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港区議会 2018-03-01
平成30年度予算特別委員会−03月01日

取得元: 港区議会公式サイト
最終取得日: 2021-09-21

平成30年度予算特別委員会−03月01日平成30年度予算特別委員会平成３０年度予算特別委員会速記録（第５号）平成３０年３月１日（木）　午後１時開会場　　所　　第３・４委員会室〇出席委員（３３名）　委員長　　　ゆうき　くみこ　副委員長　　熊　田　ちづ子　　　　　　　兵　藤　ゆうこ　理　　事　　山野井　つよし　　　　　　　丸山　たかのり　　　　　　　黒崎　ゆういち　　　　　　　鈴　木　たかや　　　　　　　杉　浦　のりお　　　　　　　杉本　とよひろ　　　　　　　清　原　和　幸　委　　員　　玉　木　まこと　　　　　　　池　田　たけし　　　　　　　小　倉　りえこ　　　　　　　赤　坂　大　輔　　　　　　　榎　本　　茂　　　　　　　　横　尾　俊　成　　　　　　　清　家　あ　い　　　　　　　ちほぎ　みき子　　　　　　　やなざわ　亜紀　　　　　　　有　働　　巧　　　　　　　土　屋　　準　　　　　　　　大　滝　　実

　　　　　　　いのくま　正一　　　　　　　なかまえ　由紀　　　　　　　阿　部　浩　子　　　　　　　近　藤　まさ子　　　　　　　二　島　豊　司　　　　　　　池　田　こうじ　　　　　　　風　見　利　男　　　　　　　七　戸　　淳　　　　　　　林　田　和　雄　　　　　　　うかい　雅　彦　　　　　　　井　筒　宣　弘〇欠席委員（１名）　　　　　　　榎　本　あゆみ〇出席説明員　区長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　武　井　雅　昭　副区長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　中　秀　司　　副区長　　　　　　　　　　　　　　　小柳津　　明　芝地区総合支所長　環境リサイクル支援部長兼務　　　　　　　　　　新　井　樹　夫　芝地区総合支所　　　　　　　　　　　　　　　　杉　谷　章　二　　芝地区総合支所　　　　　　　　　　　安　藤　俊　彰　まちづくり担当課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　区民課長　麻布地区総合支所長　　　　　　　　　　　　　　堀　　　二三雄　産業・地域振興支援部長兼務　麻布地区総合支所副総合支所長　　　　　　　　　上　村　　隆　　　麻布地区総合支所　　　　　　　　　　橋　本　　誠　麻布地区総合支所管理課長兼務　　　　　　　　　　　　　　　　　　区民課長　赤坂地区総合支所長　　　　　　　　　　　　　　森　　　信　二　子ども家庭支援部長兼務　赤坂地区総合支所副総合支所長　　　　　　　　　櫻　庭　靖　之　　赤坂地区総合支所　　　　　　　　　　阿　部　徹　也　赤坂地区総合支所管理課長兼務　　　　　　　　　　　　　　　　　　区民課長　高輪地区総合支所長　　　　　　　　　　　　　　野　澤　靖　弘　街づくり支援部長兼務　高輪地区総合支所　　　　　　　　　　　　　　　小野口　敬　一　区民課長　芝浦港南地区総合支所長　　　　　　　　　　　　浦　田　幹　男　保健福祉支援部長兼務　芝浦港南地区総合支所副総合支所長　　　　　　　亀　田　賢　治　　芝浦港南地区総合支所　　　　　　　　木　下　典　子　芝浦港南地区総合支所管理課長兼務　　　　　　　　　　　　　　　　区民課長　保健福祉課長　　　　　　　　　　　　　　　　　西　田　京　子　　福祉施設整備担当課長　　　　　　　　小　笹　美由紀　高齢者支援課長　　　　　　　　　　　　　　　　山　本　睦　美　　介護保険課長　　　　　　　　　　　　大　原　裕美子　障害者福祉課長　　　　　　　　　　　　　　　　横　尾　恵理子　　生活福祉調整課長　　　　　　　　　　伊　藤　忠　彦　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　芝地区総合支所生活福祉担当課長兼務　国保年金課長　　　　　　　　　　　　　　　　　関　本　哲　郎　福祉施設整備担当部長　　　　　　　　　　　　　佐　藤　雅　志　子ども家庭課長　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　浩　義　　保育・児童施設計画担当課長　　　　　西　川　杉　菜　児童相談所設置準備担当課長　　　　　　　　　　保　志　幸　子　　保育課長　　　　　　　　　　　　　　山　越　恒　慶　子ども家庭支援センター所長　　　　　　　　　　中　島　由美子　企画経営部長　　　　　　　　　　　　　　　　　安　田　雅　俊　企画課長・区役所改革担当課長・　　　　　　　　野　上　　宏　　　区長室長　　　　　　　　　　　　　　有　賀　謙　二　オリンピック・パラリンピック推進担当課長兼務　財政課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　荒　川　正　行〇出席事務局職員　区議会事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　大　滝　裕　之　　次　　長　　　　　　　　　　　　　　河　本　良　江　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ほか　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　開会 ○委員長（ゆうきくみこ君）　ただいまから本日の委員会を開会いたします。　本日の署名委員をご指名いたします。赤坂大輔委員、榎本茂委員にお願いいたします。　本日の審議は、民生費の終了までを考えております。終了時刻は午後５時40分ごろを予定しておりますので、よろしくお願いいたします。　　　　─────────────────────────────────── ○委員長（ゆうきくみこ君）　これより歳出第４款民生費の審議に入ります。　歳出第４款民生費について、理事者の説明を求めます。 ○財政課長（荒川正行君）　それでは、歳出第４款民生費についてご説明いたします。一般会計予算説明書の116ページをごらんください。　民生費の本年度の予算額は532億7,146万1,000円で、前の年度に比べ69億3,329万1,000円、15.0％の増でございます。　その内訳ですが、項の１社会福祉費の本年度の予算額は148億758万8,000円で、前の年度に比べ13億4,416万3,000円の増でございます。　130ページをごらんください。項の２児童福祉費の本年度の予算額は330億5,126万7,000円で、前の年度に比べ55億5,093万1,000円の増でございます。　138ページをごらんください。項の３生活保護費の本年度の予算額は53億3,910万3,000円で、前の年度に比べ3,715万4,000円の増でございます。　140ページをごらんください。項の４国民年金費の本年度の予算額は7,350万3,000円で、前の年度に比べ104万3,000円の増でございます。　以上、甚だ簡単ですが、第４款民生費の説明を終わります。 ○委員長（ゆうきくみこ君）　説明は終わりました。　　　　─────────────────────────────────── ○委員長（ゆうきくみこ君）　これより歳出第４款民生費の質疑を行います。　初めに、榎本茂委員。 ○委員（榎本茂君）　民生費では、学童クラブについて質問いたします。　学童クラブについて、行政では力を入れていただいて、増設増設で、本当に心より感謝しております。学童に通わせている一人の親としても、御礼申し上げます。　学童クラブをよりよくしたいという視点から、きょうは質問させていただくのですが、学童クラブは、児童が学校から直接向かうため、学校で禁止されているゲーム機などの遊具の持ち込みは、当然ですができません。しかし、児童館には、学童に通う以外の子ども、一般の家庭に一度帰ってから児童館に来る子どもがゲーム機を持ってくるのは自由なのです。それで、児童館の中で混在してしまうと。　先日、学童クラブの先生との面談で、「お宅のお子さんはゲーム機で遊んでいる子どもとゲーム機の取り合いもせず、後ろからおとなしくのぞき込んでいて、おとなしくてとてもえらいです。」と褒められまして、少し複雑な心境でございます。　うちの家は、家のルールとして、うちの家に生まれたからには諦めろと言って、ゲーム機は買わない、ゲーム機で遊ばないと決めております。そのような家庭は意外と多くて、児童館へゲーム機の持ち込みを禁止してほしいという声は、決して保護者の中でも少数派ではないのです。　以前、ご近所のＰＴＡの役員の方から聞いた実話なのですが、これは全然盛っていない話なのですけれども、児童館からお子さんが帰ってきて、児童館の連絡帳に、お子さんがかわいそうだから、ゲーム機を買ってあげてくださいと書いてあったのです。そのようなことがあるのかとそのときは思っていたのですけれども、その後、話を聞いていたら、胸がきゅんとなってしまいました。そのご家庭のお子さんは、女の子なのですけど、夜、お子さんの部屋をのぞいたら、段ボールをゲーム機の形に切り取って、ボタンを描いて、色を塗って、「ピコピコピコピコ」と口で言いながら遊んでいて、それをお父さんが見て、本当に心が折れそうになってしまった、買ってしまおうかと思ったとおっしゃっていました。　やはりゲーム機を買わないと決めた親というのは、ゲーム機を何で買わないのかというと、その時間を別なことに使わせてあげたいなど、いろいろな教育方針を持っていらっしゃるということなのです。　そこで質問でございます。ゲーム機を買う買わないは親の教育方針であって、これは本当に自由なのですが、児童館は持ち込み禁止にしていただきたいということが私の思いでございます。児童館には多くの健全な遊具がたくさんあって、それを使うための指導員の優秀な方もたくさんいらっしゃいます。私は児童館にゲーム機は不要だと思うのです。区のご意見を伺わせてください。 ○赤坂地区総合支所副総合支所長・赤坂地区総合支所管理課長兼務（櫻庭靖之君）　児童館は、子どもたちに健全な遊びの場を提供することを目的とした施設です。そのため、ゲーム機等の持ち込みを一律に禁止するのではなく、各ご家庭のルールにも考慮して、遊びやスポーツなど、子どもたちに楽しんでもらえるようなさまざまなサービスを提供していく必要があると考えてございます。　榎本委員ご指摘のとおり、児童館では、学校から直接来館する学童クラブに通う児童と、学校から帰宅して、自宅から来館する児童がおります。そのことから、ゲーム機で遊ばせる際には、各施設で使わせる場所を指定したり、決められた時間帯にするなど、一定のルールのもとに使用させるよう指導しております。　今後も、ゲーム機以外の遊びにも興味を持ってもらえるよう、魅力的な事業の実施や、児童の自主性、社会性、創造性を醸成できるさまざまな遊びを提供してまいります。 ○委員（榎本茂君）　ありがとうございます。　ゲームをする場所が決まっているというのは、うちの子どもからも聞いていて、最後に要望させてもらいますけれども、台場児童館というところにうちの子どもは行っていまして、どうもゲーム機は図書室でやるように指導されているようです。全児童館の中でも、図書室というのは、私は漫画本をチェックして回るのが趣味なのですが、漫画本の比率が圧倒的に高いのです。この中でも特に週刊の漫画本のシェアが圧倒的に多いところなのですけれども、正直言って、書籍のジャンルも量も私的には非常に不満なのです。まして、その図書館でゲーム機をピコピコやっているというと、もっと不満感が高まってしまうという感じなのですけれども、管理上の問題はあると思うのです。この図書室のスペースの問題から、そんなにたくさん本を置けないというのもよくわかります。ただし、同じフロアに台場分室の図書館があるのです。図書館には、児童館から出てはだめというルールがあるので、行けないのだというのです。本好きの子どもは、正直、お友だちにもたくさんいまして、保護者の方からも、何とか図書館まで行き来するルールをつくってくれないかという要望があったので、これは強い要望として最後に申し上げて、質問を終わります。 ○委員長（ゆうきくみこ君）　榎本茂委員の発言は終わりました。　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（ゆうきくみこ君）　次に、玉木委員。 ○委員（玉木まこと君）　民生費の款では、区内における障害者の就労について質問します。　昨年、保健福祉常任委員会の一員として、大分県別府市の障害者の就労支援の取り組みとして、社会福祉法人太陽の家に視察に伺いました。社会福祉法人太陽の家は、1964年、東京パラリンピックの開催にご尽力し、日本選手団団長を務められた故中村裕博士が創設され、オムロン株式会社、ソニー株式会社、ホンダ株式会社、三菱商事株式会社、デンソー株式会社、富士通エフサス株式会社等日本を代表する大企業と提携して共同出資会社をつくり、多くの重度障害者を雇用してきました。　日本を代表する企業が大分県でこれほど障害者雇用に取り組んでいることを目の当たりにし、企業数が多いことを特徴に挙げる港区では、どれほどの障害者が雇用されているのかと素朴な疑問が湧きました。当然のことながら、昼間人口94万人と言われるのですから、それだけ障害者も多く就労していることになると想像します。　企業への障害者の就労の事務は、基本的には、東京労働局やハローワークが担っていると思いますが、例えば、バリアフリーのまちづくりという区の施策一つ考えてみても、港区内の障害者の就労状況というのは、施策を検討する上で大変重要な指標になると思います。そして、障害者といっても千差万別であり、例えば、腎機能障害で透析患者の方は外見上はほとんど障害の有無がわかりませんが、１回４時間、週３回の人工透析を受け続けなければならず、職場において働き方への配慮が必要になります。