたします。建物部分は、マンションの1部屋同様、区分所有として区民協働スペースは区が行政財産として取得するものでございます。  次に、計画地の貸与条件です。項番4をごらんください。専ら高齢者福祉施設に係る部分ですが、区民協働スペースの敷地部分の影響も受けますのでご説明いたします。準備期間として1年1カ月、事業運営期間として50年、原状回復期間として6カ月を見まして、合計51年7カ月の土地の貸与期間といたします。  最後に、今後のスケジュールです。項番5をごらんください。ことし7月から既存建物の解体工事を始めます。同時に7月に事業者を公募いたします。9月に事業者決定をいたしまして、平成31年12月から事業者が建設工事を始めます。約1年たちまして平成32年11月に竣工予定でございます。年度で申しますと平成32年度になりますが、平成33年1月から施設の運用を開始する予定でございます。  以上により、当高輪地区総合支所管内では、高輪地区総合支所内、HUG高輪内、白金台に次いで4番目となります区民協働スペースを整備することとなります。  甚だ簡単でございますが、説明は以上でございます。 ○委員長(阿部浩子君) 説明は終わりました。これより質疑に入ります。ご質問等ございましたら、順次、ご発言お願いいたします。 ○委員(二島豊司君) 当初整備ができないと思っていたところ、検討したらできるようになった経緯を詳しくご説明ください。 ○高輪地区総合支所総合支所長高輪地区総合支所管理課長兼務(遠井基樹君) 敷地の面積が854.07平米で、日照や車線規制などがございますので最大でも今建っております4階建ての建物程度のものしか建たないという中で、ここにありますように、認知症高齢者グループホームが27名、9名の3ユニットですとか、小規模多機能型居宅介護施設は29名程度の人数を確保するとなりますと、どうしても延床面積が1,300平米程度必要となります。そのような中で、もう一つ申し上げた事業採算ですが、民間事業者が建設をし、50年にわたって運営し採算がとれないとなかなか事業者が寄りつかないこと、それから、福祉施設ですので、いわゆる保育園などを整備する場合と違いまして補助の要件が非常に厳しいです。そのような中に区民協働スペースという明らかに福祉とは違うものを整備した場合に、補助の対象外ともなってしまうことから、当初はこの計画の用地の中に区民協働スペースを整備することは難しかったわけです。しかしながら、どうしても地元の要望がありますから、区民協働スペースも、最低面積を80平米でトイレなどを別に設けたことも含めましてもう一度試算をし直し、この条件で事業者に寄りつきがあるかどうか事業者に打診してもらいましたところ、区から負担があれば、つまり工事の委託がなされればですが、採算がとれて運営が可能だということがわかりましたので、今回この計画を載せたものでございます。 ○委員(二島豊司君) 区が区分所有されるということですけれども、区分所有するにあたっての取得の金額はどのような計算でなされますか。 ○高輪地区総合支所総合支所長高輪地区総合支所管理課長兼務(遠井基樹君) 詳細な金額はまだ算定しておりませんが、設計費が300万円程度、工事をお願いする工事委託経費が3,700万円程度、合わせて4,000万円程度の費用を見込んでいるところでございます。 ○委員(杉本とよひろ君) 今お話にあった4町会、いずれも前から要望があったということで、今回、区民協働スペースができるということで大変喜んでいると思います。まず、町会・自治会への説明等、具体的になされたのかを教えてください。 ○高輪地区総合支所総合支所長高輪地区総合支所管理課長兼務(遠井基樹君) 当敷地については、平成28年に取得した後、平成29年1月から3月にかけて、今申し上げた近隣4町会、さらには隣接しているマンションに担当者と一緒に出向いてお話をしたところ、やはり起伏が多い高輪地域としてHUG高輪まで行くのが大変である、それから、地域防災協議会などをやっておられて活動も非常に熱心なのですが、近くに打ち合わせスペースのような場所がないと困難だという話をいただきました。当時は、まだ高輪三丁目に整備ができるという話が固まっておりませんでしたが、整備が可能であればぜひお願いしたいというたってのお願いもありました。このようなことを考えあわせまして、今回、また既存建物解体工事のご説明に伺うのですが、今回整備が可能になったので区民文教常任委員会に報告する旨は、町会長、自治会長にお話ししております。 ○委員(杉本とよひろ君) よろしくお願いします。当委員会にきょう報告いただいて、後にまた具体的な説明に入ると思います。  あと、今回の施設は複合施設であり、ほかの高齢者施設に関しては所管が違うのですけれども、向かいの道路は、グランドプリンスホテル新高輪との間の区道補助14号線だと思います。ここは非常に道路の幅員が狭いので、解体は短期間で終わるとは思うのですけれども、工事は約1年弱かかるということで、この辺はしっかりと事業者と打ち合わせしながら安全を講じてもらいたいのですけれども、いかがでしょうか。 ○高輪地区総合支所総合支所長高輪地区総合支所管理課長兼務(遠井基樹君) 今、杉本委員にご指摘いただいた区道補助14号線ですが、幅員が15メートルに拡幅される予定です。ただ、これはグランドプリンスホテル新高輪側に出っ張るということで、当敷地には出ませんので、道路拡幅による影響はございません。ただ、ご指摘のとおり安全・安心が何より最優先でございます。また、音が出ますので、この辺は近隣に対して丁寧に説明するとともに、隣地は個人所有の敷地になっておりますが、お伺いしたところ、愛着のある土地なので、今のところ売る予定はないということでした。工事に関しては、なるべく近隣にご迷惑、道路の妨げにならないように進めてまいります。 ○委員(杉本とよひろ君) 私が今お話ししたのは、限られた幅員のなかで、グランドプリンスホテル新高輪側に広がったとしても、いずれにしても工事車両が出入りするということですよね。この資料にありますスケジュールを見ると、竣工が2020年、平成32年ということで、ちょうど11月となりますと東京2020オリンピックパラリンピック競技大会も終わっている時期ではございます。しかしながら、東京2020オリンピックパラリンピック競技大会の前後は工事が盛んに行われているさなかで、ましてやホテルがあるということで、ふだんも大きな行事があると渋滞になりますが、あわせて通学路でもあります。