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1. 港区議会 2018-03-26
   平成30年3月26日総務常任委員会−03月26日

   
   取得元: 港区議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-21
   平成30年3月26日総務常任委員会−03月26日平成30年3月26日総務常任委員会 　総務常任委員会記録（平成３０年第７号） 日　　時　　　平成３０年３月２６日（月）　午後１時３０分開会 場　　所　　　第４委員会室 〇出席委員（９名） 　委員長　　　林　田　和　雄 　副委員長　　有　働　　巧 　委　　員　　兵　藤　ゆうこ　　　　　　　池　田　たけし 　　　　　　　榎　本　　茂　　　　　　　　なかまえ　由紀 　　　　　　　池　田　こうじ　　　　　　　熊　田　ちづ子 　　　　　　　うかい　雅　彦 〇欠席委員 　　　　　　　な　し 〇出席説明員
   　副区長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　中　秀　司 　芝地区総合支所副総合支所長・芝地区総合支所管理課長兼務　　　　　　　　　　　　　若　井　世台子 　企画経営部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　安　田　雅　俊 　企画課長・区役所改革担当課長兼務・オリンピック・パラリンピック推進担当課長兼務　野　上　　宏　　　　全国連携推進担当課長　　　　鈴　木　雅　紀 　用地・施設活用担当課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　田　康　友　　　区長室長　　　　　　　　　　有　賀　謙　二 　財政課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　荒　川　正　行　　　施設課長　　　　　　　　　　大　森　隆　広 　用地・施設活用担当部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　齋　藤　哲　雄 　防災危機管理室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高　橋　辰　美 　防災課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐　藤　博　史　　　危機管理・生活安全担当課長　川　崎　光　徳 　総務部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　北　本　　治 　総務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　星　川　邦　昭　　　人権・男女平等参画担当課長　江　村　信　行 　情報政策課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　若　杉　健　次　　　人事課長　　　　　　　　　　太　田　貴　二 　契約管財課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　茂　木　英　雄 　働きやすい職場づくり推進担当部長（人材育成推進担当課長事務取扱）　　　　　　　　所　　　治　彦 　会計管理者（会計室長事務取扱）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　奥　野　佳　宏 　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　代　喜司郎 　監査事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　横　山　大地郎 　副参事（監査担当）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　沼　倉　賢　司 〇会議に付した事件 　１　報告事項 　　(1) 港区人口推計（平成３０年３月）について 　　(2) 土地の購入について（三田四丁目） 　　(3) 港区立男女平等参画センター指定管理者の公募について 　２　審議事項 　　(1) 発　案27第９号　地方行政制度と財政問題の調査について 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２７．５．２７付託） 　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時３０分　開会 ○委員長（林田和雄君）　ただいまから、総務常任委員会を開会いたします。 　本日の署名委員は、なかまえ委員、池田こうじ委員にお願いいたします。 　　　　──────────────────────────────────── ○委員長（林田和雄君）　それでは、報告事項に入ります。初めに、報告事項(1)「港区人口推計（平成30年３月）について」理事者の説明を求めます。 ○企画課長・区役所改革担当課長兼務・オリンピック・パラリンピック推進担当課長兼務（野上宏君）　それでは、報告事項(1)「港区人口推計（平成30年３月）について」、ご説明いたします。本件は、港区政策創造研究所におきまして実施いたしました人口推計の結果をご報告するものでございます。資料No.１−２として本編をおつけしておりますが、本日は資料No.１の概要版をもとにご説明します。なお、2019年５月以降の元号がまだ決まっていないために、本日の資料は2029年まで平成の元号を用いて表記してございます。 　資料No.１をごらん願います。１ページ左上のグラフをごらんください。今回は平成30年１月１日の人口25万3,639人を基準といたしまして、平成41年までの将来人口を推計いたしました。９年後の平成39年には30万5,595人となりまして、30万人台に達します。平成41年には31万8,914人となりまして、平成29年の25万3,639人に比べまして25.7％の増、年平均で5,934人が増加することとなります。