透析患者は、港区民だけで300人超いるとされており、在勤者も含めると、どれほどの人が港区にいるのか想像ができません。　また、以前、障害のあるお子さんをお持ちの区民の方から、区外在住で港区で働いている障害者が迷子になったと相談を受けたことがあります。区外の障害者の方とも、さまざまな接点があることを初めて知りました。区民だけでなく、区内在勤の障害者の就労も、港区にかかわる一員として、広い意味で支援の対象と考え、企業への働きかけなど、港区ができることに取り組んでいただきたいと思います。　そこで質問します。94万人もの昼間人口を支えるビジネスの場であることも踏まえ、区内における障害者の就労施策を充実させるべきと考えますが、区のお考えをお聞かせください。 ○障害者福祉課長（横尾恵理子君）　区は、毎年12月に開催する障害者週間記念事業において、障害者の雇用や就労に対して積極的に支援していただいた区内の企業などに対して区長から感謝状を贈呈し、その企業の取り組みをリーフレットや広報紙、区ホームページで広く紹介することで、区内の企業や障害者への周知啓発につなげております。　また、就労支援事業の取り組みの一つとして、区内就労支援事業所の連携による共同受注を行うための担当窓口を設け、受注促進のため、区内外の企業へ連絡や訪問するなど、積極的に働きかけております。　昼間人口における区内在勤の障害者については、現在作成中の障害者への配慮事例などを集約した冊子を区内企業へ配布し、障害への理解を浸透させ、働きやすい職場の環境づくりに役立ててもらうことで、障害者雇用の促進と定着に反映していくなど、勤務先である企業を通じて、障害者の就労支援策の充実を図ってまいります。 ○委員（玉木まこと君）　ありがとうございます。区ができることと、東京都やハローワークができることということで、管轄が違うという部分もあるとは思いますけれども、既にいろいろな形で取り組んでいただいているということで、東京都やハローワークにも、港区内での障害者の就労の支援など、働きかけていただいたりしながら、より具体的な実態の把握に努めていただければと思います。　ありがとうございました。 ○委員長（ゆうきくみこ君）　玉木委員の発言は終わりました。　　　　……………………………………………………………………………………………

○委員長（ゆうきくみこ君）　次に、やなざわ委員。 ○委員（やなざわ亜紀君）　よろしくお願いいたします。　待機児童の解消についてお伺いいたします。　平成28年度決算特別委員会の時期に、平成30年度予算編成方針に関しまして、平成29年度予算編成方針には、待機児童ゼロという言葉が明確にありましたが、平成30年度予算編成方針にはなくて、少し悲しいなどと思っていたら、今回、きちんと平成30年度港区予算概要に待機児童解消という言葉を入れていただきました。引き続き、全力で取り組んでいただけますことを、本当に感謝しております。　そこで、待機児童の解消についてお伺いしてまいります。平成28年度決算特別委員会のときには、見込み、予想に関しまして、恐らく140人ほど申込者数が増えますが、それ以上に待機児童解消のために定員を確保するので、待機児童に関しましては、ことしの４月は減少するであろうという見込みを出されておりました。　実際、今、第一次の内定者が出たところにおきまして、どのような状況なのか、お聞かせください。 ○保育課長（山越恒慶君）　平成30年４月入園の一次申し込み者数は、昨年より297人多い2,514人となっております。ゼロ歳児は、昨年と比較して90人増の824人、１歳児は56人増の851人となっております。　また、一昨年まで減少で推移してきた２歳児の申し込みが、107人増の414人と急増している点がことしの大きな特徴となっております。　また、昨年10月時点での見込みと比較しましても、２歳児の申し込み者数の増加の影響により、全体として157人の増となっております。　区では、２月９日の一次選考の結果の発表におきまして内定の出なかった方に対して、空き状況に関する情報をお知らせし、二次選考に向けて、希望園の追加などの調整を行いました。現在、４月入園の二次選考を行っていることから、現時点で待機児童数を見込むことは困難ですが、４月の下旬までには速報値を出すことができる予定でございます。 ○委員（やなざわ亜紀君）　ありがとうございます。平成29年４月入園の申し込み者数よりも297名多いということで、平成28年度決算特別委員会のときの予想よりもはるかに多いと思います。少しでも解消していただくために、港区は多様な保育事業を展開をしております。　そこで、３点お伺いします。１点目は、平成30年度に新たに設置される芝公園二丁目保育室、三光保育室、白金三丁目保育室、白金台保育室の港区保育室４園と、新規に開設される新橋保育室について港区保育室とした理由と、将来的に区立認可保育園となる可能性についてお聞かせください。　続いて、２点目は、認定こども園を増やしてほしいということをずっと言ってまいりましたけれども、最近は需要がないという声も行政の方から聞いております。現在の認定こども園の実情や、他地区での実施についての検討状況を検討してまいりますということでしたけれども、これについてお聞かせください。　３点目ですが、デンマークのコペンハーゲンでは、親が復職する前に必ず自治体の責任で保育サービスが受けられるようにしているということです。フランスでは、保育園の数自体は日本よりもはるかに少ないのですけれども、母親アシスタントという保育ママに似たサービスがあり、待機児童に関しまして、そこまで日本ほど焦燥した、切迫した焦りなどはないそうです。　母親アシスタントというのは、日本で言うと、小規模保育事業所Ｃ型ということになるのですけれども、小規模保育事業所Ｂ型、小規模保育事業所Ｃ型について、港区はそろそろ検討し始める時期ではないのかと思いますが、こちらについていかがでしょうか。少し長いのですが、合わせて３点お願いします。 ○保育・児童施設計画担当課長（西川杉菜君）　私立認可保育園の整備の際の要件の一つといたしまして、10年以上の長期にわたる運営が担保される必要があります。芝公園二丁目保育室及び白金台保育室の整備地につきましては、都市計画道路の整備予定地であること、また、三光保育室につきましては、旧三光小学校の校庭を暫定活用して整備することから、港区保育室として整備いたします。　白金三丁目保育室及び新橋保育室につきましては、待機児童解消に向け一日でも早く開設できるよう、港区保育室として整備する予定ですが、この２園につきましては、今後の待機児童の状況等を考慮しながら、認可化へ向けた対応を検討してまいります。　次に、認定こども園の他地区での実施についての検討状況についてです。芝浦アイランドこども園の平成30年４月入園の４歳児の１号認定の申し込み者は、定員10名に対しまして応募が５名、２号認定につきましても、４歳児については一次選考後にもまだ空きがある状況です。また、現在、４歳児、５歳児の１号認定の在園児については、定員以下の状況でございます。このため、今後も待機児童数や芝浦アイランドこども園への入園状況等を注視し、対応してまいります。　最後に、区においての小規模保育事業所Ｂ型、小規模保育事業所Ｃ型の実施についてです。区では、小規模保育事業についても、認可保育園と同じ保育の質を求めていることから、職員全員が保育士である小規模保育事業所Ａ型のみを実施しております。現在のところ、保育士の配置数や保育士資格の基準を緩和している小規模保育事業所Ｂ型、小規模保育事業所Ｃ型を実施することは考えておりませんが、今後、待機児童数や３歳以降の受け入れ先等を総合的に勘案しながら、検討してまいります。 ○委員（やなざわ亜紀君）　ありがとうございます。　平成30年２月23日の日本経済新聞に、Ｍ字カーブほぼ解消という記事がありましたが、私から見たら、Ｍ字カーブの解消というよりも、就労率がさらにさらに伸びて、女性が働いているのだということだと思います。港区は非常に保育を充実させて、女性の就労率を伸ばし、底上げしているのではないかと思っております。これからも待機児童の解消についてよろしくお願いいたします。　続いて、医療的ケア児の支援について、２点お伺いします。　まずは、医療的ケア児の短期入所についてです。医療的ケア児の悩みに関しましては、やはり子どもの成長とともに、母親、父親が休めず、両親の健康という部分も悩みとして第１位の子どもの健康と同じぐらい悩まれているということです。　そこで、医療的ケア児の短期入所についてお伺いしたいのですけれども、世田谷区では、今も医療型短期入所施設もみじの家という施設がありますが、平成31年度に医療的ケア児が一時的に宿泊できる施設を整備しまして、医療的ケア児がいる家庭の支援策を手厚くすることで、子育てしやすい環境づくりをより一層進めていくということです。　具体的には、都立梅ヶ丘病院跡地に障害者施設を整備して、宿泊を伴う入所を受け入れて、障害児向けの８床のうち一部を医療的ケア児に割り当てて、主治医の意見書などをもとに、酸素吸入や経管栄養などを実施するということです。　港区にも、例えば、ヒューマンぷらざ８階や南麻布四丁目にできる児童発達支援センター、または区内病院と連携するなどして、子どもの入院ではなくて、親の病気や緊急時に備えて、医療的ケア児が宿泊することのできるサービスや施設ができれば大変助かりますけれども、ご見解をお聞かせください。 ○障害者福祉課長（横尾恵理子君）　現在、区では、医療的ケアを伴う重症心身障害児に対して、自宅に訪問看護士を派遣して、宿泊は伴いませんが、家族にかわり一定時間、医療的ケア等のお世話をする在宅レスパイト事業を行っております。利用した保護者からは、知っている訪問看護師に見てもらえるので、安心して一人で外出することができ、とても助かっていますとの声をいただいております。　また、2020年度には、医療的ケア児・重症心身障害児がいる家族への支援及び放課後の療育の場として、港区立障害保健福祉センターの１階に、放課後等デイサービスを新たに整備することとしております。　医療的ケア児が宿泊することのできる短期入所サービスにつきましては、保護者のニーズや医療的ケア児の実態を把握するとともに、体制の整備や人材育成が必要であると考えております。そのために、まず、次年度から、港区立障害保健福祉センターの看護師を、医療的ケアを実施している施設や医療機関での医療的ケアの実技研修に派遣して、知識と技術の習得に努めてまいります。 ○委員（やなざわ亜紀君）　ありがとうございます。港区でも、どんどん進めていただければと思います。　続いて、こども療育パオの送迎についてです。港区のこども療育パオに通院している医療的ケア児の送迎バスなのですが、平成28年度決算特別委員会でも言いましたけれども、送迎に非常に時間がかかって、大体40分から１時間程度を要してしまうということです。医療的ケア児にとって、身体の負担を考慮すると、移動時間は少しでも短い方が、言うまでもありません。東京都でも施策をどんどん都議会公明党の方々が進めていただいていて、医療的ケア児の環境がよくなっていると感じます。　平成28年度決算特別委員会でも、改善について検討していただけるというご答弁をいただいておりますけれども、その後はいかがでしょうか。お聞かせください。 ○障害者福祉課長（横尾恵理子君）　医療的ケア児の送迎バスの移動時間の短縮については、来年度、新ルートの設定にあたって、乗りおりの順番を工夫し、医療的ケア児は登園時は送迎バスに最後に乗り、降園時は最初におりるルートを設定することで、通園時間の短縮をいたします。　また、新年度に向け、利用者がかわることから、障害の特性や相性なども考慮し、ルートの見直し、グループ分け、座席の配置等も工夫し、児童が安全に安心して通学できるよう、通園負担の軽減に配慮してまいります。 ○委員（やなざわ亜紀君）　ぜひ進めていただけたらと思います。　続いて、ひとり親家庭、特に子どもの支援についてお伺いしたいと思います。　まず、親子ふれあい助成事業についてです。もともとひとり親家庭休養ホームという事業名で、ひとり親家庭の人が休養する家なのかと思っている方が多かったようなのですけれども、事業名を親子ふれあい助成事業と変えていただいて、ＰＲの仕方も変えていただいたということで、利用したいひとり親家庭の子どもたちが増えていると聞いております。　この親子ふれあい助成事業についてなのですけれども、利用できる施設が、東京ディズニーランドやキッザニア東京、東京サマーランドなどあって、もちろん親子で行きたいと思う施設ではあるのですけれども、日常一人で家族を養っているひとり親家庭にとって、休みの日は休むこともそうですし、あと、家事や雑務がたくさんあって、一日かけてこのような施設に遠出することというのがなかなか難しい点というのもあります。　身近でさくっと行けて、見終わった後は親子でじっくり会話もできる、楽しめるような、映画館などの利用になればいいなと思うのですけれども、こちらについてご見解をお聞かせください。 ○子ども家庭課長（長谷川浩義君）　親子ふれあい助成事業の指定施設については、東京ディズニーランドやすみだ水族館など、乳幼児から中学生まで児童が親子で楽しく過ごせる施設を選定しております。　平成29年度からは対象者を拡大し、それまでのひとり親家庭に加え、区が定める所得基準以下の両親家庭も対象として実施しておりまして、利用者も大幅に増加しております。　やなざわ委員ご提案の映画館につきましては、本事業の目的である親子の休養やレクリエーションにふさわしい施設と考えております。平成30年度に向けましては、現在の７施設に加えて、移動時間も短く、身近に利用できる映画館や、乳幼児が楽しめる施設など、施設の充実に努めてまいります。 ○委員（やなざわ亜紀君）　ありがとうございます。映画館も利用できるということであったり、あと、ひとり親家庭に限らず、低所得者の貧困家庭でも使えるということで、非常に頼もしいと思っております。よろしくお願いいたします。　続いて、養育手帳についてお伺いします。