nisalog - 東京都特別区議会議事録横断検索

1. 港区議会 2018-05-23
   平成30年5月23日総務常任委員会−05月23日

   
   取得元: 港区議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-21
   平成30年5月23日総務常任委員会−05月23日平成30年5月23日総務常任委員会 　総務常任委員会記録（平成３０年第９号） 日　　時　　　平成３０年５月２３日（水）　午後１時３０分開会 場　　所　　　第４委員会室 〇出席委員（９名） 　委員長　　　林　田　和　雄 　副委員長　　有　働　　巧 　委　　員　　兵　藤　ゆうこ　　　　　　　池　田　たけし 　　　　　　　榎　本　　茂　　　　　　　　なかまえ　由紀 　　　　　　　池　田　こうじ　　　　　　　熊　田　ちづ子 　　　　　　　うかい　雅　彦 〇欠席委員 　　　　　　　な　し 〇出席説明員
   　副区長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　中　秀　司 　芝地区総合支所副総合支所長・芝地区総合支所管理課長兼務　高　嶋　慶　一 　企画経営部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　浦　田　幹　男 　企画課長・オリンピック・パラリンピック推進担当課長兼務　野　上　　宏　　　　全国連携推進担当課長・区役所改革担当課長兼務　坪　本　兆　生 　用地・施設活用担当課長　　　　　　　　　　　　　　　　　山　田　康　友　　　区長室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大　澤　鉄　也 　財政課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　荒　川　正　行　　　施設課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大　森　隆　広 　用地・施設活用担当部長　　　　　　　　　　　　　　　　　齋　藤　哲　雄 　防災危機管理室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　浩　義 　防災課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　白　井　隆　司　　　危機管理・生活安全担当課長　　　　　　　　　　滑　川　寛　之 　総務部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　北　本　　治 　総務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　湯　川　康　生　　　人権・男女平等参画担当課長　　　　　　　　　　江　村　信　行 　情報政策課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　若　杉　健　次　　　人事課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　太　田　貴　二 　人材育成推進担当課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　八　木　弘　樹　　　契約管財課長　　　　　　　　　　　　　　　　　吉　田　宗　史 　会計管理者（会計室長事務取扱）　　　　　　　　　　　　　亀　田　賢　治 　選挙管理委員会事務局長（次長事務取扱）　　　　　　　　　高　橋　辰　美 　監査事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　横　山　大地郎 　監査事務局次長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　沼　倉　賢　司 〇会議に付した事件 　１　報告事項 　　(1) ２８０ＭＨｚ帯防災ラジオの配布について 　　(2) 芝職員住宅の改修及び災害対策住宅の戸数変更について 　２　審議事項 　　(1) 発　案27第９号　地方行政制度と財政問題の調査について 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２７．５．２７付託） 　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時３０分　開会 ○委員長（林田和雄君）　ただいまから、総務常任委員会を開会いたします。 　本日の署名委員は、兵藤委員、池田たけし委員にお願いいたします。 　節電及び省エネルギー型のライフスタイルの取り組みについてですが、既に行政では、５月１日から上着・ネクタイを着用しない軽装による執務などに取り組んでいます。 　