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1. 港区議会 2018-03-06
   平成30年度予算特別委員会−03月06日

   
   取得元: 港区議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-21
   平成30年度予算特別委員会−03月06日平成30年度予算特別委員会 平成３０年度予算特別委員会速記録（第８号） 平成３０年３月６日（火）　午後１時開会 場　　所　　第３・４委員会室 〇出席委員（３３名） 　委員長　　　ゆうき　くみこ 　副委員長　　熊　田　ちづ子　　　　　　　兵　藤　ゆうこ 　理　　事　　山野井　つよし　　　　　　　丸山　たかのり 　　　　　　　黒崎　ゆういち　　　　　　　鈴　木　たかや 　　　　　　　杉　浦　のりお　　　　　　　杉本　とよひろ 　　　　　　　清　原　和　幸 　委　　員　　玉　木　まこと　　　　　　　池　田　たけし 　　　　　　　小　倉　りえこ　　　　　　　赤　坂　大　輔 　　　　　　　榎　本　　茂　　　　　　　　横　尾　俊　成 　　　　　　　清　家　あ　い　　　　　　　ちほぎ　みき子 　　　　　　　やなざわ　亜紀　　　　　　　有　働　　巧 　　　　　　　土　屋　　準　　　　　　　　大　滝　　実
   　　　　　　　いのくま　正一　　　　　　　なかまえ　由紀 　　　　　　　阿　部　浩　子　　　　　　　近　藤　まさ子 　　　　　　　二　島　豊　司　　　　　　　池　田　こうじ 　　　　　　　風　見　利　男　　　　　　　七　戸　　淳 　　　　　　　林　田　和　雄　　　　　　　うかい　雅　彦 　　　　　　　井　筒　宣　弘 〇欠席委員（１名） 　　　　　　　榎　本　あゆみ 〇出席説明員 　区長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　武　井　雅　昭 　副区長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　中　秀　司　　副区長　　　　　　　　　小柳津　　明 　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　青　木　康　平 　麻布地区総合支所副総合支所長　　　　　　　　　上　村　　隆 　麻布地区総合支所管理課長兼務 　赤坂地区総合支所副総合支所長　　　　　　　　　櫻　庭　靖　之 　赤坂地区総合支所管理課長兼務 　高輪地区総合支所副総合支所長　　　　　　　　　遠　井　基　樹 　高輪地区総合支所管理課長兼務 　芝浦港南地区総合支所副総合支所長　　　　　　　亀　田　賢　治 　芝浦港南地区総合支所管理課長兼務 　企画経営部長　　　　　　　　　　　　　　　　　安　田　雅　俊 　企画課長・区役所改革担当課長・　　　　　　　　野　上　　宏　　　区長室長　　　　　　　　有　賀　謙　二 　オリンピック・パラリンピック推進担当課長兼務 　財政課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　荒　川　正　行 　教育委員会事務局次長　　　　　　　　　　　　　新　宮　弘　章 　庶務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中　島　博　子　　教育政策担当課長　　　　藤　原　仙　昌 　学務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　本　隆　司　　学校施設整備担当課長　　瀧　澤　真　一 　生涯学習推進課長　　　　　　　　　　　　　　　増　田　玲　子　　図書・文化財課長　　　　佐々木　貴　浩 　指導室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松　田　芳　明 　教育長職務代理者　　　　　　　　　　　　　　　小　島　洋　祐 　教育委員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　谷　克　裕　　教育委員　　　　　　　　薩　田　知　子 〇出席事務局職員 　区議会事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　大　滝　裕　之　　次　　長　　　　　　　　河　本　良　江 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ほか 　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　開会 ○委員長（ゆうきくみこ君）　ただいまから本日の委員会を開会いたします。 　本日の署名委員をご指名いたします。有働巧委員、鈴木たかや委員にお願いいたします。 　この際、傍聴者の方にお伝えいたします。委員会の撮影・録音を希望される方は、あらかじめ申出書にご記入の上、ご提出ください。なお、撮影・録音は申し出が許可された後にしていただきますよう、よろしくお願いいたします。 　本日の審議は、教育費の途中までを考えております。終了時刻は午後５時20分ごろを予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 　　　　─────────────────────────────────── ○委員長（ゆうきくみこ君）　これより歳出第８款教育費の審議に入ります。 　本日は、教育委員の皆様方にもご出席いただいております。ご多忙中、ご出席いただきまして、ありがとうございます。 　それでは、歳出第８款教育費について、理事者の説明を求めます。 ○財政課長（荒川正行君）　それでは、歳出第８款教育費についてご説明いたします。一般会計予算説明書の178ページをごらんください。 　教育費の本年度の予算額は168億8,715万円で、前の年度に比べ、59億2,065万8,000円、26.0％の減でございます。 　その内訳です。項の１、教育総務費の本年度の予算額は42億5,110万3,000円で、前の年度に比べ13億9,574万3,000円の増でございます。 　184ページをごらんください。項の２、小学校費の本年度の予算額は44億3,021万2,000円で、前の年度に比べ、７億6,126万4,000円の増でございます。 　188ページをごらんください。項の３、中学校費の本年度の予算額は34億1,512万円で、前の年度に比べ９億1,090万1,000円の増でございます。 　192ページをごらんください。項の４、校外施設費の本年度の予算額は１億6,760万4,000円で、前の年度に比べ516万1,000円の増でございます。 　194ページをごらんください。項の５、幼稚園費の本年度の予算額は11億9,987万4,000円で、前の年度に比べ２億815万円の減でございます。 　198ページをごらんください。項の６、社会教育費の本年度の予算額は23億6,522万8,000円で、前の年度に比べ86億8,529万3,000円の減でございます。 　202ページをごらんください。項の７、社会体育費の本年度の予算額は10億5,800万9,000円で、前の年度に比べ１億28万4,000円の減でございます。 　以上、甚だ簡単ですが、第８款教育費の説明を終わります。 　　　　─────────────────────────────────── ○委員長（ゆうきくみこ君）　説明は終わりました。 　これより歳出第８款教育費の質疑を行います。 　初めに横尾委員。 ○委員（横尾俊成君）　初めに、多様な才能を持つ子どもをサポートする体制づくりについてです。 　区が平成28年に出した港区子ども・子育て会議の資料には、増加が予想される区の将来人口とともに、増える傾向にある被生活保護世帯数と人員数が記載されています。被生活保護世帯の高校生の大学進学率は約53％、就職率は40％、高校中退者の率は約10％となっています。このような中、区では昭和34年度から奨学金制度が整えられており、学業に意欲を持ちながらも経済的理由により進学または就学が困難な子どもたちに対して、奨学金の貸与等を行っています。 　港区子どもの未来応援施策を初めとした支援は他の行政と比べても整っていると思いますが、さらなるサポートが必要な子どもたちがいます。それは、進学や就学以外のそれぞれの道で、分野で才能を発揮し活躍しようとしている子どもたちです。スポーツや音楽専門学校、専門機関での研究、起業、海外での挑戦など挑戦の幅が多様化しているのに対して、従来のような支援だけではあぶれてしまう子どもたちがいるということを懸念しています。多様な才能を持つ子どもたちを育むため、新たにサポートできる体制を整えていけたらと思います。 　国は、官民協働で「トビタテ！留学JAPAN」という返済義務のない奨学金のプログラムを立ち上げ、これまで９回の募集で4,000人以上の学生が自分の志を実現するための留学プランをつくり、奨学金を得て挑戦しています。また公益財団法人江副記念財団では、現代アート、スポーツ、音楽、そして学術の４つの分野で挑戦する大学生以下の学生などに給付型の奨学金を提供しています。 　そこで、港区でも従来の奨学金あるいは海外派遣制度などによるサポートに加え、多様な道に進もうと挑戦している子どもたち、また自分なりのアプローチで夢をかなえようとしている学生の才能をより伸ばすような支援をしてみてはいかがでしょうか。自分がチャレンジしたいときにできる体制が整っているという環境は、子育てするなら港区という評価をより高める効果もあるかと思います。今の制度に加えて、子どもたちが興味を持つさまざまな分野での活動を応援する仕組みがあればよいかと思いますが、ご意見をお聞かせください。 ○教育政策担当課長（藤原仙昌君）　現在、区では、経済的な理由で進学や就学が困難な子どもたちを支援する奨学金の貸与制度や、英語によるコミュニケーション能力の向上に意欲的に挑戦する子どもたちを支援する小・中学生の海外派遣事業を実施しています。 　また、各学校では、子どもたちが将来なりたい職業について調べたり、実際に職業体験の機会を設けたりするなど、自身の夢をかなえるための道筋を具体的にイメージできるよう、地域の人材や企業等と学校とをつなぐ学校支援地域本部との連携等によるキャリア教育を行っています。 　引き続き、学校教育の中で子どもたちの夢の実現をサポートする取り組みを推進してまいります。 ○委員（横尾俊成君）　さまざまな夢がある子どもたちに対して、経済的なことでより一歩サポートする制度、キャリアを学んでからその次の一歩を踏み出すための支援が必要かと思いますので、引き続きご検討いただければと思います。 　一方で、以前清家委員が述べていましたが、特筆した能力があるものの現状の教育環境になじめずに不登校の傾向にある小・中学生を選抜し、継続的な学習保障や生活のサポートを提供する公益法人日本財団の異才発掘プロジェクトＲＯＣＫＥＴ、これは渋谷区と提携してやっていますが、こうした取り組みも多様な才能を持つ子どもをサポートする支援としてとても有効と思いますので、こちらも引き続きご検討をよろしくお願いします。 　最後にＰＴＣＡの取り組みを参考に学校運営への地域住民のかかわり方を進化させることについてです。現在各学校にあるＰＴＡは学校の運営に多大な貢献をしている一方、行事の運営や勉強会の主催、広報誌の制作などその仕事は多岐にわたっており、基本的に任意加入の組織でありながら、一部で加入者の負担の大きさが懸念されています。「仕事があるにもかかわらず日中の会合が多く負担」、「役員は運営で忙しく、自分の子どもと触れ合えない」などといった声も聞こえます。 　そのような中、保護者と学校だけでなく、地域住民も一緒になって子どもたちの教育に携わるＰＴＣＡという組織のあり方が注目されています。ＰＴＣＡとは、英語のペアレント、親、ティーチャー、先生、コミュニティ、地域、アソシエーション、組織の頭文字をとったものです。従来のＰＴＡに地域住民が加わった、親と教師と地域住民の会のことを指し、地域住民が学校教育を外側から支援するだけでなく、ここでは地域の子どもたちは地域で育てるという共育の精神を大切にしています。学校、家庭、地域社会の３者が子どもの教育について緊密に連携した組織が、このＰＴＣＡなのです。 　愛知県豊田市立浄水中学校には、義務や強制が一切なく会費の徴収すらもないＰＴＣＡがあります。生徒数が516名のところ、保護者代表７人、地域代表26人、学校代表３人、コーディネーター２人の計38人で運営されており、保護者以上に民生委員、児童委員、保護司、老人クラブの会員やスポーツ推進員、町会・自治会長といった地域住民が率先してＰＴＣＡを運営しているということです。 　さまざまな組織や形でばらばらに子どもたちの登下校時の見守りやイベントのコーディネートなどが行われていた状況から、より運営の側に深くかかわっていきながら、総合的に子どもたちの学び、地域とのつながりをつくるということでＰＴＣＡの設立に動いた。その背景には、校長や保護者などの負担軽減に加え、地域、学校、家庭が組織を超えてつながることで、互いに助け合う学びのコミュニティをつくりたいという思いがあったということです。 　行事ごとにボランティアを募集することで、行事参加への壁を低くしたり、家庭と学校そして地域住民のかかわりがよりよくなるように、さまざまな取り組みを行っているということです。以前は運動会や防災訓練など、学校と親子のみで行われていた行事も、地域住民が積極的に参加することになったことで、学校が地域住民の交流のプラットフォームともなりました。 　こうしたことを進める制度として学校運営協議会、いわゆるコミュニティ・スクールがあります。これは、学校と地域住民が力を合わせて学校の運営に取り組むことが可能となる仕組みであり、コミュニティ・スクールでは、学校運営に地域の声を積極的に生かし、地域と一体となって特色ある学校づくりを進めていくことができます。 　国では、学校運営協議会の設置の努力義務化やその役割の充実などを内容とする地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正が行われ、昨年、平成29年４月１日より施行されました。区でも現在、青少年対策地区委員会などの取り組みで、住民に学校運営に積極的に携わっていただいていることは承知していますが、新住民やＮＰＯなども含め、より多くの人たちに参加していただけるよう、ＰＴＣＡの考え方を普及・促進し、学校運営協議会など地域全体で子育てを行う体制づくりに取り組んでみてはいかがでしょうか。 ○教育政策担当課長（藤原仙昌君）　教育委員会といたしましては、ＰＴＡが学校教育や地域での青少年健全育成に欠かせない組織であると認識しています。今後ＰＴＡに地域を加えたＰＴＣＡの趣旨も踏まえ、学校、保護者、地域が協働しながら、地域全体で子どもを育んでいく学校運営協議会制度、いわゆるコミュニティ・スクールの導入に向けた検討を進めてまいります。 ○委員（横尾俊成君）　ＰＴＡが核になっているということで、彼らの負担を減らして、さらに地域とのつながりをつくっていく学校運営協議会の導入を検討されるということで、ぜひ進めていただければと思います。よろしくお願いします。 ○委員長（ゆうきくみこ君）　横尾委員の発言は終わりました。 　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（ゆうきくみこ君）　次に丸山委員。 ○委員（丸山たかのり君）　よろしくお願いいたします。 　初めに、英語教育における習熟度の評価について、お尋ねいたします。 　港区は区立中学校において、平成18年度から英語によるコミュニケーション能力の育成を図ることを目的とする週１時間の英語科国際に加え、さらに英語能力が高い生徒の活躍の場や能力を伸ばす場として、今年度からは六本木中学校の英語科国際の授業にネイティブ・コースを開設し、外国人講師によるオールイングリッシュのレベルの高い授業を展開しています。 　国際性豊かな港区において、独自の国際コミュニケーション能力の育成を図る教育を推進されていることに対し、高く評価しております。高い英語能力を身につけさせるためには、個々の生徒の英語の習熟度を適切に測定し、それに合わせた指導を行うことも重要です。また、そのような測定を行うことは、授業の適正性を評価し担保するためにも必要ではないでしょうか。 　質問は、区独自で取り組んでいる中学校の英語教育において、生徒の習熟度を測定することについて、教育委員会としてどのようにお考えか、お伺いいたします。 ○指導室長（松田芳明君）　基礎からの積み重ねが重要な英語においては、生徒一人ひとりの習熟度に応じたきめ細かな指導が大切です。各中学校では、定期考査や日ごろのネイティブ・ティーチャーとの英語による会話、スピーキングの能力をはかるパフォーマンステストなどで生徒の英語習熟度を評価しております。 　今後、民間企業が実施するオープン型テストの受験等、より客観的な習熟度評価ができる手法について、調査・研究してまいります。 ○委員（丸山たかのり君）　習熟度の評価はとても大事だと思います。ぜひよろしくお願いいたします。 　先ほどの指導室長の答弁の中に、民間企業のオープン型テストというお話があったと思いますが、英語能力を測定するテストとして有名な英語検定やＴＯＥＩＣ、ＴＯＥＦＬなどは、中学生の英語の習熟度を評価し、その評価を授業にバックするには不向きではないかと思っております。信頼性がある手法を調査研究していただいて、ぜひ積極的に民間企業の手法の導入もお願いいたします。 　次に、小学校教員の英語授業力向上について、お伺いいたします。 　学習指導要領の改訂で、2020年度から小学校の英語教育で時間や内容が拡充されることに合わせ、小学校教員の英語能力を高めることが全国的に課題となっております。小学校の英語教科化により、これまでのように専科教員や外国人講師では充足できないため、一般の担任教員も英語を指導しなければなりません。 　ところが一般教員の英語能力は、これまで英語学習指導にかかわってこなかったこともあり、大変個人差があることが指摘されています。一般教員の英語力のレベルの均質化が急務であります。教科化を見据えて、小学校教員の習熟度に応じて英語力を強化することや、英語の指導法を高めるような取り組みを早期に開始すべきと考えますが、教育委員会としてどのようにお考えか、お伺いいたします。 ○指導室長（松田芳明君）　教育委員会では小学校の国際科を担当する教員を中心に、学校全体の英語指導力を高めることを目的に、英語実技研修やすぐれた実践例を共有する国際科担当者会を年８回実施するとともに、小学校の初任者教員を対象とした英語実技研修を年８回実施しております。 　また、テンプル大学と連携した夏季休業中の教員研修大学講座では、教員の英語習熟度に合わせたコースを設定しております。 　今後、テンプル大学との連携をさらに充実させ、教員の習熟度に応じたきめ細かな大学講座を設定するとともに、国や東京都の研修への積極的な参加を促すなど、小学校教員の英語力や指導力の向上を図ってまいります。
   ○委員（丸山たかのり君）　わかりました。大変小まめに研修をされたり、またテンプル大学との協力もされているというお話がありました。繰り返しになりますが、教師の英語能力には残念ながら大変ばらつきがありますので、やはり個別の能力を測定して、習熟度に合わせた研修等をきっちり行っていくということが、結果的には教員の負担が少なくて大変よいと思っております。そういう意味では、先ほどの児童・生徒の習熟度の測定方法などに合わせて、適切な習熟度の測定方法などの今後の検討もしっかりとやっていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 　次に、TOKYO GLOBAL GATEWAYについてお伺いいたします。東京都教育委員会は、小・中・高校生が楽しみながら生の英語が学べる体験型英語教育施設TOKYO GLOBAL GATEWAYをことし９月に江東区青海に開業します。訪れた子どもたちは、まず８人のグループに分かれ、イングリッシュ・スピーカー（エージェント）に出迎えられてアトラクション・エリアに移動し、街なかや病院などの環境を模した空間の中で、日常生活を送るのに必要な英会話や行動を体験します。その後は、アクティブイマージョン・エリアで企業の商品開発案を英語で発表したり、海外の学校とオンライン上でディベートを行ったりするとのことです。 　施設内では英語しか使えませんが、提供する体験活動は英語を初めて学ぶ人から、習熟度の高い上級者まで、さまざまなレベルの英語力に対応でき、求めに応じてそれぞれの難易度を調整できるようです。港区に近接するこの英語学習施設を区内小・中学生の英語教育のために積極的に活用すべきと考えますが、教育委員会のお考えをお伺いいたします。 ○指導室長（松田芳明君）　教育委員会では、これまでテンプル大学と連携し、３日間の国内留学プログラムや各学校で留学生が自国の文化を紹介する異文化体験授業を実施してまいりました。 　TOKYO GLOBAL GATEWAYでは、子どもたちの英語の習熟度に応じてさまざまなプログラムが用意されているなど、日ごろの成果を発揮できる場として捉えております。 　平成30年９月のオープン初日に芝浦小学校が、ほかに赤羽小学校、高輪台小学校、白金小学校の計４校が体験を予定しております。 　今後は、この４校の体験内容を踏まえ、活用については校長会や国際科担当者会において検討してまいります。 ○委員（丸山たかのり君）　ぜひ積極的な活用をよろしくお願いいたします。 　他方で、このTOKYO GLOBAL GATEWAYは都内割引は適用されますが、利用時間には２コースあり、児童・生徒１人当たり３時間半のコースで2,400円、７時間コースで4,800円の費用がかかります。授業の一環としてクラス全員で参加するような場合には、半強制的に負担してもらうには料金が高い印象があります。 　東京都教育委員会は、利用者支援として利用料金を東京都の奨学金制度の対象とする考えのようですが、教育委員会としても、東京都教育委員会に対して利用料金の引き下げや無償化を要望するとともに、区の就学援助の適用も検討していただけますよう、強く要望いたします。 　次に、その就学援助についてお伺いいたします。 　昨年３月に衆議院文部科学委員会での公明党の質問を契機に国の要綱が改正され、小学校の就学援助について、ランドセル等の新入学学用品・通学用品費の入学前支給が可能となりました。平成28年度決算特別委員会の我が会派の総括質問や区長・教育長への要望書にて、国の変更を受けての区の要綱の変更の必要性を強く訴えました。 　そして、小学校の新入学学用品費等の入学前支給について、区は要綱を変更し、本年４月入学予定者に対して、先月、支給を実施されました。経済的に苦しい世帯の保護者の方からは、大変に喜びの声を伺っております。