その辺はしっかりと考慮いただきたいと思いますけれども、その点お願いします。 ○高輪地区総合支所総合支所長高輪地区総合支所管理課長兼務(遠井基樹君) 前面道路については「ちぃばす」が通るルートとなっていますので、交通の妨げにならないようにいたします。  それから、説明が漏れてしまいましたが、実は今建ててあります建物の解体にあたりましては、アスベストの利用が確認されております。火災予防上、敷居があって、そこを破りますと、いざというときは隣のベランダに行けますが、ベランダや天井にアスベストが使われていることから、飛散がないように、ここも条例に基づいてアスベストの管理をしながら解体工事を進め、交通の面についても遺漏がないようにいたします。 ○副委員長(いのくま正一君) 資料の中で区民協働スペースのところをみますと、倉庫と記載されていますが、ほかのところでもそうですけれども、防災資機材などを置く場所がないからということで、区民協働スペースのところに近隣の町会の防災資機材を置いたりというのがあるのですが、この倉庫はどのような使い方をするのでしょうか。 ○高輪地区総合支所総合支所長高輪地区総合支所管理課長兼務(遠井基樹君) 今のところ面積を最低限度で見込んでおります。大体1坪まではいかないと思いますが、押し入れ、1畳分ぐらいの本当に限られた倉庫になるのかなと思っています。会議用プロジェクターですとかスクリーン、マイクスタンド、マイク、スピーカー類、人が増えた場合のプラスアルファ用の折り畳み椅子、その他会議に本当に必要なものを収納する予定です。これから設計してみないとわかりませんが、地元からも、今いのくま副委員長ご指摘のとおり、少し用具類を置かせてもらいたいというご要望もいただいていますので、ここは今後の設計の中で、なるべく地元の声はお聞きしつつ、かつ、採算収支に影響を与えないように対応してまいります。 ○副委員長(いのくま正一君) それから、定期借地権ということで、私たち共産党議員団はこの手法はいかがなものかという意見は持っているわけですけれども、51年7カ月間となっています。せっかく建物をつくりますから、建物の維持という点では、丁寧に使い、大規模修繕をやれば、建物はもっと長持ちできるので、定期借地権を延ばせと言っているわけではないのですけれども、建物があるうちはもったいないなという感じがします。この辺をどう扱いますでしょうか。 ○高輪地区総合支所総合支所長高輪地区総合支所管理課長兼務(遠井基樹君) 借地借家法第22条に定期借地権について記載されていますが、基本的には50年以上の借地権を設定する場合には定期借地権が適用されると規定されています。これは51年ですので当然、50年以上になっているわけですが、更新は可能とこの法律から読み取れます。建物の状態によって、当然メンテナンスはしなければいけないと思いますけれども、更新は可能と考えられますが、今のところ、更新ではなく、新規に契約することを考えてございます。 ○委員長(阿部浩子君) ほかにご質問等はございませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(阿部浩子君) ほかになければ、報告事項(4)「(仮称)高輪三丁目高齢者福祉施設等の整備について」の報告は、これをもって終了いたしました。     ──────────────────────────────────────── ○委員長(阿部浩子君) 次に、日程を戻しまして、報告事項(1)「新入学学用品通学用品費の支給金額の改定について」、理事者の説明を求めます。 ○学務課長(山本隆司君) それでは、報告事項(1)「新入学学用品通学用品費の支給金額の改定について」、ご説明いたします。  本日付区民文教常任委員会資料№1をごらんください。このたび平成30年度の都区財政調整の単価が見直されまして、小学校2万3,890円から4万7,380円、中学校2万6,860円から5万4,070円に引き上げられたことが判明いたしましたため、就学援助の新入学学用品通学用品費についても同様の単価に改定いたします。就学援助とは、経済的な理由で就学が困難な児童・生徒の保護者に対する学用品費や給食費等の支援です。その就学援助のうち新入学時に必要な制服や学用品等の購入費用に充てる新入学学用品費の支給金額は、当該年度の都区財政調整の単価を根拠として設定しており、平成29年度におきましては、小学校2万3,890円、中学校2万6,860円を支給しております。  2の(1)、①改定内容です。新入学学用品費の支給額を新小学校1年生の場合、2万3,890円から4万7,380円に、新中学校1年生の場合では、2万6,860円から5万4,070円に改定いたします。②の支給時期は平成30年7月を予定しております。就学援助の支給要件である保護者の所得額の確認は、住民税の課税額が決定する6月下旬に実施いたします。したがいまして、支給額の決定は7月中旬、認定通知の発送及び支給は例年どおり7月下旬を予定しております。また、平成30年2月末に入学前支給を受けている場合は、改定後の金額との差額分を支給いたします。なお、平成29年度の新入学児童・生徒については差額分の支給は行いません。  (2)特別支援学級就学奨励費についても同様に改定します。特別支援学級に在籍する児童・生徒の保護者の経済的な負担の軽減を目的とするものです。就学奨励費につきましては、就学援助の基準より緩やかなため、支給額についても異なる金額を設定してございます。支給対象者の認定区分は、固定学級の特別支援学級に在籍する児童等の属する世帯の前年収入額合計が、生活保護法に規定する基準の1.5倍未満である第1区分、また同様に前年収入額合計生活保護法に規定する基準の1.5倍以上2.5倍未満である第2区分となります。新入学児童生徒学用品費等につきましては、第1区分・第2区分いずれの場合でも、就学援助費支給額の2分の1が支給されます。  裏面をごらんください。予定しております必要経費につきましては1,744万6,000円です。就学援助の表をごらんください。就学援助の欄のうち平成30年度入学の小学校入学前の人数は、143名に対して現行単価の2万3,890円を支給済みであるため、改正額との差額分を支給いたします。