左下のグラフは昨年３月公表の人口推計結果でございます。右側は、平成30年と平成41年の人口ピラミッドを比べたものです。おおむね全ての年代で増加いたしますが、4,000人以上の増加を見込んでいる男性・女性ともに55歳から64歳までの年齢層を赤の囲みで表示してございます。 　裏面２ページをごらんください。地区別の推計結果でございます。今回の推計は左下の昨年の推計とほぼ同様の推移をしておりますが、前回の推計では集合住宅の建設に伴う麻布地区の転入者数が高輪地区を上回ると想定していたために、平成34年以降、麻布地区が高輪地区の人口を上回る結果となっておりました。しかしながら、今回の推計では高輪地区・麻布地区の転入者数が同様の推移で伸びるものと推計したために、地区間の逆転はないものとして推計いたしました。 　３ページをごらん願います。項番１、推計結果でございます。ここでは日本人のみの推計結果を、総人口、年少人口、生産年齢人口、老年人口に分け、過去の推計結果と比較してグラフ化しお示ししております。左上の総人口のグラフでピンク色が今回の推計、オレンジ色が昨年３月の推計でございます。推計結果はほぼ同じ傾向となっております。右上の年少人口のグラフでは、過去の推計よりも今回の推計の方が年少人口の伸びが増加していることがわかります。これは主に出生数の増加が影響していると考えられます。 　４ページをごらん願います。項番２、開発人口の把握でございます。開発人口を把握するために、まず、過去の50戸以上の集合住宅105物件につきまして、住民登録率、転入率、平均世帯人員を調査いたしました。調査結果を表に記載の開発戸数に乗じることで開発人口を推計いたします。項番３、15歳から49歳の女性人口につきまして、これはゼロ歳人口を推計するための基礎となります。平成30年の日本人の15歳から49歳の女性人口は６万2,793人ですが、平成41年には７万2,958人になると見込んでございます。 　５ページをごらんください。項番４、０歳推計人口でございます。(2)にございますように、平成30年の日本人のゼロ歳人口は2,784人ですが、平成41年には3,542人になると見込んでおります。ゼロ歳人口の推計は難しく、港区の人口推計では、自治体の人口推計としてより精度が高いと考えられる回帰分析を用いておりますが、実数と推計値に乖離が生じており、引き続き精度向上を目指して推計手法を研究してまいります。 　項番５、外国人人口でございます。昨年と同様に外国人人口を一定として推計しております。 　６ページをごらんください。昨年の人口推計結果を検証したものでございます。左上の総人口では、平成30年１月の実人口と推計人口の差が425人、推計の精度は99.832％となってございます。年少人口、生産年齢人口、老年人口のいずれの区分におきましても推計精度は100％に近い数値となっていることがごらんいただけると思います。 　説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○委員長（林田和雄君）　説明は終わりました。これより質疑に入ります。ご質問等ございましたら、順次ご発言願います。 ○委員（池田たけし君）　人口推計の精度が非常に高いことに大変感銘を受けております。資料No.１−２の10ページに、芝浦港南地区を除いて年齢三区分の構成比は年少人口の割合が増加していくとありまして、14ページの高輪地区の推計結果では、総人口が１万4,515人増加し、他の４地区と比べ一番多いのですけれども、この根拠と言いますか、裏づけはどの辺にあるのか。白金地域の近くには開発などもありますし、さらに新駅ができて、その辺が高輪地区に影響を及ぼしていくと思うのですが、平成41年までの見通しでございますので、この辺の根拠を教えていただければと思います。 ○企画課長・区役所改革担当課長兼務・オリンピック・パラリンピック推進担当課長兼務（野上宏君）　まず人口推計につきましては、それぞれの世代別に移動率を出していきます。高輪地区であれば、高輪地区の転入・転出と死亡の増減率を掛け合わせて、最終的にはトレンドを見て地区ごとの伸び率を見ています。高輪地区については、トレンドを追っていくと、増加傾向にあることから推計がこのように上がっていきます。今回、高輪地区につきましては、池田たけし委員ご指摘のとおり、品川駅周辺の開発がある程度具体的になってきて、トレンドを押さえることができ始めたということから数字が上がる要因となっております。 ○委員（なかまえ由紀君）　資料No.１の３ページを見ると、平成25年３月以降の精度がすごく上がっている気がするのですけれども、そこは何かやり方の違いなどあるのでしょうか。 ○企画課長・区役所改革担当課長兼務・オリンピック・パラリンピック推進担当課長兼務（野上宏君）　この人口推計の精度の検証ですけれども、特にこれをしたから精度が高まっているということはなく、結果として推計の精度が一定程度保たれているのが現状でございます。 ○委員（なかまえ由紀君）　非常に細かく分析されていて、本当に感心しているのですけれども、港区政策創造研究所の方たちが、専門家の方たちに人口推計のやり方を聞き、そこに港区ならではの実情を反映させながらやっているのか、その辺の体制を教えてください。 ○企画課長・区役所改革担当課長兼務・オリンピック・パラリンピック推進担当課長兼務（野上宏君）　港区政策創造研究所は職員が２名おります。係長と主任主事の２名で構成しておりまして、人口推計については、基本的にこの２名が行っております。港区の人口推計を区独自に行うのは今回で６回目になりまして、それ以前である７年前は業務委託によって推計していました。区独自で推計を行うことを始める際に人口推計の手法、マニュアル的なものを購入いたしまして、それをベースに６年間かけて精度を高めてきました。現在では、完全に職員の手によって推計を行っています。 ○委員（熊田ちづ子君）　なかまえ委員の質問と重なるかもしれませんが、まず、この見方なのですけれども、昨年３月に行った平成30年の推計の数字と、ことし３月の実績値との差、425名ということです。人口が30万人を超えるだろうと言われる平成39年は、平成29年３月と平成30年３月の推計の差が約2,500人あり、平成40年は約3,000人という差があるわけです。