〇
委員外議員（２名）
玉 木 まこと 赤 坂 大 輔
〇
出席説明員
区長 武 井 雅 昭
副区長 田 中 秀 司
副区長 小柳津 明
教育長 青 木 康 平
企画経営部長 浦 田 幹 男
財政課長 荒 川 正 行
総務部長 北 本 治
総務課長 湯 川 康 生
〇会議に付した事件
１ 区の幹部職員の異動について
２ 平成３０年第２回定例会について
３
幹事長会の経過について
４ その他
午前 １１時１８分 開会
○委員長（土屋準君） ただいまから、本日の委員会を開会いたします。
本日の署名委員は、
榎本あゆみ委員及び
池田たけし委員にお願いいたします。
本日は、
提出予定案件の説明を受けますので、いつもの説明員の方々のほか、
企画経営部長、総務部長及び財政課長にも出席をお願いしてありますので、よろしくお願いいたします。
────────────────────────────────────────
○委員長（土屋準君） では、議題に入ります。初めに、「区の幹部職員の異動について」です。理事者から報告願います。
○副区長（田中秀司君） ４月１日付の幹部職員の異動に伴う、
部長級職員をご紹介いたします。
有賀麻布地区総合支所長です。
子ども家庭支援部長を兼務いたします。
森赤坂地区総合支所長です。
保健福祉支援部長を兼務いたします。
星川芝浦港南地区総合支所長です。産業・
地域振興支援部長を兼務いたします。
浦田企画経営部長です。
長谷川防災危機管理室長です。
亀田会計管理者です。会計室長を事務取扱いたします。
新宮教育委員会事務局教育推進部長です。
堀教育委員会事務局学校教育部長です。
高橋選挙管理委員会事務局長です。
選挙管理委員会事務局次長を事務取扱いたします。
なお、
課長級職員の異動につきましては、お手元配付の資料のとおりでございます。
また、十分かつ円滑な議会対応のため、
教育委員会事務局教育推進部長及び
教育委員会事務局学校教育部長につきましては、本会議及び
幹事長会に説明員として出席させていただきたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○委員長（土屋準君） 以上のとおりです。よろしくお願いいたします。
なお、
教育委員会事務局教育推進部長及び
教育委員会事務局学校教育部長を本会議の説明員として出席させたいとのお話が、先日の
幹事長会で了承されております。議場の席につきましては、理事者と相談し、決めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
────────────────────────────────────────
○委員長（土屋準君） 次に、「平成30年第２回定例会について」です。まず、招集日についてです。先ほどの
幹事長会で６月13日水曜日ということになりましたので、ご報告いたします。
次に、
提出予定案件についてです。理事者から説明をお願いいたします。
○副区長（田中秀司君） 平成30年第２回港区
議会定例会提出予定案件についてご説明いたします。提出案件は、お手元配付の資料、平成30年第２回港区
議会定例会提出予定案件一覧のとおり、
区長報告が３件、議案が18件の合計21件です。裏面の表をごらんください。内訳ですが、
区長報告は、
損害賠償額の決定が２件、
予算繰越明許費繰越計算書が１件です。次に議案ですが、条例の一部改正が８件、平成30年度
補正予算が１件、
工事請負契約の承認が６件、物品の購入が２件、特定事業に係る契約の変更が１件です。
それでは、順次ご説明いたします。平成30年第２回港区
議会定例会提出予定案件（概要）をごらんください。なお、所管は記載のとおりですので、説明は省略させていただきます。
まず、
区長報告第３号及び
区長報告第４
号専決処分についてです。２件はともに、清掃車の交通事故に係る
損害賠償ですが、
相手方車両が会社の営業車であったため、けがをした運転者に対する対人としての
損害賠償と、損傷した車両の対物の
損害賠償となり、相手方が異なることから２件となっています。
区長報告第３号、専決処分の日は平成30年５月23日、
損害賠償額は42万1,780円、概要ですが、平成29年９月30日、港区白金四丁目２番先の
都道芝新宿王子線道路上におきまして、走行中の清掃車が停止し、直後に後進した際、停止した後続の
普通貨物自動車に接触し、当該車両の運転者を負傷させた交通事故に伴う
損害賠償です。
区長報告第４号、専決処分の日は平成30年５月23日、
損害賠償額は39万6,824円、概要は、同事故により、当該車両を損傷させた交通事故に伴う
損害賠償です。
次に、
区長報告第５号平成29年度港区