入学後の人数は、入学前支給の際に申請していない人など66名を想定し補正予算額を計上してございます。中学校についても同様に、入学前支給分131人の改定額との差額分及び入学後の想定人数43人分の補正予算額を計上しております。  なお、平成31年度入学者は、平成31年2月末に入学前支給を予定しており、今年度内に支出することになるため補正予算として計上しているものです。特別支援学級就学奨励費は、入学後の人数として小学校3名を想定しています。中学校入学前支給は2名、入学後は2名を想定し補正予算額を計上しております。また、平成31年度入学予定者につきましては、中学校において入学前支給対象者を2名と想定し補正予算額として計上しております。  最後に、今後のスケジュールです。6月中旬に第2回港区議会定例会に補正予算案を提出します。7月下旬、支給対象者新入学学用品費の支給となります。  説明は以上です。 ○委員長(阿部浩子君) 説明は終わりました。これより質疑に入ります。ご質問等ございましたら順次ご発言をお願いいたします。 ○委員(杉浦のりお君) 改定して大分金額が上がるのですけれども、通常、新入学時に必要な制服だとか学用品費の平均、内訳はどのような値になりますか。 ○学務課長(山本隆司君) 新入学に必要なものにつきましては、標準服であるとか、体操着、ランドセル等の通学用のかばん、靴などを想定しております。入学時に必要なこれら学用品の平均購入額につきましては、文部科学省が隔年で実施しております子供の学習費調査におきまして、小学校で言いますと約5万円から6万円、中学校で約7万円という結果になっております。 ○委員(杉浦のりお君) そうすると、大分助かるのだろうと予想されます。また、今後、人口増に伴って生徒の数も増えていくと思うのですけれども、その辺について区の費用負担についてはどのように考えていますか。 ○学務課長(山本隆司君) これまでの就学援助の対象人数の推移から、大幅な増加はそれほどないと予想しております。ただ、今後、都区財政調整単価の引き上げも見込まれておりまして、区の経費負担も増加することが予想されております。一方、親の経済力にかかわらず子どもたちがしっかり義務教育を受けることが大事だと考えておりますので、経済的に厳しいご家庭に対し就学援助という制度で区がサポートする仕組みについては今後も引き続き継続してまいります。 ○委員(杉浦のりお君) わかりました。これは少し話がずれるかもしれないのですけれども、生徒がよく学校帰りに友達とじゃれながら遊びながら帰っていく姿を見て、ランドセルを投げたり、ズボンを引きずって歩いたりなど、粗末に扱っている姿を見たりすると悲しくなるのですけれども、やはり物を粗末にしない、大事に使うということは、学校の方としても教育課程の中でしっかり教えてもらいたいと思っております。要望いたします。 ○副委員長(いのくま正一君) 是正されたというか改善されたのでよかったと思います。それで、1の現状で、都区財政調整単価が見直されたと記載されています。事前の説明などを聞いていると、東京都に対して、事前に港区は問い合わせをしていたわけですけれども、見直されたことの連絡がなかったようなので、東京都の対応は少しひどいなということは指摘、意見として出しておきたいと思います。  裏面の3のところで、既に支給している対象者には差額を支給するということで先ほど説明がありました。表の中に小学校・中学校で前後と記載されていますね。小学校でいきますと平成30年度は入学前に143人、入学後が66人となっています。これは、小学校に転入してくることもあり得ますから、入学前に申請がなかったということもあるかもしれませんし、申請が事前になくて後で申請ということもあるのかなと思います。心配なのは、その世帯が就学援助の適用になるのに、知らずに申請しないといったケースです。私は申請しなくてもいいですという意識を持っている人は別にいいと思います。漏れはないようにはしていると思うのですけれども、そのようなケースがあるか、ないかはどのようにつかんでいるでしょうか。 ○学務課長(山本隆司君) 周知の仕方につきましては、各学校に対して全員把握するような形で行っております。ただ、基本的には申請がないと私どもでは受けることができませんので、できるだけ申請があるようにという形で努力しているところです。例えば、日ごろから給食費の滞納があるお子さんなどについては、先生からうまく声かけをしてもらうというような工夫は行っております。 ○副委員長(いのくま正一君) どのようなやり方があるかというのはありますけれども、引き続き努力してもらいたいと思います。  それと、これは私ども共産党議員団でも教育委員会にお願いをしたことなのですけれども、就学援助の方は改善されるのだけれども、対象人数は非常に少ないですが、生活保護世帯は自動的に改善にならないわけですね。ですから、準要保護者は引き上がって、要保護者が上がらない、逆転になっているということになります。ただ、生活保護世帯の場合は福祉関係で対応することになるのだけれども、生活保護世帯がことしの10月に改善されるということなので、来年度はオーケーなのですね。ただ、今年度の分については何らかの手だてをしないと、要保護者世帯が現行のままで、逆転になってしまうことになりますので、努力して教育委員会も何とか対応してくれると思うのですが、現状の検討状況や対応はどうでしょうか。 ○学務課長(山本隆司君) 生活福祉調整課とも協議を進めているのですけれども、結論から言いますと、制度面としてはかなり困難であると考えております。理由といたしまして、区で要保護者への就学援助については、生活保護で支給されていない費目のみ支給対象としております。要保護者については、就学援助の新入学学用品に相当する費目について、生活保護の一時扶助費の入学準備金として既に措置されておりまして、重複して支給できないことから、新入学学用品費の支給対象外となっております。したがいまして、要保護者への差額の支給については、現段階では制度上非常に困難であると考えております。 ○副委員長(いのくま正一君) 事前にいろいろ要請したときも、厳しさはあるけれども、何とか善処というか探るというか、いい方法がないかということで教育委員会は考えていると私たち共産党議員団は受け取ったわけです。今の話だと全く難しいですよという切られ方なのだけれども、引き続き努力してもらいたいと思うのですが、いかがでしょうか。 ○学務課長(山本隆司君) 生活福祉調整課とも引き続き進めていく予定ではおります。ただ、今の段階では制度上非常に厳しいことはお伝えしておきたいところでございます。