議会としても、エネルギー消費の増大する夏季期間について、節電・省エネルギー型のライフスタイルの実践をする必要があるということが確認されましたので、皆さんのご理解、ご協力をよろしくお願いいたします。 　　　　──────────────────────────────────── ○委員長（林田和雄君）　それでは、報告事項に入ります。初めに、報告事項(1)「280ＭＨｚ帯防災ラジオの配布について」、理事者の説明をお願いいたします。 ○防災課長（白井隆司君）　それでは、報告事項(1)「280ＭＨｚ帯防災ラジオの配布について」、ご報告いたします。本件は、平成29年１月から台場地域で配布を開始しました280メガヘルツ帯防災ラジオの配布対象を、区内全域の防災行政無線が聞き取りにくい世帯へ拡大することに伴い、配布方法等についてご報告するものです。 　それでは、資料No.１をごらんください。項番１です。区は、防災行政無線を災害時に主たる情報伝達手段として整備しておりますが、区民の約９割が集合住宅に居住しており、集合住宅居室内の遮音性の向上や高層ビル群による音の反響などにより聞き取りにくいというご意見があります。また、無線塔から居宅までの距離によっては音声が聴取しにくい場所があり、今後の環境変化にあわせて災害情報を速やかに、かつ正確に伝えていく必要があります。このため、防災情報メールや防災アプリなどの多様な情報手段を整備してまいりました。防災行政無線は、災害時の情報伝達手段として引き続き重要な役割を果たしていくことから、さらなる対策の推進が必要となっております。 　続きまして、項番２です。280メガヘルツ帯防災ラジオは、出力が大きく、建物を回り込み、窓などを通過して室内へ届く、建物透過性や回析性にすぐれている電波特性を持つ280メガヘルツ帯を使用して災害情報を受信するラジオです。集合住宅居室内でも安定した受信が可能であることなど、災害情報を取得する環境を容易に整えることができます。このことから、区では、280メガヘルツ帯防災ラジオの配布対象を、平成30年６月から区内全域の防災行政無線が聞き取りにくい世帯へ拡大し、自己負担額1,000円で配布いたします。住民税非課税世帯と生活保護世帯は無料といたします。台数は1,000台を予定しております。 　２ページをごらんください。ここで資料の一部修正をお願いいたします。本来ですと項番３になるところを項番２と表記しておりますので、項番２を項番３に修正をお願いいたします。今後、資料調製にあたっては、より注意を払ってまいります。ご迷惑をおかけして大変申しわけございませんでした。 　項番３の配布方法等でございます。配布対象拡大に伴いまして、大きく分けて３つの配布方法を実施いたします。(1)特設窓口による申し込み、(2)防災課窓口による申し込み、(3)郵送や電子申請を利用した申し込みです。特設窓口では、各地区総合支所に期間限定の窓口を設けて申請を受け付けます。要件が確認できた場合、住民税非課税世帯及び生活保護世帯を除きまして自己負担金をいただき、その場で280メガヘルツ帯防災ラジオをお渡しいたします。続いて、防災課窓口による申し込みでは、窓口にて申請書を受け付けし、要件が確認できた場合、自己負担金をお支払いいただき、280メガヘルツ帯防災ラジオをお渡しします。こちらは６月１日から実施いたします。郵送や電子申請による申し込みでは、申請内容や要件を防災課で確認後、納入通知書を申請者宛てに送ります。自己負担金の支払いが確認でき次第、引きかえ書を送付しまして、後日防災課や各地区総合支所にて引きかえ書と引きかえに280メガヘルツ帯防災ラジオをお渡しいたします。なお、障害者や高齢者のみの世帯で来庁が困難な方のうち、希望する方については、郵送により防災ラジオを送付いたします。 　次のページをごらんください。項番３とありますが、ここも項番４と修正をお願いいたします。今後の予定でございます。当常任委員会報告後、６月１日から配布対象拡大を開始しまして、広報みなとや区ホームページ、また、専用チラシにて周知してまいります。特設窓口は６月18日月曜日から順次開設してまいります。その後、９月から11月にかけて実施される各地区での総合防災訓練での周知と申請受付で防災ラジオの配布に取り組んでまいります。 　報告事項(1)「280ＭＨｚ帯防災ラジオの配布について」のご説明は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○委員長（林田和雄君）　説明は終わりました。これより質疑に入ります。ご質問等ございましたら、順次ご発言をお願いしたいと思います。 ○委員（池田たけし君）　今までもいろいろな形でお知らせがあったのですけれども、280メガヘルツ帯防災ラジオには大変期待しております。平成29年１月に台場地域で配布が開始されましたけれども、今までにどれくらい配布していて、反響はいかがなものか、まず伺いたいのです。 ○防災課長（白井隆司君）　平成29年１月から台場地域と区内全域での聴覚障害者世帯の方を対象に配布を開始しました。平成30年４月末までの実績となりますが、防災ラジオが617台、文字表示機能つきのラジオが19台で、計636台となっております。