平成29年３月の人口推計と平成30年３月の人口推計の差はどのように捉えていますか。 　平成29年３月の推計だと平成30年は25万4,064人という数字が出ていますが、実績と比べると425人の差が出ていますね。この差についてはどのように考えていますか。その２点を教えてください。 ○企画課長・区役所改革担当課長兼務・オリンピック・パラリンピック推進担当課長兼務（野上宏君）　まず、平成30年３月の推計と平成29年３月推計で大きく差が出るところは、実際に用いた転入・転出の増加率の差であり、現時点では転入が転出を上回る状況が続いていることから、さらに転入が転出を上回る、あるいは死亡数より出生数が上回る状況が想定されるためです。実際に１年前より増加傾向がさらに顕著になっていることから11年間を見比べたときに3,000人ぐらい差がついてしまう、これは今の基調がそのようになっていることで差が生じているものでございます。 　２つ目のご質問の誤差については、これは統計上致し方ない誤差だと思っております。 ○委員（熊田ちづ子君）　わかりました。港区政策創造研究所が人口の調査を始めて今回６回目ということで、精度を上げるために推計方法について変えたことはないという説明でしたけれども、人口推計の精度は高まっているわけです。人口推計と実績値の差は小さく、高い精度となっていますが、今後も港区政策創造研究所でやっていくのか、教えてください。 ○企画課長・区役所改革担当課長兼務・オリンピック・パラリンピック推進担当課長兼務（野上宏君）　なかまえ委員への答弁と重複しますが、港区政策創造研究所が実施するより前については業務委託していたわけで、そのときの考え方を踏襲しています。この６回を踏まえ、大きく工夫ができる余地、例えば、開発人口の開発動向の把握について、都市計画部門と密に連絡を取り合って、より精緻な開発動向を押さえる、こういった工夫・努力はしております。１歳以上の推計については、次の年の死亡率はどうなのか、１歳年を経るごとに生残率に変化があって、20歳代であればほぼ100％の生残率なので１歳年をとるわけですけれども、高齢の方になれば生残率は若干落ちてきます。去年生きていた方が、亡くなる、このようなことは容易に想定・推計はできるのですけれども、ゼロ歳は昨年存在していないことから、どのようにゼロ歳人口を推計していくのかは課題になっています。今、港区は15歳から49歳の女性の人口動向、それを説明変数にして推計してみると、港区の実際のゼロ歳人口の推移とほぼ重なり合っていく、統計上ストライクゾーンが最も近いことから、その推計方法で行っているところです。ゼロ歳人口の推計に関しては、この６年間、港区政策創造研究所の職員が苦心しているところです。 　今後につきましても、政策をしっかりと前に進めていく基礎資料として、区職員が港区独自の人口推計を行う方向性は変わりません。しかしながら、この人口推計については、今のトレンドが増加傾向ですと増えていく一方の推計にならざるを得ないことから、今後人口がどこでピークを迎えるのか。それから、ゼロ歳人口については、精度が高くないので、どのようにゼロ歳人口を推計していくのかはこれからも課題でありますので、精度を上げていく必要があると考えています。 ○委員（熊田ちづ子君）　人口推計を正しく評価していくために、継続していくということだと思います。 　資料No.１の１ページの右下に4,000人以上が増加する年齢として60歳から64歳、55歳から59歳赤い線で囲われていますけれども、こちらの資料No.１−２では、地区ごとの数字も出されていて、それぞれで700人ぐらい増えるというのがあるのですけれども、700人とか4,000人という数字は何か意味がありますか。 ○企画課長・区役所改革担当課長兼務・オリンピック・パラリンピック推進担当課長兼務（野上宏君）　こちらは、25万人の都市を指したときには4,000人程度増減するのはインパクトがあると考えております。各地区に関しましては、約4.5万人から約7.5万人と差はありますが、それでも700人ぐらい増減するのは、インパクトがあるということで、当常任委員会に報告後、区民の方に説明する上で一定程度インパクトのある年代として赤字で示しております。この4,000が5,000になったり3,000になったりすることについて特段強い意図はなく、この人口が大きく変動する4,000あたりが少し注意を要する、あるいは少しインパクトのあるということで、今回資料上お示ししているものでございます。 ○委員（熊田ちづ子君）　55歳から64歳までの世代が、増える年齢層だということで注意という捉え方だと思うのですけれども、その年齢層が10年たつと、65歳から74歳という高齢者の人口が増えていく、何らかの形で考えていかなければいけない、そういう形で捉える数字なのかなと今の説明で思いました。それはそれでいいと思うので、わかりました。 　今後も人口は推計した以上に増加する傾向が続いていく、実際この１年で平成30年の数字は425人増えているわけです。人口推計をなぜやるかというと、行政施策に反映させることが一番の目的だと思うのです。ことしの状況で見ても、一次申し込みの評価でしたけれども、保育園に入れない子どもたちの割合が、一番高かったのが港区で55％と報道されていました。今でもそのような状況が起きているわけだから、10年間の人口の状況が出ているので、そこに収れんして施策を進めていくことが重要だと思います。教育委員会でいえば、教室が足りなくなることが目に見えているわけで、まち場の声としても、あちこちに高いビルが建って、人口がどんどん増えているのに学校は窮屈になっている、保育園には入れないという声が今でもあるわけです。今後も人口推計をやった上で施策に生かしていくということで、ある分野における施策では対応が追いついていない状況が見えていると思いますので、その辺は今後どのように取り組んでいくのか教えてください。 ○企画課長・区役所改革担当課長兼務・オリンピック・パラリンピック推進担当課長兼務（野上宏君）　現在この人口推計をダイレクトに用いる施策としましては、今熊田委員からご紹介ありました保育園、あるいは学校施設の整備です。