兵庫県明石市では、市長がもともと弁護士で、離婚されて子どもたちが非常に悲しい思いをしているというご経験もある中で、親の所得や貧困家庭、ひとり親家庭かどうかではなく、子どもを中心とした政策をとても行っているということで、地方都市ではありますけれども、都心部のように子どもの人口が増えている自治体です。　きょうは、ひとり親家庭の、特に子どもの支援についてということで、兵庫県明石市の離婚前後の子ども養育支援を参考に質問させていただきたいと思います。法務省が作成していて、今、港区でも使われている、このような子どもの養育に関する合意書作成の手引きとＱ＆Ａというものがあるのですけれども、これは、全国で使われていまして、もともとは兵庫県明石市が発祥ということです。離婚の前にきちんと子どもに対する養育費を幾ら払うか決めようというような取り組みが、兵庫県明石市が発祥で全国でできるようになりました。　子どもの権利ということに関しましては、親の離婚とこどもの気持ちという冊子をつくっていたり、お子さんの健やかな成長のためにといった冊子など、子どもに関しての冊子が非常にたくさんありまして、面会の仕方など、工夫がされているととても感じております。　特に私が、これは港区でもすぐできるのではないか、いいなと思いましたのが、こどもと親の交流ノートという養育手帳です。中身を見ましたら、離婚をしても親子であることに変わりはありません、子どもの幸せは父母の幸せです、子どもをきちんと愛していますよというような、子どもと父母が交流できるようなノートでして、これは当事者以外の方から見ると、こんなもの別にＬＩＮＥやメールでいいのではないのか、電話でさくっと話せばいいのではないのかという話なのですけれども、実際このようなノートがあって、まず、このノートの親子の絵なのですが、これを見るたびに、このような家庭というか、家族のきずなをつくってあげたいというように離婚した家庭の両親は思うと思います。メールと違って、後々に親だけでなく子どもも振り返られることで、自分たちが非常に愛されているのだということがわかると思います。　このようなノートをぜひ子どものためにということで、港区でも作成していただけたらと思うのですけれども、ご見解をお聞かせください。 ○子ども家庭課長（長谷川浩義君）　両親が離婚した後も、親権を持たない親と子どもの面会交流の機会が適切に確保されるなど、子どもが健やかに育つ権利を最優先し、子どもの状況や意思を尊重しながら、父母双方との親子関係を円滑に継続していくことは大切なことであると考えます。　区は、子どもの権利擁護の観点から、離婚後の親子関係についての意識啓発や、子どもの立場に立った取り組みなど、明石市の例も参考としながら、効果的な支援の方法を検討してまいります。 ○委員（やなざわ亜紀君）　ありがとうございます。兵庫県明石市にぜひ視察に行きたいと思ったのですけれども、議員一人では受け入れてくれないそうなので、ぜひ課長や議員の皆様、一緒に行きたいと思います。よろしくお願いします。　最後に、少し時間を過ぎているのですけれども、子どもの未来応援フェスタの今後の展開についてお伺いします。　去年の夏、子どもの未来応援フェスタといって、子どもたちが将来どのようなことがしたいか、夏休みに、進学や就職など、将来のことを一緒に考えましょうというフェスタが開催されました。とてもいい事業だと思いますし、さらに今後の展開ということで１つ提案したいのが、ドイツのミュンヘンに夏休みの間だけあらわれるという子どもだけのまちなのですけれども、ここは以前、教育費で質問したのですが、子どもの未来応援フェスタにぴったりだと思ったので、民生費でも述べたいと思います。　そこは、子どもたちが、まちの仕事だったり、社会の仕事だったり、それぞれブースを設けまして、仕事を体験して、議会があったり、市長が選ばれたりするようなまちなのです。子どもが将来、どのような仕事をしたいかと考える場であったり、あと、自分と社会とのつながりを考えられる場ということで、非常にいい事業だと思います。　今、全国のいろいろなところでミニ・ミュンヘンを広げていきましょうという動きもあります。港区でも、将来的にこのような事業をしていただけたらと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○生活福祉調整課長・芝地区総合支所生活福祉担当課長兼務（伊藤忠彦君）　子どもの未来応援フェスタは、10の企業・団体や、明治学院大学など７つの大学から23人の学生などのボランティアにご協力いただき、昨年８月に開催しました。イベント当日には、200人を超える方々が来場し、大学生と将来の夢について語ることができてよかった、未来の話や夢についていろいろ聞けて楽しかったなどの感想をいただき、非常に好評でした。　今後、やなざわ委員のご提案なども参考にさせていただきながら、一層地域と連携し、より子どもたちが参加しやすく、自分の将来について考えることができるようなイベントとして、よりレベルアップし、来年度も実施をしてまいります。 ○委員（やなざわ亜紀君）　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。終わります。 ○委員長（ゆうきくみこ君）　やなざわ委員の発言は終わりました。　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（ゆうきくみこ君）　次に、山野井委員。 ○委員（山野井つよし君）　成人式ついて、民生費でお伺いをさせていただきます。　平成30年１月８日に成人の日記念のつどいが開催され、多くの新成人たちが集いました。秋川雅史さんによる、翼をくださいの熱唱は非常に感動的で、新成人の胸にも、よい思い出として深く刻まれたのではないかと思います。　この成人の日記念のつどい、いわゆる成人式は、新成人たちによる実行委員会形式で運営されており、彼らが秋川雅史さんにオファーし、出演料はなしでの出演を実現させたとのことです。　また、第２部の催し物は、億万長者ゲームという、１人５万円分の架空のお札が配布され、みなと銀行券、このような形式で、左側には芝次郎が印刷されているのですけれども、いろいろな港区のキャラクターが印刷されていて、印鑑のところにまた文字が書かれているのですが、ここには「大人の仲間入りをした皆さんには言うまでもありませんが、この券では何も買えません。でも、子ども心はいつまでも」というすてきな言葉も書いてあるのです。このみなと銀行券をじゃんけんで奪い合うというもので、勝った人が負けた人から１万円をもらうのですけれども、じゃんけんがいろいろな人とコミュニケーションをとるきっかけとなっていました。今まで話したことのない人とのきっかけづくりに、このみなと銀行券が利用されたわけですけれども、獲得したみなと銀行券は、選挙の際に使用される票を数える機械、投票用紙計数機にかけられ、集計をされ、億万長者を決めるという趣向で、選挙啓発にもなっているという、大変考えられた催し物だったと思います。　最後に、新成人たちに記念品として、港区のロゴマーク入りのマグカップや、区の各種事業のチラシなどの入った紙袋が出口で渡されていました。この中には、昨年はアサヒビール株式会社から提供いただいた、お酒に強いかどうかの体質がわかるエタノールパッチテストが入っていましたが、ことしは入っていませんでした。一気飲みで急性アルコール中毒になる方が大変多くいらっしゃる、また、中には命を落とされる方もいらっしゃるというわけで、法的にお酒を飲むことのできる新成人となるこの時期は、自分のお酒に対する体質を知る絶好のタイミングかと思います。来年以降、このエタノールパッチテストをまた加えていただければ、アサヒビール株式会社、あるいは区内には大手酒造メーカーのサントリーなどもございますので、そのような企業との協力なども視野に入れて、エタノールパッチテストの配布をご検討いただければと思います。要望させていただきます。　さて、報道によれば、政府は成人年齢を20歳から18歳に引き下げる民法改正案を国会に提出予定とのことです。成人年齢が引き下げられると、成人式も18歳のときに開催されるということになるかと思いますが、そうなると、いろいろと混乱が予想されます。まず、切りかえとなる初年度は、20歳、19歳、18歳の３世代を祝わなければならなくなります。また、18歳の多くは直後に大学受験を控えた時期となり、とても式典に参加するような気分ではないかもしれません。運営も、現在のような新成人による実行委員会形式では、なかなかできないのではないでしょうか。20歳のときの成人式は、それぞれの大学に進学、または就職するなどして、離れ離れになった人々が久々に再会する同窓会のような役割も果たしていますが、これが18歳となると、翌日も学校で会う仲間との成人式ということになり、そのような同窓会的役割も失われてしまいます。　このような数々の変更に伴い、多くの混乱等が予想されますが、成人年齢の引き下げに伴う成人式の対応について、区のお考えをお聞かせください。 ○子ども家庭課長（長谷川浩義君）　報道によりますと、政府が現在開会中の通常国会に提出予定の民法改正案が成立した場合には、2022年４月から成人年齢が18歳に引き下げられる見込みとのことです。成人の日記念のつどいは、その年度内に成人する方を対象に実施しておりますが、山野井委員ご指摘のとおり、成人年齢が18歳に引き下げられた年は、対象者が例年の３倍となり、会場の確保や運営等の問題が生じることが予想されます。また、翌年以降についても、大学受験の時期との兼ね合い等により、開催時期の検討が必要となるなど、さまざまな課題が想定されます。　区といたしましては、今後の国の動向を注視しながら、港区で成人という節目のときを迎える全ての若者が、成人の日記念のつどいにご参加いただき、その門出を思い出深いものとしていただけるよう、適切に対応してまいります。 ○委員（山野井つよし君）　少し先の話にはなるかと思いますけれども、今からいろいろ準備をしていただければと思います。よろしくお願いいたします。　次に、学習支援事業についてお伺いいたします。　子どもの未来応援施策として、ひとり親世帯、生活保護世帯の高校生を対象に、学習支援事業を新たに実施されるとのことで本予算案に計上されていますが、具体的にどのような内容を予定されていらっしゃるのでしょうか。教えてください。 ○生活福祉調整課長・芝地区総合支所生活福祉担当課長兼務（伊藤忠彦君）　高校生の学習支援事業は、高校中退防止や大学入試センター試験対策を目的に、生活保護受給世帯、児童扶養手当受給世帯の高校生を対象に、区内２カ所、定員60人で、週１回午後６時から８時までの２時間で実施する予定です。　教科は、国語、数学、英語の３科目に加え、大学入試センターの試験科目にも対応します。また、卒業後就職を希望する高校生へは、就職試験にも対応できる内容を教材に盛り込んでいます。　具体的には、30人の１教室を２つのグループに分け、事業者が提供するＩＣＴ教材を活用して、それぞれの生徒の学力に応じた内容で学習するグループと、複数の講師が指導するグループが１時間ずつ交代で学習します。　また、進路や学校生活での悩みなどに対応する相談支援や、大学受験セミナー、キャリア教育を念頭に置いた講演会なども実施してまいります。 ○委員（山野井つよし君）　ありがとうございます。今回、新設される高校生向けの講座は、大学入試の対策にもなっているということで、大変よかったと思っております。子どもの貧困が社会問題となる中で、貧困の連鎖を断ち切るためには、教育が一番重要であるということは、多くの学者が指摘をしているところでございます。そのような中で、今回の高校生の大学入試対策にもなっているという学習支援事業は、大いに意義があるかと思います。本事業を大いに活用していただいて、希望する大学等への進学をしていただくことを切に願います。　また、高校での学習がなかなか追いついていない高校生の中退に歯どめをかけて、高校卒業を支える役割、また、就職される方の就職試験対策を担う役割も、しっかりと担っていただきたいと思っております。　また、ＩＣＴを活用して、それぞれの学習の到達度に合わせた講座を受講することができるという点も、より効果的な学習支援という点で、非常によいのではないかと思っています。今、週に１回を予定しているということですけれども、今後の展開等を見て、もっと増やしていくなど、さらに発展、充実させていただければと思っています。　さて、中学生向けには、就学援助受給世帯と生活保護世帯を対象に、１・２年生向けの学習支援事業、３年生向けには、所管は教育委員会事務局となるかと思いますが、対象は同じで、学びの未来応援学習講座を開催されているとのことです。　そうすると、就学援助受給世帯ということで、学習支援事業や３年生の学びの未来応援学習講座を受講していた中学生が、ひとり親世帯でも生活保護でもないということで、高校生向けの今回の学習支援事業は受講できないという事態も想定されます。そのようなことがないよう、柔軟にご対応いただきたいと思いますが、区のお考えをお聞かせください。 ○生活福祉調整課長・芝地区総合支所生活福祉担当課長兼務（伊藤忠彦君）　教育委員会事務局と連携し、中学３年生対象の学びの未来応援学習講座を利用していた生徒の状況などを十分に把握し、学びの未来応援学習講座を利用していた生徒に対しても、平成30年度からの高校生の学習支援事業の案内文を送付する予定で取り組んでまいります。よろしくお願いします。 ○委員（山野井つよし君）　迅速なご対応をありがとうございます。よろしくお願いいたします。　以上で質問を終わります。 ○委員長（ゆうきくみこ君）　山野井委員の発言は終わりました。　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（ゆうきくみこ君）　次に、ちほぎ委員。 ○委員（ちほぎみき子君）　それでは、民生費におきましては、私は発達障がい児・者支援についてと、産後ドゥーラを利用できる産前産後家事・育児支援サービスについての２つについてお伺いしたいと思います。　港区は人口が増えておりますけれども、発達障がい児・者の支援についても、発達支援センターでのご相談ケースで皆さんが訪れていると伺っておりますが、最近の推移はいかがでしょうか。 ○障害者福祉課長（横尾恵理子君）　区では、発達支援センター事業を平成23年10月から開始し、発達障害児・者の支援を行ってまいりました。平成23年度の相談件数は281件、平成24年度は379件、平成25年度は586件でした。平成26年11月には、相談支援体制の充実を図るため、白金１丁目に相談室を設置し、平成26年度の相談件数は1,175件、平成27年度は1,931件、平成28年度は2,068件となり、事業開始時に比べ、おおむね７倍に増加しております。 ○委員（ちほぎみき子君）　そうですね。７倍にも増えているということで、いろいろな角度からの啓発運動もありますので、増えているのではないかなと思う方も多くなってきたことかと思います。　私は、平成27年第３回定例会の一般質問におきまして、発達障がい児・者の方の支援となるペアレントメンターの取り組みについて質問させていただきました。当時、区長からは、区では発達支援センター相談室で、児童精神科医師や臨床心理士などの専門家の方が、発達障がい児・者の方及びその家族等と信頼関係を構築しながら相談を実施していること、また、さらに社会性を育むことを目的に、同年齢の児童が保護者と参加するグループの活動の場を設けていて、そのような場で、保護者同士が子育ての苦労などを共有しながら、児童の特性や対応方法について理解を深めていく場を設けている、そしてまた、保護者の貴重な経験を発達障がい児・者の支援に生かしていくとともに、保護者同士が支え合っていけるよう、このペアレントメンターの活用も含めて検討してまいりますと、ご答弁いただきました。　発達障がい児・者の方を支える現場から、今もさまざまなご要望がありまして、乳幼児期から高齢期まで切れ目のない支援をきめ細やかにすることが求められていると思います。国においても、超党派の国会議員の連盟が立ち上がりまして、平成28年には発達障害者支援法が改正されております。そして、平成30年度、来年度の国の予算でも、さまざまな発達障がい児・者の支援事業に予算がつきまして、その一つに今申し上げておりますペアレントメンターの養成事業や配置、家族のスキル向上の支援事業として、保護者に対するペアレントプログラム、ペアレントトレーニングの実施などをするための新規予算も組まれました。これは本当に国としても必要性があるということだと考えております。　また、港区でも、平成32年に南麻布に児童発達支援センターが開設される予定となっておりますが、もちろん今までどおり、発達障がい児・者の方、また、そのご家族の支援にしっかり取り組んでくださると思っております。本当に同じ保護者同士としての支え合い、同じ経験をした者同士ということで、ペアレントメンターを養成するために、研修なども時間が必要になってくると思いますし、この制度の構築もしっかりとしたものにしていただきたいと考えております。　そこで２点目の質問は、現時点でのペアレントメンターの活用についての取り組みと、今後どのように進めていかれるのかについて、お伺いいたします。 ○障害者福祉課長（横尾恵理子君）　区では、今年度、発達障害児の養育経験のある同じ立場の親が、悩みや不安を抱える親への支援を行うペアレントメンター等家族支援体制整備事業を開始いたしました。12月に障害保健福祉センターにて、発達障害児の子育て経験のある講師をお招きして、ご自身の経験による発達障害のある子どもの子育てや、子どもが大人になった今思うことなどについてご講演いただきました。　参加者からは、母親としてとても共感でき涙が出ました。また、実体験を伺い、理解する手がかりがつかめましたなどのご意見をいただきました。　現在、区では、ペアレントメンターの養成研修は実施しておりませんが、東京都発達障害者支援センターの養成研修を修了したペアレントメンターを活用し、年に数回、発達支援センター相談室での保護者懇談会へ参加することで、保護者支援を行うことを予定しております。　今後も、ペアレントメンター制度について、保護者同士が理解や興味を深めるための勉強会や話し合いの場を設け、ペアレントメンターの養成に向けて取り組んでまいります。

○委員（ちほぎみき子君）　ありがとうございます。しっかり寄り添っていくという支援が一番大事かと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。　次に、産後ドゥーラを利用できる産前産後家事・育児支援サービスについてお伺いいたします。　今年度から開始されております産前産後家事・育児支援サービスですけれども、我が会派でも平成28年度決算特別委員会で質問させていただきまして、４月の時点では39世帯、９月時点では380世帯の登録があるということを伺っております。　そこで質問ですけれども、現時点での登録者数と利用状況を教えてください。 ○子ども家庭支援センター所長（中島由美子君）　産前産後家事・育児支援サービスの登録者は、毎月約60件ずつ増え、現在、約700世帯となっています。　特に、みなと保健所で実施する母親学級において、昨年７月から、より詳しく事業のご案内をするようになったことで、終了後に子ども家庭支援センターに立ち寄り、申し込み手続きをする方が増えています。　登録者のうち、これまで140世帯が、母子専門の支援員である産後ドゥーラを利用しています。そのうちの約６割が、初めて子育てを経験する第１子出産後の利用者で、子育てに関する不安なことについてじっくり相談することができ、安心したという声が聞かれています。　一方で、第２子以降の出産の方からは、家事の支援を受けながら第１子も見てもらえるため、赤ちゃんとじっくり過ごすことができるというご意見もいただいています。 ○委員（ちほぎみき子君）　ありがとうございます。本当に港区の地域性に合った制度ということで、私も利用者の方からもお声をいただいております。産後ドゥーラをしてくださっている方々も、たまたまお声を伺ったところ、ご主人であるパパの方が、おいしいご飯が食べられるということで、すごく喜んでいらっしゃるというお声も聞いております。　今、港区の制度ですと、１回の利用時間は平均２時間で、７時間までと伺っていますが、これだと、大体３回から４回の利用となるかと思います。利用者の方からは、もっと時間を増やしてほしいというお声を頂戴いたしました。品川区では、平成28年度から、10時間を上限に、１時間1,000円の助成額で制度をスタートさせまして、平成29年度からは上限時間を20時間にいたしました。そして、来年の平成30年度からは、助成金額を1,000円から2,000円に倍額する予定と伺っております。また、サービス利用にあたって事前の細かい打ち合わせにかかる費用も、プランニング料助成として、１回限り1,000円を助成すること、また、双子以上の多胎児向けに助成の限度額を40時間とするといった新たなサービスも開始する予定という内容だそうです。大変大きく拡大していると感じております。　妊娠から出産、育児という本当に人生の大きな変化を伴いまして、困っているご家庭を支えて、適切な支援につなぐことができる、チャンスがある制度だと思うのです。今後、港区もマンションがさらに増えて、人口が増加してまいりますので、本当に非常に重要な施策だと感じております。切れ目なく支援を続けていくための制度だと思っておりますので、今後も拡大に向けて取り組んでいただきたいと思っておりますが、今後のサービスの拡充に向けて、区はどのように考えていらっしゃるのか、お伺いいたします。 ○子ども家庭支援センター所長（中島由美子君）　これまでの利用傾向や、事業者からの実態の聞き取りでは、週１回２時間ずつ程度で出産後の１カ月間利用することが有効であるということが明らかになりました。そのため、来年度は利用上限時間を７時間から９時間に増やしてまいります。　また、最近は出産時に産科のソーシャルワーカーから紹介されて、本事業を申し込み、退院後から利用するケースも見られます。引き続き、妊娠期から出産、子育て期にわたる切れ目のない効果的な支援となるように、利用状況や効果を検証するとともに、医療機関などへの周知を工夫してまいります。 ○委員（ちほぎみき子君）　ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。　以上で終わります。 ○委員長（ゆうきくみこ君）　ちほぎ委員の発言は終わりました。　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（ゆうきくみこ君）　次に、いのくま委員。 ○委員（いのくま正一君）　まず最初に、介護保険制度の矛盾を改善するための要望をしておきたいと思います。　介護保険制度で、ホームヘルパーが要介護者の通院をする方に付き添って移動介助する場合、移動時間は労働時間にカウントされますが、病院に到着して診察を受けている時間は労働時間に入りません。自宅から病院に行き、行ったままではなく帰ってくるわけです。介護が必要な高齢者の多くは、診察も幾つかの科目に係ることが多いわけです。待ち時間も合わせれば、２時間や３時間は病院にいることになります。あるホームヘルパーの方から、こんなことでは移動介助をやる方がいなくなってしまうという話を聞きました。介護保険制度が次々と制度改悪されてきた矛盾の一つです。　国に対して、今述べた実態を改善するよう要求してもらいたい。これは介護保険制度の改定ということで、要望しておきたいと思います。よろしくお願いします。　保育園の待機児童解消に向けた取り組みと、保育の質の問題について質問します。　最初に、待機児童数を聞きます。2018年１月１日現在の待機児童数を、新基準と旧基準で答えてもらいたい。 ○保育課長（山越恒慶君）　区内の認可保育園を希望して入れなかった待機児童の数は、新基準で424人、旧基準では1,527人となっております。 ○委員（いのくま正一君）　大変な数ですね。　では、ことしの４月に向けて、先ほど質疑がありましたが、数が出ていなかったので質問します。保育園の申し込みが始まっているわけですけれども、申し込み者数と内定者数を合計で教えてもらいたい。 ○保育課長（山越恒慶君）　平成30年４月の一次の入園申し込み者数は、転園希望者も含めて2,514人で、内定者数は1,324人となっております。 ○委員（いのくま正一君）　このような数ですよ。申し込み者数と内定者、これを引きますと、1,190人、もちろんこれは転園希望者も含んでいるということですから、実数とは言いませんけれども、傾向としては大変な傾向だと。2018年１月１日では、旧基準で1,527人が待機児童ということですから、これは大変な状況だということです。　保育園に入れない、あるいは保育園落ちたと。これは社会問題になっているわけですけれども、港区として、待機児童をゼロにするためにどのような対策を行っているのか、待機児童のゼロへの見通しはあるのか、いつまでに待機児童のゼロを達成できるのか、答えてもらいたい。 ○保育・児童施設計画担当課長（西川杉菜君）　待機児童解消を目指すため、国有地、区有地の活用のほか、民間ビル等の所有者と保育事業者とのマッチング事業、開発事業者への保育園の付置要請など、さまざまな手法により、保育定員の拡大に積極的に取り組んでございます。　しかしながら、人口増に加え、保育需要も大幅に増加し続けていることから、現時点で待機児童ゼロの明確な時期をお示しすることはできません。引き続き、待機児童解消に向けて努力してまいります。 ○委員（いのくま正一君）　いろいろ努力しているというのは、私たちもその努力については認めますけれども、今、回答があったように、いつ待機児童をゼロにできるのかということについては、示すことができないという状態です。　平成30年第１回定例会の本会議でも指摘しましたけれども、大規模開発による人口増と、言ってみれば、呼び込み型の人口増ということですけれども、やはりこの弊害があらわれているのではないかと。計画性が見えないと指摘をせざるを得ないという状況だと思います。　次に、区内の保育園の種類別の数と、在園数をそれぞれ合計で教えていただきたい。 ○保育課長（山越恒慶君）　平成30年１月１日現在の在園児数ですが、区立認可保育園が19園で2,652人、私立認可保育園が34園で1,919人、認定こども園が１園で173人、小規模保育事業所が７施設で88人、港区保育室が12施設で1,268人となっており、合計で6,100人が在園しております。 ○委員（いのくま正一君）　では、今の数字のうち、株式会社が運営している数を教えてもらいたい。 ○保育課長（山越恒慶君）　株式会社が運営している保育施設は、区立認可保育園３園、私立認可保育園27園、小規模保育事業所６施設、港区保育室10施設となっております。 ○委員（いのくま正一君）　今の数字を合計しますと、株式会社が運営しているのは、73園のうち46園です。率にすると、63％が株式会社の運営だと。私たち、株式会社が全部悪いとはもちろん言いませんけれども、やはり保育ということで見れば、こんな実態で本当にいいのかと指摘しておきたいと思います。改善してほしいと思います。　次に、保育の質の問題について、質問します。　園庭の有無をお聞きします。園庭がない、または東京都が定めている基準の園庭面積がない認可保育園の数と率を教えてもらいたい。 ○保育課長（山越恒慶君）　平成30年２月１日現在、敷地内に園庭がない認可保育園は31施設、率にして57％、敷地内に東京都が定める基準の園庭がない認可保育園は９施設、率にして17％となっており、合計で40施設、率にして74％となっております。 ○委員（いのくま正一君）　それでは、私立認可保育園、認定こども園、小規模保育事業所、港区保育室では、園庭の有無は今と同様な形ではどうなっているか。 ○保育課長（山越恒慶君）　小規模保育事業所につきましては、７施設のうち１施設が園庭がある状況でございます。また、認定こども園につきましては、園庭を有しております。港区保育室につきましては、12施設のうち７施設が園庭を有している状況でございます。 ○委員（いのくま正一君）　今、２つ答えてもらいましたけれども、区立の認可保育園で、園庭がない、または基準を満たしていない率が74％と。