反響でございますが、台場地域の皆さんには、特に台場地域の防災協議会などを通しまして、情報伝達手段が整ったことを評価していただいております。 ○委員（池田たけし君）　ありがとうございます。中身のもう少し細かいところを伺います。まず、定価は幾らなのか。それから、緊急時に使用するものでございますので、電源が入っていなくても勝手に電波を受信して音を出してくれるのか。それから、音色などはもちろん見直すことができるのですけれども、聞き返しのボタンなどがあるようなのですが、これも確認したいと思います。 ○防災課長（白井隆司君）　防災ラジオの定価でございますが、１台当たりの購入価格で、280メガヘルツ帯防災ラジオが１万8,900円でございます。聴覚障害者の方向けの文字表示つきのラジオが３万3,480円となっております。電源でございますが、待機状態から防災行政無線が発信された場合は、防災行政無線がラジオから放送されます。ラジオの機能でございますが、ラジオに聞き返しのボタンがございまして、防災行政無線をもう一度繰り返して聞ける機能がついてございます。 ○委員（池田たけし君）　ありがとうございます。地域の方にお話ししましたら、マンションなどでまとめて申し込みたいという非常にいい反響もございましたので、ぜひよろしくお願いいたします。ＡＭ・ＦＭラジオがついているので、ニュースなどはもちろん聞けるわけですし、防災行政無線という地域のコミュニティの情報、例えばどこの橋がどうしたということも相まって聞けて、１台で非常に使い勝手がいいと思います。期待しております。ですので、コンテンツと言いますか、どういった内容を流していくかについても、ぜひ検討していただければと思います。よろしくお願いいたします。 ○委員（熊田ちづ子君）　防災ラジオについては、配付対象の拡大を要望しておりましたので、区内全域の防災行政無線が聞き取りにくい世帯に拡大されることを非常にうれしく思います。それで、周知については、先ほどの説明でわかりました。実績を伺っている中で、聴覚障害者向けの文字表示機能つきラジオが19台というのは、それほど多い数ではないと思います。障害のある方は、情報の受け取り方法が限られてきますので、障害者福祉課などとも協力していただいて、聴覚障害者の方たちへのお知らせにもう少し力を入れていただければと思うのですけれども、その点についてお聞きします。 ○防災課長（白井隆司君）　今後、周知に取り組みますが、聴覚障害者の団体などの会合に出向きまして、防災ラジオの周知に努めてまいりたいと考えてございます。 ○委員（熊田ちづ子君）　ぜひお願いしたいと思います。それで、先ほど、池田たけし委員から区民の関心が高いというお話がありました。私どももお知らせを書きましたら問い合わせがあって、「防災行政無線が聞き取りにくいということでずっと待っていたので、このような防災ラジオが配布されるのは非常にうれしい、どうすればいいのか」という問い合わせを既にいただいています。そのときは、６月以降の配布になりますとお返事しております。今回は1,000台を準備されているとのことですが、台場地域だけで既に617台を配布しています。区内全域が対象になりますので、申請が1,000台を超えた場合の対応についてお聞きしたいのです。希望者についてはできるだけ対応していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○防災課長（白井隆司君）　今回の予定としましては、1,000台で準備しております。防災ラジオの配布は、港区基本計画では、平成30年度に1,000台、平成31年度に700台、平成32年度に500台、３カ年で2,200台の計画事業の見込みを立てております。申請受付の状況をにらみながら、計画台数の前倒しなど、対応を検討してまいりたいと考えてございます。 ○委員（熊田ちづ子君）　災害はいつ来るかわかりませんので、なるべくそういった体制というか、対応をきちんとしてほしいと思いますので、ぜひお願いします。 　基本的なことで申しわけないのですが、この280メガヘルツ帯の電波を活用したラジオということで、先ほどは建物内等にも電波が届きやすいという説明がありましたが、それ以外の特徴をお話しいただければと思います。 　それと、中央区でもこういった防災ラジオの配布を始めていますし、都心区にはいろいろなところで難聴地域があって、今回、港区でもこうやって拡大されていくと、たくさんの自治体に広がっていくのではないかと私は期待しております。そういったことで、今、280メガヘルツ帯の電波を使った防災の対応などはどのような状況になっているか、状況がわかりましたら教えてください。以上の２点お願いします。 ○防災課長（白井隆司君）　280メガヘルツ帯のラジオは５つの優位性があると考えてございます。１つ目は、通信回線が無線であることです。電波で情報を伝えるために通信回線の途絶やふくそうがありません。２つ目は、電波の出力が大きいところです。