また、国の要綱の変更にもかかわらず、約６割の市区町村では、今年度の新入学学用品費等の入学前支給が実施されない見通しと報じられており、そうした中で先駆的に取り組まれた教育委員会の姿勢を高く評価しております。 　国は要綱の変更とあわせて、要保護児童生徒援助費補助金を引き上げ、新入学児童・生徒学用品費等の支給額の予算単価を、小学校において２万470円から４万600円に。中学校で２万3,550円から４万7,400円へとほぼ倍増させる変更も行っております。その変更を受けて、平成28年度決算特別委員会の我が会派の総括質問の際、就学援助の学用品費の準要保護児童・生徒への支給額について、要保護児童・生徒と同様の対応をされるよう要望させていただきました。 　これに対して、教育長は、当該支給額については、都区財政調整の金額を根拠にしていることから、平成30年度都区財政調整協議の進捗状況を十分に踏まえ検討すると、これまでの議会質問と同様に答弁されておりました。 　質問は、当該都区財政調整の算定単価の引き上げに向けて、これまで区としてどのように取り組まれてきたのでしょうか。また、他区は新入学児童・生徒学用品費等の支給額に対して、どのような動きを見せているのでしょうか。お伺いいたします。 ○学務課長（山本隆司君）　区では現在、新入学学用品・通学用品費の支給額については、都区財政調整の算定単価を根拠としております。 　そのため区では、平成30年度都区財政調整において算定単価の引き上げができるよう、特別区学務課長会や特別区教育長会において、算定単価の引き上げを議題とするよう、各区の財政担当部署へ要請することを提案するなど、他区や財政担当部署と連携し、算定単価の引き上げが実現できるよう取り組んでまいりました。 　しかしながら、平成30年度都区財政調整の協議において、新入学学用品・通学用品費の算定単価は引き上げには至りませんでした。 　なお、平成28年度の新入学学用品・通学用品費の支給額については、21区が都区財政調整の算定単価と同額か、都区財政調整の算定単価より低い独自算定した金額を定めておりましたが、平成29年度には、３区が国の要保護児童生徒援助費補助金と同額に引き上げをしております。また、平成30年度からは、７区が国の要保護児童生徒援助費補助金と同額に引き上げて支給する予定と聞いております。 ○委員（丸山たかのり君）　わかりました。区としても都区財政調整協議等を通していろいろと働きかけてくださっていることがよくわかりましたが、現状として、４月からの入学予定者に関しては、従来どおり都区財政協議の算定基準のままという形になったと伺うのは、昨今の子どもを取り巻く貧困の状況を鑑みたときに、大変残念な結果ではないかと思っております。 　他区の動きなどもぜひ参考にしてもらいたいのですが、そもそも就学援助の本旨に鑑みて、23区で横並びにならない理由はないですし、そもそも政令設計上、各地域の事情に応じて支給額を増減させることが予定されております。今回の都区財政調整の結果や他区の状況を踏まえて、今後区としてどのように取り組まれるつもりか、教育委員会のお考えをお伺いいたします。 ○学務課長（山本隆司君）　経済的に困難なご家庭にとって、小・中学校の入学前に必要な学用品等の購入による経費負担は重く、経済的支援のさらなる充実は必要であると考えております。支給額の増額に向けて、その根拠である都区財政調整の算定単価の引き上げに取り組んでまいりましたが、平成30年度都区財政調整の新入学学用品・通学用品費の算定単価の引き上げに至らなかったことを重く受けとめ、区として新入学学用品・通学用品費の支給額について、現在検討しております。 ○委員（丸山たかのり君）　検討されるということですので、ぜひ前向きに検討していただきますよう、どうぞよろしくお願いいたします。 　質問は以上でございます。 ○委員長（ゆうきくみこ君）　丸山委員の発言は終わりました。 　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（ゆうきくみこ君）　次にいのくま委員。 ○委員（いのくま正一君）　奨学金破産の深刻な実態について、質問します。 　「奨学金破産延べ１万5,000人。５年で。親族半数。連鎖招く。」２月12日の朝日新聞の見出しです。深刻な奨学金破産の実態を取材し報道しました。日本学生支援機構が奨学金制度を担っています。奨学金に絡む自己破産は、2016年度までの５年間で延べ１万5,338人。内訳は、本人が8,108人、連帯保証人と保証人が7,230人にも及んでいます。以下、朝日新聞の記事をわかりやすくするために一部変更して紹介します。 　2016年の暮れ、52歳男性の携帯電話が鳴った。東京で暮らす27歳の息子からだった。父さん、ごめん。大阪の実家から私立大の国際関係学部に通い、卒業して３年半。奨学金を返せず自己破産するという連絡です。入学金30万円や毎年100万円の授業料、通学費などのため、合計800万円を借りました。日本学生支援機構の調査によると、大学でかかる１年間の費用は、私立大学、自宅からの通いで平均約177万円。息子が今働いているマーケティング会社の手取りは、月20万円ほど。家賃などを除くと、奨学金を返す４万円が重い。日本学生支援機構に返還猶予を求めたが、年収300万円以下の条件をわずかに超えた。延滞が３カ月に迫り、個人信用情報機関に名前が載りますよと告げられた。20年返し続ける自信がなくなったという。 　2000年代の半ば、この息子さんの父親は、勤め先の家具販売会社の経営が悪化してやめました。職を転々とし、１年ほど見つからない時期もあった。中学生の娘も抱え、2009年春に進んだ息子の進学費用まで手が回らなかった。だから、奨学金を借りたということです。 　息子が自己破産を申し立てた直後の昨年３月、この息子さんの父親のもとに日本学生支援機構から請求書が届いた。連帯保証人になっていたためだ。今パートの妻と合わせた年収は300万円ほど。800万円はとても返せない。４カ月後、息子に続き、この父親も自己破産したということです。お金がなくても大学に行かれるようにする奨学金が、こんな重荷になるなんてということですね。 　本人、連帯保証人と続けて自己破産したため、最後は保証人に請求が回る可能性がある。この男性の父親です。時折、保証人になっている91歳の父に連絡を入れる。年金暮らしで、資産と呼べるものはない。請求が行かないようにと祈る思いでいる。 　これが朝日新聞の紹介記事でした。2016年６月２日、テレビでも奨学金破産の問題が特集されておりました。少し紹介します。 　社会問題となっている奨学金破産。本人が破産しても、それで終わりではありません。愛知県に住む20代のエリさんです。正社員の仕事を４年間続けてきましたが、去年2015年失業し、奨学金を返せなくなりました。今、自己破産を申請しています。エリさんが借りた奨学金は476万円。残っているのは407万円です。自己破産をすれば、エリさんの返済は免除されます。しかし、奨学金を借りるとき、エリさんは父親を連帯保証人にしていました。エリさんが自己破産すれば、父親が奨学金を返さなくてはならないのです。奨学金どうなったとの問いに、エリさんは、お父さんの方に渡ったのですけれど結構痛手です。突然407万円の奨学金を背負うことになった60代の父親。毎月２万2,000円ずつ15年かけて返済しなければなりません。 　エリさんいわく、自己破産したら結構いろいろ迷惑がかかるのがわかっているから、親に相談するのを悩んでいたし、奨学金がお父さんの方に行ったと考えると、共倒れになるのが見えそうで怖いというのはあります。 　これはテレビで報道された内容です。これが奨学金破産の実態です。もっといっぱい紹介例がありました。朝日新聞は先ほど紹介した記事の中で、破産が相次いでいる背景には経済環境の変化があると指摘しています。この30年間で国立大学の授業料は2.13倍の約54万円、私大は1.76倍の約88万円になった。一方で、平均給与は大きく上がっていない。卒業後も非正規雇用などで収入が安定せず、返還に苦しむ人が後を絶たない。３カ月以上の延滞者は、2016年度で16万人。2015年度の日本学生支援機構の抽出調査では、77％が年収300万円以下と答え、延滞が続く理由は低所得が67％で最も高かった。延滞が３カ月続くと、日本学生支援機構は個人信用情報機関に登録し、クレジットカードが一定期間使えなくなる。４カ月で債権回収会社による督促を開始。連絡がとれないと自宅を訪問したり会社に電話をかけることもある。９カ月になると、貸与金と利子、延滞金の一括返還を求める。こうした取り立てによって自己破産が急増してきたという実態です。 　今述べてきた奨学金破産の実態を教育委員会としてどのように受けとめるか、述べてもらいたい。 ○庶務課長（中島博子君）　日本学生支援機構の奨学金の利用者で、卒業後の就職状況の悪化等により、貸付金の返還が困難になる人が増えていることや、奨学金を返せず自己破産する深刻なケースが増えていることは、報道等により認識しております。 ○委員（いのくま正一君）　実態は本当に深刻だと、わかってもらえると思います。 　夢を持って大学を卒業して社会に出るときに、奨学金を借りている方は600万とか800万を返さなくてはいけないわけですが、その夢が破れると同時に破産という本当に深刻な状況に追い込まれると。日本学生支援機構による奨学金制度あるいは雇用の改善は当然必要ですが、今私たちが提案している給付型の奨学金をつくることについて、請願の審議の中でも教育委員会は他区の実態なども含めて、鋭意調査研究して検討すると答えていますから、一日も早い検討を進めて、実現してもらいたい。これについては、強く要望しておきたいと思います。 　教職員の労働条件改善について、質問します。教職員の勤務時間、休憩時間は、具体的にどのようになっているか。答えてもらいたい。 ○指導室長（松田芳明君）　教職員の勤務時間は、東京都の定める学校教員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例第４条により、１日７時間45分と定められています。その勤務時間の割り振りについては、各幼稚園、小・中学校の園長・校長が、各校・園の実情に応じて定めることとしています。小・中学校における勤務時間、休憩時間の具体的な例としては、勤務時間が午前８時15分から午後４時45分まで、休憩時間が午後３時45分から午後４時30分まで。幼稚園における例としましては、勤務時間が午前８時15分から午後５時まで、休憩時間が午後２時15分から３時15分までとなっております。 ○委員（いのくま正一君）　予算特別委員会において、私たちは資料を要求しました。この中を見ますと、２つの教職員組合から、休憩時間を確保するように要望が出されています。休憩時間に当たる時間帯に、研究会や会議が設定されていることが多いということも指摘されています。 　学校の運営や教育にかかわる研究会や会議は、労働時間に含まれるのは当然だと思いますが、確認していただきたい。 ○指導室長（松田芳明君）　学校の運営や教育にかかわる研究会、会議が管理職により設定された場合は、労働時間そのものであると考えられます。自分たちの自主的な研修であれば、労働時間とは言いがたい場合もあります。 ○委員（いのくま正一君）　管理職が設定した研修、研究会や会議は労働時間ということが確認されました。 　休憩時間を規定どおりに保障するという組合からの要望に対して、この資料に教育委員会の回答が載っています。その中には、適正に確保されるよう、引き続き校長を指導していく、こういう文面になっております。 　教職員の労働条件を労働基準法、あるいは各種規定どおりに確保する責任は、東京都と港区の教育委員会にあるのだと思いますが、確認していただきたい。 ○指導室長（松田芳明君）　勤務時間の割り振りや休憩時間の付与については、学校現場の実情に応じた運用を行うため、東京都教育委員会の事務処理の特例に関する条例や港区教育委員会の権限委譲に関する規則及び港区教育委員会教育長の権限に属する事務の一部委任について等に基づき、校長に権限が委任されています。また、それらの運用が法令どおりに適正に行われているか、指導・監督する責任は東京都教育委員会及び港区教育委員会にあると考えております。 ○委員（いのくま正一君）　回りくどかったですが、確認されたわけですね。 　教職員の休憩時間を規定どおりに保障するために、教育委員会は現場の実態をよくつかんで、実態に見合った対策をとること。教職員の人員が不足するならば補充することも含めて、対策をとってもらいたい。答弁を求めます。 ○指導室長（松田芳明君）　教職員の休憩時間の確保については、教育委員会として実態の把握に努めるとともに、休憩時間が適正に確保できるよう、会議の時間の設定等について引き続き校長を指導してまいります。 　教職員の定数は東京都の基準に定められておりますが、スクール・サポート・スタッフ等、教職員の職務を援助する新たな職が配置される中で、教職員の長時間労働の削減に加え、休憩時間を確保しやすい環境の整備を進めてまいります。 ○委員（いのくま正一君）　人手が足らないというのが、やはり一番の問題だと思いますので、よろしくお願いします。 　教職員の休職、メンタルヘルスなどの対策について質問します。 　ここ５年間の病気休職者数、その内精神疾患による休職者数と今年度の６カ月以上休職している人数、その内、精神疾患による休職者数を示してもらいたい。 ○指導室長（松田芳明君）　平成25年度の病気休職者は13名、内、精神疾患による休職者は12名。平成26年度の病気休職者は13名、内、精神疾患による休職者は11名。平成27年度の病気休職者は11名、内、精神疾患による休職者は８名。平成28年度の病気休職者は８名、内、精神疾患による休職者は７名。平成29年度の病気休職者は２月１日現在で13名、内、精神疾患が11名。 　６カ月以上の病気休職者は、13名中８名、内、精神疾患は７名でございます。 　以上です。 ○委員（いのくま正一君）　私どもは節々でこの質問をしてきましたけれども、一時期減少傾向に見えた時期がありましたが、今年度は増えている。それから６カ月以上の精神疾患での休職者が７名いるということです。 　この間、教職員安全衛生委員会が定例化され、いろいろな対策もとられているわけです。これは評価しております。しかし、さらなる改善が必要だと思います。現場の実態をよくつかみ、メンタルヘルス不調者の予防、早期対応ができるよう改善を図ってもらいたい。答弁を求めます。 ○庶務課長（中島博子君）　これまで、教職員のメンタルヘルス対策については、東京都が実施する精神科医によるメンタルヘルス相談を実施してまいりましたが、平成28年度からは、区が独自に教職員を対象にストレスチェックを実施しております。ストレスチェックで高ストレスと判定された教職員につきましては、産業医の相談につなげております。 　今後は、教職員のメンタルヘルス対策をより進めるため、教職員はもちろん、管理職として教職員のメンタルヘルスケアの相談についても利用できるよう、より身近で気軽に相談できる体制を教職員安全衛生委員会で意見交換しながら取り組んでまいります。 ○委員（いのくま正一君）　よろしくお願いします。難しい問題ではありますけれども、取り組みを強めていただきたい。重ねてお願いしておきます。 　特別支援学級についてです。今定例会において高輪地区に特別支援学級の設置をという請願が出され、先日区民文教常任委員会で満場一致、採択されました。高輪地区にだけ特別支援学級がないわけです。高輪地区内の知的障害を持っているお子さんが、自分の住んでいる地区内の学校に行くことができない。他地区の学校に行かざるを得ないという実態です。 　普通学級に通う健常者は、自分の住んでいる地区の学校に通いたいと思ったら、当たり前ですが入学できるはずです。芝浦港南地区で学級が足らなくなり、さまざまな対策がとられているとおりです。ところが、高輪地区では障害を持っている子どもはそれがかなわないというのは、教育の公平からも一般常識からも、どう見てもおかしいと思います。 　請願審議の中で、教育長が、住んでいる地区内に通えるようにするのがよりよいことであるため、厳しい条件の中だが検討していくという趣旨の答弁をしていました。ぜひ実現できるよう、強く要望します。白金の丘学園や旧三光小学校の活用など、さまざまな角度から検討することも必要だと思います。要望しておきます。 　高輪台小学校について質問します。 　今述べた請願審議に関して、区民文教常任委員会で高輪台小学校を視察しました。普通教室も特別教室も満杯状態で、クラブ活動に集まる子どもたちがランドセルなどの個人荷物を教室に置けない場合は、廊下に山のように置くしかない状態でした。学校の説明では、これ以上児童が増えたら一体どうなってしまうのか。品川駅周辺の開発で大きなマンションが２つ建設されると聞いているが、学区域がどこになるのか不安があると話しておりました。今後、第２校庭とプールを活用して増築するのだが、２階の一部までしか建てられないということで、根本改善とまではいかないと思うと話していました。 　教育委員会もこの実態はつかんでいて、いろいろ対策はとっているのだと思います。抜本的な改善策というのは、なかなか難しさがあると思います。しかし、例えば先ほど挙げたランドセルや荷物置き場など、細かいことかもしれませんが、現場と詳細に打ち合わせをして、収納のプロにも立ち会っていただきアドバイスしてもらうなど、少しでも改善をすることができないか、学校とよく事前相談をするというのは、大前提です。学校に負担がかからないようにするというのも前提です。同様に、今言ったような形で、プロフェッショナルに現場全体をよく見てもらって、収納や配置など部分的にも改善できないか、よく検討して手を打ってもらいたい。答弁を求めます。 ○学校施設整備担当課長（瀧澤真一君）　高輪台小学校では、今後見込まれる児童数増加に対して、限られた敷地の中で良好な学習環境が確保できるよう、適切に対応しております。 　ランドセルなどを置いてあった状態については、放課後のクラブ活動で一時的に廊下に置いてあった状態でございます。その点を踏まえ、今後学校と意見交換を行い、改善策など必要に応じて検討してまいります。 ○委員（いのくま正一君）　改めて再度お願いいたします。ランドセルの置き場の改善もそうですが、ほかのところもいろいろ工夫して、学校全体を見てもらって、少しでも改善できるところは具体的に手を打ってもらいたい。これは、どうぞ答えてもらいたい。 ○学校施設整備担当課長（瀧澤真一君）　学校の実態については把握してございます。ランドセル置き場だけでなく、あらゆるところに目をつけて改善策を検討してまいりたいと思います。 ○委員（いのくま正一君）　よろしくお願いします。 　最後ですが、本村小学校の通学路の安全確保について質問します。 　土木費で質問しました南麻布三丁目のマンション建設計画については、本村小学校のすぐ横を８トン車両が頻繁に通行する計画で、通学路の安全が脅かされる危険性があるため、学校や保護者、地域からも通学の安全確保について要望が出されています。教育委員会として、学校と保護者と連携し、児童の通学の安全確保へ取り組んでもらいたい。答弁を求めます。 ○学務課長（山本隆司君）　本村小学校の当該通学路について、学校、ＰＴＡとも十分に情報交換を行い、連携して児童の安全確保に取り組んでまいります。 ○委員（いのくま正一君）　よろしくお願いします。 　終わります。 ○委員長（ゆうきくみこ君）　いのくま委員の発言は終わりました。 　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（ゆうきくみこ君）　次に、赤坂委員。 ○委員（赤坂大輔君）　図書館について、お伺いいたします。出版不況が叫ばれて久しいですが、図書館の過剰なサービスが拍車をかけているのではないかということについて、お伺いしていきます。 　公立図書館は今3,248館あるということですが、図書館の貸し出し冊数は全国で現在７億1,149万冊。対して書籍の販売部数は６億7,738万冊。すなわち、図書館の方が販売部数を上回っているということです。出版業界の売り上げが、10年前までは２兆5,000億円だったかと思いますが、今は４割減って１兆5,000億円です。売り上げは４割減、本屋も10年前に比べ４割減っているという実態があります。 　例えばある自治体に行くと、ハリー・ポッターの新刊本が50冊ぐらい並んでいるという実情を見ました。港区における新刊図書の複本はどうなっていますでしょうか。 ○図書・文化財課長（佐々木貴浩君）　新刊本の複数冊の購入につきましては、１タイトル当たり各館最大３冊までとし、全館合わせて最大18冊を目安としてございます。 ○委員（赤坂大輔君）　私も出版業界を離れて12年たちます。私がいた歴史の出版社、部署は歴史関連本では業界最大手でしたが、数年前にその部署はなくなりました。アマゾンやブックオフの存在など要因はさまざまだと思いますが、せめてお願いするのは、本に愛着のある図書館に、新刊本の貸し出しを猶予していただきたいということです。 　私は、本を書いたり編集をしておりました。本というのは、まず編集者が著者に企画を持ち込む。もしくは著者が編集者に企画を持ち込む。さまざまなパターンがありますが、著者が本を書いて、編集者が資料を集める。イラストを入れるならイラストレーターに頼んだり、地図をつくったりします。 　それで入稿しますが、それで終わりではなくて、その後、校正作業と校閲という非常に大事な仕事があります。私も本を書いているときは、校閲が非常に怖かったものです。校閲というのは、例えば東北の寒村でこんなお酒を飲みましたと書いたら、本当にその時期にそのお酒が流通していたのかというのを調べるのです。校閲者というのは20年、30年たたないと一人前と言われないぐらいな方々で、各出版社には腕ききの校閲者がいます。その間にも表紙や帯をつくっていくなど多くの方々が携わります。 　定価をどう設定するかというと、私の経験では、初版の９割が売れてプラスマイナスゼロぐらいの価格設定をします。ただ、今は４割は返品されるので、もうほとんど赤字です。なぜ赤字だらけの出版社が辛うじて生きながらえているかというと、ベストセラー本が出るからです。「村上海賊の娘」というのは今では16刷り出たでしょうか。ベストセラーになりました。そういうベストセラーがあるから、その恩恵で出版社はやっていかれるということです。 　ですから、港区は新刊本を各館３冊ずつということで、非常に良心的だとは思っています。例えばある自治体では、その自治体出身の著者の本は、貸し出しを禁止しています。著者の意向も聞いてです。ぜひその辺の臨機応変の対応をお願いします。 　そして、新刊本は、貸し出しの猶予期間を設けていただきたいと思っています。出版された瞬間に図書館で借りられると、買う人も限られてしまいます。猶予期間についてお伺いします。 ○図書・文化財課長（佐々木貴浩君）　貸し出し猶予期間は特に設けておりませんが、新刊本の貸し出しは、発売後、選書、注文、貸し出し準備を行うため、実際に貸し出しするまでの期間は、発売後約１カ月程度を要しております。 ○委員（赤坂大輔君）　たびたびすみません、雑誌はどうなっていますか。 ○図書・文化財課長（佐々木貴浩君）　最新号の雑誌の場合は図書館内での閲覧のみで、貸し出しは行ってございません。 ○委員（赤坂大輔君）　非常に良心的だとは、最低限良心的だとは思っておりますが。 　図書館のサービスが過剰と申し上げました。以前ブックシャワーなるものが導入されたと聞きました。本をブックシャワーという機械の中に入れると、滅菌されていいにおいがすると。他人がさわったものが嫌な方は図書館に行かないで買えばいいわけで、ちょっとサービス過剰だなと思っています。