それ以外の保育園のところでも、もっと率が悪いという状況だと思います。マンションの中で行っているという保育園ではなくて、園庭があるのが当然だと思います。　区の考えとして、園庭がある方が望ましいと考えているのか、あるいは園庭がなくてもいいのだという考えなのか、これをお答えいただきたい。 ○保育・児童施設計画担当課長（西川杉菜君）　保育園には、敷地内に園庭がある方が望ましいと考えてございます。 ○委員（いのくま正一君）　それは当然だと思います。　質が問われていると思うわけです。先ほども言いましたけれども、今の区の対応というのは、人口増と幼児人口が増え、保育園の需要が急増しているのに、それに見合う対応ができていないと。そのため、園庭のない保育園、あるいは株式会社が運営する保育園を増やしていくという方針になっていると。しかし、それでも待機児童ゼロには及ばないということだと思います。　今後についてですけれども、区が直接、運営に責任を持つ区立の認可保育園の設置へ切りかえるべきではないか。お答えをお願いします。 ○保育・児童施設計画担当課長（西川杉菜君）　保育施設の整備にあたりましては、区立・私立認可保育園の適正バランスや役割を考慮いたしまして、適正な配置を進めてまいります。 ○委員（いのくま正一君）　私たちはずっと言っていますけれども、待機児童ゼロに向かって、やはり質の問題も考慮して保育園を設置していくという点で、引き続いて問題提起していきたいと思います。　終わります。 ○委員長（ゆうきくみこ君）　いのくま委員の発言は終わりました。　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（ゆうきくみこ君）　次に、有働委員。 ○委員（有働巧君）　まず初めに、病児保育の質問をさせていただきたいと思います。　昨今、子育て環境の理解は職場でも進んできていると感じることもございますが、まだまだ厳しい現実もあります。そうした中で、４月より２つの病児保育の改善策を区は実施いたします。こちらは非常に高く評価したいと思います。　１つは、これまで病児保育の登録申請を毎月10日までに行った場合は、翌月１日より利用が可能であったものが、即日登録を可能にし、緊急登録の保護者の負担軽減を図るとのことですが、この事務改善をどのように図って実現したのか、お伺いいたします。　また、具体的にお聞きしたいこともあります。この場合、当日朝、熱が出ている子どもは、当日、保育室に空きがあれば入所できるのかも、あわせてお伺いいたします。 ○保育課長（山越恒慶君）　区では、病児・病後児保育室の医師、看護師、保育士や保育園の看護師と、手続の簡素化や保護者の利便性の向上について定期的に意見交換を行っております。今までは、お子さんを安全にお預かりするため、利用登録にあたって、毎年約4,000件に上る登録申請書を、区が登録番号に基づき、４カ所ある全ての病児保育室に提供するなど、事務処理に多くの時間を要しておりました。　こうしたことから、平成30年４月からは、登録申請書は在籍園に提出した後、保護者が必要な書類等を保管し、利用する病児保育室に提出していただくことで、登録事務の効率化が図れ、利用登録カードを即時に交付できるよう改善できたものでございます。　また、当日朝の入所につきましては、かかりつけ医に受診をしていただき、利用が可能と判断されれば予約することは可能ですので、当日、病児保育室に空きがあれば、利用が可能となっております。 ○委員（有働巧君）　ありがとうございます。可能だということですね。わかりました。　病児保育室なのですが、現在は南麻布のあいいく病児保育室、芝浦のひまわり保育室、芝浦アインランド内にある芝浦病児保育室、白金台のばんびぃに病児保育室の４施設のほかに、青山には南青山病後児保育室はありますが、赤坂に念願の山王赤坂病児保育室が開設されます。　山王赤坂病児保育室は、定員４名ですが、これまでの利用を希望しながら預かれなかった人数をカバーするには至らないと思います。今後どのような方針で病児保育対策に取り組んでいくのか、お伺いいたします。 ○保育課長（山越恒慶君）　平成30年４月に赤坂に開設いたします新たな病児保育室の開設により、１日当たりの定員は22人に拡大いたします。しかし、感染症の流行時など、利用の希望が集中する場合には、病児保育室の利用ができない場合も生じるものと考えております。　区では、平成28年４月から、ベビーシッターの派遣による訪問型病児・病後児保育について利用助成を行っており、病児保育室の利用ができない場合のかわりとしてご利用していただけるよう、引き続き制度の周知に努めてまいります。　今後、病児保育の需要の推計や、利用ができなかった方の状況を踏まえ、病児保育の充実について検討してまいります。 ○委員（有働巧君）　ありがとうございます。今後もさまざまな手法を用いて、ぜひともよろしくお願いいたします。病児保育もそうですが、待機児童対策、保育環境の充実も、早急な解決をぜひとも図ってほしいと、改めてお伝えさせていただきたいと思います。　次に、春休みコーディング体験会についてご質問いたします。　コーディングやプログラミング、とても簡単であるという方もおります。一つひとつの問題をただ解いていくだけ。天才でなくてもできる。ただ、やると決めることだと。皆さんご存じのビル・ゲイツは何とおっしゃっていたか。足し算、引き算、それだけだと。一応、九九も必要という方もいらっしゃいます。本当にこのようなお話を聞いていると、臆することもないのかと思います。ただ、やはり経験がない人からすると、難しいのではないかと感じるところも理解もできます。　そうした中、区は来月、区内の児童館６カ所、子ども中高生プラザ１カ所、緊急暫定学童クラブ３カ所でプログラミングコード事業を実施するとのことですが、まず、内容についてお伺いいたします。 ○子ども家庭課長（長谷川浩義君）　児童館、子ども中高生プラザ等でのプログラミング教室は、区内のＩＴ企業にご協力いただき、小学校の春休みの間に開催するものです。企業から無償で貸与されたタブレット端末を使って、ゲーム感覚でコードと呼ばれるコンピュータ言語を学ぶ体験型のイベントで、事前のレクチャーを受けた各施設の職員が講師となって実施するものでございます。 ○委員（有働巧君）　わかりました。　先日、成人式で、池田議長がスティーブ・ジョブズの言葉、たしか2005年のスタンフォード大学の卒業式のスピーチを引用されたとき、新成人の方たちに非常に余韻を残すメッセージを伝えられていました。最近は、偉人の言葉を使えないので、寂しいというお声もあるので、お株を奪われてしまいましたが、本当によかったと思います。　こちらはｉＰａｄです。これは魔法の箱という方もいます。今回は扉をあけませんが、扉をあけなければ何も始まらないのですが、本日は開きません。もちろん使う人によります。ここにいる私たち世代よりもデジタルネイティブ世代と言われる子どもたちの方が、より可能性を持っていることを否定する方はいないと思います。　ｉＰａｄは、これもｉＰａｄですが、アップルの教育に対する理念というものを調べていると、やはりおもしろいですね。なるほどをもっと生み出そうだそうです。学びは一生続くと思います。子どもたちには、経済的な理由などで断念させるのではなく、学びの結果ではなく、機会の格差を少しでもなくして、公平なチャンス、何度でもチャレンジしやすい環境づくりを、区はこれからもすべきだと私は思います。これからの教育、学びは、未来も存在する仕事、これから生まれる仕事と密接に関連していかなければならないと考えるのであれば、新しいスキルを継続的に吸収していかなければなりません。その欠くことのできない大切なスキルが、プログラミング、コード能力であると思います。　コードは、国境を越えた世界共通言語です。今回の事業も、さまざまな所管の理解、応援をいただいて開催されるわけです。所管を超えて情報共有をよく図っていただいて、継続的に生徒たちのプログラミング、コーディングの学びの機会の創出を、ぜひともこれからも図っていただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。 ○子ども家庭課長（長谷川浩義君）　今回の事業は、企業から港区の子どもたちにゲーム感覚でプログラミングを体験できる機会を提供したいというお申し出を受けまして、開催に至ったものでございます。児童館や子ども中高生プラザ、学童クラブは、遊びを通じて子どもたちの健やかな成長を支える役割を担っており、プログラミング教室は、このような役割に沿った有意義なものと考えております。　今後も、さまざまな体験を通じて、子どもたちが楽しみながら創造力や好奇心を育めるよう、区内企業、地域の人材、大学等の協力もいただきながら、事業内容の一層の充実に努めてまいります。 ○委員（有働巧君）　今回の事業を継続して成し遂げられるかどうか、最後にやはりスティーブ・ジョブズの言葉を残したいと思います。年をとればとるほど、動機こそが大切だという確信が深まる。成功する事業と成功しない事業を分けるものの約半分は、純粋に粘り強い根性にかかっている。子どもたちの可能性をぜひとも信じてあげてほしいと思います。終わります。 ○委員長（ゆうきくみこ君）　有働委員の発言は終わりました。　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（ゆうきくみこ君）　次に、横尾委員。 ○委員（横尾俊成君）　成人式に新成人の旅立ちを応援する企画を加えることについて、お伺いします。　最近、「二十歳の君へ」など、自己啓発本で、20歳のときに私はこうした方がよかった、すべきだったということを考える、そのような著名人からのメッセージが入った本などが、書店にいくとすごくよく見られます。20歳の人たちに伝えたいことは、大人はたくさんあるのですけれども、一方で、子どもや20歳になったばかりの人たちは、逆に言うと、そのようなところにすごく悩みを持っているのだということがわかるのだと思います。　私が、自分が20歳に返ったときに、知りたかったことというのは、いろいろな生き方があるのだということを知りたかったのだと思います。実は社会にはすごくいろいろな人たちがいて、高校から大学に行って、大学からいい企業に就職する一本道だけではなくて、いろいろな生き方を歩んでいる人がたくさんいて、そのような生き方でもいいのだ、必ずしも自分は勉強が好きではないから、勉強をしなくてもいいのだということもあるかもしれません。スポーツをして、それで就職するという道も見つかるかもしれません。このように、いろいろなロールモデルに出会えるということがすごく必要だし、このようなことがもっとたくさん機会としてあればよかったということを最近思うところであります。　翻って、港区では例年、成人の代表が主体的に成人の日記念のつどいということで、成人式の企画を立案しています。ゲーム性のある企画を取り入れたり、実際の選挙の投票箱を利用し、選挙に興味を持っていただくきっかけとなるような企画を行ったりするなど、これまでさまざまなアイデアで新成人の皆さんをお祝いしてきました。　成人式は、港区に住む同級生が学校などの垣根を越えて一堂に会する唯一の式典であって、人生の中でも印象に残っている人が多いものであると思います。実際、私の事務所のインターンシップの学生は、２年前に港区の成人式に新成人として参加し、そのときの雰囲気や、区長や議長、あるいは新成人の話など、とても深く印象に残ったそうです。　一方で、私は、そのように印象に残るイベントだからこそ、より意味のあるものにしてもらいたい、彼らの今後の生き方につながるものにしていだたきたいと思っています。大人への一歩を踏み出す式典、そして、そこに参加する誰もが、自分が成人になったことを意識するタイミングだからこそ、自分のロールモデルに出会えたり、大人としての生きざまを感じられるきっかけをつくることができないかと思っています。これを機に新たな一歩を踏み出すことにつながる式にしてあげたいというのが願いです。　そこで、例えば、お祭りの式典のような形で、町会、商店街、ＮＰＯ、あるいは企業などに出展してもらって、いろいろなキャリアを歩んだ数歩先の先輩の話を自由に聞けるブースをつくったり、港区出身の若手アーティストの演奏が聞けたり、画家の作品が見られたりすることができれば、新成人になったわくわく感とともに、自分たちの進路選択についても主体的に考えるきっかけになるかもしれません。　また、現在活躍している港区出身の各分野の方々から、あなたが20歳に戻れるならというタイトルで、一言ずつビデオメッセージをもらうのはどうでしょうか。テレビで見たことがある著名人から起業家、スポーツ選手など、いろいろな分野の先輩方が、自分がしてよかったこと、後悔していることを聞ける機会などをつくれば、新成人としての一歩を踏み出すのにとてもよい機会になると考えます。　このように、従来の成人式にさらに新成人の目線に立った企画を盛り込むことについて、お考えをお聞かせください。 ○子ども家庭課長（長谷川浩義君）　成人の日記念のつどいは、新成人を中心とした実行委員会が企画、運営を行っております。実行委員会では、テーマの設定から、招待状や記念品の作成、当日の企画など、６カ月間をかけて準備を進めております。今年度は、11名の新成人に、青少年委員２名と区職員が加わった実行委員会の企画により、第１部の式典で、港区在住のテノール歌手、秋川雅史さんにお祝いの言葉と歌をご披露いただき、第２部のレクリエーションでは、来賓の方を含めて参加者全員で楽しめる億万長者ゲーム、恩師や著名人を含めた港区にゆかりのある方々からのエールをスライドにまとめたお祝いのビデオレターなど、３つの企画を実施しております。　横尾委員ご指摘のように、参加される皆さん一人ひとりにとって、新たな一歩を踏み出す大切な一日となるよう、引き続き、実行委員となった新成人とともに、内容の充実に努めてまいります。 ○委員（横尾俊成君）　私は、ロールモデルに出会える機会をぜひつくっていただき、区として催していただきたいと思います。あるいは、今ご紹介したロールモデルに出会えるようなこと以外にも、例えば、まちをよくするアイデアを考えるワークショップを行って、区政参画への端緒をつくることや、あるいは後ほどこれは杉浦委員の質問がありますので、そちらに委ねますが、出会い応援プロジェクトの一環として、そこから派生して先輩のパパ・ママから話を聞く機会をつくったり、せっかく一堂に会する機会ですので、いろいろな意味を込めて、実行委員会、子どもたちと大人と一緒になって考えていただければと思っています。新成人研究会が主催する成人式大賞というのもあるそうですので、去年は神奈川県大和市が受賞されたそうですが、ぜひこのようなことも目指しながら行っていただければと思います。 ○委員長（ゆうきくみこ君）　横尾委員の発言は終わりました。　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（ゆうきくみこ君）　次に、丸山委員。 ○委員（丸山たかのり君）　よろしくお願いいたします。