最大250ワットの大きな出力による送信が可能となっております。港区防災行政無線は、他の区市町村との緩衝を防ぐために送信出力は10ワットに抑えられています。そのため、出力が大きいところがございます。３つ目は、電波の周波数の特性から、建物の陰へ回り込みまして、波長が約１メートルで窓から室内へ通過することができることです。４つ目は、ラジオ端末ですので、アンテナ設置工事などが不要で室内どこでも設置可能であり、特別な操作が要らないところが特徴でございます。５つ目は、文字表示機能を有する端末がありまして、聴覚障害者の方でも利用できます。この５つで280メガヘルツ帯のラジオは優位性があると捉えています。 　また、他区の状況でございますが、280メガヘルツ帯を使ったところでは、特別区の中では、港区のほか江東区、豊島区、千代田区、北区が利用しております。いずれも他区では、公共施設や自治会長宅など、設置場所を限定しております。各世帯への配布は実施しておりません。港区だけが取り組んでいる事業でございます。 ○委員（なかまえ由紀君）　数万円するものが自己負担1,000円というと、一見補助率が高い気がするのですけれども、私がインターネットなどで見ましたら、ほかの自治体でも各世帯に配っているところは自己負担が大体1,000円だったり、2,000円だったりと、普及のことを考えるとそういったところが相場なのかと思います。 　あと、この難聴対策としては、防災行政無線自体の性能を上げる取り組みも以前されていたと思うのです。そちらは費用が結構かかっていたと思うので、このラジオの配布によってきちんと難聴対策になれば、すごく効果的な事業ではないかと思って期待しております。 　それで、難聴対策として実施されていた防災行政無線自体の性能を上げる工事について、実施時期や費用を教えてください。 ○防災課長（白井隆司君）　現在、防災行政無線の無線塔は区内で126カ所に設置しております。この状況ですが、再開発等により設置していた民間のビルなどから撤去を依頼されるケースもありまして、無線塔の維持に努力しているところでございます。なお、無線塔１基当たりの整備費用ですが、800万円から900万円と捉えております。 　強化についてでございますが、平成28年に青南小学校に地域中継局を設置するなど、防災行政無線の強化に取り組んだところでございます。 ○委員（なかまえ由紀君）　防災行政無線の性能拡大などのハード面の対策が何億円とか予算組みされていた気がしたので、それに比べて防災ラジオの配布がどれだけ費用の面でも効果的か知りたかったので、費用がわかればと思いました。 　それで、この防災行政無線の内容は、国からのＪ−アラートの情報などもあると思うのですが、財政的にそれほど豊かでない自治体は、難聴対策がなかなか進まないと聞いたのですが、防災行政無線の難聴対策は東京都や国からの補助金は全くおりずに、各自治体の費用と責任でやるものなのでしょうか。 ○防災課長（白井隆司君）　国、東京都等から補助金等は活用してございません。 ○委員（なかまえ由紀君）　最後に、放送の内容なのですけれども、国からのＪ−アラート、地震の情報、夕方の音楽などを放送していると思うのですけれども、選挙啓発もあると思うのです。また、イベントの案内を流している自治体もあるようなのですが、港区の場合は、独自の放送内容などはありますでしょうか。 ○防災課長（白井隆司君）　防災行政無線の放送内容でございますけれども、緊急地震速報、津波警報、土砂災害警戒情報、国民保護情報、そして、定時の夕焼けこやけの放送でございます。また、熱中症や光化学スモッグなどの注意喚起などの放送も防災行政無線で行ってございます。 ○委員長（林田和雄君）　ほかにご質問等はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（林田和雄君）　ないようですので、報告事項(1)「280ＭＨｚ帯防災ラジオの配布について」の報告は、これをもって終了いたしました。 　　　　──────────────────────────────────── ○委員長（林田和雄君）　次に、報告事項(2)「芝職員住宅の改修及び災害対策住宅の戸数変更について」、理事者の説明をお願いいたします。 ○人材育成推進担当課長（八木弘樹君）　それでは、報告事項(2)「芝職員住宅の改修及び災害対策住宅の戸数変更について」、ご報告いたします。資料は、本日付総務常任委員会資料No.２をごらんください。 　まず、項番１、建物の概要でございます。所在地は、港区芝五丁目18番１号、建築物名、構造及び階数に記載のとおり、鉄骨鉄筋コンクリートづくりの地上14階建て、都営芝五丁目アパート１号棟の２階部分が芝職員住宅でございます。戸数等は30戸となっておりまして、女性単身、風呂・トイレ共用の１部屋約16平米でございます。使用料は現行１万1,200円、建築基準法上の用途は寄宿舎でございまして、昭和47年６月竣工の建物でございます。 　ページをおめくりください。