   　非常に良心的だという港区の図書館事情を認識しました。予約が200人待ちという本もあるようで、恐らく多くの区民、在勤の方は、もっと複本を入れてほしいと思っているかもしれませんが、そこはやはり受けてほしくないと思います。要するに卵をただで配っていても、鶏が痩せ細って死んでしまったらどうしようもないわけです。 　出版社との共存という言い方も適切ではないかもしれませんが、本を読むという文化を涵養するために、出版社と図書館はいい関係であるべきです。そのあたりの工夫はありますか。 ○図書・文化財課長（佐々木貴浩君）　図書館では、図書館利用者の要望と出版社への影響を配慮し、新刊本の購入数を決定し貸し出すなどの配慮を行い図書館の運営を行ってございます。図書館が適切な時期にさまざまなジャンルの図書の購入を行い、子どもから大人まで幅広い年代に対して、活字に触れる楽しさや、新たな本との出合いを通じ、これまで余り活字に触れることのなかった多くの方々の読書意欲を高めることで、区民等への図書の貸し出し数が増加するとともに、図書の購買意欲の向上にもつながるものと考えてございます。 ○委員（赤坂大輔君）　ありがとうございました。私も歴史家の、本を書く最末端に連なる者として、１次資料に当たらず小説の類いを読んで歴史をわかったようなつもりになってしゃべるわけにいかないので、１次資料を読みます。そしてまた最新の学術書を読みます。学術書というのは6,000円から8,000円するので、20代のころは図書館に通い詰めて読みました。本屋さんは売れる本しか置かない実情がありますが、図書館というのは希少本の学術書などが並ぶ古色蒼然とした場所であっていてほしいなという希望があります。今後ともよろしくお願いします。 　質問を終わります。 ○委員長（ゆうきくみこ君）　赤坂委員の発言は終わりました。 　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（ゆうきくみこ君）　次に榎本茂委員。 ○委員（榎本茂君）　今、赤坂委員は新刊本のお話でしたけれども、私は、教育費では、子ども施設に対するリサイクル本の提供について、質問させていただきます。 　リサイクル本というのは、新刊本が入ってきたときに押し出し本などと言われるものです。古くなって破けたのを直したリサイクル本です。 　リサイクル本として提供される基準について、教えてください。 ○図書・文化財課長（佐々木貴浩君）　区立図書館では、所蔵後、児童書は５年、参考図書は10年を経過するなど、本の種別により異なる要件を満たした資料を除籍し、その要件を満たした資料の中から、汚損や破損が少ないものなど再利用できると判断された本をリサイクル本として提供してございます。 ○委員（榎本茂君）　次に、リサイクル本が提供される時期や回数について伺います。 　昨年リサイクル本提供会というのでしょうか。リサイクル本をみんなに配る会の実施時期と回数について教えてください。 ○図書・文化財課長（佐々木貴浩君）　昨年度は、区内子ども施設向けのリサイクル本の提供会を４月と10月に、各区立図書館で合計８回実施しております。 ○委員（榎本茂君）　次にリサイクル本が提供される施設ですが、リサイクル本を優先的に提供される幼稚園や保育園などの区内の施設というのは、具体的にどのぐらいの数ありますでしょうか。 ○図書・文化財課長（佐々木貴浩君）　区内公私立保育園70園、区立幼稚園12園、区立児童館６館、そのほか放課ＧＯ→や学童クラブあっぴぃなどの子ども関連施設が35施設、総数で123施設にリサイクル本の提供のご案内をしております。 ○委員（榎本茂君）　123施設ですね。123施設の内、利用実績、つまりリサイクル本を導入した施設と提供したリサイクル本の冊数がわかりましたら、教えてください。 ○図書・文化財課長（佐々木貴浩君）　昨年度は、保育園36園で1,876冊、幼稚園３園で127冊、児童館４館で164冊、その他子ども関連施設の40施設で1,598冊。総数で、83施設に対しまして3,765冊のリサイクル本を提供してございます。 ○委員（榎本茂君）　今123施設の内、３分の２に当たる83施設が利用している。つまり３分の１は利用していないということなのです。幼稚園などは12園の内３園しか利用していません。また冊数にしてみると3,765冊ありますが、ぜひとも３分の１の利用していない施設にもっともっと利用していただきたいと思います。 　次に、リサイクル本として活用の促進について質問いたします。 　幼児が本を扱う場合は、破ったり汚したりということで、特に本の消耗が早いです。本が減っていくので、図書のスペースが充実し切れません。うちの子どもが通っている保育園の図書コーナーも３分の２ぐらいががらがらであります。現実的にがらがらです。本が減っていってしまうのです。このような施設は、新刊本でこれを埋めていると大変なコストがかかるということで、もっともっと図書館から提供されるリサイクル本を有効活用してほしいと、私としては非常に強く思っております。 　多くの本をリサイクル本として活用してもらうために、何か取り組もうとしていらっしゃることがあれば、教えてください。 ○図書・文化財課長（佐々木貴浩君）　これまでも多くの子ども関連施設でリサイクル本を活用していただくため、新たに開設される施設等に対してもきめ細かくリサイクル本の提供会の開催情報を提供してございます。 　今後リサイクル本の提供会の実施に当たりましては、リサイクル本として提供予定のタイトルリストを作成し、各施設への情報提供を充実させます。 　また、各施設での図書コーナーをリサイクル本で充当し、充実させることにより、多くの子どもたちが本を手にとる機会がふえた事例や、年代等によって子どもが喜ぶ本の紹介のほか、イベントの景品としての活用など、活用事例を広く周知し、リサイクル本の利活用をさらに促進してまいります。 ○委員（榎本茂君）　ありがとうございます。 　リサイクル本の活用がいま一歩進まない理由かもしれないので、最後に１つ要望とさせていただきます。リサイクル本を図書館の提供会から持って帰るときに、職員と自転車で取りに行くのが大変だと、ある保育園の園長がおっしゃっていました。本というのは重いですから、何十冊も持って帰ろうと思うと非常に大変だということです。 　現在でも大量のリサイクル本を持ち帰る場合は、図書館職員が搬送のお手伝いをされることもあるようでございます。今後リサイクル本の活用が進んで、リスト化して、インターネットで頼めるようなことも将来あるのかもしれませんが、多くの本を搬送する必要が出てきたときに、将来的に搬送事業者などを利用する仕組みなどもぜひともご検討いただきたいと、強く要望して質問を終わります。 ○委員長（ゆうきくみこ君）　榎本茂委員の発言は終わりました。 　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（ゆうきくみこ君）　次に玉木委員。 ○委員（玉木まこと君）　よろしくお願いします。 　教育費の款では、東京都主催の中学生「東京駅伝」大会について質問します。 　ことし２月４日、調布市の味の素スタジアム・都立武蔵野の森公園特設周回コースにて、第９回中学生「東京駅伝」大会が開催されました。東京都ホームページでは、参加チームは23区26市１町の合計50チームで、男女2,100人が出場予定とのことでした。東京都議会の議事録を見ますと、東京駅伝は、平成21年度に石原慎太郎元都知事の時代に始めたことがわかりました。そして、現在東京都教育委員会は、この東京駅伝をアクティブプランto東京2020と位置づけ、都内の中学校全体の体力向上の象徴的な取り組みとして展開していくとのことでした。 　東京都議会では、一部の生徒しか参加できないため区市町村で生徒の応援や参加状況に差があると指摘されており、東京都教育委員会は保護者やＰＴＡ関係者など応援団の活動や選考会の運営に多くの中学生を参加させることができるよう、区市町村教育委員会へ働きかけを行うと答弁しています。また、過去には晴海埠頭で開催されたこともあったそうですが、やはり味の素スタジアムとなると、港区民には少し距離があるように感じます。 　ことし応援に行かれた区民の保護者の方は、港区の応援者数はほかの区市町村と比べると少ないと感じられたそうです。私自身も後日この中学生「東京駅伝」大会が開催されたことを知ったため、応援に伺うことができませんでした。 　先に述べたとおり、東京都は東京2020大会に向けて、東京駅伝を中学生の体力向上の一つの象徴として取り組むこととし、港区もことし12月２日に東京2020大会の気運醸成と地域への愛着醸成として、港区マラソンを開催します。港区も東京都と連携し、中学生「東京駅伝」大会と港区マラソンの相乗効果を図り、スポーツの力により子どもたちの健全な成長と地域への愛着、そして東京2020大会に向けた気運醸成に力を入れていただきたいと思います。 　そこで質問します。東京駅伝に参加する生徒が港区の代表として誇らしく出場できるよう、応援体制や本番に向けての練習体制を強化していただきたいと思いますが、区のお考えをお聞かせください。 ○指導室長（松田芳明君）　現在教育委員会では港区の代表選手としての意識や一体感を高められるよう、代表選手にＴシャツなどを付与しているほか、港区のロゴの入ったユニホームやベンチコートを貸与しております。 　また、大会当日の応援には、代表選手の保護者を初め部活動の友人や中学校や小学校の校長にも応援に来ていただいているほか、コースの沿道には港区の横断幕やのぼり旗を立て、選手の士気を高めています。 　今後は、応援体制を拡大するよう、関係者等への周知はもとより、港区立中学校ＰＴＡ連合会と連携するなど、より多くの方に来場し応援していただけるよう取り組んでまいります。 　本番に向けての練習体制につきましては、区の体育科教員はもとより、私立芝中学校、広尾学園、高輪中学校、聖心女子学院の陸上部の教員や大学生のコーチなどと協力しながら指導に当たっております。11月の結団式の後、原則土曜日の午後に選手とスタッフが集まって、神宮外苑周辺及び学校で練習しております。 ○委員（玉木まこと君）　ありがとうございます。やはり、どうしても調布市ということで、そちらの市の方がとても参加率が高い、応援が盛大だということをお伺いしました。今のお話ですと、さまざまな関係のところに声をかけて、友人、先生にも来ていただいているということ。 　また、練習体制についても、私立の学校や大学生とされているということですので、そうした取り組みも横のつながりになっていくと思いますので、いい思い出、そして港区の代表としての価値ある体験になるように、これからもご支援のほど、よろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。 ○委員長（ゆうきくみこ君）　玉木委員の発言は終わりました。 　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（ゆうきくみこ君）　次に黒崎委員。 ○委員（黒崎ゆういち君）　よろしくお願いします。 　最初に予算配分についてお伺いします。 　初めに予算編成の重点施策についてです。地域共生社会の実現をテーマに３つの重点施策、１、あらゆる人が安全・安心に過ごせる快適でにぎわいのあるまちへの取組、２、全ての子どもたちを健やかに育むまちへの取組、３、誰もが健康で心豊かにいきいきと暮らせるまちへの取組を掲げ、優先的に財源を配分しています。 　教育費は、特に２の全ての子どもたちを健やかに育むまちへの取組が主だと思いますが、本取り組みは子育て支援分野も含めて構成されております。純粋に教育費において、どのような重点施策を掲げて予算を編成されたのか、お伺いいたします。 ○庶務課長（中島博子君）　教育費では、重点施策、全ての子どもたちを健やかに育むまちへの取組の一つである児童・生徒数の増加に対応した教育環境の整備など一人ひとりの個性を伸ばし可能性を広げる教育の充実において、タブレット端末活用推進事業として、モデル校での児童１人１台のタブレット端末を配備するための経費を計上しております。 　また、児童数、学級数の増加への対応は喫緊の課題であり、学校施設建設費として、（仮称）芝浦第二小学校の新築、また赤羽・芝浦・高輪台の各小学校、赤坂中学校の増築・改築経費を計上してございます。 　また、教職員が子どもたちと向き合える時間の創出においては、新たに教職員の働き方改革推進事業として教職員の出退勤管理システムの導入経費や、学校施設開放の民間委託、部活動指導員の配置拡大のための経費を計上してございます。 　さらに重点施策、誰もが健康で心豊かにいきいきと暮らせるまちへの取組においては、東京2020大会に向けた港区ならではの文化プログラムの推進、障害者スポーツの振興として、障害者スポーツの観戦、体験機会の創出など、障害者スポーツの普及に係る経費を計上しております。 ○委員（黒崎ゆういち君）　ありがとうございます。 　次に、前年度比マイナス59億円の内訳について伺います。 　教育費の増減額を前年度と比較するとマイナス59億円となり、平成30年度は168億8,700万円となっています。先ほどお話があった施設建設費の増減がかなりの部分だと思いますが、その内訳についてお伺いいたします。 ○庶務課長（中島博子君）　減額となりました主な内訳としては、教育センター維持管理、小・中学校の特定天井等耐震化改修、白金台幼稚園・港南幼稚園園舎増築。新郷土資料館開設準備などで計上した工事の完了が挙げられます。 　そのほか、学校情報化アクションプラン、学校教育推進計画、幼児教育アクションプログラムを完成したことによる減額、私立幼稚園児用の防災ヘルメットの買いかえを完了したことにより減額となりました。 ○委員（黒崎ゆういち君）　わかりました。 　ハードの部分が非常に多い中で、ソフトの新規の取り組みが導入されて、よりよい学校現場になっていくことにはなろうかと思いますが、学校現場からの予算要望についてお伺いします。 　教育委員会の予算編成に対するお考えはよくわかりました。一方、学校現場からの要望は、どのように予算案に反映されているのでしょうか。学校現場からのヒアリングや要望を予算に反映するプロセスについて、お聞きいたします。また、本プロセスを経て今回予算化された項目や事業があれば、あわせてお聞かせいただければと思います。 ○庶務課長（中島博子君）　例年、学校予算については５月下旬ごろから調査を行い、各学校・幼稚園からの物品等の要望について、用途、使用頻度、必要としている理由、措置できない場合の影響など詳細な内容を記した書面で確認いたしております。その後、事務局の所管課が各校の事務職員または副校長にヒアリングを行い、備品等の老朽状況と各校の実態を十分に確認した上で、要望事項を予算案に反映します。 　また、あわせて全幼稚園・全学校に共通する事項については、校園長会からの現状、理由を付した具体的事項として、品目、数量、金額などの提案をもとに予算案に反映します。 　平成30年度予算の編成に当たっては、従来必要な学校のみ行っていたヒアリングを全校に実施し、教育委員会事務局と学校が、現状や学校経営の重要性、必要性について情報を共有し、これまで以上に要求内容が精査された予算案であると考えます。 ○委員（黒崎ゆういち君）　ありがとうございます。ちょっとイメージしていたのが、物品の購入等の物に対するお話だと思います。 　既に取り組まれていたらすみません。例えば教職員の方が、こうあったらいいとか、こういう事業があったらいいというようなことも多分ヒアリングの中に入っていると思います。新規の取り組みや職員提案というのが区長部局の方にはあると思いますが、現場の方々からこういうプランが上がってきて、そして具体化されて横展開されるというようなプログラムなのか、メニューがあってもいいのかなと思いますので、よろしくお願いします。 　次に児童・生徒の増加への対応について伺います。 　まず港南地域の対応についてです。平成28年度予算特別委員会や平成28年度決算特別委員会、また一般質問等において、芝浦港南地区の児童・生徒の増加への対応についてお聞きしています。来年度の港南幼稚園、港南小学校、港南中学校の入学者数及び全校生徒数について、どのような見通しになっているのか、お伺いいたします。なお、その見通しは、一昨年に調査した想定数字と比較した場合、どのような増減となっているのかもあわせてお伺いいたします。 ○学務課長（山本隆司君）　初めに港南幼稚園についてです。来年度入園予定者数は66人、全園児予定数が186人。一昨年の入園児想定数が66人、一昨年には全園児想定数は推計しておりませんでした。次に港南小学校についてです。来年度入学予定者数が231人、全児童予定数が1,242人。一昨年の入学想定数が228人、一昨年の全児童想定数が1,258人。最後に港南中学校です。来年度入学予定者数が104人、全生徒予定数が281人。一昨年の入学予定数が99人、一昨年の全生徒想定数が297人です。来年度の入学予定者数と一昨年の想定数値と比較したところ、大きな乖離は見られませんでした。 ○委員（黒崎ゆういち君）　すばらしい推定数字だと思います。ということは、今のところは想定の範囲の中で進んでいるということなので、教室数の増加についても対応できているという話だと思います。 　次にＪＲ新駅の対応について伺います。 　先日ＪＲ東日本が、ＪＲ品川新駅の計画を新たに発表しました。その計画では、2024年度までに、延床面積約85万5,000平方メートルの施設を建設。使用用途は業務、商業、文化施設、住宅、ホテル、駐車場などで、住宅戸数は約1,000戸。2024年ごろにまち開きをする予定とのことです。さらに昨年12月からＵＲ都市機構港南三丁目市街地住宅は、民間ディベロッパーにオーナーチェンジされ、今後新たな再開発が始まる可能性があります。 　このような港南地域における再開発は、児童・生徒の増加に直結する問題になると思いますが、本２計画に対する対応策をお聞きいたします。また、ＪＲ品川新駅の住宅は、どの小学校の通学区域となるのか、決まっているのであればお伺いいたします。 ○学務課長（山本隆司君）　港南地域の再開発における児童・生徒の増加については、再開発の動向を注視し、今後児童・生徒数の推計をする中で、教室数等不足が生じないように適切に対応してまいります。 　また、ＪＲ品川新駅の住宅の通学区域は、住居表示がまだ確定していないため、現時点では決まっておりません。 ○委員（黒崎ゆういち君）　わかりました。まだまだ先の話ですけれども、多分あっという間に話が進んでいくことになると思いますので、引き続き注視の上、ご対応いただけたらと思います。本当に場所の確保も、いろいろな手法をとられていると思いますが、決め手になるようなものについては、私たちも頑張って模索していきたいと思います。 　次に、現在の（仮称）芝浦第２小学校の整備状況についてお伺いいたします。 ○学校施設整備担当課長（瀧澤真一君）　（仮称）芝浦第２小学校は、平成29年度に基本設計を実施し、平面計画やセキュリティー計画及び建物の外観など、地域及び保護者の代表者などで構成する基本構想・基本計画策定委員会のご意見を踏まえ、検討を行いました。 　また、施設形状が類似している他区の８階建て、屋上校庭がある小学校を視察し、エレベーターの収容人数や日常動線である階段や廊下の状況、及び体育授業や休み時間での生活状況などを把握し、基本設計に反映しております。 　平成30年度は実施設計に入り、より詳細な施設計画を進めてまいります。同時に、地域や保護者などの代表者で構成する（仮称）開設準備委員会を新たに設置し、通学区域や学校名、校章、校歌、学校運営方針などの小学校の管理・運営に係る課題について検討してまいります。 　引き続き、地域に親しまれ、港区スポーツセンターや芝浦公園などの隣接する立地を生かした特色のある学校づくりを進めてまいります。 ○委員（黒崎ゆういち君）　港区としては、本当に久しぶりに純粋な新設校になると思いますので、いろいろ今まで集められた賢智等、経験を生かして、地域一体となった学校づくりを進めていただければと思います。 　次に出前授業について伺います。 　まず、機会の創出と運用方針についてです。港区においての出前授業は学校支援地域本部の事業として行われています。子どもたちを地域で育む取り組みである出前授業は、地域の皆さんや団体・企業がその要請を受けてとり行われていると思います。 　一方、出前授業は、誰かが学校につなぐ仲介の役割を担わなければ実現しないものでもあります。現在、出前授業はどのような機会に創出されるのでしょうか。また、出前授業の運用方針が定められているのであれば、あわせてその内容をお伺いいたします。 ○生涯学習推進課長（増田玲子君）　出前授業は、各幼稚園、小・中学校の教員が、各教科や総合的な学習の時間などに希望した場合、実施します。教員は、全校に配布している約180の出前授業の情報をまとめた、みなと学校支援情報から希望する出前授業を選び、教育委員会事務局配置の学校支援コーディネーターを経由して、企業などの授業提供者と日程や内容等の調整の上、実施しております。 　また、学校支援コーディネーターは、出前授業を視察し、児童・生徒に適切な内容となっているか、改善点がないかなどを確認し、必要に応じて企業等へお伝えし、授業の質の向上を図っております。 　さらに、学校の実情を踏まえた支援を行うため、平成29年度から小学校４校に配置した地域コーディネーターが地域の企業等と調整し、夏季体験講座などを実施しています。 　今後もこの取り組みを進め、出前授業の充実に努めてまいります。 ○委員（黒崎ゆういち君）　180もプログラムがあるということは、すばらしいことだと思います。 　次に、全校展開と運用体制についてです。 　出前授業は、講師や目的により、その規模や内容が大きく変わっていくと思いますが、大変有意義な機会ですので、可能であれば、ぜひとも港区全校に対して展開を図っていただきたいと思います。 　現在、出前授業の全校展開については、どのようになっているのでしょうか。また、謝礼や交通費等の支払い規定等の運用体制は整備されているのでしょうか。お伺いいたします。 ○生涯学習推進課長（増田玲子君）　出前授業は、授業の対象となる学年は決まっていますが、全校で実施できる内容となっております。これまで出前授業の感想や出前授業を紹介する学校支援ニュースを各学校に配布し、出前授業の魅力を伝えるなど、多くの小・中学校で出前授業が実施できるよう、取り組んでまいりました。 　今後、学校支援コーディネーターが出前授業の視察を通し、推奨できると評価した授業や子どもたちや学校に好評であった授業については、学校支援ニュース等で周知を図るなど、より多くの学校で実施できるよう、努めてまいります。 　なお、出前授業提供者への謝礼や交通費等の支払いにつきましては、企業等の社会貢献活動として原則無償で行っていただいております。