一般会計予算繰越明許費繰越計算書です。本件は、平成29年度の歳出予算の経費でその性質上、年度内に支出を終わらなかったものについて、平成30年度に繰り越して使用することとしましたので、報告するものです。
事業名区内共通商品券発行支援、繰越額396万7,891円。理由です。
プレミアム付商品券発行補助金について、発行から換金までの事務が平成30年度に及ぶためです。
次に、議案第32号港区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例です。本案は、旅館業法の一部改正に伴い、規定を整備するものです。内容です。条例で引用している旅館業法の用語を変更するものです。
ホテル営業または旅館営業を、旅館・
ホテル営業とするものです。
施行期日、公布の日です。
次に、議案第33号港区特別区税条例等の一部を改正する条例です。本案は、
地方税法等の一部改正に伴い、規定を整備するものです。内容です。(1)均等割及び所得割の
非課税限度額を、それぞれ10万円引き上げます。例として、４人世帯の場合ですが、記載のとおりです。
(2)障害者等に対する所得割の
非課税限度額を引き上げます。前年の
合計所得金額125万円以下を135万円以下といたします。
(3)前年の
合計所得金額が2,500万円を超える所得割の
納税義務者につきましては、基礎控除及び調整控除の
適用対象外とするものです。
(4)現在東京都が課税しております
自動車取得税が廃止されることに伴いまして、区が課税する
軽自動車税に
環境性能割を創設するとともに、軽自動車の所有者に課税する
軽自動車税の名称を種別割とするものです。なお、
環境性能割の賦課及び徴収につきましては、当分の間、東京都が行います。
(5)たばこ税の区分に新たに
加熱式たばこを設けるとともに、課税方式を見直し、５年をかけて段階的に新たな課税方式に移行するものです。
(6)たばこ税の税率を段階的に引き上げます。1,000本
あたり現行5,262円を平成30年10月１日に5,692円に、平成32年10月１日に6,122円に、平成33年10月１日に6,552円と段階的に引き上げるものです。
(7)旧３級品の
製造たばこ（わかば等６品目）に係るたばこ税の
激変緩和措置を延長いたします。平成31年３月31日を平成31年９月30日とするものです。
(8)
アメリカ合衆国軍隊の構成員等の所有する
軽自動車等に対する
軽自動車税の賦課徴収の特例に関する条例につきまして、題名を変更するほか、
軽自動車税に係る規定を整備するものです。記載のとおり、題名に種別割を加えるものです。
(9)その他規定の整備です。
施行期日は、(1)から(3)までは平成33年１月１日。(4)は平成31年10月１日。(5)、(6)につきましては、段階的に改正するため、記載のとおりとなっております。(7)は平成30年10月１日です。(8)は平成31年10月１日です。(9)は公布の日及び平成31年１月１日です。
次に、議案第34号港区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例です。本案は、
都市計画決定が変更された環状第二号線新橋・
虎ノ門地区地区計画等の区域内における建築物の制限を定めるものです。内容です。(1)環状第二号線新橋・
虎ノ門地区地区計画の変更です。アといたしまして、
地区整備計画の区域について、条例で引用している東京都告示番号を変更します。イといたしまして、計画地区にⅨ－１街区を加えます。(2)芝浦一丁目
地区地区計画及び虎ノ門一・二丁目
地区地区計画の決定です。アといたしまして、芝浦一丁目
地区地区整備計画及び虎ノ門一・二丁目
地区地区整備計画につきまして、適用区域に追加いたします。イといたしまして、計画地区における
建築禁止建築物等を定めるものです。
施行期日は公布の日です。
次に、議案第35
号港区立保育園条例の一部を改正する条例です。本案は、
元麻布保育園を新たに設置するとともに、同保育園に
指定管理者制度を導入するものです。内容です。(1)保育園を新設します。名称は、
港区立元麻布保育園、位置は、港区元麻布二丁目14番12号です。(2)
指定管理者制度を導入する保育園に
元麻布保育園を追加いたします。(3)
指定管理者の指定に関する規定に、
元麻布保育園を追加いたします。
施行期日は、区規則で定める日としてございますが、平成32年１月１日を予定してございます。ただし、(3)につきましては、公布の日です。
次に、議案第36号港区
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例です。本案は、