２ページ上段から中ほどに、断面図と平面図を簡単ではございますが記載してございます。先ほど申し上げましたとおり、２階の北側部分が芝職員住宅となっておりまして、同じ建物の１階部分には、みなと子育て応援プラザＰｏｋｋｅと芝保育園がございます。中央の吹き抜けを挟む形で30戸の居室が配置されております。 　次に、２ページ下段から３ページにかけまして、項番２、経緯及び項番３、検討経過について要点をご説明いたします。項番２の２段落目以降に記載がございますが、芝職員住宅は、建物の老朽化に加え、風呂・トイレが共用ということもあり、平成23年６月に最後の入居者が退去して以降、入居者がいない状況となっております。一方、芝職員住宅の土地につきましては、東京都と土地賃貸借契約を締結していることから、活用が図られていない状況でも年間約220万円の財政負担が生じており、早期の有効活用が課題となっておりました。 　一方、区におきましては、職員住宅を発災直後の初動態勢要員を確保するための災害対策住宅と位置づけております。３ページの項番３に記載しておりますが、こうした発災直後の初動態勢要員は、平成26年策定の港区業務継続計画において353人と定めておりまして、災害対策住宅に居住する職員、災害対策住宅以外の区内居住職員、近接区の居住職員により確保することとしております。このうち、災害対策住宅以外の区内及び近接区の居住職員は変動要素を含みますことから、初動態勢要員の確実な確保のためには一定数の災害対策住宅を確保することが重要と考えております。現在、災害対策住宅は154戸であり、必要戸数としている172戸を満たしていないことに加え、今年度は港区業務継続計画の改定を予定しており、初動態勢要員も見直していく状況となっております。 　芝職員住宅の活用策の検討におきましては、こうした災害対策住宅としての必要性に加えまして、あわせて検討してまいりました区民向け施設への転用がバリアフリー上の観点から不可能であるため、災害対策住宅、つまり職員住宅として改修を進めることといたしました。その後、(2)にございますように、改修内容の検討にあたりましては、入区１年目及び２年目職員を対象としたアンケート調査を実施し、その結果に基づき居室内にトイレ等を設置するなど、より入居者確保が見込まれる内容での改修といたしました。 　ページをおめくりください。項番４、改修内容及び戸数変更、項番５、改修後の芝職員住宅、また、別紙にございます改修前後の住戸平面図をあわせてごらんください。改修内容は、居室内にシャワー室及びトイレを設置するとともに、居室２戸を１戸といたします。これに伴いまして、芝職員住宅の戸数は30戸から15戸に変更となりますが、このたびの改修により入居再開となることから、区における災害対策住宅は、先ほど申し上げました154戸に15戸が加わり計169戸となります。なお、寄宿舎としてバスタブつきの共用の浴室等を整備するほか、職員住宅の入居希望者が過去女性が多い傾向にあることも踏まえまして、引き続き入居対象者は単身の女性といたします。 　続きまして、項番６、概算工事経費でございます。工事は記載のとおり、建築、電気設備、機械設備となっており、それぞれ約8,900万円、約4,100万円、約7,100万円でございます。 　最後に、項番７、今後のスケジュールの予定でございます。本日の総務常任委員会でのご報告の後、５月下旬の工事案件公表、６月下旬の開札、７月下旬ごろには近隣住民の皆様への説明会を開催する予定でございます。具体の工事につきましては、８月中旬以降の着工から来年２月末までを予定しており、平成31年度新規採用職員の入居にも対応可能なよう、来年３月下旬からの入居開始を目指してまいります。工事期間中につきましては、近隣の皆様の安全確保に十分配慮するとともに、災害時の初動態勢要員を確実に確保するため、着実に入居再開への取り組みを進めてまいります。 　簡単ではございますが、私からの報告は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○委員長（林田和雄君）　説明は終わりました。これより質疑に入ります。ご質問等ございましたら、順次ご発言をお願いいたします。 ○委員（池田たけし君）　都営芝五丁目アパートの自治会の方からも、平成23年に最後の入居者の方が出て以来、空き家というかガランとなっておりましたので、非常にいろいろなご要望をいただいておりました。このような形でまた入居を再開されるということで、よろしいと思います。また、寄宿舎という縛りもございましたので、このような形で進んでいくのがよろしいと思います。 　それで、今までは使用料が１万1,200円とのことでしたが、２つの部屋を１つにするとのことですので、使用料はお幾らになるのか。それから、出入り口が２つあるわけですけれども、単身の女性が入るということで、防犯上、オートロックはつけていただけるのか。それから、洗濯物を干すことについてですが、２階なので、シャワールームのところにできれば衣類乾燥機がついていたらいいと思うのですが、それはあるのかどうか。