どの人口推計を使っても弱点となるのですが、全体のトレンドはとれるのですけれども、学区域ごと、あるいは町丁目別という、細かくなればなるほど、推計は難しい状況です。各部門においても、この港区の人口推計をもとにさらに詳細分析を行い、学校数、教室数、それから保育園の整備、認証保育室の誘致などを考えているわけです。短期的に言えばこのような形で政策は施策に生かすということで、各所管と連携をとりながらやっているのが現状です。中・長期的に見た場合でいきますと、用地・施設活用担当の方では、数十年先を見据えた施設整備計画として、幼稚園、保育園、学校といった子どもの施設以外に、障害者や高齢者の施設といったものを、人口推計をもとに将来的なファシリティマネジメントを現在行っているところです。区民の皆さんが目の前、あるいはご近所の状況と政策・施策の行き渡りの不一致を感じていらっしゃるのは度々耳にしていているところですけれども、全体の傾向を捉えて各施策の方で可能な限り、中・長期的な将来を見据えた施設整備を、この人口推計をもとに行っているのが現状であります。今後もその制度を学区域・町丁目別といった細かいエリアに区分したときに、もう少し生かせていけるように、推計の精度を高めていくことは必要だと考えております。 ○委員（熊田ちづ子君）　地域ごととか学区域ごとというのは、今は考えなくても、学校を自由に選べるようになっています。そのような意味で考えると、細かいエリアごとに施策を充実するために使うということよりも、港区全体として、保育園に入れない、学校の教室が足りなくなるという状況をいち早く改善していくことが必要だと思います。このような傾向は当然見えていて、なおかつ対応が追いついてこなかったという状況があるので、中・長期を見据えた施策を考えるとおっしゃっていましたけれども、保育園や学校などの状況をきちんと捉えていただきたい、急いで対策をとっていってほしいと、これは要望しておきたいと思います。私たちもまち場でよく聞くのは、芝浦港南地区で小学校が移転して、低学年の子どもたちが移転前より通学に時間がかかる、小さい子どもの足だと30分もかかることだとか、子どもたちがあふれていっぱいで大変。先ほど池田たけし委員から高輪地区については白金地域で開発がある等の話がありました。あそこは小中一貫校で学校が１カ所になっていますけれども、今でも子どもたちが非常に多いのに、これ以上の開発で人口が増えたら満杯になるのではないかと今から心配されています。駅などでもそうです、まち場の人から白金高輪駅も非常に人が多くて、今でも大変で危ないのに、これで増えたらどうなるのかという声を聞きます。 　この人口増加とまちづくりと区民に対しての施策が一緒になって進んでいかないと、今住んでいる人たちが困るわけで、長年人口推計を独自にやって、精度は非常に高くなっているというのであれば、当然、施策とまちづくりの整合性をとる形でやっていただかないと、人口がどんどん増えていく傾向です、よかったですねというだけにはならないと思いますので、そこのところはぜひお願いしておきたいと思います。 ○委員長（林田和雄君）　ほかに、ご質問等ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（林田和雄君）　ほかになければ、報告事項(1)「港区人口推計（平成30年３月）について」の報告は、これをもって終了いたしました。 　　　　──────────────────────────────────── ○委員長（林田和雄君）　次に、報告事項(2)「土地の購入について（三田四丁目）」理事者の説明を求めます。 ○用地・施設活用担当課長（山田康友君）　それでは、報告事項(2)「土地の購入について（三田四丁目）」につきまして報告いたします。 　本日付常任委員会資料No.２の１ページ目をごらんください。項番１、事業の概要でございます。都市計画公園三田台公園は、昭和32年に都市計画決定し、平成23年に策定した都市計画公園緑地の整備方針に基づきまして、将来公園にする区域の用地を取得し計画的に公園の拡張を行っているところです。公園として整備されますと、区民の憩いや交流が図られるとともに、災害時の防災活動の拠点公園としても期待されます。現在は、都市計画公園区域約2.1ヘクタールのうち三田台公園区域の約0.54ヘクタールと亀塚公園区域の約0.92ヘクタールを合わせまして約1.46ヘクタールを都市計画公園として供用してございます。都市計画公園の開設率は約69.5％となっております。今回対象地の購入によりまして、事業認可区域の867.75平方メートルを整備することができ、公園の形状がより整形化され、区道側に接します間口が広く開放されます。そのため、道路側からの見通しが大幅に改善されるなどの、公園施設の安全・安心の向上を図ることができます。 　次に、項番２をごらんください。本事業の経緯でございます。亀塚公園は、昭和27年12月26日に開設しております。平成32年の都市計画決定の後、平成15年度に一部計画区域を変更しまして、計画区域約2.1ヘクタールのうち、亀塚公園と三田台公園をあわせまして、都市計画公園として供用しております。亀塚公園では、平成15年度に三田三丁目側からの出入り口を確保するために都市計画公園区域を拡大しまして、平成19年度に工事を完了しております。三田台公園では平成16年度に取得した隣接地を平成17年度にビオトープとして整備しております。平成26年度には、道路側からのビオトープの見通しの改善を図るため隣接地の用地を取得して、平成28年度までに暫定整備を行い現在に至っております。 　２ページをごらんください。項番３、事業の進捗率でございます。本事業の認可区域を拡大した変更後の面積は867.75平方メートルとなっております。今回の218.25平方メートルの取得によりまして、事業認可区域の全ての取得となります。 　次に、項番４、物件の表示、購入価格、契約の相手方でございます。購入する対象地、土地の所在は、港区三田四丁目５番47でございます。地目は宅地でございます。購入面積は271.21平方メートルでございます。購入面積のうち事業認可区域内の公園用地となります面積は218.25平方メートルです。残りの面積52.96平方メートルにつきましては、都市計画道路補助第14号線の道路事業用地として、この土地も含めまして同時に購入するものでございます。