　初めに、園庭のない私立認可保育園等へのイベント支援についてお伺いいたします。　港区において、東京都の基準を満たした屋外遊技場、いわゆる園庭がない認可保育園については、先ほどいのくま委員も触れられておりましたけれども、私も、ないよりはある方がよいと思っております。　しかし、その一方で、都心港区では、地価が高い上、適当な物件がなく、私立の認可保育園では、民間ビルに入居せざるを得ないため、この先数年の保育需要の伸びから鑑みて、園庭が確保できない認可保育園は、今後も増えることが予測されます。　そして、園庭のない私立保育園等が通年のイベントを実施する際に問題となるのは、プール、そして、運動会や発表会などの場所の確保であります。区は、園庭のない私立認可保育園などに対して、区有施設を活用したプール遊びや外遊びの場所を提供するなど、保育環境の充実に向けた支援を行っていると伺っております。しかし、来年度以降も園庭のない認可保育園の増加が見込まれることから、提供可能なイベント場所の拡充が必要と考えます。　また、運動会や発表会などの場所の確保については、区の支援以外にも、各保育園が個別に小学校や施設運営者と交渉しているのが現状でもあります。イベントが一定の時期に集中して、確保が困難となるケースも今後予測されます。そのような状況が発生するおそれがある場合には、区として積極的に場所の確保の支援に取り組むべきではないでしょうか。　質問は、園庭のない私立認可保育園等におけるイベント場所の確保のために、区が実施している支援の現状と、今後の取り組みについてお伺いいたします。 ○保育課長（山越恒慶君）　区では、園庭のない私立認可保育園等に対して、区有施設を活用して、プール遊びや外遊びの場所などの提供を行っております。平成29年度は、区立しばうら保育園の園庭に設置したプールを、９施設、延べ716人の子どものプールの遊びの場所として提供しており、スポーツセンターなどと合わせて、延べ115回、1,592人のプール遊びの場所として提供しております。また、生活発表会の場所として、区民センターを２施設に対して提供いたしました。　平成30年度につきましては、現在、運動会の会場の確保が困難となっている施設に対し、新たにスポーツセンターを運動会会場として提供できるよう調整を進めているところでございます。また、スポーツセンターを活用したプール遊びの場所の提供につきましては、早期の日程調整を求める施設からの意見を踏まえ、利用を希望する施設を集めた打ち合わせを３月５日に開催いたします。　引き続き、園庭のない私立認可保育園等のプール遊びやイベント、外遊びの場所の充実に向けて検討してまいります。 ○委員（丸山たかのり君）　拡充に取り組んでいただいているということを聞いて、安心しました。現在、港区ではそれほど大きな問題になっていませんが、他区では非常に場所の確保が困難だということを事業者の方からお伺いしているところなので、ぜひ今後もしっかりとよろしくお願いいたします。　次に、中高年のひきこもり支援についてお伺いいたします。　内閣府は、平成30年度、40歳から59歳を対象に、ひきこもり状態の人がどの程度いるかに加え、家庭の状況や課題を把握するための実態調査に初めて乗り出します。これまでの国の調査対象は、39歳までに限られており、それでもその数は約54万人にも上ると推計されておりました。　しかし、平成27年の国の調査によると、ひきこもり期間は７年以上が約35％と最多で、高年齢化が懸念されていたところ、茨城県や山梨県が独自に実施した実態調査によれば、40代のひきこもりが最も多く、佐賀県の調査でも、実に７割以上が40歳以上の中高年層との結果が出ております。　ＮＰＯ法人ＫＨＪ全国ひきこもり家族会連合会が、40歳以上のひきこもりがいる家族に聞き取り調査をしたところ、その平均期間は何と22年以上に及ぶとのことです。中高年のひきこもりは、社会とのつながりが薄く、家族だけで課題を抱え込みがちで、行政や医療機関などの支援を受けられないまま孤立するケースが少なくありません。　とりわけ見逃せないのは、支える側となってきた親の高齢化で、共倒れのリスクを抱えながら、80代の親が50代の子どもの面倒を見る8050問題という言葉が生まれるほど、事態は深刻さを増しており、また、親亡き後、本人をどう支えるかとの課題もあります。さらにひきこもりが長期化すると、家族全体が支援をみずから拒否するセルフネグレクトにつながるおそれもあります。平成28年11月に岐阜市で一家３人が餓死した状態で発見された事件は、高齢者の両親とひきこもりの中高年の息子の家族全体でセルフネグレクト状態だったとも報じられております。　中高年のひきこもりは、その存在自体の把握も大変に困難とされておりますが、国の来年度の実態調査を参考にして、区における中高年のひきこもりの問題把握に努めてほしいと考えますが、区のお考えをお伺いいたします。 ○高齢者支援課長（山本睦美君）　区内５カ所にある高齢者相談センターでは、地域の高齢者や高齢者を介護している家族の総合的な相談、支援の窓口として、各地区総合支所、ふれあい相談員、民生委員・児童委員、関係機関、団体等と連携し、地域の高齢者支援のネットワークの拠点として、さまざまな問題に対応しております。　高齢者相談センターが高齢者世帯への支援の中で、中高年のひきこもりなどの問題を把握した場合には、みなと保健所をはじめとした関係機関と連携し、情報共有を図るとともに、適切な相談支援先につなげてまいります。　また、国が来年度実施する中高年のひきこもりの実態調査の結果を踏まえ、相談支援のあり方を検討してまいります。 ○委員（丸山たかのり君）　なかなか困難な問題ではあると思うのですけれども、長期化するほどひきこもり状態の改善が難しいと言われております。早期発見が大事ということでございますので、ぜひ把握に努めていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。　次に、視覚障がい者の支援における代読・代筆の支援サービスを行うための区職員の育成についてお伺いいたします。　視覚障がい者が日常生活を送る上で、情報を知るための読むことと、自己表現のための書くことは欠かせない行為であり、憲法第21条の表現の自由や、その前提として保障される権利でもあります。　しかし、視覚障がい者には、これが十分に保障されていない現状もございます。重度の視覚障がい者の外出を支援する同行援護は、代読・代筆を含む情報提供の手助けもしてくれますが、人材の不足が指摘されております。視覚障がい者があらゆる場所で読み書き支援をいつでも受けられる仕組みづくりが重要と考えます。　障がい者の意思疎通支援を強化する障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律、いわゆる障害者総合支援法が平成25年４月に施行され、その実施要綱に、自治体が行う支援の一つとして、代読や代筆が明記されました。代読や代筆サービスを提供するためには、専門性が要求されるところ、障害者総合支援法を受けて国が実施している意思疎通支援事業として、代読・代筆情報支援サービスを提供するための研修会を実施する場合、市区町村の負担は４分の１で開催することができます。　そのためもあってか、全国各地で代読・代筆支援員の養成に向けた自治体職員向けの研修会が実施されており、本年も１月に兵庫県芦屋市で開催され、３月には、東京都内初となる千代田区での開催も予定されていると伺っております。　平成28年４月に施行された障害を理由とする差別の解消に関する法律、いわゆる障害者差別解消法により、行政機関は障がい者への合理的配慮の提供が法的義務となり、港区も同法を受けて、港区職員の障害を理由とする差別の解消の推進に関する要綱を同年３月31日に制定しました。その第９条で、区長は、障害を理由とする差別の解消の推進を図るため、職員に対し、必要な研修及び啓発を行うものとすると規定されており、さらに、同要綱に係る留意事項において、合理的配慮にあたり得る意思疎通の配慮の具体例として、代読や代筆が挙げられております。　視覚障がい者が読み書きに困らない社会の実現のために、区の窓口における合理的配慮として、意思疎通のための代読・代筆の支援サービスを実施すべきであり、まずはそのための区職員の育成をすべきと考えますが、区のお考えをお伺いいたします。 ○障害者福祉課長（横尾恵理子君）　区は、視覚障害者への代読や代筆等について、平成23年10月に開始した同行援護サービスにおいて、ホームヘルパーによる読み上げなど、移動時に必要な情報提供支援を行っております。　各地区総合支所の相談窓口では、視力や視野などの障害状況に応じて、代読の際の読み上げる速さや音量の配慮、記入した内容が読み取れるよう、筆記用具の濃さや太さの工夫、拡大鏡等の貸し出しなどの支援を行っております。　また、区は、障害を理由とする差別の解消に関する法律、いわゆる障害者差別解消法により、障害者への合理的配慮の提供が法的義務となり、合理的配慮の具体例として、港区職員の障害を理由とする差別の解消の推進に関する要綱に係る留意事項の中において、意思疎通の配慮の具体例を挙げております。　区職員が視覚障害者に対して効果的な支援が行えるよう、代読や代筆等の意思疎通支援に対するご意見や必要としている支援方法を、当事者や関係団体等から聞き取り、職員を対象として、窓口での区民対応に関する研修や障害者差別解消法研修のプログラムに盛り込むなど、職員の育成に取り組んでまいります。 ○委員（丸山たかのり君）　非常に大事な支援だと思いますので、しっかりと研修も含めた取り組みを充実していただきますよう、よろしくお願いいたします。　最後に、日常生活用具給付等事業についてお伺いいたします。日常生活用具給付等事業とは、障がい者等の日常生活がより円滑に行われるための用具を給付または貸与すること等により、福祉の増進に資することを目的としたものであります。　こちらは大活字本というのですけれども、タイトルは三国志となっておりますが、中身を見ていただきますと、このように活字が大きくなっております。最近では、みなと図書館でも扱っているタイトルが増えているということで、大変ありがたく思っています。このような文字の大きさや行間等を調整して、大きな活字を組み合わせた大活字本を港区は日常生活用具の中に加えていただいておりまして、これは非常に先駆的な取り組みであります。このような給付の対象を拡大していることに対しては、大変に高く評価しております。　ただ、一方で、弱視者を含む視覚障がい者の方がいつでも情報収集の支援を受けられるよう、一層の日常生活用具の拡充が必要とも考えております。そこで、きょうご紹介したいのは、こちらのＯＴＯＮ　ＧＬＡＳＳというものでございます。きょうは実物が借りられなくて、写真になってしまって申しわけないのですけれども、一見、普通の眼鏡のように見えますが、真ん中にカメラがついていることが特徴的であります。ＯＴＯＮ　ＧＬＡＳＳのフレームにあるボタンを押すと、視点と同位置にある文字を音声変換し、内蔵スピーカーで読み上げてくれる、視覚障がい者の方向けに開発された道具であります。似たようなものは、スマートフォンアプリのサービスでもあるのですけれども、アプリを立ち上げて文字を撮影する必要があったり、煩雑な作業が必要でありました。また、文章の読み上げ専用機なども存在するのですけれども、専ら屋内用であるため、外では使用できないという課題がありました。このＯＴＯＮ　ＧＬＡＳＳであれば、利用者の手をふさぐことなくハンドフリーで手軽に読み上げ機能を利用することが可能となります。　このような最新の科学技術の動向を踏まえながら、障がい者の意思疎通支援を強化する障害者総合支援法の趣旨に基づき、視覚障がい者の情報支援のための日常生活用具の拡充を図るべきと考えますが、区のお考えをお伺いいたします。 ○障害者福祉課長（横尾恵理子君）　日常生活用具給付等事業の用具の要件は、厚生労働省告示において、障害者等が安全かつ容易に使用ができるものであり、製作、改良または開発にあたって障害に関する専門的な知識や技術を要するもので日常生活品として一般に普及していないものとしております。　区は、福祉用具に関する最新技術の開発などを踏まえ、毎年開催される福祉機器展で新たな用具の視察や、相談窓口である各地区総合支所の障害者担当から意見を聞くなど情報を収集し、日常生活用具における基準額や対象者の要件整理、それから、提供品目の検討等を定期的に行っております。　視覚障害者の情報支援としての日常生活用具の拡充については、今年度新たに大活字図書とＤＡＩＳＹ図書を設定し、来年度は、18歳以上であった点字ディスプレイの対象要件を学齢児以上に拡大いたします。　今後も、最新の科学技術の動向などを踏まえながら、日常生活用具の情報の収集に努め、障害者の日常生活の利便と向上を図ってまいります。 ○委員（丸山たかのり君）　ぜひ、よろしくお願いいたします。　繰り返しになりますけれども、視覚障がい者の方にとって、やはり読みたいときに読むことができるということ、我々視覚障がい者でない者としては当たり前のことができないということに本当に不便を感じられております。