いかがでしょうか。 ○人材育成推進担当課長（八木弘樹君）　まず、１点目の改修後の使用料でございますけれども、詳細な積算はこれからでございますが、現在の想定では２万5,000円程度と考えております。 　２点目の単身女性の安全・安心の確保につきまして、当該芝職員住宅エリアへの入り口にオートロックを設置いたしまして、不審者や関係のない方が入れないように配慮してまいりたいと思っております。 ○施設課長（大森隆広君）　新しく設置いたしますシャワールームには、残念ながら衣類乾燥機はついていません。 ○委員（池田たけし君）　ありがとうございます。この団地は２つの棟があって、その真ん中の公園で夏にお祭りをして、大分にぎわっております。当時、若い夫婦が入って子どもができて、子どもがその真ん中の公園で遊んで、大きくなって出ていってと。都心にありながら、この祭りがふるさとの祭りという方が結構いらっしゃいます。８月の第２土曜日にやるのが決まっていまして、結婚して子どもを連れて帰ってくる、自分が子どものころ遊んだ真ん中の公園で幼なじみが互いの子どもを見せ合いながら話し合うというような、憩いの場と言うのでしょうか、地域のふるさとという状況もできているわけでございます。そういった中で、入居者が高齢化してきておりますので、入っていただく職員の方々には、ぜひそういった地域のさまざまなことにもできれば参加していただきたいと思います。また、災害対策ということですが、やはり住民の方、地域の方とのふだんからの心づもりというか、心あわせというのか、そういった中で醸成されていくことによって、いざというときにはさまざまな形でお互いにいい形ができるのではないかと思っております。そういった面も加えまして、この地域の方々と入居する職員の方がまじっていただけるようにお願いしておきますので、よろしくお願いいたします。 ○委員（熊田ちづ子君）　先ほどの説明にもありましたように、最後の入居者の方が退居されて空きになってから７年たって、やっと次の計画が出されてきたわけです。ここが空いているのは、近所の人や関係する方たちはみんなご存じで、これまでにも私どもも、住宅に困っている方たちへの転用ができないのか、高齢者の方やなかなか公営住宅に当たらないという住宅困窮者への対策をずっと提案してきて、検討中、検討中とのことで７年も過ぎてきているわけです。誰も住んでいないからといって、寄宿舎としての活用をやめるという判断をすぐにするというわけにはいかないことは理解できるのですけれども、ここは耐震工事も既にやっていて、長期に使える建物として住宅も整備されています。２戸を１戸にして計15戸になるということですけれども、お風呂とトイレが共用だったり、部屋が狭かったりということで、もともと今の方たちのニーズに合わない、利用者が少ないというのは、職員住宅を管理するところでもわかっていたのだろうと思うのです。これだけ検討に時間がかかった原因というか理由を説明してください。 ○人材育成推進担当課長（八木弘樹君）　最後の入居者が退去されて以降、確かに再開までお時間がかかりました。それまでの間におきましては、土地代の免除ですとか、東京都への返却等についても確認しました。結果としてそれについては不可能というお話をいただいたわけですが、それ以外にも、熊田委員からご指摘があったとおり、高齢者、障害者向けの住宅といった区民向けの施設への転用についても検討を重ねてまいりました。さまざまな施設面での確認等を、専門的な見地も入れながらした結果、区民向け施設への転用はかなわなかったということです。一方で、職員住宅、災害対策住宅の必要戸数については、確実に確保していく必要があろうということもあわせて検討を進めておりまして、実際に入居が望める形にしなければ意味がございませんので、どういった形での改修であれば職員の入居が見込めるか、また、その要望に応えられる改修が技術的に可能なのかといった部分について、さまざまな検討を重ねた結果、今のタイミングになったという認識でございます。 ○委員（熊田ちづ子君）　やはりこれは時間がかかり過ぎたと思うのです。最後の入居者の方が退去されたのが平成23年６月ですけれども、30戸のうち空きがどんどん目立っていたというのはその前からずっとあって、このような住宅に若い方たちが入ってこないという状況はつかんでいたと思います。最後の入居者の方が退去されてから７年ですけれども、ここが職員住宅として活用されていない状況は、もっと前から理解されていたと思うのです。非常に貴重な財産ですので、やはり非常に時間がかかったことについてはどうかと。きょうは言いませんけれども、区の施設で有効活用できていないところはほかにもあります。そのようなものについての検討、転用だったり活用だったりの判断については、やはりもう少し時間を短縮してお願いしたいと思います。 　これだけ空きがありましたから、当然、都営芝五丁目アパートの自治会や居住されている方たちからも、なぜあのままにしておくのかと、いろいろなことを言われました。