したがいまして、両方の土地を合わせた購入面積は271.21平方メートルになります。購入金額総額は３億5,500万円でございます。１平方メートルあたりの単価は約130万8,948円でございます。契約の相手方は、東京都知事小池百合子氏でございます。 　次に、項番５の購入の理由でございます。理由は、公園事業用地等購入のためでございます。 　次に、項番６の財源につきましては、港区公共用地買収基金を活用し購入いたします。平成30年度当初に国庫補助の申請を行います。平成31年度には国庫補助の交付を受けまして、一般会計歳出予算からこの基金へ土地代金を戻入いたしまして、街づくり支援部の公園用地として土地の買い戻しを行う予定でございます。また、同年度内には都市計画交付金の交付も受ける予定でございます。 　ここで３ページをごらんください。案内図でございます。図の中央にある黒色の丸の中に黒く着色されている部分が今回購入予定の土地でございます。 　１枚めくっていただきまして４ページをごらんください。公図の写しでございます。黒い着色部分が対象地271.21平方メートルの宅地で、購入予定の土地でございます。 　５ページをごらんください。事業計画図でございます。まず、外周の緑色の線で囲まれている範囲が都市計画公園の区域全体をあらわしてございます。そして、水色の線で囲われて薄水色で着色した部分が、現在皆さんに利用いただいている公園をお示ししています。左側が区立三田台公園、右側が亀塚公園となります。左側の黄色とピンク色で塗りつぶして着色している部分が事業認可を取得している区域となります。この事業認可区域のうち紺色の線で囲んだ黄色の部分、1)2)は当初の認可区域でございます。その上にあります赤枠内の3)4)の黄色とピンク色に着色した部分は、事業認可の変更で区域拡大したところでございます。黄色に着色している部分の1)2)3)の土地は、既に取得済みの土地でございます。ピンク色で着色しました4)の部分が今回購入する公園用地、及びに将来区の道路となる予定の土地でございます。今回この4)の土地を東京都から購入しまして公園の整備をしますと、道路からの見通しが大幅に改善されまして、安全性などを含めた公園機能がさらに向上いたします。 　最後に、本件につきましては、３月23日金曜日に開会されました建設常任委員会におきましてご報告しております。契約の相手方東京都とは、契約の準備が整ってございますので、当常任委員会へのご報告の後には速やかに契約を行う予定でございます。 　簡単ではございますが、ご報告は以上でございます。 ○委員長（林田和雄君）　説明は終わりました。これより質疑に入ります。ご質問等ございましたら、順次ご発言願います。 ○委員（池田たけし君）　今回この土地を購入することで、今までより使いやすくなっていくと思うのですが、三田台公園は、奥にビオトープがございますけれども、地元の方もご意見が分かれているようなのですけれども、今後、この1)2)3)4)を、どのように三田台公園整備をされていくご予定なのか、ビオトープも含めて伺えればと思います。 ○用地・施設活用担当課長（山田康友君）　今現在、三田台公園のビオトープエリアにおきましては、再整備を行っているところでして、その目的は、このビオトープの部分で地域の子どもたちが遊ぶことができるようなスペースを確保するための工事でございます。周辺に植栽を植えるなどして、ビオトープとしても機能を残していくという内容で今現在工事を行っておりまして、今年度末終了と聞いております。 ○委員（池田たけし君）　もう少し細かく、どのような形のビオトープになっていくのか伺います。 ○用地・施設活用担当課長（山田康友君）　今現在ビオトープエリアの中央部分に樹木があるのですけれども、一部は周辺に移植する、一部は伐採すると所管から聞いております。 ○委員（池田たけし君）　では、ビオトープが縮小されるという方向ですか。 ○用地・施設活用担当課長（山田康友君）　ビオトープの機能を残しながら、ビオトープそのものは縮小されると聞いております。 ○委員（うかい雅彦君）　私たちもかかわったのですけれども、子どもたちがボールを投げたり蹴ったりできるようにしてほしいと。御田小地区の町会長などから強い要望があって、今その工事をされているところだと思うのです。今、用地・施設活用担当課長からその説明をいただいて、整形によって非常に見通しがよくなるということだと思うのです。一方で、この土地には三田警察署の官舎があって、しっかりした建物なのですけれども、こういった建物を、暫定的に保育施設などに活用することはできないのかと思うのですが、いかがでしょう。 ○施設課長（大森隆広君）　保育施設につきましては、耐震上の問題、避難規定等々がクリアできた上で、建築基準法上の用途といったさまざまな届け出等がございます。現在、建物の概要がわからないので、できるか、できないか、この場では回答はなかなか難しいのですけれども、用途変更が伴うということで、幾つかの規制・ハードルはございます。 ○委員（うかい雅彦君）　所管外の質問をして申しわけないのですけれども、ついこの間終わった平成30年度予算特別委員会でも、保育施設が足りないということでありまして、公園に保育施設をつくる地区もあるわけです。ここについて町会の要望がすごく強いので、ハードルが高いかと思うのですけれども、ぜひご検討いただけたらと思います。よろしくお願いします。 ○用地・施設活用担当課長（山田康友君）　うかい委員からいただいたご意見につきましては、所管課の方にお伝えしてまいります。 ○委員（熊田ちづ子君）　まず、財源のところでお聞きします。整備のための財源として国庫補助金と都市計画交付金を今後申請していくということなのですが、購入価格に対して、国庫補助金、都市計画交付金はどれぐらいの割合で出るのですか。 ○用地・施設活用担当課長（山田康友君）　まず、国庫補助金ですが、土地購入金額の３分の１いただける予定です。そして、都市計画交付金ですが、国庫補助金を差し引きました15％から35％の割合で金額が決まる交付金でございます。 ○委員（熊田ちづ子君）　国庫補助金については３分の１という確定した数字が出ますけれども、都市計画交付金については15％から35％と幅があるわけです。