    ○委員(杉本とよひろ君) いくつか質問させて下さい。まず初めに、今、いのくま副委員長からもあったとおり、都区財政調整単価がいつ引き上がったのかということを、港区は知らなかったということです。これは港区に限らないので、怒りと言っていいかどうかわからないけれども、我々公明党議員団もずっと求めてきています。教育長も都区財政調整単価について、一生懸命やっていたにもかかわらず、いつの間にか引き上げられていたということなので、何らかの手違いか私たちはわからないのですけれども、恐らくあったのではないかと察します。区から今後このようなことがないようにということを意見として言っているのかお伺いします。 ○学務課長(山本隆司君) 杉本委員のおっしゃるとおり、都区財政調整単価を決める東京都の担当者と23区を取りまとめしている区長会事務局との情報提供のところで、区長会事務局で単価の改定について把握していなかったことが原因と捉えております。その辺につきましては、財政課から申し入れをしていると聞いてございます。 ○委員(杉本とよひろ君) ありがとうございます。もう一点は、裏面の必要経費で、これは補正絡みなのでお伺いしたいのですが、就学援助で平成30年度の表を見ると、小学校入学前後あわせて209名、中学の場合は131足す43で174名、平成31年になると102名ということで、72名減になっているのですけれども、これはどのように読み取ればいいのか教えてもらいたいのですが。 ○学務課長(山本隆司君) この表の見方なのですけれども、平成31年度中学校の入学前ということで102名想定してございます。これにつきましては、上の平成30年中学校の入学後43名となっていますけれども、平成31年の入学後につきましては、平成31年度予算で計上することになりますので、比較する場合、前の131名と102名の比較になります。ただ、児童数・生徒数が増加しているにもかかわらず何で減になるのかというご質問ですが、計算としましては、入学前ですので小学校6年生の人数、この時点で言うと1,353名に小学校の準要保護者の認定率を掛けまして、それに公立中学校の進学想定割合を乗じて算出しているものでございます。これまでの過去の5年間の認定率の推移を見てみますと、人数としては、小学校、中学校トータル1,700名前後で推移しているのですけれども、認定率については年々下がってきております。児童・生徒数が年々増加してきていますので、認定率はどんどん下がっているという状況になります。そのようなことから計算した結果、減になったということでございます。 ○委員(杉本とよひろ君) 最後に、項番2の特別支援学級就学奨励費のことですけれども、米印の就学援助と同じ支給項目については2分の1の額を支給するということについては理解しています。私もよくわからないので教えてもらいたいのですけれども、就学奨励費というのは、特別支援学校または特別支援学級の方が受けますが、例えば、先ほどの就学援助はそもそも選択することができるのか教えてもらえますか。 ○学務課長(山本隆司君) 就学奨励費について、特別支援学校については設置者が東京都ですので、東京都から就学奨励費という事業は実施していると聞いております。区の方の特別支援学級に就学している方への負担につきましては、当然、収入が生活保護基準の1.2倍であれば就学援助の方が該当いたします。ただし、それを超える方であってもこの辺は基準を緩やかにしておりまして、特別支援学級に在籍している方については、相応の費用負担があるということで、収入額の2.5倍までについては2分の1を支給しているものです。 ○委員(杉本とよひろ君) 1.2倍、2.5倍というのはわかります。私が聞きたかったのは、当然私も調べたのですけれども、特別支援学級就学奨励費の方はほかの費目も入っていたり、また、就学援助の費目にない部分もありますが、それは当然それぞれ特性があっていいのです。例えばの話で、わからないからお伺いしているのですけれども、就学援助の2分の1の額で計算した場合、むしろ就学援助の方が得すると言ったら変な言い方だけれども、補助としては少し入るのかなという考え方も当然あるのではないかと思うので、それができるのかどうか聞きたかったのです。 ○学務課長(山本隆司君) 特別支援学級の在学者につきましては、両方申請することができます。しかしながら、特別支援学級就学奨励費の多くの費目につきましては就学援助と同一でありまして、重複する費目については支給金額の高い就学援助から支給しております。そのため、就学援助の要保護者または準要保護者につきましては、特別支援学級就学奨励費において就学援助の支給費目にない通学費や交流学習交通費等の費目についてのみ特別支援学級就学奨励費から支給されることになります。 ○委員(杉本とよひろ君) わかりました。 ○委員長(阿部浩子君) ほかにご質問等ございませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(阿部浩子君) ほかになければ、報告事項(1)「新入学学用品通学用品費の支給金額の改定について」の報告は、これをもって終了いたしました。     ──────────────────────────────────────── ○委員長(阿部浩子君) 次に、報告事項(2)「赤坂中学校仮設校舎等設置に伴う土壌汚染対策について」、理事者の説明を求めます。 ○学校施設担当課長(伊藤太一君) それでは、報告事項(2)「赤坂中学校仮設校舎等設置に伴う土壌汚染対策について」、ご報告いたします。  本日付区民文教常任委員会資料№2の1ページをごらんください。赤坂中学校仮設校舎等を計画する区有地の校舎敷地、並びに賃借予定である民有地の体育館、付属施設及び校庭敷地において土壌汚染調査を実施したところ、鉛の含有による土壌汚染を確認いたしました。区は土壌汚染対策法に基づく東京都土壌汚染対策指針に定められた方法で対策を講じてまいります。  最初に、項番1、仮設校舎等の設置場所についてです。別紙1をごらんください。こちらは南青山一丁目の土地でございます。