ぜひこのようなＯＴＯＮ　ＧＬＡＳＳがあれば、郵便ポストに入った郵便物を今すぐにでも確認するといったこともできるわけで、これをわざわざ持っていって、代読をしてもらう必要がないわけです。このような本当に便利な道具に関しては柔軟に対応していただいて、対象に加えていただけるよう、より検討していただきますよう要望し、質問を終わります。 ○委員長（ゆうきくみこ君）　丸山委員の発言は終わりました。　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（ゆうきくみこ君）　次に、大滝委員。 ○委員（大滝実君）　初めに、手話言語条例の制定について質問いたします。　江戸川区は、手話を言語と認める江戸川区手話言語条例を2018年第１回定例会に提案するとの報道がされました。採択されれば、東京都内で初めて手話言語条例が制定されることになります。荒川区と東京都が６月の条例制定を目指して検討を始めています。手話言語条例は、2013年に鳥取県で初めて制定されて以降、現在は15県112市町に広がっています。　私たちは、これまでも早期の手話言語条例の制定を求めてきました。2017年第４回定例会の代表質問の答弁で、区長の答弁は、全国手話言語市区長会の加入自治体との情報交換等を積極的に行い、研修会等に参加するなど、手話に関する理解促進に努めている。東京都が障害者への理解促進及び差別解消のための条例の制定に向けた作業を行っており、その中で手話言語を含めた検討を行っている。区は、東京都の動向や、また、手話を言語の一つとして認めてほしいという障害者団体の意向も踏まえ、手話の普及や理解の促進につながる取り組みについて検討してまいりますと全く現状を捉えていないものでした。　手話言語条例が制定されれば、手話への理解や啓発が進み、手話が使いやすくなります。聴覚障害者の方の支援につながります。早急に手話言語条例を制定すべきです。答弁を求めます。 ○障害者福祉課長（横尾恵理子君）　区は、先月１日から、港区聴覚障害者福祉協会の方々と手話言語などについて意見交換を実施するなど、関係団体の意向を把握する取り組みを行っております。また、今月25日に実施予定の障害者差別解消法の周知のための講演会において、区民向けに手話に関する理解促進のための映画を上演するなど、手話に関する理解や普及啓発を図る取り組みを行います。　東京都においては、手話言語への理解促進を条文に取り入れている東京都障害者への理解促進及び差別解消の推進に関する条例の制定に向けて、東京都民の意見募集を行い、現在、集約結果の公表に向けた作業を行っております。　区は、東京都や他区の動向、手話を言語の一つとして認めてほしいという障害者団体の意向を踏まえ、港区聴覚障害者福祉協会等との意見交換をさらに重ね、手話の普及や理解の促進につながる具体的な方法について検討してまいります。 ○委員（大滝実君）　具体的な取り組みについて進めていくということで始めなければ、いつまでたっても手話言語条例の制定というのはできないわけです。既に荒川区と東京都が６月の条例制定を目指して検討を進めているわけですから、港区も６月制定に向けて早急に検討に入るべきだと思いますけれども、もう一度答弁をお願いいたします。 ○障害者福祉課長（横尾恵理子君）　手話を言語の一つとして認めてほしいという障害者の思いを踏まえ、手話の普及や理解の促進につながる方策を検討し実現に結びつけていくためには、まずは聴覚障害者の方々の意見を丁寧に伺い、効果的な手話の普及方法や、手話が円滑なコミュニケーション手段として欠かせないという共通意識づくりが大切であると考えております。そのための具体的な方策について検討を進めてまいります。 ○委員（大滝実君）　制定に向けた具体的な取り組みを始めていくべきで、６月制定に向けてぜひ取り組みをお願いしたいと思います。　次に、生活保護について伺います。2018年第１回定例会の質問で、生活保護の切り下げはやめるよう国に要請するように質問しました。区長は、今回の生活保護基準の見直しについて、一般低所得者世帯の消費生活水準等との均衡に留意し検討されたものであり、生活扶助額を３年かけて段階的に引き下げるなどの激変緩和措置を講じておりますと、国会での安倍総理の答弁を聞いているようでした。ひどい答弁です。　国の言い分は、国民全体の所得水準が下がっているのだから、生活保護も下げるのだという乱暴な主張なわけです。国民の所得水準を下げた責任は、安倍内閣総理大臣にもあります。アベノミクスで格差が拡大して、貧困化が進んでいます。それを示すデータを２つ紹介したいと思います。　１つは、日本の貧困ラインの推移というものでございますけれども、所得順に全国民を並べたときに、真ん中に来る人の額の２分の１が貧困ラインとなるわけです。1999年からの15年間で、157万円から133万円に右肩下がりで24万円下がっています。このような貧困ラインの、いわば下がっているという現状について言えば、カナダやイギリス、フランス、アメリカ、ドイツ、イタリアといった先進国と比べて、各国はプラスという状況ですけれども、日本だけがマイナスとなっているということです。　それから、もう一つは、所得が最も少ない、10段階のうちの一番下の10％の層の所得推移というものでありますけれども、これは貧困の実態を見る上で、貧困層の実質所得そのものを示すものです。これも1999年からの15年間で162万円から134万円、28万円も下がっているわけです。　このように、確実に貧困が深刻化しているわけです。生活保護の引き下げは、安倍政権の経済政策の失敗のつけを国民に回そうというものであります。諸物価の高い港区で、今以上の切り下げは、生活保護受給者の生活実態から見て、憲法第25条に明記された国民の生存権を保障する最後のセーフティネットとしての役割を果たせなくなるのではないでしょうか。生活保護受給者の生活実態を知る生活福祉調整課長として、認識を伺います。 ○生活福祉調整課長・芝地区総合支所生活福祉担当課長兼務（伊藤忠彦君）　生活保護制度における生活保護基準の見直しは、一般低所得世帯との均衡は図られているかを定期的に見極めるため、国の社会保障審議会の生活保護基準部会において、全国消費実態調査をもとに、５年に１度検証を行うこととされております。その検証結果を踏まえ、国がその責任において決定するものです。　区は、国の決定に従い、法定受託事業としての生活保護制度を適正に実施する立場であると認識しております。受給者の生活状況は、ケースワーカーが訪問調査等で生活状況等を直接確認したり、受給者の方からの様子を伺って把握をしております。適切な助言を行い、今後も丁寧に対応をしてまいります。 ○委員（大滝実君）　わざわざ生活保護受給者の生活実態を知る生活福祉調整課長としてと言っているのに、実態を反映した内容の答弁が全くないですね。　私たちもさまざま、生活保護の受給者、あるいは生活保護を受けようという方々の相談などにも乗っているわけですけれども、私も、先日、高齢者の住宅に住む生活保護受給者から、この方は70代の男性の方ですけれども、相談がありました。住宅費と食費を差し引かれると、１万円から１万5,000円しか残らないと。衣類はしばらく買っていないし、外での飲食もできないので、外出をしないようにしている、親戚の慶弔など、ここ数年、つき合えないでいるのがつらい、ただ生きているだけです、何とかならないかといったものでした。本人も、制度上無理なことはわかっているのですけれどもと言って、話を聞いてくれるだけでもとの思いで相談に乗ってほしいということでした。生活保護の基準引き下げは、もう生きていくなと言われるに等しいものになるわけです。　それから、80代の女性の方から相談がありました。年金収入が生活保護基準をわずかに上回っているため、生活保護が受けられません。そのため、医療費や介護にかかる費用など、少ない年金から全て支払わなければなりません。この間、体調を崩し、入院を繰り返しました。入院費も払えないため、病院で分割の相談を行い、次の年金支給日に入院費の一部を支払うことで対応してもらいました。ひとり暮らしのため、ケアマネジャーも心配し、介護認定の見直しをし、ひとり暮らしを支援する方向です。そうすれば、介護利用料も増えることになります。入院費も払えないため、生活保護の申請の相談に行っていますが、わずか数千円、基準を超えるため、対象にならないと言われ、本人はぐあいが悪くても入院はしない、介護サービスも増やせないと落ち込んでいます。今でもこのような状況です。生活保護の基準が引き下げられれば、一層、生活保護を受けられない、このような状況で、貧困が深刻化するわけです。　その意味では、切り下げを本当にやめるように国に要請をしていくべきだと思いますけれども、答弁をお願いいたします。 ○生活福祉調整課長・芝地区総合支所生活福祉担当課長兼務（伊藤忠彦君）　今回の生活保護基準の見直しは、引き下げ幅について５％を上限とするとともに、生活扶助額を３年間かけて段階的に引き下げるなどの激変緩和措置が講じられております。　こうしたことから、区として、国に対して生活扶助費の引き下げをしないよう要請することは考えておりませんが、引き続き窓口に相談に来られる方に寄り添うとともに、被保護者等からの相談に丁寧に対応してまいります。 ○委員（大滝実君）　全く実態がわかっていないという状況だと思います。冷たいと思うのです。このままでは本当に貧困がさらに進んで、重大な事態になりかねないということを述べておきたいと思います。　次に、公衆浴場の確保についてです。　公衆浴場が減り続ける中で、確保策については繰り返し質問してきましたが、既に港区では、港区立公衆浴場ふれあいの湯を含めて４軒となっております。ますます公衆浴場の増設を求める声が強く寄せられています。　港区地域保健福祉計画（素案）では、区内の公衆浴場が減少する中で、年間の利用者総数は増加している現状がありますと述べられています。区内の公衆浴場における近年の利用者の状況をお聞かせください。 ○保健福祉課長（西田京子君）　港区内の公衆浴場年間利用者数は、平成24年が約39万3,000人、平成25年が約40万人、平成26年が約44万6,000人、平成27年が約42万9,000人、平成28年が約42万人です。　港区立公衆浴場ふれあいの湯の年間利用者数は、平成24年度が３万5,890人、平成25年度が３万8,073人、平成26年度が３万4,537人、平成27年度が３万8,555人、平成28年度が４万9,706人です。 ○委員（大滝実君）　年々増えて、特に港区立公衆浴場ふれあいの湯も大変な状況の中で、利用者増への対応として、これは土曜と休日ですけれども、開場時間の繰り上げなどの措置がとられてきました。しかし、利用者からは、このような措置だけでは解決しない、増設以外にはないとの強い要望があります。　ある人から言われたのは、冬の寒風吹きすさぶ中、あるいは夏の炎天下で待っている高齢者、あるいは障害者には本当に気の毒だと。区は何を考えているのだという声が寄せられました。普通の人でも、ぐあいが悪くなると。このような人権無視とも言える事態に、区は何をしているのかとの怒りが寄せられているわけです。　港区地域保健福祉計画（素案）では、公衆浴場は、自家風呂があっても一人で入浴することに不安を感じる高齢者や、健康増進のために広いお風呂に入りたいという区民のニーズに応えている日本の伝統行事や文化を継承する湯として、多世代が集い一緒に利用できる、スポーツ後や家族での休日利用等の余暇での活用、大量の水を備えている等から、災害時の拠点施設としての役割が期待できるなど、これほどの公共的役割を持つ職業がほかにあるのかというほどです。　東京都公衆浴場業生活衛生同業組合港支部の皆さんとも相談し、第２のふれあいの湯設置に踏み出すべきです。また、若手経営者のユニークな取り組みや、経験のない若者の参加などの記事が新聞報道などに載せられております。広く人材を募集し、後継者育成の支援を行うべきです。いかがでしょうか。 ○保健福祉課長（西田京子君）　最初に、新たなふれあいの湯の設置についてでございますけれども、港区立公衆浴場ふれあいの湯は、今、ご紹介いただきましたように、平成29年12月１日から、特に利用者の多い日曜日及び休日の利用開始時間を午後３時から午後２時に変更いたしました。これにより混雑緩和に一定の効果がございましたので、新たな公衆浴場の設置につきましては、今後の検討課題とさせていただきます。　続きまして、後継者の育成についてでございます。公衆浴場の安定運営のために、後継者と人材確保、育成が大変重要な課題であることは認識しております。区では、引き続き、広域的に公衆浴場の支援を行っている東京都と連携し、後継者育成促進について検討してまいります。 ○委員（大滝実君）　利用者は、ほとんど変わっていないと言うのです。先ほど言ったように、本当に炎天下、あるいは寒いときに並んで待っているわけです。体調を崩すという声が上がっていて、本当に何とか早く対策を、新たなふれあいの湯がつくられるように、ぜひ努力をお願いしたいと思います。　次に、芝浦アイランド児童高齢者交流プラザについて伺います。　芝浦アイランドにお住まいの方から、芝浦アイランド児童高齢者交流プラザの予算増額に関する陳情が提出されています。2016年８月に、例年は高齢者のみのイベントである屋形船でのナイトクルージングが、拡大交流プログラムとして、高齢者と乳幼児親子対象のサンセットクルージングとして実施され、親子ともとてもよい刺激となったので、2017年に実施がないか聞いたところ、実施がないとのこと。2018年以降はぜひ実施できるようにしてほしいというものです。　陳情者が、乳幼児親子と高齢者が共通で参加する場であることで、双方の交流により地域に活力が生まれ、平時や非常時の助け合い精神につながり、港区全体の公共の福祉に資するものと述べているとおりですので、2018年以降も実施をすべきです。2017年になぜ実施できなかったのか、また、2018年以降実施するよう指導すべきと思いますが、いかがでしょうか。 ○芝浦港南地区総合支所副総合支所長・芝浦港南地区総合支所管理課長兼務（亀田賢治君）　芝浦アイランド児童高齢者交流プラザでは、世代間交流を図るため、あきる野バスハイクや新年交流会など、さまざまな交流事業を実施しております。　