   ○委員（黒崎ゆういち君）　ありがとうございます。 　例えば小学校のＰＴＡの方々から、うちの勤めている会社でこういうのがあるよと、個別に学校に持ち込まれる出前授業の相談やプログラムは結構あると思います。それ以外にも、地域の方から話があったというときの共有方法についてです。 　今お話を聞くとニュースという手段があると思いますが、やはり企業の方々にとっても、スポーツの分野にとっても、もっとやってくれと言われることが、喜びややる気につながると思います。毎年１回限りとするやり方もあるのかもしれませんが、ぜひ有意義な授業を横展開していく後押しを、教育委員会にはしていただきたいと思います。 　一方オリンピック・パラリンピックの教育にもなると思いますが、アスリートなどは特に善意でやっていただくわけです。１回２回なら無償でやってくださるとは思いますが、やはりそれが18校、20校となってきたときに、そこまでやる時間と手間をどうやりくりしていただくのか。将来の財産である子どもたちのために自分はやらなければいけないのだと思っていただけるような枠組みをどうつくっていくかということは重要だと思います。 　イベントではないので、過分な謝礼等は必要ないのですが、せめて交通費や謝礼という規定があれば、なおさら続いていくシステムになっていくと思いますので、ご検討をお願いします。 　最後に企業との連携についてです。 　総務費でもお聞きしていますが、企画経営部内に企業連携推進担当が新設されます。ＣＳＲや地域貢献、次世代育成のプログラムを用意している団体や企業は多数あると思います。今そのようなプログラムも出前授業でされているとお聞きしていますが、教育委員会としても企業連携推進担当と連携し、積極的に出前授業をお願いしていくべきだと考えますが、ご見解をお伺いいたします。 ○生涯学習推進課長（増田玲子君）　出前授業は、主に企業等の社会貢献活動として、その知識・技能などを提供していただくことから、企業との連携をより深めるため、来年度新設される企業連携推進担当との連携が必要不可欠と考えております。 　今後、企業連携推進担当との連携や企業等との協働を積極的に進めることで、より多くの情報を収集し、多様な分野のメニューや出前授業数の増加につなげ、児童・生徒により多くの体験の機会を提供できるよう努めてまいります。 ○委員（黒崎ゆういち君）　総務費でも述べましたが、区側が一方的にメリットを享受するというやり方では続かないと思います。そういう意味では、企画経営部と連携しながら、その企業が参加することによって企業側にとってもメリットが出るような形ですね。それが子どもたちと一緒に写真を撮るのか、商品の宣伝をするのかわかりませんが、ぜひ柔軟な対応をしていただいて、何度も申し上げているような継続していける体制をつくっていただきたいと思います。 　以上です。ありがとうございました。 ○委員長（ゆうきくみこ君）　黒崎委員の発言は終わりました。 　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（ゆうきくみこ君）　次に清家委員。 ○委員（清家あい君）　初めに日本語学級に関連して、幾つか伺います。 　まず帰国子女への対応についてです。港区の区立小学校、区立中学校で、帰国子女は何人ぐらいいますか。また、帰国子女に対して、どのような配慮や対応をしていますか。お伺いします。 ○学務課長（山本隆司君）　平成28年４月１日から平成29年３月31日までに在籍した帰国子女の人数は、小学校全校で110人、中学校全校で５人です。 　帰国子女については、日本語能力が十分でない場合には、日本語学級の案内を行っております。また、保護者の付き添いが難しい場合などには、日本語適応指導員の派遣を行っております。 ○委員（清家あい君）　わかりました。小学生が思ったより多くて、中学生が少ないのだなと思いました。帰国子女にも日本語学級を必要としている人たちも多くいると思います。 　次に、日本語学級への通級を必要とする児童・生徒数の調査結果についてです。 　私が平成27年度に行った質問に対し、今年度中に日本語学級への通級を必要とする児童・生徒数の調査をすると答弁されていましたが、どのような結果だったかお伺いします。 　現在区内の外国籍の小学校学齢期の児童の人口は、平成29年度1,001人で、その内、区立小学校に通っている児童の数は294人です。笄小学校の日本語学級に通っている児童は、現在13国籍44人で、その内17人が別の小学校から通級で通っています。 　ことし４月に麻布小学校と六本木中学校に新しく日本語学級が設置されますが、そちらに通学予定の児童・生徒は何カ国何人の予定ですか。また、麻布小学校に日本語学級が設置されることで、笄小学校の日本語学級に他校から通級する児童の数は減るのでしょうか、お伺いします。 ○教育政策担当課長（藤原仙昌君）　区立幼稚園、小・中学校を対象に平成28年11月に実施した日本語学級への通級を必要とする児童・生徒数の調査では、幼稚園35名、小学校86名、中学校31名という結果となりました。また、本年４月から日本語学級に通う予定の児童・生徒数は、現在のところ麻布小学校で６カ国12人、六本木中学校で12カ国30人を予定しております。 　なお、麻布小学校に日本語学級が設置されることで、これまで笄小学校の日本語学級に通っていた麻布小学校の児童は、自校の日本語学級に通えるようになるといったことがあるため、笄小学校の日本語学級に通級する児童の数は減少すると見込んでおります。 ○委員（清家あい君）　ありがとうございます。 　次に、通級の保護者の付き添いについてお伺いします。政府が、母親の就労率をスウェーデン並みの80％に引き上げると設定していて、港区でも１歳児の母親の就業率、保育需要率ですが60％近い状況の中で、小学生の保護者に平日の昼間に付き添いを求めるというのは現実的ではありません。また、母親が働いていることで、その子どもが必要な支援を受けられない。ベビーシッターを雇うにしても経済的な事情で雇えないケースもあり、差別的な問題になっています。 　学童クラブに通う際でも、子どもが保護者の付き添いなしで学校と学童クラブ、夏休みなどは家と学童クラブを往復しており、教育委員会の定めている規定は矛盾していると思うので、この規定の改定を求めますが、見解をお伺いします。 ○学務課長（山本隆司君）　日本語学級の通級に限らず、区立小学校では、通学時間帯以外の登下校は、交通の安全上保護者の付き添いを原則としております。通学時間帯は、警察署、町会・自治会、ＰＴＡにも協力をお願いし、通学途上の子どもたちを見守る体制が敷かれておりますが、それ以外の時間帯は見守り体制が十分とは言えない状況です。 　日本語学級の通級については、通常の通学時間外の時間となるなど、現段階では保護者の付き添いなしでの登下校は考えておりませんが、今後日本語学級の通級における保護者の付き添いの有無について検討してまいります。 ○委員（清家あい君）　ありがとうございます。ぜひ検討してください。 　実際、例えば保育園は３月31日までですが、４月に入れば、入学式までの間、春休みがあるので、保育園を卒園したばかりの子どもが１人で学童クラブの前で開園を待っているわけです。開園が９時半と遅い時間だったので、その間１人で置かれているのが危ないという保護者の声を多数受けていました。 　それは長年放置されてきて数年前にやっと改善されましたが、実態としてそういう状況がある一方で、通級の場合は、高学年でも危険だから保護者が必ず付き添わなければいけないというのは、何かとてもバランスが悪いというか、ずれているような気がします。 　全体として、保護者の付き添いを求めるというよりは、これまでにも多くの保護者から要望がありましたが、子どもが１人でいても大丈夫なようにＧＰＳ機能をつけた防犯ブザーを配るなどして子どもの居場所を把握する。通学路に防犯カメラをつける。学校に入った、出たというのが全部保護者に通知が来るといった、安全を守るシステムの方を整備していただきたいと思います。付き添いについて、ぜひ見直しを検討していただきたいと思います。 　次に、日本語の適応指導についてお伺いします。 　日本語適応指導が必要な児童・生徒には、日本語の専門の指導員を対象児童一人ひとりにつけて、在籍校で年間およそ48時間の指導が受けられるように指導しているところですが、今年度の対象児童・生徒数は何人ですか。また、年間48時間では全く足りないという指摘が保護者や先生たちからもされています。個々の児童・生徒の日本語能力の状況によると思いますが、必要に応じて指導時間をふやす措置が必要ではないかと思いますが、見解をお伺いします。 ○指導室長（松田芳明君）　平成30年３月現在、日本語適応指導を受けている小学校の児童は59名、中学校の生徒は25名、合計84名となっています。 　日本語適応指導は、対象児童・生徒の日本語習得状況に応じて日本語適応指導員を派遣するものです。現在も日本語適応指導の上限48時間を一定の基準としつつも、対象児童・生徒の日本語の習得状況に課題がある場合は、指導を延長するなどして対応しております。 ○委員（清家あい君）　わかりました。 　この項目の最後に、指定校変更についてお伺いします。 　港区では指定校変更の申し立てに関する審査基準が12項目あり、いじめなどの精神的苦痛や特別支援学級、希望する部活動がない場合、国際学級などありますが、日本語学級はスペシャルニーズ、特別支援であるにもかかわらず指定校変更が認められていません。 　通級の場合は、先ほど述べたように保護者の付き添いが必要になっていて、それができない保護者は、今後もふえ続けるのは確実です。日中１人で児童が通級するのが危ないということであれば、最初から指定校変更の対象にすればよいと思います。また通級では、高学年になると授業を抜け出すことが難しくなり、通えなくなる可能性もあります。通級でも指定校変更でも、児童の状況に応じて選べるようにするべきだと思いますが、見解をお伺いします。 ○学務課長（山本隆司君）　指定校変更制度は、教育委員会が指定した学校の変更を児童の入学前に保護者が申請する制度です。 　日本語学級入級者の設置校への指定校変更につきましては、学区外の地区から通学することが安全管理上適切か、また、日本語学級は通級を開始してから２年間を限度としているため、２年の経過後は住所地の学区域の学校へ転校することになるのかなど、さまざまな角度からの検討が必要です。 　今後日本語学級入級者の設置校への指定校変更については、検討課題の一つとしてまいります。 ○委員（清家あい君）　ぜひ検討してください。理由として、なぜ入らないのかということが、保護者にとって納得できるところではないなど、いろいろ課題もあると思います。よろしくお願いします。 　次に学校施設開放についてお伺いします。 　まず事業内容について教えてください。また、来年度から小学校２校、中学校２校で業務を委託化するとのことですが、今後拡大していく予定があるのか、お伺いします。 ○生涯学習推進課長（増田玲子君）　教育委員会では地域住民のスポーツ活動の場として、区内の小・中学校の校庭や体育館を地域の方などに開放していますが、受け付け業務を担当する副校長の負担が課題となっております。 　このため教職員の働き方改革を進める取り組みの一つとして、平成30年度に小・中学校計４校を対象に、使用申込書の受け付け、交付、電話・窓口の対応、利用日の調整や公益社団法人シルバー人材センターへの開放管理員の配置依頼等の業務を民間事業者に委託する予定です。 　委託を導入する学校の拡大については、教職員の働き方改革の取り組みとしての効果の検証結果や利用団体からの意見を踏まえ、検討してまいります。 ○委員（清家あい君）　ありがとうございます。 　次に、学校施設開放など子どもたちの遊び場の充実についてです。子どもがふえ、多くの保育園で園庭がなく、子どもたちの遊び場が足りない中で、学校の校庭、体育館、スポーツセンター、運動場などを利用したいという要望がふえています。しかし、学校の校庭は既に固定の利用で埋まっていることが多く、新しく移り住んできた人たちは利用できないというケースもあります。できるだけ公平に子どもたちも利用できる機会があるとありがたいです。 　今後学校施設を初めスポーツセンターや運動場について、地域の保育園などの団体などに対し、どのように開放していくか、見解をお伺いします。 ○生涯学習推進課長（増田玲子君）　教育委員会では、園庭のない私立認可保育園等に対して、学校の校庭を運動会の会場として、またスポーツセンターの小プールや埠頭少年野球場を遊び場として開放しております。学校の校庭や体育館は地域の多くのスポーツ団体などから利用希望があり、全ての団体が希望どおりに利用できない状況にあります。 　今後学校施設や埠頭少年野球場について、学校や既に利用している団体の利用に影響のない範囲で私立認可保育園等が利用できるよう、努めてまいります。 ○委員（清家あい君）　ありがとうございます。よろしくお願いします。 　最後に、幼稚園と放課ＧＯ→での紙おむつの取り扱いについてお伺いします。昨年の決算特別委員会で、区有施設において１人で排せつができない子どもの汚れた紙おむつを持ち帰らせることを一律に禁止してほしいと要望しました。障害があって紙おむつが必要な子どもなどに、学童クラブや放課ＧＯ→を利用する際に、汚れたおむつを持ち帰らせる施設があるなどとし、保護者らから声が寄せられていました。 　なので、施設によっての対応ではなく、幼稚園と放課ＧＯ→で一律に禁止をするよう、ルールを統一してほしいと要望いたしました。民生費でも質問させていただき、福祉施設では全て統一して禁止にしていただくことになりましたが、幼稚園や放課ＧＯ→など教育施設でも同様に進めていただけているのでしょうか。進捗状況についてお伺いします。 ○指導室長（松田芳明君）　子どもの汚れた紙おむつにつきましては、平成30年４月から幼稚園や放課ＧＯ→などそれぞれの施設で処理してまいります。 ○委員（清家あい君）　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　質問は以上です。 ○委員長（ゆうきくみこ君）　清家委員の発言は終わりました。 　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（ゆうきくみこ君）　次に池田たけし委員。 ○委員（池田たけし君）　英語の教科と国際人育成事業についてお伺いいたします。 　最初に幼・小中一貫教育について伺います。港区には、区立幼稚園が12園、区立小学校18校、区立中学校が10校あり、幼稚園から中学校までの一貫教育を推進するため、それぞれ中学校の通学区域ごとに幼稚園、小学校、中学校がアカデミーを構成し、地域に根差した一貫教育を研究しています。このような中、平成22年４月開校のお台場学園、平成27年４月開校の白金の丘学園は、小中一貫教育校として整備されております。 　まず伺いますが、これまで整備されてきた小中一貫教育校での成果について、また、通して９年間、人間関係が固定されるといったことが懸念されることへの対応、さらに、６歳から15歳までの成長期の人格形成にどのような影響があるのか、お伺いいたします。 ○指導室長（松田芳明君）　現在少子高齢化が急速に進み、身近な生活の中で異年齢の子どもが一緒に遊び学ぶ機会が少なくなり、心の成長の糧となる異年齢交流が減少しています。 　また、大人の社会においても、さまざまな人と上手につき合っていかなくてはなりません。こうした力を身につけることは、社会を生き抜く上で不可欠です。 　このような中、小中一貫教育校では、学校行事や委員会活動を小・中学校合同で実施するほか、交流給食を定期的に行ったり、小学校５・６年生が中学校の部活動に参加するなど、学校生活の中で異年齢の子どもが交流する機会を意図的に設け、子どもたちの成長に必要な人間関係を築ける環境を整えています。 　一方で、人間関係に苦しんだ際にリセットするタイミングが難しい面もあることは否めません。 　こうしたことから、教育活動において学年を超えたさまざまな集団を形成し、リーダーシップを発揮させるほか、主体的に上級生から学ぶ機会を重視させるなどして、自信をつけさせることで自己有用感を高めています。こうした取り組みにより、上級生に憧れたり、下級生を思いやるなど、人格形成の根幹である心の面でも成果があらわれています。 ○委員（池田たけし君）　ありがとうございます。年齢の差が随分ありますので、そういった中で、いわゆるお兄さん、お姉さん、あるいは妹、弟といった関係が築かれる。これは大事かなと思います。 　次に英語教科と国際人育成事業について伺います。文部科学省は、学習指導要領、「生きる力」で、外国語を通じて言語や文化について体験的に理解を深め、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度の育成を図り、外国語の音声や基本的な表現になれ親しませながらコミュニケーションの素地を養うとうたっています。 　このような教育を実践するため、港区の全ての小学校、中学校が文部科学省教育課程特例校の指定を受け、小学校では国際科を、中学校では英語科国際を設置しています。小学校は平成19年度からは全校で、１年生から６年生の全学年で週２回の国際科の授業が行われております。国際科の基本方針は、世界の人々とよりよくコミュニケーションを深めることができる人材の育成。異文化を尊重し、世界の人々と共生することができる人材の育成。我が国の伝統文化を理解し、そのよさを世界に発信することができる人材の育成となっています。 　この基本方針の実践として、港区における小学校の英語教育の時間数は、各学年70時間と、中央区、品川区などと並んでトップクラスの時間数をかけ、さらには先進的な内容となっており、高く評価いたします。 　授業には外国人講師、ネイティブ・ティーチャーが配置され、学級担任とともに英語による実践的コミュニケーション能力の基礎を養います。小学校の授業では歌やゲーム、また簡単な英単語を意味に沿ってオーバーアクションで表現するなど、英語に親しむ、英語を楽しむことから始まり、その延長線上に自分の意思を相手に伝えること、相手の言いたいことを正確に理解することといった意思の疎通や相互の理解といったコミュニケーション能力の育成を目的としています。 　また、英語に触れる、学ぶ中で、日本の文化や伝統を改めて理解し、日本人としての誇りを持つ一方で、異なる文化に触れることで自国との違いを認め尊重する態度を培う国際理解教育の推進として、港区小中学生海外派遣団を夏休みにオーストラリアに派遣しています。派遣団では、ホームステイ、現地校への体験入学など、出会う人々とのさまざまな交流を通し、派遣先の自然、文化、歴史に触れる活動で、異文化理解を深めるプログラムとなっております。現地を訪れ滞在する中で、言語、文化、習慣、風習、価値観の違いといった新鮮なカルチャーショックを受け、その差異を超えて受けとめるとき、子どもたちは国際人となっていくと思います。 　そこで質問は、英語を学び、英語を通じてコミュニケーション能力を養う効果は、どのようなところにあらわれているのでしょうか。そして、11回にわたり行われた港区小中学生海外派遣団の国際人育成の成果は、どのようなものでしょうか。また、派遣団に参加しなかった生徒に向けて、参加した生徒はどのように周りに伝えているのでしょうか。お伺いいたします。 ○指導室長（松田芳明君）　教育委員会が実施している国際科の意識調査では、全学年とも英語が好きですかという質問に肯定的な回答をしている児童・生徒が約８割です。このことは、小学校１年生から国際科として英語教育を実施し、コミュニケーション能力の育成に重点を置いている成果の一つと捉えております。また、ネイティブ・ティーチャーが学校に常駐していることで、休み時間や給食など授業以外の時間にネイティブ・ティーチャーに積極的に話しかけるなどの姿も見られます。 　次に、海外派遣の国際人育成の成果について、派遣児童・生徒は、帰国してから、国際科、英語科国際の授業で、より積極的にネイティブ・ティーチャーに話しかけるなど、自信を持って英語を使っていることが挙げられます。また高校への進学に当たっては、英語教育に重点を置いている学校を希望するなど、この成果は大きいものと捉えています。 　最後に、派遣児童・生徒は、各学校や区全体で行う港区小中学生海外派遣報告会において、スライドや寸劇をまじえながら海外派遣の様子や成果を伝達しております。報告会に参加した下学年の児童・生徒は、意欲を持って次年度の海外派遣に応募することも多いなど、よい影響を与えております。 ○委員（池田たけし君）　ありがとうございます。言葉は生きております。英語の奥には、その言葉での生活や文化が息づいております。母国語以外の言葉に触れ、学ぶ中で知る、生まれる新しい価値観との出合いと、視野の広がり、異文化の人々との触れ合いやさまざまな体験が、次世代を担う港区の子どもたちの世界を広げていくと思います。 　また、その心の世界が、国際化とともに障がいをお持ちの方などの社会的弱者などともに暮らすさまざまな人々にも寄り添い、その尊厳を守り、差異を受け入れるという全人格的な国際人へと、さらに大きく広がることを期待いたします。 　終わります。 ○委員長（ゆうきくみこ君）　池田たけし委員の発言は終わりました。 　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（ゆうきくみこ君）　次に風見委員。 ○委員（風見利男君）　最初に就学援助について伺います。 　実態に合わない金額の入学準備金の国が定める基準が大幅に引き上げられました。小学生は２万470円から４万600円、中学生は２万3,550円から４万7,400円となりました。こういう通知が教育委員会に届いていると思いますけれど、いかがですか。 ○学務課長（山本隆司君）　平成29年３月31日付、文部科学省初等中等教育局長から、各都道府県教育委員会教育長宛て、平成29年度要保護児童生徒…… ○委員（風見利男君）　いいのです。届いているかどうかだけ聞いているのだから。 ○学務課長（山本隆司君）　通知は届いております。 ○委員（風見利男君）　時間がないのでね。あなたが読んだのは、この通知なのです。 　この通知を隅から隅まで読まれて、区も改善しなければならないと考えなかったのでしょうか。 ○学務課長（山本隆司君）　要保護児童生徒援助費補助金は、要保護者に対する国の補助金であり、準要保護世帯に対する補助金ではございません。準要保護者については、区では現在新入学学用品・通学用品費の支給額を都区財政調整の算定単価を根拠としております。一方で、経済的に困難なご家庭にとっては、小・中学校の入学時に必要な学用品等の購入による経費負担は重く、経済的支援のさらなる充実は必要であると考えております。 　支給額の増額に向けて、その根拠である都区財政調整の算定単価の引き上げに取り組んでまいりましたが、平成30年度都区財政調整の新入学学用品・通学用品費の算定単価の引き上げに至らなかったことを重く受けとめ、区として新入学学用品・通学用品費の支給額について、現在検討しております。 ○委員（風見利男君）　そういう認識だから、あなた改善しないのですよ。私は区議会議員になりたてのころ、加藤先輩や大橋先輩から、予算書を隅から隅まで読んで気になったところを徹底的に調べなさいと言われました。 　いろいろ徹底的に調べた結果、その一つがこの就学援助なのです。当時は、要保護、準要保護も全部一つの要綱で国から補助金が来ていたのです。ところが、２分の１の補助金なのだけれども、実際は港区に来るのは数％なのです。なぜこんなことが起こるのかということで、みんなにも提案して意見書を出すなど、改善を求めて何度もこの問題を質問してきました。