もちろん区側にすれば最大の35％までの交付金が出る方が当然いいわけですが、その交渉というか、基準というのはどうやって決めるのですか。 ○財政課長（荒川正行君）　都市計画交付金につきましては、東京都全体の中での事業がどのぐらいあるかといったところでも決まってまいります。今後の状況の中でということで、15％から35％程度の中で進んでいくわけですけれども、ここ数年の状況ですと、35％程度の状況が続いております。 ○委員（熊田ちづ子君）　都市計画交付金については、東京都と区との主張に差があるというのは、この間の行財政等対策特別委員会でも説明がありました。これはもう東京都から一方的に港区は、15％ですよ、20％ですよと言われたものを受け入れる形になるのですか。 ○財政課長（荒川正行君）　所管課の方と街づくり部門、東京都の所管部署の方で、事業内容を確認し、事前にある程度は把握できる状況になっております。
   ○委員（熊田ちづ子君）　決定権はあくまでも東京都にあるということですか。 ○財政課長（荒川正行君）　決定するという形で言いますと、東京都が決定する状況でございます。 ○委員（熊田ちづ子君）　区の方はきちんと主張していただいて、都市計画交付金についても最大限の交付を受けるように、ぜひ努力していただきたいと思います。 　今のうかい委員との質疑だと、三田警察署の官舎が建ったまま購入したのですか。それから、今回土地を購入することで道路からの視界もよくなるというお話ですので、建物があれば解体するのかなと思うのです。それから、先ほどの認可の説明で、当初の計画では1)2)のところが事業認可の部分で、今回の新しく購入するところも含めて、事業認可の区域が拡大されるということです。ここが公園として整備されていくスケジュールについてと、どのような使い方をしていくのかを教えてください。 ○用地・施設活用担当課長（山田康友君）　まず１つ目のご質問でございます。現況ですけれども、警視庁三田警察署の官舎が残っている状態でございます。今現在どなたもお住まいになっていない状態でございます。今回は、建物と土地を一緒に購入いたします。 　それと２つ目のご質問でございますが、今現在、資料No.２の５ページ目の4)ですが、平成30年度、来年度中に建物を解体しまして、平成31年度には1)から3)の部分、あとビオトープエリアも含めて一体として開放できるように整備を行う予定だと所管から聞いております。 ○委員（熊田ちづ子君）　こういった場合の土地の購入は、大体更地を買うのかなと思っていたのですけれども、今回は建物つきでの金額なわけですよね。そうすると、解体にかかる費用は見込まれているのかどうか。事前に買収済みの黄色い地域はどのような状況で購入されたのか。建物つきで購入する場合は、解体費用が必要になることから区からの持ち出し分は全然違うと思うのですけれども、その辺はどのようになっているのでしょうか。 ○用地・施設活用担当課長（山田康友君）　警視庁三田警察署の官舎につきましては、購入後、公園整備をする中で、区で解体すると東京都と協議しております。 ○委員（熊田ちづ子君）　そうすると、1)2)3)は土地だけを購入したのですか。 ○用地・施設活用担当課長（山田康友君）　まず、今回お示ししている購入金額ですけれども、これは土地の購入代でございます。建物につきましては、建物の移転補償をお支払いすることになっております。 ○委員（熊田ちづ子君）　もっとわからなくなりました。建物の移転補償というのは、区がもらうのですか。 ○用地・施設活用担当課長（山田康友君）　すみません、補足します。今回土地の購入以外に、地権者である東京都に対して、警視庁三田警察署の官舎を移転のための経費を補償します。そのほかには工作物等の補償、立ち木等の補償をあわせて行っていきます。官舎の解体については区で行います。 ○委員長（林田和雄君）　補償は別途東京都にお支払いするということですね。 ○用地・施設活用担当課長（山田康友君）　物件移転等の補償は別途区から東京都にお支払いします。 ○委員（熊田ちづ子君）　公園整備をするために官舎に立ち退いてもらい、そのための移転とか、移るための補償を区が東京都に払う。そして今残っている建物の解体も区の方でやるということでいいわけですか。 　それから、土地の購入の場合、例えば、道路に面しているか、面していないかによって違うかと思うのですけれども、今回購入を予定している土地の平米あたりの単価については、道路に面しているから高くなっているということだと思いますが、そのような考え方以外にはそんなに差はないというか、統一された基準内で購入していると考えていいのですか。 ○用地・施設活用担当課長（山田康友君）　今回の4)の土地の単価につきましては、過去に購入しました1)から3)の単価よりも高めになっておりますけれども、これは幅員約11メートルの舗装区道から奥まっているか近くにあるかの違いでございます。 ○委員長（林田和雄君）　ほかに、ご質問等ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（林田和雄君）　ほかになければ、報告事項(2)「土地の購入について（三田四丁目）」の報告は、これをもって終了いたしました。 　　　　──────────────────────────────────── ○委員長（林田和雄君）　次に、報告事項(3)「港区立男女平等参画センター指定管理者の公募について」理事者の説明を求めます。 ○人権・男女平等参画担当課長（江村信行君）　報告事項(3)「港区立男女平等参画センター指定管理者の公募について」、ご報告いたします。本日付資料No.３をごらんください。港区立男女平等参画センター・リーブラでは、現在の指定管理者の株式会社キャリアライズの指定期間が平成31年３月に満了となります。民間事業者等が持つノウハウやアイデア、専門性などを活用するため、今回改めて指定管理者の公募を行うものでございます。項番１、対象施設でございますが、みなとパーク芝浦にあります男女平等参画センターでございます。項番２、指定期間は、平成31年４月１日から平成36年３月31日までの５年間でございます。項番３、公募単位は、男女平等参画センター単独での公募でございます。