案内図下の配置図、向かって右側の区有地には、赤坂中学校の仮設校舎等を設置いたします。区有地の敷地面積は1,622.17平米となっております。また、左側のNTT都市開発株式会社の所有地である民有地には、体育館と付属施設を設置し、あわせて校庭を整備いたします。こちらの敷地面積は2,737.80平米となってございます。  資料にお戻りください。続きまして、項番2、経緯についてでございます。本計画は、当初、民有地を所有するNTT都市開発株式会社、ここでは貸し主としますが、赤坂中学校仮設校舎等の設置について、貸し主は、校庭のみの利用であれば協力できるとして、区は貸し主の了解を得て区有地の仮設校舎と民有地での校庭利用について計画を実施することになりました。しかし、その後、当初想定しなかった生徒数や特別支援学級の増加に伴います教室の確保について検討したところ、区有地のみで仮設校舎等を計画することが困難となったことから、区は体育館等の民有地への利用について貸し主と協議を重ね、平成30年1月11日の覚書により合意に至りました。このたび区において建物の設置に向けた土壌汚染調査を実施したところ、基準値を超える鉛の土壌汚染を確認いたしました。  別紙2をごらんください。計画地の範囲を黒の枠で示しております。調査方法ですが、校舎敷地と体育館、校庭敷地を10メートルの格子状に区切りまして単位区画を設定し土壌汚染調査を実施しております。今回検出が確認されましたのは鉛のみで、揮発性のある物質は検出されませんでした。また、地下水を汚染するような汚染土壌の溶出もありませんでした。このうち汚染土壌を確認いたしましたのが図中の濃いピンク色で数字を記載した区画でございます。土壌1キログラムに対しまして150ミリグラムを超える鉛の含有量を検出しました。まず、右側の校舎敷地の1区画で深度5メートルまでの1メートルごとの各地点において、基準値を超える鉛を検出しております。また、左側の体育館・校庭敷地の5区画で深度50センチメートルにおいて鉛を検出しております。それらの深度より深い地点では15ミリグラム未満という結果でございました。  資料にお戻りください。続きまして、項番3、土壌汚染対策(1)土壌汚染対策の方法です。汚染区画につきましては、土壌汚染対策法では汚染土壌が人体に取り込まれることを防ぐ対策を必要としまして、本計画地では土壌汚染の拡散を防止する措置として、土壌汚染を覆う方法で対策を講じます。また、体育館・校庭敷地では、汚染区画以外の部分においても基準値に近い鉛の検出がされていることから、安全・安心のさらなる対応としまして、校庭部分についても汚染区画と同じ方法で土壌を入れかえてまいります。  続きまして、2ページをごらんください。(2)具体的対策です。まず、アの校舎敷地です。下の施設配置図をごらんください。校舎敷地に対して濃い緑色の枠が汚染区画を示しております。水色が校舎、緑色が緑地、灰色がアスファルト舗装となっております。こちらは1カ所のみが汚染区画となっておりまして、その汚染深度5メートルに対して表層50センチメートルの搬入土で汚染土壌を覆う方法によりまして対策を講じてまいります。ただし、ごらんのとおり汚染区画は建物がその大部分を占めておりまして、建物基礎を施工するその部分では深さ約1.6メートル程度の汚染土壌を搬出することになります。また、その下部に残ることとなります汚染土壌とは建物躯体により隔てられておりますので、生徒は土壌汚染に直接触れない安全で安心な教育環境となっております。  続きまして、イの体育館・校庭敷地です。下の施設配置図をごらんください。校舎・校庭敷地に対しまして濃い緑色の枠が汚染区画を示しております。先ほどと同様、水色が体育館・付属施設、緑色が緑地、灰色がアスファルト舗装の部分、加えまして黄色が校庭部分となっております。こちらは汚染区画5区画に対しまして表層50センチメートルを搬入土に入れかえます。また、法的には対策を必要としない校庭につきましても汚染区画と同じ方法で対策し、生徒たちの安全で安心できる教育環境を確保してまいります。  続きまして、3ページ、項番4、民有地の汚染対策費用の負担についてです。民有地において区が土壌汚染対策を実施することで、法的に必要としない校庭部分への対策の選択ができます。また、区みずからが対策を講じることによる安全性の担保が図れます。さらには、仮設校舎等の設置の進捗管理を着実に行うことができます。民有地は区有地と一体的に活用できる立地にあり適地と考えております。貸し主としては、これまで駐車場用地などの利用において土壌汚染対策を必要としていないことから、貸し主に土壌汚染対策費用を求めるのは困難なため、計画に伴う土壌汚染対策費用は区が負担いたします。こうして区は対策を実施してまいりますが、仮設校舎等の設置を円滑に実施でき、当初スケジュールを遅滞なく進めることができます。そして、平成31年4月の仮設校舎の運用開始、さらには赤坂中学校等施設整備につなげてまいります。仮設校舎等の設置においては、生徒をはじめ保護者、教職員の安全・安心な学校生活と、よりよい教育環境を確保してまいります。  続きまして、項番5、概算費用についてです。地中障害物撤去費用及びがれき混じりの残土処分費を含む5,683万円としてございます。  最後に、項番6、今後のスケジュールです。まず、本件に関しまして第2回定例会へ補正予算案を提出し、総務常任委員会でご審議いただきます。また、6月下旬には、赤坂中学校及び赤坂小学校の保護者向けの説明会を実施しまして、7月上旬には計画地の近隣説明会を実施してまいります。その後、8月上旬から9月下旬にかけて土壌汚染対策並びに仮設校舎等の工事に着手し、来年2月下旬に竣工する予定です。平成31年4月から運用を開始いたします。  簡単ではございますが、説明は以上となります。よろしくお願いいたします。 ○委員長(阿部浩子君) 説明は終わりました。これより質疑に入ります。ご質問等ございましたら、順次ご発言をお願いいたします。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(阿部浩子君) それでは、質問がないようですので、報告事項(2)「赤坂中学校仮設校舎等設置に伴う土壌汚染対策について」の報告は、これをもって終了いたしました。     ──────────────────────────────────────── ○委員長(阿部浩子君) 次に、報告事項(3)「平成30年第2回港区議会定例会提出予定案件について」、理事者の説明を求めます。 ○地域振興課長(櫻庭靖之君) それでは、報告事項(3)「平成30年第2回港区議会定例会提出予定案件について」、お手元にお配りしました本日付区民文教常任委員会資料№3、№3-2、№3-3、№3-4によりご説明いたします。  まず、資料№3の平成30年第2回港区議会定例会提出予定案件一覧をごらんください。今定例会における提出案件は、ごらんのとおり、区長報告3件、議案18件の計21件でございます。裏面をごらんください。提出予定案件の内訳でございますが、区長報告は損害賠償額の決定が2件、予算繰越明許費繰越計算書が1件です。  次に、議案ですが、条例の一部改正が8件、平成30年度補正予算が1件、工事請負契約の承認が6件、物品の購入が2件、特定事業に係る契約の変更が1件です。  当常任委員会に付託が予定されております案件は、議案第33号港区特別区税条例等の一部を改正する条例の1件でございます。  それでは、ご説明いたします。資料№3-2の平成30年第2回港区議会定例会提出予定案件(概要)の2ページをごらんください。議案第33号港区特別区税条例等の一部を改正する条例です。所管は、産業・地域振興支援部税務課です。  本案は、地方税法等の一部改正に伴い規定を整備するものです。改正内容の1点目は、(1)のとおり、均等割及び所得割の非課税限度額をそれぞれ10万円引き上げます。  2点目は、(2)のとおり、障害者等に対する所得割の非課税限度額を引き上げます。  3点目は、(3)のとおり、前年の合計所得金額が2,500万円を超える所得割の納税義務者は、基礎控除及び調整控除の適用対象外とします。  4点目は、(4)のとおり、現在東京都が課税している自動車取得税が廃止されることに伴い、区が課税する軽自動車税に環境性能割を創設し、従来の軽自動車の所有者に課税する軽自動車税の名称を種別割とします。なお、環境性能割の賦課及び徴収につきましては、当分の間東京都が行います。  5点目は、(5)のとおり、たばこ税の区分に加熱式たばこを新設するとともに、課税方式を見直し、5年をかけて段階的に新たな課税方式に移行します。  6点目は、(6)のとおり、たばこ税の税率を段階的に引き上げます。引上額は1,000本あたり現行の5,262円を平成30年10月に5,692円、平成32年10月に6,122円、平成33年10月に6,552円に引き上げます。  7点目は、(7)のとおり、わかばなど旧三級品の製造たばこ6品目に係るたばこ税の激変緩和措置を平成31年3月31日から平成31年9月30日に延長します。  8点目は、(8)のとおり、本条例の題名に種別割を追記いたしまして、アメリカ合衆国軍隊の構成員等の所有する軽自動車等に対する軽自動車税の種別割の賦課徴収の特例に関する条例に変更するほか、軽自動車税に係る規定を整備します。  (9)の規定の整備につきましては、施行期日として(1)から(3)までは平成33年1月1日、(4)は平成31年10月1日、(5)、(6)は段階的に改正するため期日は記載のとおり、(7)は平成30年10月1日、(8)は平成31年10月1日、(9)は交付の日及び平成31年1月1日です。  次に、当常任委員会において審議が予定されている案件ではありませんが、関連する案件についてご説明します。1ページ目にお戻りください。一番下にあります区長報告第5号平成29年度港区一般会計予算繰越明許費繰越計算書です。本件は、平成29年度の歳出予算の経費で、その性質上年度内に支出が完了しなかったものについて、平成30年度に繰り越して使用するため報告するものです。繰り越しする事業名は、区内共通商品券発行支援で、繰越額は396万7,891円です。繰り越しの理由は、プレミアム付商品券発行補助金は、発行から換金までの事務が平成30年度に及ぶためです。  次に、5ページをごらんください。下段の議案第40号平成30年度港区一般会計補正予算(第1号)ですが、こちらは、資料№3-3、平成30年度港区一般会計補正予算(第1号)概要をごらんください。初めに、1の歳入歳出予算補正です。表の下段の歳出合計欄にあるように、全体の補正額は7億6,843万9,000円の増額となり、補正後の一般会計歳出合計額は1,396億4,843万9,000円になります。内訳は、第2款総務費を2億4,000万円増額、第4款民生費を4億5,416万2,000円増額、第8款教育費を7,427万7,000円増額いたします。補正額の財源内訳は、下段の囲みのとおり、特定財源として、国庫支出金を6,399万9,000円、都支出金を3億1,129万3,000円、繰入金を6,849万1,000円、また、一般財源として繰越金を3億2,465万6,000円充当いたします。裏面をごらんください。2の債務負担行為補正として、追加が2件でございます。  次に、資料№3-4、補正予算補足資料をごらんください。まず、補正額についてご説明します。教育費の欄をごらんください。小学校特別支援学級就学奨励、小学校就学援助、中学校特別支援学級就学奨励、中学校就学援助の4項目につきましては、本日の区民文教常任委員会でもご報告申し上げたとおり、いずれも新入学児童・生徒の学用品費等の支給額の増額に要する経費として、まず、小学校特別支援学級就学奨励は6万3,000円、小学校就学援助は1,259万5,000円、中学校特別支援学級就学奨励は5万5,000円、中学校就学援助は473万5,000円をそれぞれ追加します。その下の赤坂中学校仮設校舎設置につきましても、本日ご報告しましたとおり、仮設校舎の設置用地における土壌汚染対策等に要する経費として、5,682万9,000円を追加するものです。  裏面をごらんください。(2)債務負担行為補正の説明です。2つ目の赤坂中学校仮設校舎賃借です。赤坂中学校仮設校舎の賃借期間が平成34年度に及ぶため債務負担行為を設定します。期間は平成31年度から平成34年度まで、限度額は1億2,096万円です。当常任委員会に関連する補正予算に関する説明は以上です。  次に、資料№3-2、提出予定案件概要の6ページをごらんください。議案第41号から議案第43号までは、いずれも芝五丁目複合施設の工事案件です。まず、議案第41号工事請負契約の承認についてです。