例えば今、災害対策については、住民の意識も変わってきていて、防災用の備品や備蓄などをそろえようとなっていますが、この住宅の中で言えば、そうしたものを入れる空きスペースがありません。備品・備蓄を自治会としてどうするかということで困っているので、ここを活用させてもらえないだろうかということがあって、行政側にそのような要望をお伝えしたこともあります。 　今回はまた寄宿舎として活用するとのことですので、先ほどセキュリティの話もありましたが、いろいろな方が出入りすることは難しくなりますと思いますけれども、資料５ページの全体平面図に防災備蓄用品収納スペースと書かれています。共用トイレだったところが防災備蓄用品収納スペースとして新しく活用されると思うのですけれども、防災備蓄倉庫との違いと、この収納スペースの位置づけがどのようなものなのか。ここでの管理をどうしていくのか、その点について教えてください。 ○防災課長（白井隆司君）　新たにつくられる防災備蓄用品収納スペースでございますが、この建物の２階にございます。本格的な倉庫でないことから、重量物が保管できないという制約がございます。そのため、防災備蓄倉庫として位置づけることはできませんが、通常の防災備蓄倉庫で収納している品目のうち比較的軽量なもの、毛布、カーペット、紙コップ、紙おむつ、生理用品等を収納する予定でございます。また、ここの管理につきましては、防災備蓄倉庫に準じまして、鍵の管理や防災備蓄用品の入れかえは防災課が対応してまいります。 ○委員（熊田ちづ子君）　防災備蓄倉庫に準じた管理を防災課でやるということですね。先ほどもご紹介しましたけれども、少なくとも水だとかいろいろな緊急時に必要なものは自分たちで保管したいということですが、なかなかその場所がないという困りごとを抱えています。ここは防災備蓄倉庫に準じる形になったので、自治会の保管場所としては活用できないわけですけれども、そのような相談にもぜひ乗っていただきたいと要望しておきたいと思います。 　それから、きょうの委員会の報告後、工事案件の公表や地元への説明に入っていくということですけれども、この間、長い経過があって空き室が活用されるということですので、地元の方たちについては、全員にということはなかなか難しいですが、重立ったところにはこのような形で検討します、もっと詳しいことについてはいつお知らせしますという情報提供をなるべく早く行っていただきたいと思うのです。その点についてはいかがでしょうか。 ○人材育成推進担当課長（八木弘樹君）　方向性については、ご意向も含めて事前にお話を伺っておりますけれども、改めてこの後、速やかにお話に上がりたいと思っております。 ○委員長（林田和雄君）　ほかにご質問等ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
   ○委員長（林田和雄君）　それでは、質問はないようでございますので、報告事項(2)「芝職員住宅の改修及び災害対策住宅の戸数変更について」の報告は、これをもって終了いたしました。 　　　　──────────────────────────────────── ○委員長（林田和雄君）　それでは、審議事項に入ります。審議事項(1)「発案27第９号　地方行政制度と財政問題の調査について」を議題といたします。 　本発案について、何かございますでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（林田和雄君）　特にないようでございますので、本発案につきましては、本日継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり） ○委員長（林田和雄君）　それでは、本日継続と決定いたしました。 　　　　──────────────────────────────────── ○委員長（林田和雄君）　次に、前回の委員会で、私からＬＧＢＴに関する勉強会の開催についてご提案させていただきました。本日は、その勉強会の開催について、各会派のご意見を伺わせていただければと思います。各会派から、今の検討状況あるいは要望等がありましたら言っていただきたいと思いますが、まず、自民党議員団、いかがでしょうか。 ○委員（うかい雅彦君）　行政側からのアンケート調査の報告書が仕上がったということで、それを今しっかりと見ているところでございまして、その辺の報告もいただきたいと思いますし、その辺のところを正副で調整していただければと思います。 ○委員長（林田和雄君）　はい、わかりました。今おっしゃったのは、2017年度インターネットアンケート調査報告書のことですね。 　それでは、みなと政策会議、いかがですか。 ○委員（なかまえ由紀君）　請願も採択されていますので、ぜひ勉強会をやっていただきたいと思っています。それで、インターネットアンケート調査報告書について、総務常任委員以外の委員は説明を受けていないと聞きましたので、その内容の説明も含めて学習会をしていただければと思っております。