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、
家庭的保育事業等の実施に係る要件を緩和するものです。内容です。(1)
認可保育園等の連携施設による代替保育の実施が困難である場合に、
小規模保育事業者等による代替保育の実施を認めることといたします。(2)食事の提供につきまして、居宅で行う
家庭的保育事業に限り、
認可保育園等から調理業務を受託している事業者による搬入を認めることといたします。
施行期日は公布の日です。
次に、議案第37号港区
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例です。本案は、
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、
放課後児童支援員の資格要件を緩和するものです。内容です。(1)
放課後児童支援員になることができる者を追加いたします。アといたしまして、５年以上
放課後児童健全育成事業に従事した者、イといたしまして、新たに開校される
専門職大学の前期課程を修了した者といたします。(2)その他規定の整備です。
施行期日、(1)アは公布の日です。イは平成31年４月１日です。(2)は公布の日です。
次に、議案第38号港区
介護保険条例の一部を改正する条例です。本案は、
介護保険法施行令の一部改正に伴い、規定を整備するものです。内容です。条例で引用している
介護保険法施行令の条項番号を変更いたします。
施行期日は平成30年８月１日です。
次に、議案第39号港区介護保険における
指定地域密着型サービス及び
指定地域密着型介護予防サービスに関する基準等を定める条例の一部を改正する条例です。本案は、
介護保険法施行規則の一部改正に伴い、
指定地域密着型サービス事業者を拡充いたします。内容です。看護小規模多
機能型居宅介護に限り、病床を有する診療所を開設している者を追加するものです。
施行期日は公布の日です。
次の議案第40号平成30年度港区
一般会計補正予算（第１号）につきましては、後ほど
企画経営部長からご説明いたします。
次に、議案第41
号工事請負契約の承認についてです。本案は、芝五丁目
複合施設新築工事につきまして、
工事請負契約の承認を求めるものです。内容です。(1)工事の規模は、
鉄筋コンクリート造一部
鉄骨造地下１階地上12階建て、延べ１万8,323.80平方メートルです。(2)
契約金額は85億8,600万円、(3)工期は、
契約締結の日の翌日から平成33年11月26日までです。(4)契約の相手方は、港区芝浦一丁目１番１号浜松町ビルディング６階、イチケン・徳倉・
田中建設共同企業体です。
次に、議案第42
号工事請負契約の承認についてです。本案は、芝五丁目
複合施設新築に伴う
空気調和設備工事につきまして、
工事請負契約の承認を求めるものです。内容です。(1)
契約金額は８億5,089万2,040円です。(2)工期は、
契約締結の日の翌日から平成33年11月26日までです。(3)契約の相手方は、港区芝浦四丁目15番33号、第一
設備工業株式会社です。
次に、議案第43
号工事請負契約の承認についてです。本案は、芝五丁目
複合施設新築に伴う
給排水衛生ガス設備工事につきまして、
工事請負契約の承認を求めるものです。内容です。(1)
契約金額は５億7,348万円です。(2)工期は、
契約締結の日の翌日から平成33年11月26日までです。(3)契約の相手方は、港区芝四丁目10番３号、
川本工業株式会社東京支店です。
なお、今回、建築工事、
電気設備工事、
空気調和設備工事、
給排水衛生ガス設備工事の４議案を同一定例会に提出すべく準備を進めてまいりましたが、
電気設備工事のみ入札が不調となりまして、同一定例会での提出ができない状況となりました。つきましては、
建築工事等３議案を第２回定例会に提出させていただき、不調となった
電気設備工事は次の第３回定例会に提出したいと考えております。
次に、議案第44
号工事請負契約の承認についてです。本案は、（仮称）
港区立元麻布保育園新築工事につきまして、
工事請負契約の承認を求めるものです。内容です。(1)工事の規模は、
鉄筋コンクリート造一部
鉄骨造地上２階建て、延べ3,087.72平方メートルです。(2)
契約金額は10億6,812万円です。(3)工期は、
契約締結の日の翌日から平成31年11月29日までです。(4)契約の相手方は、港区高輪三丁目19番23号、徳倉・
大勝建設共同企業体です。
次に、議案第45
号工事請負契約の承認についてです。本案は、（仮称）
港区立元麻布保育園新築に伴う