項番４、スケジュールでございますが、公募開始は本年４月11日、公募要項をこのときに発表いたします。応募期間は４月11日から５月18日までのおよそ５週間でございます。６月から７月にかけまして、外部の学識経験者を加えた指定管理者選考委員会での選考を行いまして、７月下旬に指定管理者候補者を選定いたします。指定議案の提出は、本年第３回定例会を予定しております。このような手続を経まして、新たな指定管理者による管理開始は平成31年４月１日となります。男女平等参画センターの施設運営、事業運営には、第三者評価等におきましても高い評価をいただいております。引き続きこの水準を維持できるように選考を進めていきたいと考えております。 　簡単ですが報告は以上です。よろしくお願いいたします。 ○委員長（林田和雄君）　説明は終わりました。これより質疑に入ります。ご質問等ございましたら順次ご発言願います。 ○委員（熊田ちづ子君）　１点確認したいのですけれども、新たな公募をするにあたって、公募要項は公募開始のときにしか公表はされないと思うのですけれども、新たに考えていること、新たに追加したことがあれば、その点だけで結構ですのでお答えください。 ○人権・男女平等参画担当課長（江村信行君）　公募要項につきまして新たに追加した点は２点かございます。主なものといたしまして、男女平等参画センター・リーブラ相談室では、相談対応に力を入れて行っております。その相談室の運営にあたりまして、公募要項に性的マイノリティ相談に対応できるスタッフを配置することを明記いたしまして、相談体制を整備していきたいと考えております。 　もう一点が、指定管理者が交代した場合の現在のスタッフの雇用の関係でございますけれども、公募要項の方に労働環境確保策の一環としての雇用継続の要請という記載をいたしまして、リーブラで引き続き働きたいと、リーブラでの仕事の価値を重視するスタッフで、引き続き働きたいという方を次の事業者に雇用をつないでいく要請をしていく予定でございます。 ○委員（熊田ちづ子君）　わかりました。相談室の充実と職員の雇用についての確保という点では、改善というか、新しい取り組みとして公募要項をつくっていくということです。スタッフの継続した雇用については、ここだけに限らないと思うのですが、これは男女平等参画センターの指定管理者の公募にあたっての改善なのか。ほかのところでも指定管理者の新たな公募はあると思うのですけれども、全体的なことなのでしょうか。 ○人権・男女平等参画担当課長（江村信行君）　港区の指定管理施設ということで、現在、202施設ございますけれども、そちらの施設につきまして、この公募要項には先ほど申し上げました要請を盛り込むものでございます。 ○委員長（林田和雄君）　ほかに、ご質問等ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（林田和雄君）　ほかになければ、報告事項(3)「港区立男女平等参画センター指定管理者の公募について」の報告は、これをもって終了いたしました。 　　　　──────────────────────────────────── ○委員長（林田和雄君）　それでは、審議事項に入ります。審議事項(1)「発案27第９号　地方行政制度と財政問題の調査について」を議題といたします。 　本発案について、何かございますでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（林田和雄君）　なければ、本発案につきましては、本日継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり） ○委員長（林田和雄君）　それでは、本日継続と決定いたしました。 　　　　──────────────────────────────────── ○委員長（林田和雄君）　その他、何かございますか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（林田和雄君）　きょう管理職の人事異動について皆様にご連絡が行っていると思いますが、当常任委員会を最後に退職される方、また、異動される方もいらっしゃいますので、ここでご紹介いたします。 　まず、退職者につきましては、安田企画経営部長、所働きやすい職場づくり推進担当部長、奥野会計管理者、若井芝地区総合支所副総合支所長、田代選挙管理委員会事務局長です。 　異動される方ですが、有賀区長室長、佐藤防災課長、川崎危機管理・生活安全担当課長、星川総務課長、茂木契約管財課長です。 　以上の皆様がそれぞれの立場で次から活躍されることになります。特に退職者の５人の皆様はこれが最後になりますので、まず、安田企画経営部長からご挨拶をいただきたいと思います。 ○企画経営部長（安田雅俊君）　貴重なお時間を頂戴いたしまして恐縮でございます。総務常任委員会を最後に、説明員を卒業する運びとなりました。 　私は昭和56年、1981年に公職いたしまして、いろいろな公務に従事いたしましたが、議会とのかかわりと申しますと、平成13年、2001年に、課長に昇任し、前半の２年間は、介護保険課長として保健福祉常任委員会で、その後の６年間を企画課長として総務常任委員会を経験してという、それこそ大層厳しい季節を私なりに過ごした思いがあります。 　奇しくもと申しますか、こちらではないですけれども、初めての答弁は、平成13年９月の保健福祉常任委員会で介護保険制度の報告をしたのですが、そのときの最初の質問者が当常任委員会の委員長である林田委員で、私に対して、介護保険制度について幾つかやりとりをして、それでほぐれてほっとして、以降、いい船出ができたような記憶がございます。 　ご存じのとおり、部長になりますと、答弁の機会も説明の時間もございませんので、若手の議員の方たちには私がこのような場で話すのをお聞きになったことは余りないと思いますが、私は説明や答弁をするのが非常に好きで、いろいろ伸び伸びとやらせていただきました。部長になってからは、保健福祉、建設、区民文教、そして最後が総務で、４つの常任委員会を経験したことは、非常によい経験となりました。区議会は、私にとりまして、自分を戒めたり省みたりする絶好の機会であったと思います。