   　なぜそんなことをやったか。今は、課長が言ったように準要保護なのです。平成17年度までは要保護、準要保護それから特殊学級の支援をやっていたのです、補助金で。ところが国が教育予算を減らすために、平成18年度でこれを打ち切って要保護だけにしたのです。そういう歴史的な背景をあなたはご存じですか。ですから本来であれば要保護も準要保護も同じなのです。そういう認識はいかがですか。 ○学務課長（山本隆司君）　今風見委員がお話しされた件については、認識してございます。 ○委員（風見利男君）　そうしたら、なぜ準要保護には適用しないという考えなのですか。全くおかしいではないですか。 ○学務課長（山本隆司君）　今風見委員がおっしゃった経過については認識してはございます。ただ、今現在、準要保護については、区としては新入学学用品・通学用品費の支給については、都区財政調整の算定単価を根拠としているところでございます。 ○委員（風見利男君）　港区就学援助実施要綱は、要保護も準要保護も適用は一緒ですよね。違いますか。 ○学務課長（山本隆司君）　大変失礼いたしました。同じでございます。 ○委員（風見利男君）　これは国も一緒なのですよ。文部科学省の就学援助制度についてというホームページで見ると、就学援助の概要で、就学援助制度の対象者は要保護者、準要保護者なのです。要保護者と準要保護者を別々に扱うということはないのです。だから、先ほど言ったように平成17年度で打ち切ったというのは、教育予算を打ち切るためにやったわけで、港区はそれによって準要保護の補助金を減らしたわけではないでしょう。だから、ずっと続いてきたのです。 　要保護は生活保護制度で見られるから、準要保護は放っておいていいという理論は通じないのです。もうずっとこの問題をやっていて、財調単価だ、財調単価だと言いますが、一方では財調で組み込まれていることをやっていなかったのですよ。財調単価にしがみついているのは港区なのです。先ほど公明党議員団の委員への答弁にありましたけれど、この間平成29年度と平成30年度でそれぞれ何区が改善しましたか。最高の区はどこで、金額は幾らですか。 ○学務課長（山本隆司君）　平成29年度に要保護児童生徒援助費補助金予算単価と同額に引き上げた区については、千代田区、新宿区、文京区の３区です。平成30年度から要保護児童生徒援助費補助金予算単価と同額に引き上げする区については、予算成立前ということで詳しいことは申し上げられませんが、７区と聞いております。中央区については、以前から独自算定した要保護児童生徒援費予算単価より高い金額で支給してございます。 　特別区の中で最も高い金額についてのお問い合わせですが、今申し上げました中央区ということになろうかと思います。 ○委員（風見利男君）　中央区はもう実施しているわけで、小学校で言うと４万3,890円なのです。港区は現在２万3,890円ですから、中央区の54.4％なのです。中学校で言うと、７万6,860円なのです。今、港区は２万6,860円ですから、港区の生徒は中央区の34.9％しか支給されていないのですよ。 　学務課長に伺いたいのですが、財調単価が変わって港区に交付金がふえますか。中央区は交付金をもらっていると思いますが、違いますか。 ○学務課長（山本隆司君）　港区への交付金がふえるということはございません。 ○委員（風見利男君）　だから、財調にしがみつくという姿勢は通用しないのです。もう既に23区の内11区が改善しているのです。港区は財調単価を変えましょう、変えましょうと提案している間に、ほかの区はどんどん進んでいるわけです。 　財政課長はいますか。教育委員会から、準要保護の入学準備金の引き上げを、最低限、要保護の国基準まで引き上げる。私は、本会議で国基準以上にと言ったのです。ここでは、とりあえず国基準まで引き上げるという要求が教育委員会から来たらどうしますか。 ○財政課長（荒川正行君）　教育委員会とも十分調整の上、検討してまいりたいと思います。 ○委員（風見利男君）　それは、拒否することもあり得るという発言なのですか。 ○財政課長（荒川正行君）　繰り返しになりますけれども、状況を踏まえて検討してまいりたいと思います。 ○委員（風見利男君）　国基準がなぜこんなに引き上がったのですか。学務課長と財政課長に聞きます。 ○学務課長（山本隆司君）　平成29年３月31日、先ほどの通知の中身ですが、文科省の通知の中で、予算単価、標準単価、補助限度単価についての引き上げを行うということで…… ○委員（風見利男君）　実態に見合っていないからでしょう。実態に見合っていないから、国が引き上げを決めたのでしょう。違うの。そんなことまで答えられないの。 ○学務課長（山本隆司君）　通知の中では、予算単価の見直しを行ったということで、実態に即したという部分では…… ○委員（風見利男君）　きちんと答えていないから、いけないんだよ。 ○学務課長（山本隆司君）　通知の中では、実態に即したというような表現では、ちょっと見つけることはできませんでした。 ○財政課長（荒川正行君）　生活が困窮しているような世帯への対応であると認識してございます。 ○委員（風見利男君）　だから、今の実態に合っていない金額だから、国も基準を引き上げたのですよ。国基準が引き上げられているのに、なぜ港区はそれをやろうとしないのかと。ここが一番問題なわけです。本会議で教育長は、財調単価に従って、財調単価に従って、それしか言わないわけです。そんなことを言っていたら、いつまでたっても上がらないですよ。今年度は、財調単価を上げる気がないわけだから。変わらないのだから。 　本来23区のお金なわけだけれども、財調単価を上げると東京都がそれを計算して、港区以外に、23区に配らなくてはいけない。引き上がると東京都の持ち分が減るのです。だから、なかなかそう簡単に協議が調うと私は思いません。財調というのはそういうものなのです。だから、そんなところにしがみついていたら、絶対変わらないということです。少なくとも国基準が変わったのだから、大至急これに基づいてやるべきだと思います。 　区長は本会議で、子どもの未来が生まれ育った環境によって左右されることがあってはなりませんと。これまでも子ども未来応援施策として、学習支援事業や就学援助に取り組んでまいりましたとおっしゃっている。就学援助に。こう言っているのですよ。 　国から通知が届いて基準を改善してくださいと、なぜ市区町村教育委員会に周知したか。それは、援助が必要な児童・生徒等の保護者に対して、必要な援助が適切な時期に実施されるようにと。国の基準が変わって、適切に実施しなさいと言うことですよ。だから、すぐさま改善するのが当然なのです。 　区長は、これまでも子ども未来応援施策として就学援助に取り組んできていると言っています。国基準が変わったのだから早急に改善すべきだと、私は補正予算を組んでもやるべきだと思いますが、いかがですか。 ○学務課長（山本隆司君）　繰り返しになりますが、区として新入学学用品・通学用品費の支給額について、現在検討を進めているところでございます。 ○委員（風見利男君）　ぜひ補正予算を組んで、第２回定例会には改善できるようにお願いいたします。これは条例ではないので、やる気になればすぐにできるのです。金額的にも何千万円というお金を使うわけではありませんから。ぜひ改善をして、平成29年度の生徒から遡及すると。それぐらいのことを当然やってください。 　こんなことを言っていいかどうかわかりませんけれども、23区中22区が財調で交付区なのです。港区民の皆さんのお金も22区に行っているのですよ。港区以外の22区で使われている税金を港区の人が払っているのに、なぜ港区の子どもたちは、そういう冷遇をされるのですか。おかしいでしょう。 　　　　　　　　（「それはちょっと違うのではないですか」と呼ぶ者あり） ○委員（風見利男君）　何が違うのですか。後で何が違うか言ってください。 　ですから、ぜひ早急に改善していただきたいと思います。ぜひよろしくお願いしたいと思います。 　次に、学校のＡＥＤの設置の改善について伺います。 　私は、今までの質問で、救急救命、ＡＥＤの使用は一刻を争うもので、ＡＥＤの設置場所から離れた体育館やプールなどへの増設を提案してきました。小・中学校のＡＥＤ設置場所と台数一覧をいただきました。それを見ると、御成門中学校では、１階受付、３階ホール、Ｂ１体育館、屋内プールと４台設置されています。事故のときに対応しやすいと思います。ほかの小・中学校でもＡＥＤの設置場所から離れた体育館やプール等に増設すべきだと思いますが、いかがでしょうか。 　また、対外試合、校外学習等々のために携帯用ＡＥＤをそれぞれ各学校に用意すべきだと考えます。教育委員会に今年度から２台設置するということですが、それではそのかわりになりません。いかがでしょうか。 ○学務課長（山本隆司君）　区立小・中学校のＡＥＤについては、各校１台を基本に昇降口などに設置しておりますが、設置場所から体育館や校庭が離れている場合や、体育館や、プール等の運動施設を地域に開放している場合は、各校設置の１台とは別にＡＥＤを設置したり、持ち運びができるＡＥＤを用意するなど複数台を設置している学校もございます。今後も学校の状況を把握し、安全面から必要性を調査してまいります。 　携帯用のＡＥＤの準備についてです。学務課では、１次救命処置の充実強化を図るために、平成29年度にＡＥＤを２台購入し、校外活動などの学校行事の際に使用するＡＥＤの貸し出しを実施しております。平成29年度の携帯用ＡＥＤの学校への貸し出し状況は、学校と教育委員会行事で、延べ８回となっております。現在のところ学校間で競合をすることもないことから、今後状況を見て判断してまいります。 ○委員（風見利男君）　学校の状況によって、設置していないのです。先ほど御成門中学校の話はしましたけれども、複数台設置しているところが少ないのです。ほとんどが１台です。 　ですから、例えば青山中学校で言うと、玄関を入ってすぐのところに１台あります。体育館は２階です。ですから、そういう学校の実態を見て、本当に１台でいいのか。２台必要なのか。あるいは３台必要なのか。この御成門中学校は、ちゃんと場所に応じて設置しているわけです。 　本当に一刻を争うものです。使うような事故がなければいいのですが、いざというときには、すぐそばにあることが大事です。早急に全学校を調べていただいて、増設にぜひ取り組んでいただきたいと思います。いかがですか。 ○学務課長（山本隆司君）　複数台設置している施設は11校でしたが、それ以外の学校についても、複数台設置の必要性も含め、さまざまな対応策を検討してまいります。 ○委員（風見利男君）　ぜひお願いしておきたいと思います。 　時間がなくなってきました。 　高過ぎる制服について伺います。アルマーニで話題になった制服問題。このことは前々から機会あるごとに改善を求めてきました。保護者などから高過ぎるとの声が出ている学校の制服。こうしたことを背景に、公正取引委員会が公立中学校の制服の取引実態に関する報告書をまとめました。全国約450の公立中学校の制服の価格や販売状況を分析し、制服が安くなる方法を提言しています。事務総長は、記者会見で学校に安価で良質な制服が買えるような対応をしてほしいと要望しました。報告書は、各地の教育委員会などに送り、改善への相談に応じるとしています。 　公正取引委員会の報告書はホームページからダウンロードできます。報告書での指摘を参考に、区立中学校の高価な制服の改善に向け、関係者での検討を行うべきです。当然、まちの小売店に負担をかけることなく、メーカーの責任を中心に検討を進めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○学務課長（山本隆司君）　港区において、区の標準服の購入費用は各学校によって異なりますが、小学校は約１万円から３万円、中学校では約４万円から５万円となっております。新入学時には標準服のほかにも取りそろえる物があり、保護者の経済的負担が大きくなるため、標準服についても過度な負担にならないようにすべきと考えております。 　今後、公正取引委員会の公立中学校における制服の取引実態に関する調査報告書の内容について、各学校に情報提供の上、教育委員会と学校で意見交換をするなど共通認識を図り、標準服が保護者の過度の負担とならないよう、学校に要請してまいります。 ○委員（風見利男君）　各学校でリサイクルなどいろいろ工夫しておりますけれども、ぜひ今課長がおっしゃったような形で、よく相談して改善していただきたいと、お願いしておきたいと思います。 　準備をされた皆さんには申しわけないのですが、質問を飛ばします。 　服部時計店の創業者、服部金太郎氏が所有していた大邸宅の保存について伺います。この建物は、大正・昭和に活躍した建築家、高橋貞太郎氏によるものです。高橋氏は、旧前田家本邸や旧服部邸など豪華な邸宅建設のほか、上高地ホテル、川奈ホテルなどホテル建設に秀作が多くあります。高橋氏が手がけた1928年建設の学士会館は登録有形文化財、同年建設の旧前田家本邸は国の重要文化財に指定されています。旧服部邸は、雑誌や本の写真を見る限り文化的な価値を強く感じる建物です。 　所有者の意向抜きには調査はできませんけれども、専門家による建物の調査ができるよう要請すること、また、貴重な建築物ですから、保存についても要請すべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○図書・文化財課長（佐々木貴浩君）　白金二丁目に所在する旧服部邸の所有者等には、区の学芸員や建築史学の専門家による建物の現状調査を依頼しておりますが、今なお許可が得られない状況です。引き続き調査への協力を所有者等に依頼してまいります。 　また、調査の結果、文化財的価値が高いと判断された場合には、所有者等の意向を伺いながら、建物の保存について理解を求めてまいります。 ○委員（風見利男君）　ぜひよろしくお願いいたします。 　終わります。 ○委員長（ゆうきくみこ君）　風見委員の発言は終わりました。 　議事の運営上、暫時休憩いたします。再開予定は、15時40分といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時１３分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時４０分　再開 ○委員長（ゆうきくみこ君）　休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。 　歳出第８款教育費の質疑を続行します。 　初めに、小倉委員。 ○委員（小倉りえこ君）　まず日本語学級について伺います。 　国際化に向け、受け入れるという視点も必要であることをこの二、三年近く訴え続けてきました。その最たるものが日本語学級というものですが、平成３年に笄小学校で港区で初めての日本語学級が設立されて以降、拡大されてきませんでした。以前に教育委員からも重要性を指摘されていたものの、いつの間にか検討候補からなくなりました。その後初めてニーズ調査を行っていただき、ニーズがあると判断していただいて、現在東京都に設置申請を行っているところです。今行われている東京都議会で来年度予算が成立すれば、本年４月に港区でも正式に麻布小学校と六本木中学校に開設許可がおりる見込みです。 　港区でも東京都でも、来年度予算が承認されるという前提で、麻布小学校と六本木中学校の実際の指導開始時期は、いつになるのでしょうか。 ○指導室長（松田芳明君）　４月に日本語学級を開設いたしますが、日本語学級の教員がまず対象児童・生徒の授業での様子を観察するほか、学級担任から状況を聞き取ります。その上で、日本語指導の計画を立て、通級の時間等を決定するのに一定の時間を要します。したがって、実際に児童・生徒を指導する時期は５月上旬からを予定しております。 ○委員（小倉りえこ君）　確かに指導が必要な子のレベルや学校調整が必要で、多少の時間はかかるということは聞いておりましたけれども、正直に申しますと、だからこそ１年ぐらいは前に申請していただいて、余裕を持って開設の準備ができればよかったなと思っております。 　でも、心待ちにしていた方もいらっしゃいますので、本当に開設自体はありがとうございます。 　そんな日本語学級ですけれども、区内で一番需要の多いところは、外国人居住者の多い麻布地区となっております。世帯数で言いますと、外国人のみで構成される世帯が約11％。そこに外国人と日本人の複数国籍の世帯を合わせると約14％となりまして、当然数の上からも外国にルーツを持つ子女が一番多いとされている地区です。その麻布地区で新たな日本語学級を設置するというのは必然的かと思います。 　今の港区の制度上は、日本語学級に入級、通級する予定の生徒へは、日本語適応指導のための時間と予算がとられていません。その場合、この上限48時間と、先ほども清家委員の方からいろいろありましたが、限られた時間が終了した生徒への対応は、各学校の教員が参加する日本語指導研修会が実施されており、在籍する学校の教員が継続して個別の支援に当たれるようになっております。 　小学生は日本語サポートの内容が多いかと思いますが、中学生になってきますと、それに加えて教科対応や高校受験を視野に入れた進路相談、それに伴う保護者との面談が必要になってきます。日本語の指導と日本への適応のほかに、学校と家庭の意思疎通というのが一番悩ましいことで、通訳できる人が学校側にも保護者側にも必ずいるということではないようです。 　日本語学級の有無にかかわらず、日本語の習得が不十分とされる外国人などの保護者に対して、どのような点で支援をしていけるのか、教えてください。 ○指導室長（松田芳明君）　現在学校では、日本語での意思疎通が困難な保護者と面談等を実施する場合は、保護者の知人等で通訳ができる方に同席してもらい、意思疎通を図っております。また、中学校においては英語の教員が通訳するなどの支援を行っていることもあります。しかし、面談において生活指導上の問題や個人情報にかかわる内容などを取り扱う場合、通訳として同席している方もその情報を知り得る状況にあるなど、課題がございます。 　また、区で実施しているタブレット端末を活用した同時通訳の支援事業がありますが、面談のたびに申請するなど、突発的な面談等では活用しにくい状況です。今後は、性能が高い翻訳ソフトが開発されていることから、日本語での意思疎通が困難な保護者に対してタブレット端末等を活用するなど、支援策を研究してまいります。 ○委員（小倉りえこ君）　英語と中国語の需要がふえてきていると聞いております。必要があれば速やかに対応していただけるよう、学校へのサポートをお願いいたします。 　また、日本語適応指導の上限48時間の見直しのほか、例えば日本語学級へ入る子たちの準備期間などにその適応指導の時間を使えるようにしていただきたいと思っておりますし、年度途中の転入なども当然これから出てくると思います。そのことは、恐らく学校側からも要望が出るかと思います。あわせてお願いいたします。 　次に英語教育における外部専門機関との連携について伺います。 　文部科学省によると、2016年度時点で、小学校教員の養成課程を持つ大学の内、外国語活動を必修とするのは約２割にとどまるということです。教員の過重労働が問題になるこのご時世でありまして、研修を受けるだけが形骸化して、教育に反映されにくいという可能性も指摘されております。外部人材の活用も一つの手なのですけれども、やはり経験や教員免許というところが大きなネックでありまして、子どもの数や英語教育の全体にばらつきがあるなど、公教育という点で全体の底上げをしていただきたく思います。 　地域の大学や外部専門機関とチームを組んで指導に当たって、英語教育を専門とする外部講師をもっと活用するなどして、港区全体の指導体制を強化していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○指導室長（松田芳明君）　現在区立中学校においては、業務委託によりネイティブ・ティーチャーを確保し、担任や教科担任と協働して英語教育を進めております。また、テンプル大学と連携し、国際科の授業においてさまざまな国の方をゲストティーチャーとして招く異文化体験授業を実施しております。 　また、平成27年度には小学校教員２名が文部科学省の外部専門機関と連携した英語指導力向上事業に参加し、英語教育推進リーダーとして各校の国際科の授業観察や教員への実技研修を行うことで、指導力の向上を図っております。 　今後は、区内の大学や民間企業との連携をさらに充実させ、国際科の授業で積極的に外部人材の活用を図り、全体の指導体制を強化してまいります。 ○委員（小倉りえこ君）　いろいろとご検討いただいているということで、ありがたく思います。 　人材不足というところから、教科免許のない教師が授業を担当する免許外教科担任というものについて、今後文科省が検討するという話も聞いております。正しい例えかどうかわかりませんが、要は数学の先生が英語を教えるといったことになって、いいか悪いかは別として、今申し上げたことを英語教科に限定したような質問になってしまいましたが、外部機関との連携については、ぜひ学校の意見も聞いていただきたいと思います。 　一般質問のときにも教育長に触れていただいたのですが、区立中学校に通う生徒を対象とした英語科国際についての意識調査の中で、外国人と英語でどんどん話し交流したいという問いに肯定的な回答をした割合が約75％、そして、外国人に自分から積極的に話しかけることができるという問いに肯定的な回答をした割合が約50％ということです。この75％と50％の差というものは、経験と自信だと、私は思っています。教育から刺激を受けて、それがまた意欲につながる。その意欲が経験を経て、また自信につながる。その自信が、さらなる意欲にどんどんつながっていくと。教育や勉強というのは、そういうサイクルだと思います。 　