電気設備工事につきまして、
工事請負契約の承認を求めるものです。内容です。(1)
契約金額は１億6,403万4,720円です。(2)工期は、
契約締結の日の翌日から平成31年11月29日までです。(3)契約の相手方は、港区西新橋一丁目14番12号、不二
工業株式会社です。
次に、議案第46
号工事請負契約の承認についてです。本案は、
港区立高輪台小学校校舎増築等工事について、
工事請負契約の承認を求めるものです。内容です。(1)工事の規模は、ア、
校舎増築工事は、
鉄筋コンクリート造地上２階建て、延べ579.97平方メートルです。イ、
既存校舎改修工事は、延べ6,682.97平方メートルのうち301.04平方メートルです。(2)
契約金額は６億1,063万2,000円です。(3)工期は、
契約締結の日の翌日から平成32年５月29日までです。(4)契約の相手方は、港区新橋六丁目７番５号つゆきビル２階、埼和興産
株式会社東京支店です。
次に、議案第47号物品の購入についてです。本案は、
戸籍システム用サーバー等を購入するものです。内容です。(1)購入の目的は、
戸籍システム用サーバー等の更新です。(2)購入品目及び数量は、サーバー４台から
戸籍システム用ソフトウェア一式まで記載のとおりです。(3)
購入予定価格は4,860万円です。(4)購入の相手方は、千代田区神田須田町一丁目25番、
富士ゼロックスシステムサービス株式会社公共事業本部首都圏支店です。
次に、議案第48号物品の購入についてです。本案は、
パーソナルコンピューター等を購入するものです。内容です。(1)購入の目的は、
区立幼稚園、
区立小学校及び
区立中学校における情報機器の整備です。(2)購入品目及び数量は、
パーソナルコンピューター515台、
電子黒板機能付プロジェクター、
デジタル書画カメラ、
ＩＣＴカートは、
区立中学校のみそれぞれ65台です。(3)
購入予定価格は6,072万5,160円です。(4)購入の相手方は、港区白金三丁目12番12号、
株式会社ニシダです。
次に、議案第49
号特定事業に係る契約の変更についてです。本案は、平成21年第２回定例会で承認され、平成25年第１回定例会及び平成28年第１回定例会で事業期間の変更を承認された
気象庁虎ノ門庁舎（仮称）・
港区立教育センター整備等事業に関する受託契約につきまして、
契約金額を変更するものです。変更内容です。
契約金額21億7,388万3,454円を、10億6,442万421円増額いたしまして、32億3,830万3,875円とするものです。理由です。
地中障害物の撤去等に係る追加工事、
展示室等内装工事の実施に係る工事内容の変更等に伴う経費増による変更です。
それでは、引き続き
補正予算につきまして、
企画経営部長からご説明申し上げます。
○
企画経営部長（浦田幹男君） 議案第40号平成30年度港区
一般会計補正予算（第１号）概要についてご説明します。Ａ４判横の資料をごらんください。初めに、１、
歳入歳出補正予算です。表の一番下の
歳出合計欄に今回の補正の規模をお示しております。全体の補正額は、７億6,843万9,000円の増額となり、補正後の
一般会計歳出合計額は、1,396億4,843万9,000円になります。
補正の概要についてご説明いたします。初めに、第２款総務費を２億4,000万円増額いたします。次に、第４款民生費を４億5,416万2,000円増額いたします。次に、第８款教育費を7,427万7,000円増額いたします。補正額の財源内訳は、下段の囲みのとおり、特定財源として、
国庫支出金を6,399万9,000円、都支出金を３億1,129万3,000円、繰入金を6,849万1,000円、一般財源として繰越金を３億2,465万6,000円充当いたします。
裏面、２ページをごらんください。２、
債務負担行為補正としまして追加が２件でございます。
引き続き
補正予算の内容につきまして、Ａ４判縦の
補正予算補足資料によりご説明いたします。１、議案第40号平成30年度港区
一般会計補正予算（第１号）(1)補正額の説明です。初めに、総務費です。
過誤納還付金等において、確定申告や確定申告後の
更正請求等による、所得額や控除額の変更に伴い、住民税が減額になる際の還付に要する経費として、２億4,000万円を追加いたします。
次に、民生費です。
保育施設誘致促進事業において、
私立認可保育園３園の整備費などの補助及び
私立認可保育園を誘致するための都有地の賃借に要する経費として４億5,416万2,000円を追加いたします。
次に、教育費です。
小学校特別支援学級就学奨励、
小学校就学援助、
中学校特別支援学級就学奨励、