特に総務常任委員会はで平成18年度に指定管理者制度を導入するときに、厳しい質疑を何度も経験いたしまして、私ども公務員が市民目線とか市民感覚が欠けているとよく巷で言われるのですが、議会の皆様から与野党問わず指摘を受けて、市民目線・市民感覚を養うことのできた思い出深い常任委員会でございます。その常任委員会を最後に卒業することは、感無量でございます。 　私はまもなく定年退職を迎えますけれども、私のこの公の経験を民間で生かしてほしいというお申し出を受けており、こちらで培った感覚を企業でも生かして、港区政を応援していくことができればと思っております。総務常任委員会の皆様をはじめ、港区議会の皆様の区政に対するご貢献に感謝申し上げますとともに、ますますのご発展を祈っております。私も近くから応援いたしますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。お時間ありがとうございました。 ○働きやすい職場づくり推進担当部長［人材育成推進担当課長事務取扱］（所治彦君）　私も安田部長と同じ昭和56年に区に採用していただきました。それまで民間で２年間働いておりまして、その後こちらにお世話になったところです。管理職になるのが遅かったのですけれども、平成18年に総合支所制度が発足したときに、麻布地区総合支所の課長に任命されました。その際、区議会の皆さんにご心配をいただいたようで、ある日、ある先生から呼び出しがありまして、まち場に入るときの心がけについて、ご指導をいただきまして、本当にこちらのことをよく見ていただいているのだなと感謝した次第です。その後、税務課等を経験いたしまして、昨年定年を迎えました。今、オーバーエイジ１年目でございますけれども、これで区を卒業いたします。本当に長い間ありがとうございました。これからも議員の皆様、区議会が、ますます発展されることをお祈りしております。 ○会計管理者［会計室長事務取扱］（奥野佳宏君）　貴重なお時間をいただきましてありがとうございます。 　私は昨年定年退職いたしまして、定年退職後を含めて通算でちょうど35年間、港区役所に勤務いたしまして、このたび退職する運びになりました。私の管理職期間はそんなに長くなく、ちょうど12年間だったのですが、35年間の区役所人生の中で非常に密度の濃い仕事をさせていただいたと思っております。それには、やはり議員の先生方をはじめ、いろいろな方からのご指導・ご支援をいただきまして、現在の私があると考えております。この間、本当にいろいろな場面でお助けいただいたり、ご指導いただいたりということで、ありがとうございました。今後は民間団体になりますけれども、区と連携を図りながら仕事をしていくことになろうかと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。この間、本当にどうもありがとうございました。また、きょうはこのような機会を設けていただきまして、ありがとうございました。 ○芝地区総合支所副総合支所長・芝地区総合支所管理課長兼務（若井世台子君）　貴重な時間をありがとうございます。 　私は特別区人事・厚生事務組合におりまして、区の仕事をしたいと願いまして、希望がかない、港区に移ってまいりまして９年間がたちました。最初の職場である、人権・男女平等参画担当を経て、税務課、芝区民課、そして、現在の芝管理課でございます。区民と接することができる充実した時間を過ごすことができました。先生方には励ましていただいたこともございますし、お世話になりました。本当にありがとうございました。 ○選挙管理委員会事務局長（田代喜司郎君）　貴重なお時間をいただきましてありがとうございます。 　本年度で定年退職になります。議員の皆様のご指導のおかげをもちまして、議会事務局の職員含めて、大変お世話になりました。皆様のおかげでここまでやってこられたと思っております。総務常任委員会には２年間しかおりませんでしたけれども、この間、区長選挙をはじめ、突然の東京都知事選挙、あるいは降って湧いたような衆議院議員選挙、これまでにない短期間での選挙を数多く経験いたしました。特に衆議院議員選挙の分区につきましては、新たな期日前投票所をどうするかということでいろいろ考えました。うかい前議長、池田議長をはじめ、各議員のご理解とご協力によりまして、議会棟の１階に期日前投票所を設置いたしました。それによりましてスムーズな選挙執行ができたと感謝しております。これがなければ選挙執行が非常に混乱したのではないかということで、感謝申し上げます。 　これからも引き続き、港区民の福祉向上のためにご協力できればと思ってございます。本当にありがとうございました。 ○委員長（林田和雄君）　本当にご苦労さまでした。異動される課長たち、また、来年度昇任される課長もいらっしゃいます。それぞれの立場でまたぜひ頑張っていただきたいと、お願いしたいと思います。 　ただ、１点、川崎危機管理・生活安全担当課長は、警視庁に戻るのですね。なれないこの職場でよく頑張っていただきましたので、一言どうぞ。 ○危機管理・生活安全担当課長（川崎光徳君）　２年間という短い間ではございましたが、本当にお世話になりました。この２年間で、港区客引き行為等の防止に関する条例、港区生活安全行動計画、Ｊアラートの関係、またはエレベータ事故における対応等、本当に先生方からの真摯なご質問やご意見をいただきまして、私自身、残りの警察人生の勉強になりました。新天地は、警視庁第３方面本部刑事生活安全組織犯罪対策課の担当管理官ということで、目黒区、世田谷区、渋谷区を担当する警察署の連携調整、あるいは監察等の事務を担当することになっています。港区から外れますけれども、港区のことは一生忘れず、今後も各方面の警察署、港区も含めて、連携しながら、また戻ってこられればと思っております。いろいろとありがとうございました。 ○委員長（林田和雄君）　川崎管理官ですか、余りおつき合いをしないように、警視庁ですから、普通のおつき合いができるようにしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　ほかになければ、本日の委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時４５分　閉会...