身近であるネイティブ・ティーチャー以外とのコミュニケーションをとる授業環境というのも指導の一つとして、ぜひ考えていただきたく思っております。六本木中学校で始まったネイティブ・コースのような少人数制の習熟度別クラスのように、語学に意欲を持つ中学生をふやすということと並行で、受けた教育の実践の場を設ける、広げるということもこれから必要になると思います。そのあたり、いかがでしょうか。 ○指導室長（松田芳明君）　現在、英語教育で学んだ成果を子どもたちが発揮できる場として、小・中学生の海外派遣や、テンプル大学と連携した３日間全て英語で授業を受ける国内留学プログラム、さらには中学生英語発表会などがあります。今後さらに日ごろの成果を発揮できる場の一つとして、東京都が設置したTOKYO GLOBAL GATEWAYの活用なども視野に入れ、子どもたちが英語を使う機会をふやすよう各学校に働きかけ、コミュニケーションに対する自信を育んでまいります。 ○委員（小倉りえこ君）　六本木中学校のネイティブ・コースを見てきまして、とてもいいなと思ったのが、週１回１時間の留学をしているような感じで、ネイティブの生徒がその授業で生き生きしていたというのが印象的でした。日本人の、外国にルーツや経験のない子たちも、頑張ってついていこう、興味を持って勉強しようという気力が見ていた私にもわかったくらいなので、TOKYO GLOBAL GATEWAYも活用できるものならしていただきたいと思います。 　なぜネイティブ・ティーチャー以外かといいますと、学校の英語の先生というのは、英語を母国語としていない子たちと話しなれているのです。だから、例えば片仮名の発音でも、先生はなれているから理解してくれるのです。これが全くなれていない人と話すとなると、大人になってからでも心がくじける経験をする人は結構います。 　将来的にでも、英語を母国語としない子たちとの会話では、なかなか通じにくい、理解しにくいという現実的な面が出てきます。せっかくいろいろな人といろいろなところで話せるチャンスがこの港区の中にあるわけですから、そういう機会を逃さずにしていただければと思います。授業の一環で、例えば観光ガイドといったことも一つの手だと思いますので、今後のご検討もぜひよろしくお願いいたします。 　最後に、アカデミーを実施するメリットや意義についてお伺いいたします。 　幼稚園・小・中学校12年を一環としたアカデミーを活用した教育とは何だろうと考えることが時々あります。今回六本木アカデミーでは、国際学級が２校、日本語学級がこれから２校と、グローバルな環境というものが整ったものだと思っています。 　アカデミーという概念の中で、初めて一つのキーワードというものを絞って、これからつながることができる学校群という意味ではアカデミーというのは理解できるのですけれども、区立中学校は学区制度を設けていないので希望するところに進学ができます。近所だからという理由で、アカデミーの中の中学校進学もありますし、お隣のアカデミーの中学校の方が遠いということもありますし、学校の教育の中身というところかもしれません。また、よく聞く話ですと部活動のために中学校を選択するということも実際あります。アカデミーを活用した教育の恩恵というものを、そういう理由から受けない子たちもいます。 　アカデミーを設けるメリットや意義というものをもっと明確に示していただきたいのですが、いかがでしょうか。 ○指導室長（松田芳明君）　教育委員会では、平成27年度より中学校通学区１区ごとにアカデミーを設け、幼稚園、小・中学校の教員が連携し、幼稚園から中学校までの12年間を一貫した教育方針のもと、幼・小中一貫教育を展開することで、魅力ある教育活動を推進してまいりました。 　アカデミーの意義がわかりやすい例としては、お台場アカデミー、白金の丘アカデミーのような施設一体型の小中一貫教育校や、真の国際人を育成することを目標とし、国際理解教育を重点とする高陵アカデミー、そして小倉委員ご指摘のグローバルをキーワードとする六本木アカデミーが挙げられます。このように10のアカデミーそれぞれが明確なビジョンを設定し、教育の充実に取り組んでいます。
   　教育委員会としては、各アカデミーが地域の特性や実態を踏まえ、目指す幼児・児童・生徒像や教育内容を教員が共有し、系統性のある教育を推進していくことがメリットと捉えております。 ○委員（小倉りえこ君）　いろいろ考えていることも当然あると思いますが、もっとわかりやすくアカデミーの意義を外に情報を出すといいますか提供していただけると、近隣のエリアにしても保護者にしても、選択肢が広がっていいのかなと思っております。 　これは区のホームページに書いてある資料の中の１つですが、六本木アカデミーの目標の一つに、アカデミー内の進学率を35％にしたいというものがあります。低いか高いかはちょっと今は置いておきますが、アカデミー制のメリットをもっと打ち出していただけると、学校が目指している目標にひょっとしたら届きやすくなるのかもしれないし、これからいろいろな可能性がありますので、そのあたり今後ともぜひよろしくお願い申し上げまして、質問を終わります。 ○委員長（ゆうきくみこ君）　小倉委員の発言は終わりました。 　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（ゆうきくみこ君）　次に杉浦委員。 ○委員（杉浦のりお君）　まずはＬＧＢＴ教育について、お伺いいたします。 　平成27年度決算特別委員会の教育費で、山野井委員と当時の指導室長とのＬＧＢＴの性的少数者の子どもへの学校での対応についての質疑において、指導室長は、ＬＧＢＴの子どもがその当時、区立幼稚園、小・中学校に在籍しているという情報は把握していないという答弁をされました。横尾委員は、14人に１人はＬＧＢＴであるとの認識をしている旨を述べており、たまたま港区ではいなかったのか調査が難しかったのかわかりませんが、実はそうした子どもたちが本当は自分のアイデンティティーの問題に悩んでいて、言い出せないというケースもあり得るのではないかと考えられます。 　そこで伺いますが、その後子どもたちのＬＧＢＴの調査、実態の把握について、区の見解をお聞かせください。 ○指導室長（松田芳明君）　教育委員会としてＬＧＢＴの調査は行っておりませんが、ＬＧＢＴの可能性がある児童・生徒については、本人からの申し出により各学校が把握しております。また、児童・生徒からの申し出を受ける教職員に対しては、人権課題としてＬＧＢＴを研修会で扱うよう指導しております。 　こうした研修を通して教員の資質を向上させ、一人ひとりの子どもたちを受容する雰囲気をつくることにより、性自認や性的指向について教員やスクールカウンセラーに申告しやすい環境を整えております。 ○委員（杉浦のりお君）　ありがとうございます。私はいじめをなくすための質問を続けておりますけれども、このＬＧＢＴの正しい理解が子どもたちになされていない場合、必ずと言っていいほどいじめが行われているのではないかととても心配しております。子どもは、時には残酷ないじめをします。 　そこで伺いますが、ＬＧＢＴの子どものいじめが発覚した場合、区としてどのように対応していかれるのか、お考えをお聞かせください。 ○指導室長（松田芳明君）　現在、区立幼稚園、小・中学校のＬＧＢＴを理由とするいじめの被害についての情報は把握しておりません。今後こうした理由によるいじめを認知した場合は、他のいじめと同様に、被害を受けた子どもの相談体制を速やかに整える等、早期対応に努めます。さらにＬＧＢＴに関する知識や理解の不足からいじめが深刻化することがないよう、いじめの加害者だけではなく、傍観者へも直接いじめの解消に向けた指導を行います。 　また、いじめの未然防止のために、道徳の授業等でＬＧＢＴに係る教育を行い、あらゆる偏見や差別の解消に向けた指導を行ってまいります。 ○委員（杉浦のりお君）　ある記述によると、子どもたちに同性から告白されたらどう思うかと尋ねたところ、困るし気持ち悪い、受け入れられないという言葉が返ってきたそうです。多様性を認めるという言葉のもとにＬＧＢＴを受け入れることが道徳であり優しさであるならば、受け入れないことは優しくないと捉えられたり差別をしていると考えられてしまうとすれば、子どもたちの素直な発言は差別発言になってしまうのではないでしょうか。大人ですらＬＧＢＴへの理解が進まずに、区別と差別が混同している方が多くいるのではないかと思います。いま一度先生方も正しい理解とは何なのかを研究していただく必要があると思っております。 　そこで伺いますが、ＬＧＢＴを子どもたちに理解させるための方策に関する区の見解をお聞かせください。 ○指導室長（松田芳明君）　ＬＧＢＴについての正しい理解と認識を持つためには、多様性を認める学校運営が不可欠です。教育委員会では、教員に全ての人権課題について理解を深めるための研修等を充実させるとともに、子どもたちが自分や他人の違いを肯定的に受けとめるなど、発達段階に即した人権教育を実施するよう指導しております。 　具体的には、小学校保健の授業や中学校保健体育の授業で、思春期の体つきの変化や心の健康について学習する際、性自認や性的指向についても触れ、多様な性のあり方について考える機会を設けるほか、道徳の授業において、性別にかかわらず友達と信頼し合うことの大切さを考えるなどの取り組みを各学校で活発に行うよう、指導してまいります。 ○委員（杉浦のりお君）　これから多様性を認める社会づくりを進めていくためには、子どもたちへのＬＧＢＴ教育は欠かせないものと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　次に、子どもの読書活動の推進についてお伺いします。 　昨年図書館等が実施した利用者等へのアンケートによりますと、年齢が上がるたびに読書率が下がるという結果が出ておりました。読書活動を活発にさせるには、幼少期から本を読むきっかけをつくり、継続して読書をする環境をつくることが重要と考えます。 　昨年９月23日の東京新聞の記事において、中学３年生の15％は主語がわからないなど文章理解の基礎的な部分もわからないまま、将来的には運転免許など資格の筆記試験にも困難が伴うとコメントされた読解力調査結果の記事が掲載されておりました。文章を読み解く力は、子どものころから読書によって多くの言葉に触れることが重要です。幼少期から読書をする習慣をつくり、継続することでさまざまな効果が得られると思います。 　読書の効果としては、語彙力を高め、想像力を広げるほか、他者の考えを知り、自分の考えが表現できるようになり、さらにはコミュニケーション能力を高めることにつながると考えます。新しい時代に求められる資質・能力を育成する観点からも子どもの読書活動を推進することは、とても重要であると考えます。 　そこで伺いますが、子どもの読書を啓発するために、どのような事業を実施しているのか、お聞かせください。 ○図書・文化財課長（佐々木貴浩君）　乳幼児の保護者には、読書の大切さや子どもへの読み聞かせを啓発するブックスタート事業を開催し、幼児から小学校低学年児童には紙芝居や読み聞かせなどを行うおはなし会、小学校中学年から高学年にかけては授業で学ぶ磁石の特性を利用した模型をつくる、調べ学習としての工作会など、子どもが興味を持つ工夫を凝らしたイベント等を実施しております。 　また、中高生向けには、同じ年代の生徒が本を通じて交流する中・高生懇談会や、手書きの本の紹介カードでお薦め本を競い合うPOPバトルを開催するなど、子どもの年齢に合わせたさまざまな事業を展開してございます。 ○委員（杉浦のりお君）　さまざまな取り組みを各年代に応じて実施しているということは、わかります。 　昨年の11月５日に赤坂子ども中高生プラザにおいて、みなと子ども読書まつりが開催され、私も参加させていただきました。子どもへの読み聞かせや調べる学習につながるさまざまな講座などが開催されており、多くの子どもたちの興味を持ったまなざしを見ることができました。会場では、図書館のスタッフだけではなく、ボランティアグループや地域団体など多くの関係者によって子どもたちのためにつくり上げたイベント行事として、一体感も感じられました。 　昨年で５回目を迎えたみなと子ども読書まつりは各地区で実施され、区内５地区を一巡したとお聞きしました。地域の方々にとっては、５年に１回、住んでいる地区のイベント開催となっております。読書につながるきっかけとして、多くの機会を設けることが啓発事業として効果的と考えます。来年度からは、新たな港区子ども読書活動推進計画もスタートしますが、今後効果的に読書活動を啓発するみなと子ども読書まつりをどのように展開させていくおつもりなのか、見解をお聞きいたします。 ○図書・文化財課長（佐々木貴浩君）　来年度からのみなと子ども読書まつりは、春のこどもの読書週間を含む４月20日から５月20日までの１カ月間を、みなと子ども読書まつりの期間として設定し、各区立図書館で影絵を利用したおはなし会や、洋書の多読イベントなど、延べ43イベントを集中的に実施することにいたしました。多くのイベントをさまざまな日時で開催することで、多くの子どもたちに参加を促し、本と出合うきっかけや読書の楽しさを伝えるなど、子どもの読書活動の支援を充実させる予定です。 　また、中高生向けには、秋の読書週間に合わせてビブリオバトルと呼ばれる書評合戦を新たに計画するなど、さまざまな年代に合わせた読書活動の啓発なども効果的に実施する予定です。 ○委員（杉浦のりお君）　新たにスタートする子ども読書活動推進計画のもと、多くの子どもたちがたくさんの本に触れ、読書週間を根づかせるために、さまざまな取り組みを効果的かつ継続的に実施していただくことを強く要望しまして、質問を終わります。 ○委員長（ゆうきくみこ君）　杉浦委員の発言は終わりました。 　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（ゆうきくみこ君）　次にちほぎ委員。 ○委員（ちほぎみき子君）　よろしくお願いいたします。 　教育費では心肺蘇生教育について、ご質問いたします。我が会派の代表質問において、学校での心肺蘇生教育の普及推進及び突然死ゼロを目指した危機管理体制の整備について質問いたしました。教育費では、引き続いてこのことについて質問いたしたいと思います。 　代表質問でも触れましたが、平成29年３月に公示された中学校の新学習指導要領の保健体育科の保健分野において、心肺蘇生法などを行うことが明記されました。国として盛り込まれたことにより、今後は地域性などの格差をなくし、生徒たちが実習を通して基本的な技能を確実に習得できるように、どのような授業を行い、指導していくのかということが重要かと考えます。 　そのためには、まず先生方も心肺蘇生法などの救命教育について正しく理解し、教え方について学ぶ必要があると思います。港区においては、昨年御成門中学校において区内の東京慈恵会医科大学からの講師をお招きして、教職員向けの講習会を行ったと伺いました。大変に先駆的な取り組みと思います。 　そこで質問は、この講習会の開催の経緯と内容についてお伺いいたします。 ○指導室長（松田芳明君）　御成門中学校が安全指導の充実に向けた校内研修会を実施した際、招聘した講師から、東京慈恵会医科大学の教授の取り組みを紹介され、校長が教職員向けの救急救命講習としてぜひ実施したいと考え、昨年12月に開催いたしました。講習会では、心肺停止の状態にもかかわらずＡＥＤの使用の判断が適切になされなかった事例の紹介や、簡易型の心肺蘇生教育教材を使用した心肺蘇生の模擬体験等、質の高い救急救命講習を実施いたしました。 ○委員（ちほぎみき子君）　ありがとうございます。今おっしゃっていただいた内容で、私も御成門中学校の先生にお伺いしました。今ご答弁いただいたような講習を受けられたところ、まずは保健体育の先生が、１秒でも早く救える命を救うために、もう一度校内のＡＥＤの設置場所や、わかりすい校内の案内の仕方について再確認されまして、気づいたことを提案して、学校が協議をして、すぐに改善されたと伺いました。私はお話を聞いて、もう本当に現場の先生方の目線、素早い感覚に感動してすばらしいと思いました。 　今定例会の代表質問の教育長答弁の中では、今までの講習のやり方だと人体模型の数に限りがあるけれど、今後は簡易型の心肺蘇生教育教材を使用することで、参加した全ての生徒が心肺蘇生の模擬体験を実施する、質の高い救急救命講習を行うことができたと述べられ、今も重ねて述べていただきました。その簡易型の心肺蘇生教育教材というのが、これは一例なのですが、あっぱくんライトというこういったもので、消防署の方がいつも持ってきてくださる教材とは違って、生徒が自分の机の上に１個ずつ置いてできる。そして、プログラムも授業時間45分なら45分の中で教育ができる、授業ができるといった内容のものだということを教えていただきました。 　今おっしゃっていただいたのは、今後はこうした講習を全ての学校において実施できるように取り組んでいくということだと思います。港区では以前より消防署等のご協力を得て、活発に心肺蘇生教育というのは実施していることは認識しておりますが、これを機会に、さらにどの学校も格差のないように進めていただけるように、教育委員会が支援して、さらに情報提供をしていっていただくことが重要と考えます。 　そこで質問は、具体的にどのように全ての学校が取り組めるように進めていかれるのかについて、お伺いいたします。 ○指導室長（松田芳明君）　来年度は、全ての小・中学校の安全教育を担当する教員や保護者の代表者が参加する安全教育対策協議会において、東京慈恵会医科大学から講師を招聘し、ＡＥＤを使用した救急救命講習を計画しております。教育委員会はこの講習会の内容を全ての学校に周知し、学校が東京慈恵会医科大学と連携した質の高い救急救命の実施を選択できるよう、取り組んでまいります。 ○委員（ちほぎみき子君）　ありがとうございます。先に述べましたけれども、やはり各学校が正しい知識をもとに、学校の構造的な特徴や動線に沿った目線でＡＥＤの設置場所や校内の案内の仕方について、いま一度点検や再確認をしていただけるように支援や情報提供していただきたいと思います。その点を確認させていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○指導室長（松田芳明君）　来年度、生活指導主任会で、さまざまな場所において発生した重大事故の事例や、学校の構造的な特徴を踏まえたＡＥＤ設置を改めて検討した事例を伝えるなど、ＡＥＤの設置場所を学校の全教職員で再度確認するための支援を行ってまいります。 　また、教職員だけでなく、施設開放等で来校する方にもＡＥＤの設置場所について情報提供するほか、設置場所をわかりやすく表示する等の取り組みを行うよう指導してまいります。 ○委員（ちほぎみき子君）　とても大事なことだと思いますので、先生方がいろいろな選択をできるように情報提供していただきたいと思います。 　２月10日に、さいたま市の馬宮東小学校というところで、５年生の授業でこの心肺蘇生教育が行われました。私は、その授業を視察させていただきました。５年生でも、２人に１個ずつ、このあっぱくんを実際に使った授業でございました。担任の先生と養護教諭の先生が２人で役割分担されまして、もし学校で大切な友達が倒れたら、どうするかとの問いかけに、児童たちは全員が助けたいと答え、そこから授業が始まりました。自分にできることを、わかりやすく先生方が教えていらっしゃいました。 　この視察を通して、小学生でも十分に趣旨を理解でき、小学校から中学校へとつながりを持ち、体系的に発達段階に応じて繰り返し学ぶことで定着が図られることを教えていただきました。そして、いざというときには、ＡＥＤがあっても使えないということではなく、みずから勇気を出して、友達を救うのは私だと即座に行動できるための授業でもありました。 　そこで質問です。新しい小学校の教育要領では、中学校のように心肺蘇生などを行うことは盛り込まれておりませんが、以前より港区では小学校でも心肺蘇生教育が行われていることは高く評価しております。いま一度、小学校での心肺蘇生教育についての区の認識をお伺いいたします。 ○指導室長（松田芳明君）　現在小学校では、各地区で実施される総合防災訓練などの機会に、ＡＥＤを受講させる等の取り組みを実施しております。また、東京慈恵会医科大学と連携した救急救命講習では、ＡＥＤについてわかりやすく解説したＤＶＤを見せる取り組みもあり、小学校の発達段階を考慮した場合、有効なものであると考えております。 　こうした小学生向けの取り組みは、子どもたちの心肺蘇生についての認識を高めるだけでなく、心肺停止が疑われる方を発見した際に近くの大人に助けを求めるなど、重大事故発生にいち早く気づき、１人でも多くの命を救う役割を担うことにつながると認識しております。 ○委員（ちほぎみき子君）　ありがとうございます。こういった教育は、岐阜県飛騨市、飛騨古川の公立の小・中学校でも５年間の計画で行われているということを先日伺いました。そこで習った生徒が、実際に心肺蘇生をする事態にはならなかったのですが、本当に素早く救急車を呼ぶことができたというエピソードもあるそうです。事故はない方がいいのですが、港区でも子どもが活躍できるといいなと思っております。 　私は、この学校で行う心肺蘇生教育というのは、心停止の救命向上につながることはもちろんですが、子どもたちや学校のリスク管理につながること、すなわち先生方をも守ることにもなると考えております。そして、自分や他者の命がかけがえのない大切なものだと気づくことは、共助の精神を身につける、そして、自己有用感や自己肯定感を持つことにもつながる、本当に教育の本来の目的と合致しているものだと考えております。 　ちょうど３月２日に東京都議会の一般質問においても、公明党の斉藤やすひろ東京都議会議員が、学校における救命教育について質問しましたが、東京都の教育長、また私立の学校が所管の生活文化局のご答弁も大変前向きなものでしたので、これから期待しております。近いですから東京慈恵会医科大学の先生方とも、区がよく連携をとっていただいて、先駆を切って進めていただけることを、また、よい選択を先生方がしていただけますように期待したいと思います。よろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。 ○委員長（ゆうきくみこ君）　ちほぎ委員の発言は終わりました。 　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（ゆうきくみこ君）　次にやなざわ委員。 ○委員（やなざわ亜紀君）　よろしくお願いいたします。 　医療的ケア児の通学についてお伺いします。 　港区は、地域の課題を皆で解決し、お互いに支え合う、地域の誰もが安全に安心して心豊かに暮らすことができる港区ならではの地域共生社会、自治体のトップランナーとして全国の模範となる地域共生社会の実現を目指しています。 　肢体不自由の医療的ケア児の保護者の言葉をあえてそのままお伝えさせていただきますと、災害時などの場合によっては、地域の方に助けていただかないと子どもは生きていかれない。