本案は、芝五丁目複合施設新築工事について、工事請負契約の承認を求めるものです。(1)の工事規模は、鉄筋コンクリート造一部鉄骨造、地下1階地上12階建てで面積は延べ1万8,323.80平米です。(2)の契約金額は85億8,600万円です。工期及び契約の相手方は記載のとおりです。  次に、議案第42号工事請負契約の承認についてです。本案は、芝五丁目複合施設新築に伴う空気調和設備工事について、工事請負契約の承認を求めるものです。(1)の契約金額は8億5,089万2,040円です。工期及び契約の相手方は記載のとおりです。  次に、議案第43号工事請負契約の承認についてです。本案は、芝五丁目複合施設新築に伴う給排水衛生ガス設置工事について、工事請負契約の承認を求めるものです。(1)の契約金額は5億7,348万円、工期及び契約の相手方は記載のとおりです。  次に、7ページをごらんください。議案第46号工事請負契約の承認についてです。本案は、港区立高輪台小学校校舎増築等工事について、工事請負契約の承認を求めるものです。(1)の工事の規模です。アの校舎増築工事については、鉄筋コンクリート造地上2階建てで、面積は延べ579.97平米です。イの既存校舎改修工事は、延べ6,682.97平米のうち、301.04平米の工事を行います。(2)の契約金額は6億1,063万2,000円、工期及び契約の相手方は記載のとおりです。  次に、議案第47号物品の購入についてです。本案は、戸籍システムを更新するためサーバー等を購入するものです。購入の目的、購入品目及び数量、購入予定価格及び購入の相手方は記載のとおりです。  次に、議案第48号物品の購入についてです。本案は、区立幼稚園、小学校及び中学校の情報機器を整備するためパーソナルコンピューター等を購入するものです。購入の目的、購入品目及び数量、購入予定価格及び購入の相手方は記載のとおりです。  次に、議案第49号特定事業に係る契約の変更についてです。今回の委員会でご報告した内容により契約変更を行うものです。本案は、平成21年第2回定例会で承認され、平成25年第1回定例会及び平成28年第1回定例会で事業期間の変更を承認された、気象庁虎ノ門庁舎(仮称)・港区立教育センター整備等事業に関する受託契約についての契約金額を変更するものです。変更内容は、記載の契約金額に10億6,442万421円を増額し、32億3,830万3,875円に変更します。変更の理由は、地中障害物の撤去等に係る追加工事、展示室等の内装工事の実施に係る工事内容の変更等に伴う経費増によるものです。  甚だ簡単ではございますが、平成30年第2回港区議会定例会提出予定案件についての説明は以上でございます。 ○委員長(阿部浩子君) 説明は終わりました。これより質疑に入ります。議案審議にあたらない程度でのご発言をお願いします。また、資料要求等ございましたらお願いいたします。 ○委員(二島豊司君) 区長報告の損害賠償額の決定に関しては清掃車の事故だと思うのですが、この案件についての説明がなかったのですが。 ○地域振興課長(櫻庭靖之君) 申しわけございません。本日付区民文教常任委員会資料№3-2で、区長報告第3号と第4号は区民文教常任委員会に関連する案件でございました。改めて説明いたします。№3-2の1ページ目の上段です。まず、区長報告第3号専決処分について、損害賠償額の決定でございます。本案は、清掃車の交通事故の損害賠償額が決定しましたので報告するものでございます。専決処分の日は平成30年5月23日、損害賠償額は42万1,780円。概要でございます、平成29年9月30日、港区白金四丁目2番先の都道芝新宿王子線道路上において、走行中の清掃車が停止して、直後に後進した際に、停止した後続の普通貨物自動車に接触し、当該車両の運転者を負傷させた交通事故に伴う損害賠償でございます。  その次の区長報告第4号につきましても同様の事故による同様の損害賠償内容でございます。損害賠償額は39万6,824円です。内容については以上でございます。こちらは既に区民文教常任委員会で報告した内容でございます。大変失礼いたしました。 ○委員(杉本とよひろ君) 資料要求をしたいのが、議案第33号に係る特別区たばこ税についてですが、たばこの価格の内訳を出してもらいたいです。大きく分けて税抜きの価格分と、消費税、地方税の部分、それと、国と地方のたばこ税の内訳をお願いします。区分については、紙巻たばこ、私が吸っている加熱式たばこのいわゆる3種類、アイコス、ブロー、プルーム・テックでお願いしたい。  それともう一点は、当初、平成30年度予算案の中で、特別区たばこ税の歳入額が58億3,539万円余計上してあるのですけれども、ことしの10月に1回目の税率変更があるので、どのぐらいになるのか、比較したいので参考として提出していただければと思います。 ○税務課長(重富敦君) ただいま杉本委員からご依頼のありました紙巻きたばこ、加熱式たばこそれぞれの価格に占める税額等の割合、構成比を示す資料、特別区たばこ税の税収の見通しの試算については、調製の上、提出いたします。 ○副委員長(いのくま正一君) 今のご発言と同じですけれども、議案第33号の均等割及び所得税の非課税限度額がそれぞれ10万円引き上げられますが、区民にどのような影響が出るかを資料としてお願いしたいと思います。 ○税務課長(重富敦君) ただいまいのくま副委員長からご依頼のありました、均等割及び所得税の見直しに伴います影響額につきましても、調製の上、提出いたします。 ○副委員長(いのくま正一君) 今の港区特別区税条例以外のことで、細かいところはいいと思うのです。私の認識が違っているのかどうかわからないのですが、例えば、芝五丁目複合施設は結構規模も大きい事業ですし、新三田図書館と(仮称)港区立産業振興センターについては、区民文教常任委員会に直接あたっている施設ですね。節々で委員会内で報告されているのだとは思うけれども、本契約というか、いよいよ工事に入りますよという段階で議案の説明でいいのかなという感じがします。委員会として、時期が難しいとは思うけれども、ワンクッション置いて説明があって一度審議してもいいのではないかと。反対しているわけではないのですよ。よりよくしていくというか、意見も出せるような場面が必要ではないかと感じました。  