学習会の内容は、正副委員長に調整していただきたいと思うのですけれども、当事者を呼んでの学習会なども含めて、全議員対象でやっていただければと思っております。 ○委員長（林田和雄君）　はい、わかりました。 　それでは、公明党議員団。 ○委員（池田たけし君）　インターネットアンケート調査報告書もございますし、今お話があったとおり、当事者や有識者など、いろいろな方々のご意見を頂戴しながら進めていただきたいと思っております。 ○委員長（林田和雄君）　共産党議員団、いかがでしょうか。 ○委員（熊田ちづ子君）　学習会を進めていくことには問題ありませんので、ぜひ広げていただきたい。当常任委員会で一定の内容が決まったら、これは請願なども含めて全議員に関する課題でありますので、私も、ぜひ全議員を対象にした学習会をしていただければと思います。ですので、内容等についての正副委員長案が示されたときには、また意見を聞いていただければと思います。 ○委員長（林田和雄君）　わかりました。 　それでは、都民ファーストの会はいかがですか。 ○委員（榎本茂君）　正副に一任いたします。 ○委員長（林田和雄君）　それでは、今お聞きのように、自民党議員団からもインターネットアンケート調査報告書の勉強会のご提案もありましたし、各会派の方からもこのお話は出ていましたので、まずこれを全議員でやるということで、お話し合いをまとめる方向でいいですか。インターネットアンケート調査報告書は、全議員にお配りしてありますけれども、ご説明をしていないということですので、これを参考にしてまずは学習会をやってみたいと。それと、ＬＧＢＴの方の当事者の方、有識者の方というお話もありました。これに関しては時期も見ながらまた皆さんにご相談したいと思いますけれども、いかがですか。 ○委員（うかい雅彦君）　そのアンケートの中に、ＬＧＢＴの方でもいろいろな考えをお持ちの方がいることがあらわれているので、我々はやはりその意見もきちんと吸い上げなければいけないと思います。同姓パートナーシップ証明とかそういった流れの話もありますけれども、それと反対に、やはりそっとしておいてほしいという声もそこには入っていると思います。そういったことをまず我々でしっかりと議論してから、いつでも有識者の方のいろいろなご意見は聞けると思うのですけれども、せっかくそのアンケートが仕上がったということで、その中で我々もきちんと共有して、このアンケートの中に含まれているものをしっかりとくみ上げなければいけないと思います。ですので、委員長がおっしゃったように、まずそちらを先にやっていただければと思います。 ○委員長（林田和雄君）　これは全議員対象ということで。 ○委員（熊田ちづ子君）　それは今回アンケートをとった参考資料になるので、それに時間をかけて学習するということではなくて、それだけのために日程を調整するのももったいないような気がします。今、うかい委員が言われたように、いろいろな考え方があったり、いろいろな思いがあったりということは、それを見てもわかりますので、それは１つの参考として、そういうことの考え方に対していろいろな知識を高めていくという上での学習会を私はぜひ進めていった方がいいのではないかと思います。 ○委員長（林田和雄君）　さまざまなご意見があることはよくわかりました。ただ、一歩一歩前へ進めていきたいと私も思いますので、まず皆さんの大方の考え方をまとめるところからやっていきたいと思うのです。非常に慎重論の方もいらっしゃるし、あるいはもう少し深くというご意見もあるし、いずれにしてもどちらも大事だと思っています。ですので、一つひとつ前へ進めてと。請願のこともありますので、その辺をよく見据えた上で、どこかでまた皆さんとお話し合いもしたいと思いますが、とりあえず今お話のあったように、このインターネットアンケート調査報告書をしっかりと読み込むこと。どのような意見があるのか。右も左もあるでしょう。あるいは真ん中もあるでしょう。ですから、まずはそこから始めたいなと今は思っています。この件に関しては、正副で打ち合わせをというお話もございましたので、１度もませていただいて、その上で皆さんにまたご提示するということでよろしいですか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり） ○委員長（林田和雄君）　基本的には前へ進める方向でやりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、この勉強会に関してはそのような方向で正副にお任せいただきたいと思います。 　　　　──────────────────────────────────── ○委員長（林田和雄君）　そのほかに何かございますか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（林田和雄君）　なければ、本日の委員会はこれをもって閉会といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時１７分　閉会...