港区、特に自分たちが住んでいるこの地域にこの子がいるということをしっかりと伝えていきたいし、わかっていただきたい。その中で、義務教育の大事な９年という期間において、家と港区以外のよその区にある特別支援学校との往復だけでは、それがかなわない。できることなら、地元の学校に通いたい。区の政策は、私たちに港区から出て行けと言っているようにも聞こえるというものです。もちろんそのようなわけではないのですけれども、そう思わせてしまっていること、また、課題が多いのも事実です。 　そこで、医療的ケア児が地元の小学校に通う場合、付き添いの保護者の負担軽減のため、学校に看護師、そして必要な場合、介助員のダブル配置をしていただきたいという保護者の思いがありますが、現時点でのご見解をお伺いします。 ○学務課長（山本隆司君）　区では、医療的ケアの安全性を確保するため、学校に医療的ケア児を受け入れた当初は保護者が付き添い、お子さんが環境になれた際には看護師を学校に配置しています。また、学校での安全の確保や排せつ介助、移動の支援のため必要に応じて介助員を配置しています。状況によっては、看護師と介助員が協力して、医療的ケア児の支援を行うこともございます。今後も医療的ケア児一人ひとりの状況に応じた柔軟な対応を進めてまいります。 ○委員（やなざわ亜紀君）　人材の確保という部分で、非常に大変だということも聞いております。また、医療的ケア児が話し合うグループを夏の終わりにつくりましたが、初め５家族ぐらいだったのが、何の広報もしていませんが今は15家族ぐらいになっています。これから広報を始めるともっとふえるのではないかと思っております。ぜひ医療的ケア児の通学について、よい環境となりますよう、よろしくお願いいたします。 　次にいじめの問題についてお伺いします。 　まず、教育委員会が把握しておりますいじめの件数、またどういう内容のものか、お聞きします。 ○指導室長（松田芳明君）　文部科学省が取りまとめる調査結果では、区におけるいじめの認知件数は、平成26年度に小学校で12件、中学校で16件。平成28年度には、小学校で20件、中学校で12件。平成28年度には、小学校で18件、中学校で６件でした。 　また、悪口や嫌なことを言われる、が最も多い内容として挙げられており、次いで仲間外れ、無視が、多い内容となっております。 ○委員（やなざわ亜紀君）　今、12件、16件、20件、12件、18件、６件とご答弁をいただきました。内容もお聞きしました。 　私も年に１回か２回ぐらいいじめの相談を受けることがあります。本人や保護者の方が学校に伝えている場合も伝えていない場合もあります。保護者の方と話し合って、学校側に伝えるとか、教育委員会に私から言ってもいいか、などいろいろな話をしています。私から学校や教育委員会に直接内容について伝えたり聞いた場合には、保護者や本人たちの思いや苦しみが学校側に余り伝わっていないように感じることが多いです。 　つまり保護者や本人から学校側が相談を受けた場合、学校側の受けとめ方、そしてその報告を受ける教育委員会の受けとめ方と当事者との間には、問題の認識について乖離があるように感じることが多いです。 　いじめを受けている児童・生徒、家族にもっと寄り添っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○指導室長（松田芳明君）　文部科学省によると、いじめの定義は、当該児童・生徒が一定の人間関係にある者から、心理的・物理的な攻撃を受けたことにより精神的な苦痛を感じているものとあります。児童・生徒や保護者からいじめを受けた訴えがあった際、学校はその思いをしっかりと受けとめます。そして、当事者だけなく、周りにいた児童・生徒から事実確認を行い、いじめの事実があった際には、加害児童・生徒への指導、加害児童・生徒から被害児童・生徒への謝罪を行います。 　しかしながら、いじめの事実が確認できないことや、感じ方や受けとめ方の違いにより、仲間外れにされた事実はないが、いじめを訴えた児童・生徒は仲間外れにされたような気持ちになったという場合があります。こうした場合に、やなざわ委員ご指摘のように、いじめを訴えてきた児童・生徒にとっては、自分たちに寄り添ってくれないと思われることがあります。 　改めて教員の意識を高めることで、児童・生徒に寄り添った対応に努めるよう、学校を指導してまいります。 ○委員（やなざわ亜紀君）　ありがとうございます。もちろん受けとめ方はありますので、一概には言えないのですが、ぜひともよろしくお願いいたします。区ならではの解決策というのも模索していただければと思います。 　続いて、教職員の働き方改革についてお伺いします。 　教職員の働き方改革については、先生方や教育委員会の方々も先導やアドバイスなど、１校１校状況が違う中でなかなか難しいと思います。最近では、民間の企業が働き方改革について、コンサルティングをしています。 　こうした働き方改革についてノウハウのある外部のコンサルタントを入れるのは、いかがでしょうか。 ○庶務課長（中島博子君）　教育委員会は、教職員の働き方改革について各幼稚園・学校が、その実態に応じた取り組みを進めることができるよう、取り組み内容、実施スケジュール等を盛り込んだ教職員の働き方改革の実施計画を、本年９月を目途に策定してまいります。まずは実施計画の策定に当たり、幼稚園や学校が地域や家庭と協力して働き方改革を推進できるよう、保護者や地域、外部有識者の意見をまじえて、区ならではの取り組みについて検討してまいります。 　教育委員会では、実施計画の策定により各学校が実効性のある働き方の改善に取り組み、教育の質の向上につながるよう、また１校１校の状況が違うことから、各学校の状況に応じた具体的な支援について、学校と意見交換をしながら検討してまいります。 ○委員（やなざわ亜紀君）　ありがとうございます。今、実施計画についてお話がありました。平成30年から平成32年の働き方改革の実施計画ということなのですが、ぜひ計画だけではなくて、計画と同時に実践も進めながら行っていただければと思います。 　教職員の現場においては、働き方改革についても温度差が非常に激しいと思いますし、子どもへの教育熱を減らすものであっては本末転倒です。そのためにも教職員の管理職の心を動かすことが大事です。 　管理職研修などはどのようにしていくのでしょうか。お聞かせください。 ○指導室長（松田芳明君）　教職員の働き方改革を推進するには、管理職のリーダーシップ及びマネジメント力が不可欠です。現在教育委員会が行う管理職対象の研修として、校園長対象の学校経営協議会、副校園長対象の副校園長研修会を行っています。今後は教職員の働き方改革についてや健康安全管理、時間管理に関する内容などを盛り込み、管理職の意識の向上を図ることで、管理職を中心に働き方改革を進めるという職場風土を醸成できるよう、取り組んでまいります。 ○委員（やなざわ亜紀君）　改めて講演等々で働き方改革について聞いたときに、もう本当にトップの方が受ける熱というものが非常に影響するものだなと思いました。ぜひよろしくお願いいたします。 　最後に港区立郷土歴史館での展示企画についてお伺いいたします。 　平成30年は明治維新150年目の節目の年です。テレビでもそういった特集が組まれるなど、ことしのＮＨＫの大河ドラマも「西郷どん」で、幕末・明治維新への注目がさらに高まっています。150年前は鳥羽・伏見の戦いなど歴史的出来事は多くありますが、私としては何といっても港区です。 　先ほど「西郷どん」の話をしましたが、江戸城の南側に位置する港区には三田に２万2,000坪の広大な薩摩藩上屋敷があり、江戸における薩摩藩の活動拠点であり、西郷隆盛の新たな生活もここから始まりました。そして、この港区の芝で勝海舟と西郷隆盛らが会談し、江戸城を無血開城へと導き、江戸のまちが戦火から免れたことで一気に近代化が進みました。つまり、日本が近代化へと大きくかじを切った始まりがこの港区からなのです。港区には徳川家の菩提寺である増上寺もありますし、ペリーの来航から西南戦争までの幕末・維新期と言われる期間において、さまざまな史跡や旧跡がございます。明治維新150周年、このような歴史の節目となる平成30年に郷土歴史館がついに開館いたします。 　そこで質問です。郷土歴史館の開館に合わせて、幕末・明治維新期に関する企画は、何か考えているのでしょうか。お聞かせください。 ○図書・文化財課長（佐々木貴浩君）　ＮＨＫの大河ドラマ「西郷どん」が放送され、明治維新150周年の機運が高まっていることから、郷土歴史館の開館に合わせた特別企画展では、幕末期から明治維新期に関連するコーナーを設け、区内の幕末・維新期に関連する史跡・旧跡を紹介するパネル展示を行う予定です。 　また、幕末・維新期に関連した施設・旧跡めぐりマップを作成し、区内をめぐりながら、区の歴史・文化をより深く広く知っていただくなど、区の持つ歴史や文化を広く発信できる企画等も検討しております。 ○委員（やなざわ亜紀君）　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　質問は以上です。
   ○委員長（ゆうきくみこ君）　やなざわ委員の発言は終わりました。 　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（ゆうきくみこ君）　次になかまえ委員。 ○委員（なかまえ由紀君）　学校図書館についてお伺いいたします。 　平成26年に学校図書館法が改正され、学校図書館への学校司書の配置が努力義務になりました。そこで、港区では昨年４月から、学校司書が区立小・中学校の図書館で週１日業務に当たっています。 　学校司書を直接雇用するのではなく、民間事業者に業務委託する形で配置することにした理由を、まずお伺いします。 ○図書・文化財課長（佐々木貴浩君）　平成29年４月から、各小・中学校に配置した学校司書は、学校図書館の運営管理や児童・生徒の読書活動の推進だけではなく、司書教諭と協力しながら、教育指導への支援や学校図書館の蔵書状況の把握や分析など専門的な機能が求められていることから、学校図書館の運営管理等に対して高度なノウハウを有する民間事業者に業務を委託いたしました。 ○委員（なかまえ由紀君）　受託事業者が軽い調子の求人情報で司書を募集し、きちんと研修しないままスキルの低い司書が派遣されてきているという声を複数の方から聞きます。 　要因をどのように考えますか。また、区にもこのような声が届いていると思うのですが、現状どのように対応されているのでしょうか。 ○図書・文化財課長（佐々木貴浩君）　業務開始当初、配置された学校司書の業務理解が不足し、一部の学校では、学校図書館システムの操作間違いや関係者間での情報共有不足等が発生しましたが、事業者による追加講習や配置転換、図書・文化財課職員による学校図書館関係者との調整等を実施するなど、状況の改善を図ってまいりました。 ○委員（なかまえ由紀君）　事業者の方でしっかり研修をしてという話ではあったのですけれども、研修が不十分な司書の方が送られてきて、結局その研修も、リーディングアドバイザリースタッフ、ＲＡＳがしなければいけないので、ＲＡＳ本来の仕事が滞るなどの声が聞かれました。もともとＲＡＳのいない図書館に学校司書が投入されたということであれば、学校図書館が充実してよくなったということで終わっていたと思いますが、港区の場合は平成14年よりＲＡＳが導入されており、熱意と能力の高いＲＡＳが定着していたところに司書が来たので、たまたま優秀な司書が派遣されたところはラッキーだったのですけれども、多くのところで不満の声が上がる結果となっています。 　学校図書館法改正により、学校図書館に司書を配置することが努力義務となり、区は、それでは司書を配置しましょうとなったわけですが、ＲＡＳとうまく融合できていません。事業者は、経験者を配置すると訴えながら、経験者歓迎、未経験・初心者オーケーで求人をしており、未経験者が配置されているとの声もあります。インフルエンザ罹患時の対応が徹底されていない。急な休みへの対応。ＲＡＳとの役割分担の不徹底など、不備やプロポーザルの際にうたったことと実際が違うということが散見されます。 　好意的に考えれば、事業者としても初めから違うことを言っているというつもりではなくて、状況が変わったのかもしれませんが、事業者が受託している業務の実施状況の把握は、どのように行っていますか。 ○図書・文化財課長（佐々木貴浩君）　毎月の業務報告書の提出や、定例報告会を初め、年間６回程度実施する学校図書館関係者連絡会などを通じて、従事者の業務状況等の把握をし、業務管理を実施しております。 　また、図書・文化財課や指導室の職員や受託事業者の業務責任者などは、全小・中学校の学校図書館を複数回訪問し、学校司書従事者の業務状況等を確認・把握しております。 ○委員（なかまえ由紀君）　委託するということであれば、事業者のチェックや指導監督ということをしっかりと行っていただきたいと思います。 　次に、学校司書は司書もしくは司書教諭の資格が必須となっていますが、資格の確認は区がしっかりと行っていますか。それとも事業者が行い、区が報告を受ける形でしょうか。 　資格のチェック方法と事業者がどのような形で司書を選考しているのか、司書の選考方法を教えてください。 ○図書・文化財課長（佐々木貴浩君）　学校司書業務を履行する従事者の資格の有無については、受託事業者が責任を持って資格の有無を確認した後、氏名や経歴等とともに区に書面で報告しております。 　また、従事者の新規採用に関しては、受託事業者が受託業務に対する適性の有無を判断し、採用後には必要な知識や技術等を講習等で補完し、一定のスキルを取得した後に配置されております。 ○委員（なかまえ由紀君）　ＲＡＳの位置づけや待遇が曖昧だったのが、今回の学校司書の導入でなおさら浮き彫りになった感じがします。今のままではＲＡＳのモチベーションが下がってしまいます。私の考えでは、資格とやる気のあるＲＡＳを司書として有効活用する、司書は区が直接採用するというのがよかったのかと思います。しかし、港区では事業者に委託し、アルバイトの司書を派遣し、そしてＲＡＳ制度は残す２本立てという形でスタートしたわけです。 　今後ＲＡＳとして活躍いただいている有能な人材を直接任用するなど課題を整理して、ＲＡＳの方がよりやりがいを持って働ける方策を検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○図書・文化財課長（佐々木貴浩君）　児童・生徒に対する読み聞かせを主としたボランティア活動をされているリーディングアドバイザリースタッフの皆様には、今後も児童・生徒が読書の楽しさを知り、学ぶことの大切さを伝えていただく重要な役割を担っていただきたいと考えております。学校司書委託業務は、学校図書館運営支援に加え、蔵書状況の把握や分析など専門的な業務を、民間事業者のノウハウを活用して効果的に実施していることから、リーディングアドバイザリースタッフを学校司書として直接任用することは考えておりませんが、子どもの読書活動の支援を担う図書館非常勤職員の募集のご案内など、できる限りの情報提供を行わせていただきます。 ○委員（なかまえ由紀君）　事業者の方に委託したのであれば、本当にしっかりとチェックして、管理・指導監督をしていただきたいと思います。 　子どもたちの効果的な学習支援の場、豊かな学びの場、新たな発見や気づきの場として、学校図書館が充実したものとなるように、学校図書館関係者が協力し、より充実した図書館運営を行っていただきたいと思います。子どもたちのためにさまざまな角度からの支援と改善を行っていただくことを強く要望して、質問を終わります。 ○委員長（ゆうきくみこ君）　なかまえ委員の発言は終わりました。 　この際、お諮りいたします。議事の運営上、時間を延長いたしたいと思いますが、ご意見ありませんでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（ゆうきくみこ君）　ご異議なきものと認め、時間は延長されました。 　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（ゆうきくみこ君）　次に近藤委員。 ○委員（近藤まさ子君）　初めに障がい者スポーツ人口をふやす取り組みについて、お伺いいたします。 　質問に入ります前に、私は毎年特別支援学級の小・中合同運動会に参加しています。たしか決算特別委員会の時期か何かと重なっているか、全部は参加できませんが、参加している中で、毎年すばらしい発見があります。 　例えば、地域で時々見かけるお話を全くしないのかなと思っていたお子さんが立派に選手宣誓をされていました。１年たって、あ、こんなに速く走れるようになったと驚かされるお子さんがいます。また、中学生などは、アスリートになるのではないかと思われるようなすばらしい走りをする生徒さんもいらっしゃいます。 　そういう人たちは、一体卒業した後、どんなスポーツをやっているのでしょうか。本当にパラリンピックに出られる選手までなるのではないかと思うような生徒さんもいらっしゃいます。そのような中で質問したいと思って考えました。 　港区スポーツ推進計画は、平成27年度から32年の東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会開催年度までの６年間の計画ですが、今年度で前期３年が終了します。この計画の進捗状況は、スポーツ運営協議会に定期的に報告し、区のスポーツ事業の推進に関して必要な助言を受けるとされていますが、障がい者スポーツに関する助言と、その対応についてお知らせください。 　また、港区スポーツ運営協議会以外でも障がい者スポーツ振興について話し合われていることがありましたら、お知らせください。 ○生涯学習推進課長（増田玲子君）　教育委員会では、これまで港区体育協会や港区心身障害児・者団体連合会、港区老人クラブ連合会、スポーツ推進員協議会等で構成するスポーツ運営協議会を初め、オリンピアン・パラリンピアン等によるスポーツ教室の実行委員会などにおいて、事業についてのさまざまなご意見やご助言をいただいてまいりました。 　具体的には、体験教室等の事業の実施に当たり、都立特別支援学校へのチラシ配布や、健常者と障害者が一緒に参加できることの周知、障害者スポーツ普及啓発映像を流すこと、オリンピアン・パラリンピアンを同時に教室に呼ぶこと等のご意見について、各事業に順次反映し、より効果的な事業運営となるよう進めてまいりました。 　今後もスポーツ運営協議会などを通じて、地域のスポーツ団体、障害者団体などのご意見を把握し、事業の充実に取り組んでまいります。 ○委員（近藤まさ子君）　オリンピアン・パラリンピアンを招いてということで、本当に身近にそういう選手と接しながら体験するというのは、すばらしい企画だと思います。 　ですが、今回の質問の趣旨は、その企画だけに終わらないで、継続的に障がい児・者がスポーツできる喜びを享受するためにはどうしたらいいかということです。 　港区スポーツ推進計画の障がい者を対象としたスポーツ事業の充実の中には、１、障害者スポーツの集いの充実、これは年１回やっていますけれど、私もこの仕事をする前からもう20年くらい参加しています。毎年参加者がふえていて、これはすばらしいと思っています。２、障害者のスポーツ教室の開催、３、いちょう学級の実施が挙げられていますが、１年に１回から数回経験するだけのものや、スポーツよりむしろリハビリ的なものという感じがしています。試合出場の目標を持ち、みずからの可能性に継続して挑戦できるものではありません。障がい者のスポーツ人口をふやすために、そうした視点を持つことも必要ではないかと考え、今回質問させていただくことにしました。 　さて、区内障がい児・者が出場できるスポーツ大会には、どのようなものがあるのか、調べてみました。毎年春に開催される東京都障害者スポーツ大会は、身体、知的、精神の３障がいを対象とする都内最大規模の障がい者スポーツの祭典で、一部の競技は、秋に行われる全国障害者スポーツ大会への派遣選手選考会を兼ねています。知的障害部門は小学生以上、身体障害部門と精神障害部門は中学生以上が参加対象です。 　また、東京大会、全国大会、世界大会まである知的障がい者を対象とするスペシャルオリンピックスというものがあります。区内で開催しているスペシャルオリンピックスのプログラムには、ボウリング、バスケットボール、テニス、フィギュアスケートがありますが、月に２回から６回、週末、土・日にこの港区で練習をしています。スペシャルオリンピックスのプログラムは、６歳から参加でき、８歳から試合に出場できます。 　私もよくスペシャルオリンピックスのボウリング選手の応援に行きますが、先日お会いした選手のお母様からは、このようなお話をお聞きしました。もっと早くこのスペシャルオリンピックスのことを知っていたら、子どもは長い間退屈な日々を送らなくて済んだと思う。今は、生活に張りができ、試合に臨む姿は本当に頼もしい。多くの知的障がいのある方にスペシャルオリンピックスのことを知ってもらいたいとおっしゃっていました。 　今お示しした２つの例のほかにも、区内で障がい者を対象としたスポーツが企業や団体にないか調査をし、広く情報提供していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。特に小・中学生から出場できる大会もありますので、区内特別支援学級などの児童・生徒への周知をお願いしたいと思います。 　そこで質問は、継続的に目的を持って障がい児・者が参加できるスポーツについて調査し、情報提供を行い、場合によっては区が支援をし、多くの障がい児・者が地域でスポーツができる機会の創出をすべきと考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。 ○生涯学習推進課長（増田玲子君）　教育委員会では、継続的な取り組みとして、昨年９月からスポーツセンターで月１回、夜間に、競技用車椅子を活用した障害者スポーツを誰もが体験できる時間を確保したり、スポーツ施設に障害者スポーツの指導員を配置するなど、障害がある方のスポーツ活動への支援に努めております。また、スポーツセンターでユニバーサル仕様の卓球台やブラインドサッカーの用品などを購入し、障害者スポーツを気軽にできる環境づくりを進めています。 　今後、障害者スポーツの体験会やスポーツ教室などのあらゆる機会を活用して、アンケート等により、障害のある方のスポーツについての意向を調査するとともに、障害のある方が参加できるスポーツの情報収集などに取り組み、スポーツ施設でのポスター掲示、特別支援学級や障害者団体等へのチラシ配布、スポーツセンターホームページでのイベント情報掲載などにより、さまざまなスポーツの情報提供を充実させるなど、障害児・者がスポーツができる機会の創出に努めてまいります。 ○委員（近藤まさ子君）　ありがとうございました。スポーツセンターで月に１回ですか。