中学校就学援助において、いずれも
新入学児童・
生徒学用品費等の支給額の増額に要する経費として、
小学校特別支援学級就学奨励については、６万3,000円、
小学校就学援助については、1,259万5,000円、
中学校特別支援学級就学奨励については、５万5,000円、
中学校就学援助については、473万5,000円、それぞれ追加いたします。
赤坂中学校仮設校舎設置において、仮設校舎の設置用地における
土壌汚染対策などに要する経費として、5,682万9,000円を追加します。
次に、２ページをごらんください。(2)
債務負担行為補正の説明です。追加が２件です。初めに、南麻布一丁目
都有地賃借です。
私立認可保育園誘致のための、南麻布一丁目の都有地の賃借期間が平成60年度に及ぶため、
債務負担行為を設定します。期間は、平成30年度から平成60年度、限度額は、１億1,512万7,000円です。
次に、
赤坂中学校仮設校舎賃借です。
赤坂中学校仮設校舎の賃借期間が平成34年度に及ぶため、
債務負担行為を設定いたします。期間は、平成31年度から平成34年度、限度額は、１億2,096万円です。
今回の
補正予算案についてのご説明は以上でございます。
○副区長（田中秀司君） なお、議案についてお願いがございます。（仮称）
港区立元麻布保育園に関しまして、設置のための条例の一部改正案であります議案第35
号港区立保育園条例の一部を改正する条例並びに
新築工事に関する
工事請負契約の承認についての議案第44号及び議案第45号の合計３議案につきまして、今定例会で同時提出させていただきたいと考えております。
施設設置条例につきましては、
工事議案議決後の定例会に提出するのが一般的でありますが、今般の
元麻布保育園は、運営を
指定管理事業者にお願いする施設であることや定員200名の大規模園であることに加えまして、港区として初めて
医療的ケアが必要なお子さんと障害児の保育を行います。通常の
指定管理施設ですと、開設１年前に公募を始めることとなりますが、こうしたことから、
元麻布保育園は、
専門スタッフの確保をはじめ、従前の施設以上に十分な
開設準備期間を設けるため、
指定管理者の公募を開設１年半前に実施したいと考えております。このような状況から、同時提案をさせていただきたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。また、
常任委員会での
審査日程等につきましても、特段のご配慮をいただきますよう、よろしくお願いいたします。
提出予定案件の説明は以上でございます。なお、本日、平成30年第２回港区
議会定例会の招集を告示いたしますので、よろしくお願いいたします。
○委員長（土屋準君） 説明は終わりました。なお、議案第32号につきましては、
地方公務員法第５条第２項の規定に基づき、あらかじめ、特別区
人事委員会の意見を聴取することになっており、その手続を行いますので、ご承知おき願います。何かございますでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（土屋準君） では、よろしくお願いいたします。
次に、議案の付託先についてです。付託先につきましては、お手元に正副委員長（案）を配付いたしました。ただいまから読み上げますので、一緒にご確認願います。
区長報告第３号から第５号、議案第32号及び第40号から第49号は
総務常任委員会、議案第35号から第39号は
保健福祉常任委員会、議案第34号は
建設常任委員会、議案第33号は
区民文教常任委員会となり、
総務常任委員会に14件、
保健福祉常任委員会に５件、
建設常任委員会に１件、
区民文教常任委員会に１件付託される予定です。いかがでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○委員長（土屋準君） では、そのように決定いたしました。なお、先ほど理事者より依頼がありましたように、（仮称）
港区立元麻布保育園に関しまして、設置のための条例の一部改正案である議案第35
号港区立保育園条例の一部を改正する条例並びに
新築工事に関する
工事請負契約の承認についての議案第44号及び議案第45号の審査日程につきまして、
総務常任委員長である林田委員、
保健福祉常任委員長であるゆうき委員、ご配慮よろしくお願いいたします。
次に、会期及び審議日程（案）についてです。会期を６月13日水曜日から22日金曜日までの10日間とする審議日程（案）をお手元に配付いたしました。いかがでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）