第1回定例会で高輪地区内、主に高輪台小学校、高松中学校への特別支援学級設置に関する請願が提出されましたが、その際、高輪台小学校に委員会で視察に行ったわけです。学校の本当に手狭なところを見てきて、何とかならないかな、だけど、条件はかなり厳しいけどねという話で委員会全体で何とかならないかという思いで帰ってきたわけです。議案になって直前に報告されてという方式でいいのかと。物品購入とか細かいことはいいです、もちろん、それもできればやってもらいたいなとは思うけれども、特にその2件の大きな事業については何とかならないかなという感じは、今説明を聞いていて思いました。 ○地域振興課長(櫻庭靖之君) すみません。先ほどの補正予算の関係で1つ欠落しておりました。本日付区民文教常任委員会資料№3-4をごらんください。一番上の総務費のところでございます。過誤納還付金等ということで24万円補正します。補正の理由としては、確定申告や確定申告後の所得税の更正請求等による所得額や控除額の変更に伴い、住民税が減額になる際の還付に要する経費を追加して補正するものでございます。  あと一点、本日付区民文教常任委員会資料№3-2の9ページ、議案第49号で、私が「今回の」と発言しましたが、前回の区民文教常任委員会で報告しているものでございます。 ○委員長(阿部浩子君) ほかにご質問等ございませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(阿部浩子君) この際皆さんにご相談したいのですが、当常任委員会の定例会中の視察について、何かご意見ございますか。             (「正副にお任せします」と呼ぶ者あり) ○委員長(阿部浩子君) それでは、今後の新規請願の状況と、ほかの常任委員会との調整もございますので、正副に一任ということでよろしいでしょうか。                 (「はい」と呼ぶ者あり) ○委員長(阿部浩子君) ほかになければ、報告事項(3)「平成30年第2回港区議会定例会提出予定案件について」の報告は、これをもって終了いたしました。     ──────────────────────────────────────── ○委員長(阿部浩子君) それでは、審議事項に入ります。審議事項(1)「請願27第19号 中学校で使用する歴史・公民教科書の採択に関して教育基本法を順守して行うことを求める請願」を議題といたします。  本請願について、何かございますか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(阿部浩子君) なければ、本請願につきましては、本日継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。                 (「はい」と呼ぶ者あり) ○委員長(阿部浩子君) それでは、本日継続と決定いたしました。     ──────────────────────────────────────── ○委員長(阿部浩子君) 次に、審議事項(2)「請願29第4号 芝浦小学校への特別支援学級設置に関する請願」を議題とします。  本請願について、何かございますでしょうか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(阿部浩子君) なければ、本請願につきましては、本日継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。                 (「はい」と呼ぶ者あり) ○委員長(阿部浩子君) それでは、本日継続と決定いたしました。     ──────────────────────────────────────── ○委員長(阿部浩子君) 次に、審議事項(3)「発案27第12号 区民生活事業・教育行政の調査について」を議題とします。  本発案について、何かございますでしょうか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(阿部浩子君) なければ、本発案につきましては、本日継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。                 (「はい」と呼ぶ者あり) ○委員長(阿部浩子君) それでは、本日継続と決定いたしました。     ──────────────────────────────────────── ○委員長(阿部浩子君) 次に、審議事項(4)「発案29第2号 港区奨学資金に関する条例の一部を改正する条例」を議題とします。
     本発案について、何かございますでしょうか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(阿部浩子君) なければ、本発案につきましては、本日継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。                 (「はい」と呼ぶ者あり) ○委員長(阿部浩子君) それでは、本日継続と決定いたしました。     ──────────────────────────────────────── ○委員長(阿部浩子君) 次に、審議事項(5)「発案30第1号 港区学校給食費の助成に関する条例」を議題とします。  本発案について、何かございますでしょうか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(阿部浩子君) なければ、本発案につきましては、本日継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。                 (「はい」と呼ぶ者あり) ○委員長(阿部浩子君) それでは、本日継続と決定いたしました。     ──────────────────────────────────────── ○委員長(阿部浩子君) そのほか、何かございますか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(阿部浩子君) なければ、本日の委員会を閉会いたします。                 午後 2時45分 閉会...