夜間行っているというのは全く知りませんでした。すばらしい取り組みをされているのだなと今思いました。 　また、卓球場に車椅子の卓球台が置かれているというのも、うちの家族が旧スポーツセンターの卓球場に毎週土曜日通っていて、これは以前にもお話ししましたが、本当に土曜日の夜はがらがらで、うちの家族と、ほんの数台使っているだけという状況の中で、のびのびと車椅子でも卓球ができました。今は、土曜日の夜に行っても卓球ができません。抽選なのです。１時間待って抽選に当たればできるという感じです。 　本当に港区は人口もふえていますけれども、スポーツ人口がふえて、障がい者の皆さんがスポーツをやりたいときにすぐにできる環境がない、まだまだミスマッチだと感じています。ぜひお声を多く聞いていただいて、効果のある取り組みを期待しておりますので、よろしくお願いいたします。 　区内の障がい者施設、就労施設では、どのようなスポーツをしているか。例えば就労施設、生活介護などではボッチャをやったりしています。そうしたスポーツに関して、区で支援できるものはないか。また、東京都障害者スポーツ大会などに出場した特別支援学校の選手たちは、卒業後どのようにスポーツとかかわっているのか。その卒業生たちが継続して大会出場を目指すために、区で支援できるものはないのか。調査検討していただきたいと思います。東京都障害者スポーツ大会は、卒業後も本当に年齢制限なく何歳でも出場できますので、そうした取り組みもしていただきたいと思います。 　また、特別支援学級や特別支援学校では、通常学級の生徒のように放課後の部活動はありません。今は放課後や長期休暇には放課後等デイサービスという場がありますが、スポーツができる環境は少ないと思います。生涯を通じてスポーツができる喜びを多くの障がい児・者が享受できる取り組みをお願いしたいと思います。 　区内で試合や大会を目指して練習する場があれば、そして選手がいれば、必ずその輪は広がっていくと思います。障がいのある方がスポーツを楽しむ様子、目標に向かって一生懸命プレーしている様子、そうした場面があちらこちらで見られる港区となること、そして、それが東京2020パラリンピック競技大会のレガシーとなることを期待しております。よろしくお願いいたします。 　次に港区特別支援学級等スクールカー送迎事業についてお伺いいたします。スクールカーでの特別支援学校高等部の送迎については、民生費で確認させていただきましたが、教育費では義務教育である小・中学校への送迎についてお伺いいたします。 　この事業の目的は、区内在住の障がいのある児童・生徒の安定的な登下校を支援するために実施することとし、対象はスクールカーの送迎がなければ安全かつ安定的に学校へ自力通学することが困難な児童としています。現在小学校への送迎は、青山、港南、本村、赤羽の区立特別支援学級全４校と都立特別支援学校小学部です。中学校への送迎は都立特別支援学校中学部のみで、区立中学校への送迎はありません。 　そこで、区立中学校を送迎の対象としない理由について、お伺いいたします。 ○学務課長（山本隆司君）　知的障害の特別支援学級に就学する児童・生徒にとって、自立に向けた教育を行うことは重要です。また特別支援学級の児童・生徒の障害の状況は、年齢の発達段階に標準的に求められる日常生活動作がほとんど支障のない程度となっており、中学生になれば、通学時のルールを守ることや電車の遅延などに臨機応変に対応すること、トラブル時に他者に助けを求めることなどの力を身につけていくことが必要です。 　そのため、知的障害特別支援学級の生徒は、原則としてスクールカーの送迎の対象とはしておりません。また、小学生につきましても、学年が進み成長することにより自力通学が可能となった場合には、スクールカーによる送迎を終了し、自力通学を促しているところでございます。 ○委員（近藤まさ子君）　確かに自立に向けてというのは大事です。本当に車椅子を操作する児童にとって、電動車椅子があれば１人で登下校できるというお子さんもいます。小学校低学年では、電動車椅子はまだ難しいということで、対象とならない例もあります。 　なので、本当に自立に向けてということはよくわかりますけれども、港区には知的障がいの特別支援学級はありますが、肢体不自由の特別支援学級は現在ありません。ですので、車椅子を使っているお子さんも知的障がいの特別支援学級に行かざるを得ない状況があります。実際に知的障がいの特別支援学級の中学部に３年間車椅子で通った生徒さんは、保護者の方が送り迎えをしたという例もございます。 　先ほど、やなざわ委員も医療的ケアの児童が区立の学級に行ったときの支援について質問していましたけれども、障害者の権利に関する条約を批准して障害者差別解消法が施行となった今、今後は地域の学校を希望する重度の肢体不自由児や医療的ケアの必要な生徒が区立特別支援学級や通常学級に入学を希望する場合が多くなることが予想されます。 　そこで自力で登下校が難しい生徒にはスクールカーでの送迎を行い、安定的な区立中学校への登下校を支援すべきと考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。 ○学務課長（山本隆司君）　重度の肢体不自由児も、その生徒の状況により教育委員会として就学先を提案しております。しかしながら、重度であれば肢体不自由特別支援学校への就学が最も適切と考えられるため、特別支援学校への就学をお勧めするケースが多くなっております。医療的ケアの必要な重度の肢体不自由児の場合も同様です。適切な学校へ就学し、その生徒に最もふさわしい教育課程を受けることを促進するため、重度の肢体不自由児が地域の中学校に通学する際、原則としてスクールカーによる送迎を行っておりません。 　今後とも就学相談の際には、一人ひとりの生徒の状況に応じた情報提供を行い、保護者が適切な就学先を選べるよう支援するなど、丁寧な対応をしてまいります。 　なお、重度の肢体不自由児が特別支援学級や通常の学級に就学する場合には、保護者、学校及び教育委員会の３者で協議し、本人、保護者の意見を最大限尊重しながら、必要な支援について協議の上、合意形成を図ってまいります。 ○委員（近藤まさ子君）　年がわかってしまいますが、私も30年ぐらい前、障がいのある児童・生徒がどこの学校に就学するかというのは、自分の子どもで経験してきました。このお子さんは、就学相談の結果、特別支援学級ですよ、特別支援学校ですよと教育委員会で言われますけれども、親としては、この子どもは一生ここの地域で過ごしていくという観点から見れば、本当にこの地域の学校で過ごさせてあげたいし、地域の仲間たちもつくりたいという思いで覚悟を決めて、通常学級また地元の特別支援学級を希望します。 　ですから、先ほど答弁の最後に、重度の障がいがあっても、地元の学校を希望する場合には協議をして適切な支援という言葉をいただきましたけれども、ぜひ丁寧に聞いていただいて、スクールカーについても柔軟な対応をしていただきたいと思いますので、重ねてよろしくお願いいたします。 　また、東京都では、来年度から都立肢体不自由特別支援学校全18校に看護師同乗で医療的ケアの必要な児童・生徒のスクールバスでの送迎を開始します。現在また今後医療的ケアを必要とする児童・生徒の港区のスクールカーでの送迎については、どのように考えていくのか、お伺いいたします。 ○学務課長（山本隆司君）　現在、区のスクールカーを利用して都立特別支援学校に通学する児童・生徒の内、医療的ケアが必要な人は２名おります。東京都教育委員会は、本年４月からスクールバス乗車中、医療的ケア必要な児童・生徒はどれくらいいるかや、看護師による医療的ケアで対応が可能か等について、都立肢体不自由特別支援学校全18校に調査を行います。 　区としては、調査の結果とともに東京都の動向を注視してまいります。 ○委員（近藤まさ子君）　都立の特別支援学校でスクールバスが開始されるということです。区でも、東京都でやっていることでいいことは、もうどんどん進めていただきたい。でも、東京都で手が届かないところは区でしっかり支援していただいて、親御さんが納得の上で子どもの教育の権利がしっかりと守られるように、引き続き取り組みをよろしくお願いいたします。 　以上です。 ○委員長（ゆうきくみこ君）　近藤委員の発言は終わりました。 　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（ゆうきくみこ君）　次に有働委員。 ○委員（有働巧君）　初めに食育についてお伺いいたします。 　私たちの体を形づくり、健康をもたらす本丸は食事だと思います。私たち大人が子どもだったころと違って、今は非常に情報があふれておりますので、何を食べて、何を食べてはいけないかということは大抵わかるものでございますし、科学的にも検証が進んでいると思います。 　しかし、学校などでは本当にスマートな子が多いなと思います。それは若さゆえなのか、どうなのか。区も食育の推進を掲げております。体の骨や組織をつくる生涯で体重発育の著しい成長期の小・中学校において、痩せ傾向の出現率は、区立小学校・中学校いずれも男子・女子ともに全国平均より高目で、とりわけ中学生男子で高くなっていると認識されています。 　みずからの健康や食について必要な情報を収集し、健康で安全な生活や健全な食生活を送るために必要なことを考え行動する子どもを、目指す子ども像として事業の展開を図るとのことですが、ここで質問です。 　具体的な施策について伺うとともに、痩せ傾向改善に向けて、私は、給食をさらに栄養価が高くカロリーのある献立にすべきだと考えますが、いかがお考えでしょうか。 ○学務課長（山本隆司君）　学校給食については、各学校の栄養士が、国の学校給食摂取基準に従って必要な摂取ができるよう、献立を作成しております。児童・生徒に対しては、成長に必要な栄養を摂取するために、栄養バランスのよい食事をとることの大切さについて、食べて学ぶ実践教材として、学校給食を活用しながら指導と啓発を進めてまいります。 　平成30年度に港区の児童・生徒の実態に合わせた食育推進の指針を策定し、児童・生徒に対する食育を推進するために必要な成長、体力、生活習慣等の課題の解決に取り組んでまいります。 ○委員（有働巧君）　痩せ傾向を指摘されていますけれど、それで改善するということでよろしいのですね。はい、わかりました。 　食事と食後の歯磨きはセットで、幼少期、幼児期から習い、大人になっても習慣化していると思います。ただ、その中で、義務教育期間がすっぽり抜け落ちているのではないかなと思います。保育園などでも歯磨きの時間が設けられております。 　御成門小学校は、給食が終わった後の休み時間に歯磨きをしているとお伺いしておりますが、私は他校においても歯磨きをする決められた時間が必要と考えますが、いかがお考えでしょうか。 ○学務課長（山本隆司君）　歯磨きは、歯に付着した食べ物のかすなどを取り除いたり、歯垢を除去するなど、食事等により汚れた歯をきれいにするために行うものです。御成門小学校では、ランチルームにある手洗い場で、給食が終わった後、児童が歯を磨いております。 　教育委員会としても、基本的生活習慣の確立を図るため、学校生活の中で、給食後の歯磨きを行うよう、推奨してまいります。 ○委員（有働巧君）　歯科医師会を初め関係機関からその有用性は指摘されておりますので、ぜひともよろしくお願いいたします。 　次に、港区学校情報化アクションプランについて、お伺いいたします。 　平成32年、2020年からは、小学校においてもプログラミング教育必修化が始まり、その円滑な授業に向け、区は教科指導におけるＩＣＴ活用を積極的に推進するとしております。 　プログラミング教育というと、十分理解されていない区民の方のいらっしゃると思いますが、実際、プログラミング教育はプログラミング言語を覚えるものではないと、新学習指導要領には明記されております。2014年の世界最先端ＩＴ国家創造宣言の工程表の中で、この政策についてはプログラミング教育の充実が起点となっております。 　本来の思考・技能的習得からは、私は一歩後退しているのではないかというふうには感じはいたしますが、教員の方の現状での技能や自治体がとり得るサポート体制など、現場の声をくみ取ったものであるという理解はしております。 　そうした中で、区は小学校、中学校、小中一貫教育校各１校について、重点的にＩＣＴを活用した授業を実施するモデル校と位置づけ、学識者を招いた指導研修などを通じて、授業の内容の充実を図り、その内容を検証し、研究成果を他校に還元するとのことです。 　そこで質問です。区研究奨励校の内１校は、例えば小学校は他校に２年先駆けて、ＩＣＴ教育の実践を図っていくわけですが、どのような選考理由によるのか、お伺いいたします。 ○指導室長（松田芳明君）　研究奨励校の選考に当たっては、各学校からの立候補をもとに教育課題解決のための実践的な研究であるか、また区における学校教育の質を高められるかを基準に教育委員会が決定しております。 　平成30年度は、近隣に学校と協働して研究を進めることができる企業があること、教員の本研究に対する素地ができていることから、芝小学校をＩＣＴ活用による奨励校として指定いたしました。 ○委員（有働巧君）　わかりました。研究奨励校というのは、本当に必要なシステムであると思います。ただ、そういった中でやはり学校間の格差というのは生じるわけでございます。研究奨励校の研究成果を他校に短期間に効率的に還元することを改めて要望いたしまして、次の質問に入ります。
   　ＩＣＴを活用する際の健康への留意点について、お伺いいたします。文部科学省はこの点について、学校での利用時間程度では児童への健康面での影響は生じないと考えられるとしております。今後の利用時間拡大が予想されるに当たり、短い５分休みではなくて、中休みや昼休みなどの長い休憩時間を挟むなどの工夫も考えられると思います。 　区は、ＩＣＴ活用の健康への留意点を今後どのように考えるのか、お伺いいたします。あわせて色覚に配慮を有する児童・生徒に対して、図や文字を示すときに色の名称のみで指示しないようにする、色合いだけでなくコントラストを変えるといった対応が有効との指摘もあります。これまでの区の対応と今後の方針について、お伺いいたします。 ○指導室長（松田芳明君）　教育委員会は学校に対して、実際の授業においては、電子黒板やタブレットを長時間見続けさせることをせずに、話し合い活動や発表などさまざまな学びをするように指導しております。電子黒板やタブレット端末などのＩＣＴ機器を扱う際は、使用時間にかかわらず画面を見続けないように指導するとともに、教室の明るさを適正に保ち、ディスプレイの照度を調整するなど、環境を整えております。また、姿勢を正して使用させるなど、児童・生徒の健康に配慮しております。引き続き子どもたちの健康に配慮し、ＩＣＴ機器を効果的に活用した授業を行ってまいります。 　色覚に配慮を要する児童・生徒に対しては、これまで黒板のチョークの色や掲示物の配色などについて、東京都福祉保健局が作成した東京都カラーユニバーサルデザインガイドライン等に基づき配慮しております。今後も文字や図など視覚情報を提示する際には、本ガイドラインを基準に適切に対応してまいります。 ○委員（有働巧君）　今後も適切な対応をぜひともよろしくお願いいたします。 　次に、港区スポーツ推進計画についてお伺いいたします。こちら、お時間もなくなってきましたので、質問をまとめてよろしいですか。 　まず１つ目、スポーツを楽しめる場の確保として、区は区立のスポーツ施設などの環境整備を進めるとしております。アリーナ機能やプール機能、プールといってもバーデプールなどを併設してほしいなというのがありますけれども、そういった機能を持つスポーツ施設の建設をやはり早急に進めるべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか。 　もう一つ質問でございます。大学や民間事業者の所有する体育館や運動場などのスポーツ施設などの活用を図ることは、ぜひ早急に進めるべきだと思います。 　具体的な目標を掲げて取り組むべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか。あわせてお伺いいたします。 ○生涯学習推進課長（増田玲子君）　教育委員会では、スポーツセンターや運動場、武道場などのほか、区立小・中学校の校庭や体育館などを開放するなど、積極的にスポーツを楽しめる場を整備してまいりました。 　今後スポーツセンターの利用者が急増している状況を踏まえ、多種目の利用が可能なスポーツ施設の整備について、費用対効果や地域のバランス等を考慮し、検討してまいります。引き続き区民がより身近な場所でスポーツを楽しむことができるよう、スポーツ活動の場の充実を図ってまいります。 　続きまして、大学や民間事業者の所有するスポーツ施設の活用についてでございます。これまで教育委員会では、私立中学校、高等学校、大学や民間事業者の所有する体育館や運動場について、区民への開放に向けた調整に努め、区内の私立中学校、高等学校の体育館や区外の民間事業者の運動場を区民のスポーツ活動の場として確保してまいりました。 　今後も港区スポーツ推進計画に定める目標、スポーツを楽しめる場の確保に向け、区内の大学等や民間事業者に対して、区民の施設活用に向けた調整を進めてまいります。 ○委員（有働巧君）　スポーツに対して持っているせっかくの能力や意欲を生かし切れていない現実もございますので、早急な対応をぜひともよろしくお願いいたします。 　次に赤坂中学校について、ご質問いたします。区は、ハード面からは現在の赤坂中学校の改築工事に合わせて、中之町幼稚園、赤坂小学校、赤坂中学校と一体となった赤坂アカデミーを構築・運営する構想を持っております。 　そのために赤坂中学校は、南青山一丁目に仮設校舎を設置いたします。その期間が３年３カ月に及びます。非常に長いと思います。特に青春時代の３年３カ月でございます。仮設校舎の期間が長期にわたるために、生徒たちの入学年次によっては、入学から卒業までの全ての期間を仮設校舎で過ごさなければなりません。 　そこでこれもまとめて質問させていただきます。仮設校舎のみでの学校生活を余儀なくされる生徒たちの卒業式を新設予定の赤坂中学校において開催する。もう一つ、新設予定の赤坂中学校に愛着を持てるような施策を希望いたしますが、いかがお考えか、おわせてお伺いいたします。 ○学校施設整備担当課長（瀧澤真一君）　１つ目のご質問についてです。赤坂中学校等施設整備については、平成31年４月着手、平成34年６月竣功と、３年３カ月にわたる工事となります。平成31年４月に入学する生徒は３年間仮設校舎での生活となり、平成34年３月に卒業を迎えます。 　新校舎での卒業式開催については、改築工事が終盤となる時期であり、内外装の仕上げ工事や設備機器の設置工事など多くの工種が重なるため安全面から困難と考えておりますが、地域に密着した母校として親しみを持てるよう、新校舎完成後の施設見学会に招待するなど、別途対応について検討してまいります。 　続いて２つ目の愛着を持てる施策についてです。新校舎は小中一貫教育校として開校いたします。仮設校舎で生活している生徒については、新校舎の工事の進捗がわかる写真を使って、現場の移り変わりや工事内容を随時伝えていくとともに、小中一貫教育校としての校章や校名、校歌、制服などを決めるに当たって生徒に意見を聞くなどして、新設する赤坂中学校に愛着を持てるよう、取り組んでまいります。 ○委員（有働巧君）　仮設校舎は、新設校舎の誕生とともに消えゆくものであるのは、間違いありません。ぜひとも今の施策を図っていただくよう、よろしくお願いいたします。 　最後に港区教育委員会表彰について、お伺いいたします。 　今年度も教育委員会が顕著な成績を残した児童・生徒たち個人41名、６団体を表彰されました。これは、ほかの幼児、児童・生徒の模範となる功績があった人や団体を表彰し、広く知らしめることにより、ほかの生徒たちの意欲を呼び起こすことを目的とされていると。 　しかしながら、表彰される対象が港区内の幼稚園、小学校、中学校、特別支援学校の幼稚部・小・中学部、港区に拠点があり、幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校の前期課程、特別支援学校の幼稚部・小・中学部のいずれかに通う生徒たちが所属するクラブチームなど、港区在住または在学の幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校の前期課程、特別支援学校幼稚部・小・中学部のいずれかに通う生徒たちと規定されております。ここには、インターナショナル校などに在学の生徒は、たとえ区民で顕著な成績をおさめても表彰の対象になりません。 　そこで質問です。区は、対象範囲の拡大をぜひとも図るべきだと思いますが、いかがお考えか、お答えください。 ○庶務課長（中島博子君）　現行の表彰基準は、教育委員会が行う表彰であることを踏まえ、学校教育法第１条に定める学校に通う園児、児童・生徒を対象としており、個人表彰では、港区在住または在学の幼稚園児、小学校児童、中学生等に、団体表彰は都立・私立を含む港区内の幼稚園、小・中学校、特別支援学校、クラブチームとし、平成28年度から私立幼稚園、小・中学校や、特別支援学校、クラブチームも新たに対象としました。 　広く区民の方の功績をたたえることは必要と考えますが、インターナショナルスクールの在学者を教育委員会が表彰することにつきましては、東京都や他区でも事例がなく、今後の研究課題の一つとさせいただきます。 ○委員（有働巧君）　対象にされない、研究を進めるということで、ぜひとも研究を進めていただきたいと思います。 　対象範囲というと、教育委員会表彰ということなのであれですが、例えば幼稚園生が何か顕著な功績を残すと表彰されるということですが、例えば同じ年で保育園の子はどうなのかとか、団体についても、私はもう少し柔軟に対応できるのではないかなと思います。 　ほかの生徒たちの意欲を呼び起こす。人材というのは、年齢、所属にかかわらず、潜在的に多く眠っていると私は思っております。区の行政組織の縦割りの負の面というのは、これまで本当に大幅に改善されて、区民福祉に尽くされていると思いますが、私はこの表彰制度が、多くの区民が元気になる、誇りに思えるものとなるよう、ぜひともお願いしたいと思います。 　区政功労者の方々、これもまた違う趣旨でございますのでこれと一緒ではないと思いますが、ぜひともよろしくお願いいたします。 　質問は以上です。 ○委員長（ゆうきくみこ君）　有働委員の発言は終わりました。 　歳出第８款教育費の質疑の途中でありますが、以上にて本日の審議を終了いたします。 　　　　─────────────────────────────────── ○委員長（ゆうきくみこ君）　これをもちまして、本日の委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後　５時１２分　閉会...