お尋ねのクルージング事業でございますが、平成28年度はご紹介いただきましたように、施設開設10周年ということから、それまでの高齢者対象の事業から、乳幼児親子15組を加えた世代間交流事業として実施されました。　今年度は、事業者から、世代間交流が一層促進されるような具体的なクルージング事業の提案がなかったため、事業は実施されませんでした。来年度は、現在、事業者と事業内容について調整中でございます。引き続き、施設の本旨である児童・高齢者の交流がより活発になるよう、適切に指導してまいります。 ○委員（大滝実君）　よろしくお願いします。以上で終わります。 ○委員長（ゆうきくみこ君）　大滝委員の発言は終わりました。　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（ゆうきくみこ君）　次に、土屋委員。 ○委員（土屋準君）　民生費におきましては、子育て支援について、まず、産後要支援母子ショートステイ事業についてお伺いいたします。　平成25年度決算特別委員会で、私は、産後母子ケア事業について取り上げ、母子が宿泊や日帰りで滞在でき、助産師らから支援を受けられる事業について質問をいたしました。当時は衛生費でしたけれども、今回、民生費で産後要支援母子ショートステイ事業が新規事業で開始されるとのことですので、取り上げさせていただきます。　近年は、核家族化が進行し、自分の親などの親族から距離的に離れたところで妊娠や出産をすることがまれではなくなってきています。生活している地域でさまざまな関係機関や人が支援し、子育ての孤立を防ぐことは、産後うつ、育児不安、さらには児童虐待のリスクを早期に発見し、予防することにもつながります。　厚生労働省は、平成29年８月に、産前・産後サポート事業ガイドライン及び産後ケア事業ガイドラインを公表しております。この中で、産後ケアは、出産後の母親の身体の回復と心理的安定を目的としているため、出産直後から４カ月ごろまでの時期を対象の目安としています。また、事業の種類として、アウトリーチ型、デイサービス型、宿泊型の３種類の実施方法を示しています。　区では、相談・訪問支援、参加・交流の場の提供など、さまざまな事業を通じて、妊娠期から子育て期にわたる支援を実施していますが、来年度から宿泊型の産後ケア、産後要支援母子ショートステイ事業を開始するとのことです。　そこで、この産後要支援母子ショートステイ事業についてお伺いしますが、要支援とありますが、対象者や支援の内容はどのようなものでしょうか。 ○子ども家庭支援センター所長（中島由美子君）　産後要支援母子ショートステイ事業の対象者は、子ども家庭支援センターが相談を受理し対応しているケースのうち、出産後に家族等から十分な支援が受けられない中で、体調不良や子育てに対し強い不安や孤独感を抱えているなど、特に支援を必要とする生後４カ月未満の乳児とその母親です。　子ども家庭支援センターの援助方針会議において、本事業の利用が、愛着関係の形成や、前向きに育児に取り組むことに有効であると判断された場合に、対象の保護者へ利用の提案を行い、同意を得ることとなります。　支援内容は、母子で助産院等に最長７日間まで宿泊している期間内に、助産師などが母体や乳児のケア、授乳指導、育児相談などを無料で実施します。重篤化する前に支援を行うことで、母親の心身の安定を図り、深刻な育児不安や産後うつ、児童虐待の未然防止に努めてまいります。

○委員（土屋準君）　ありがとうございます。ぜひ、この産後要支援母子ショートステイ事業により出産直後の母子を支援することで、妊娠から出産、子育て期にわたる切れ目のない支援がより充実されることを期待しております。　次に、保育コンシェルジュについてお伺いいたします。平成29年４月の待機児童数は、前年と比較して100人増の164人となるなど、依然として港区では多くの方が保育サービスの利用を希望しております。　このような中、区では、保護者の希望や家庭の状況に応じて、保育施設を円滑に利用できるよう、平成29年４月から保育コンシェルジュ１名を配置しております。保育コンシェルジュは、保育を希望する保護者の相談に応じ、家庭の事情や希望に合った保育サービスの情報提供を行う専門の相談員です。就学前の子どもの預け先に関する各家庭の相談に、認可保育園のほか、認証保育所、認可外保育施設、保育サポートなど、港区内のさまざまな保育サービスの情報を提供し、最適な預け先が見つけられるよう手伝うものであります。　港区は、さまざまな保育サービスを実施していますが、それが逆にわかりにくいという声も聞きます。そのため、このような専門の相談員が配置されているということは、有効なことだと思います。　そこで質問ですが、まだ配置して間もない時期でありますが、現在のところ、保育コンシェルジュの配置の効果はどのようなものでしょうか。 ○保育課長（山越恒慶君）　保育コンシェルジュは、居宅訪問型保育事業、認可外保育施設や保育サポートなど、利用できる可能性のある施設の紹介を行うことで、保護者の選択の幅を広げる助言を行っており、ゼロ歳児から１歳児クラスの定員の空きが少ない状況の中、復職が必要な方へ認可外保育施設など12件の保育施設の利用につなげているところでございます。　また、育児休業の延長を希望する家庭からも、保護者が復帰時期に向けて必要な手続や準備を知ることができることから、安心して育児休業が取得できるとの声をいただいております。　あわせて、窓口相談として、予約制により、１回につき１時間を基本に、復職や育児への不安を抱える保護者の話を丁寧に聞きながら、保育サービスの紹介や保育園の入園手続方法などの保育をはじめ、子育て全般に関する相談を受けております。この窓口相談では、保護者が希望する日程を指定できることや、相談内容も多岐にわたることから、両親で相談に来ることも多く、父親の育児参加にもつながる効果が出ております。 ○委員（土屋準君）　ありがとうございます。いろいろな効果が出ているということでございます。　待機児童の解消に向けて、さらなる保育定員の拡大に取り組む必要があると考えます。あわせて、きめ細やかな相談体制のもと、保護者の家庭の状況や希望に沿った保育サービスにつなげていく保育コンシェルジュの役割も高まっていくのではないかと思っております。　そこで質問ですが、保育コンシェルジュの今後の展開について、どのように考えていますでしょうか。 ○保育課長（山越恒慶君）　保育コンシェルジュが行う相談では、区内にあるさまざまな保育施設の空き状況や、見学の可否などの情報を求められることが多く、保育サービスに関する最新の情報を定期的に把握し、相談者に提供していく必要があります。　また、現在、保育コンシェルジュは、区役所の子ども家庭支援部の窓口で相談を行っておりますが、保育園の入園に関する新たな手続を行う場合には、お住まいの各地区総合支所を案内しなければならないなどの課題があります。このため、平成30年４月から、保育コンシェルジュを３名に拡充し、入園申し込み手続の窓口である各地区総合支所で相談業務を行うこととしております。　また、区民の方がどこの窓口でも相談することができるよう、柔軟に対応してまいります。 ○委員（土屋準君）　ありがとうございます。これからもきめ細やかな相談体制をとっていっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、公衆浴場の活用と振興についてお伺いいたします。　公衆浴場については、平成27年度決算特別委員会において、公衆浴場の振興を図る上での公衆浴場の役割と、今後の公衆浴場確保策の新たな展開についてということで質問いたしましたが、その際は、今後の検討に向けて、平成28年度に港区保健福祉基礎調査を実施して、広く区民の意見、要望を把握し、東京都公衆浴場業生活衛生同業組合港支部との意見交換を深めていくとの答弁でありました。　このような中で、このたび港区地域保健福祉計画の改定にあたり、公衆浴場の活用と振興推進が掲載され、平成30年度予算案に、公衆浴場活用振興推進事業が計上されました。これまで公衆浴場は、区民の衛生・健康維持のための入浴機会の確保や、コミュニティの拠点としての役割が主だったと思いますが、現在、区内の民間公衆浴場が減少しているにもかかわらず、年間の利用者数は増加傾向にあると聞いております。　この傾向を分析し、区内の民間公衆浴場と区立の公衆浴場が連携して、公衆浴場のさまざまな可能性を引き出し、新たな視点で民間公衆浴場と区立の公衆浴場が協働して区民福祉の向上を図る取り組みを創出していただければと思います。　特に港区には、東京都内でも珍しい区立公衆浴場があります。福祉の視点に加え、各行政分野の施策との連携、例えば、昨年、区民に好評でした自治体間連携の取り組みによる温泉イベントをはじめ、子どもから高齢者までの世代間交流、健康づくり、スポーツや余暇の活用等々の場として、公衆浴場を拠点とした区立公衆浴場ならではの事業展開に期待しております。区立公衆浴場の役割や機能を強化し、新しい形の施設を設けて民間公衆浴場と連携するなど、さまざまな可能性が広がっていると思います。　そこで質問ですが、民間公衆浴場の経営にも好影響をもたらすような事業に向けて、どのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。 ○保健福祉課長（西田京子君）　現在、区では、毎月開催されている東京都公衆浴場業生活衛生同業組合港支部定例会に随時出席いたしまして、公衆浴場に関する情報交換や意見交換を行っています。　平成30年度は、公衆浴場の活用振興策について、区の組織を横断した多角的な視点での検討を進めるとともに、東京都公衆浴場業生活衛生同業組合港支部と連携いたしまして、民間公衆浴場経営者や区民等との懇談会を開催して、公衆浴場が抱える課題や区民ニーズへの対応について検討してまいります。 ○委員（土屋準君）　ありがとうございます。ぜひ、よりよい事業が展開できればと思いますので、よろしくお願いいたします。　以上で質問を終わります。 ○委員長（ゆうきくみこ君）　土屋委員の発言は終わりました。　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（ゆうきくみこ君）　次に、清家委員。 ○委員（清家あい君）　保育園の待機児童対策についてお伺いします。　現在、ことし４月入園の保育園の二次選考の真っ最中だと思いますが、ことしも港区の保育園の待機児童の状況は非常に厳しいと理解しています。　一次選考の結果は、申し込み者数が2,514人で前年度比297人増、内定者数は1,324人で前年度比11人増、計1,190人が落選しています。これはもちろん昨年より200人以上多い数字で、一次で1,000人以上落選した自治体として、先日、新聞でも、世田谷区や品川区に並んで港区が出ていました。　ここ数年なかったぐらい多くの保護者、特に１歳児で両親共働き、フルタイムで40点満点という人たちが７園全園落ちて、どうしたらいいかという相談がたくさん来ています。とにかく二次募集を申し込んでくださいと言うしかないのです。そこで、二次募集についてお伺いします。　二次募集から、ことしは新設の小規模保育事業所３施設計41人分と、居宅訪問型保育事業、認可のベビーシッター事業の募集が追加で行われていると思います。二次募集の定員枠は何人分になりましたか。また、二次募集には、計何人の申し込みがあったのでしょうか。 ○保育課長（山越恒慶君）　４月入園の二次選考の対象となる小規模保育事業所３施設の定員の合計41人と合わせ、一次選考の発表後の内定辞退等も踏まえ、二次選考の対象となる定員枠につきましては、約600人程度になると見込んでおります。　また、４月の二次選考からの新規申し込みは、転園の希望も含め、260人程度になると見込んでおり、一次選考で内定の出なかった方と合わせて、今後二次選考を行ってまいります。 ○委員（清家あい君）　わかりました。居宅訪問型保育事業が最後の命綱というか、何とか仕事をやめないで続けられる手段になると思うので、１人分でも多くの枠をぜひ確保していただけるようお願いします。　次に、緊急対策についてお伺いします。来年度の４月開園に間に合わなくて、年度途中の開設予定になった保育園が幾つかあり、９月に西麻布三丁目そら保育園、７月に高輪さつき保育園、12月にゆらりん港南緑水保育園が開園予定であるほか、白金地区に港区保育室３園が開設される計画があると思います。　新設の保育園計画については、未確定な部分も多いと思いますが、そのような情報があるのとないのとでは、待機児童になった人の身の振り方が大きく変わってくると思います。そのような開設の予定があるなら、しばらくは月20万円など高くても、認可外保育施設へ何カ月かなら入れよう、ベビーシッターを雇おう、それで復帰しようという判断もできると思うのです。例えば、渋谷区などでは、未確定な部分は未定としたまま、変更もあり得るという注意書きも添えて、数年先の保育園計画まで掲載しています。できるだけ早く未確定でも、そのような計画の情報をホームページなどで公表してあげてほしいと思います。　また、東京都が平成30年度予算で発表している、上限月28万円のベビーシッター補助があります。これも東京都から要綱など詳細がおりてきたら、ぜひ早く港区でも導入してほしいと思っています。　そのほか、他区で行っている緊急対策には、新設の保育園の４歳児、５歳児の空いている枠をゼロ歳児、２歳児に期間限定で利用してもらう方法や、幼稚園に保育園並みの保育サポートをつけたり、空いている教室で２歳児の預かり保育を行うなどの活用、また、保育園をつくれる場所とつくれない場所に偏りがあるので、つくれる場所にニーズがなくても保育園つくって園バスで運ぶ、そのためにバスの待ち時間を保育士たちが子どもの面倒を見る送迎ステーションを設置するなど、いろいろな方策をとっています。　待機児童になってしまった人たちに対しては、保育コンシェルジュの方々などが丁寧に相談に乗ってくださることを期待しますが、港区として考えられる緊急対策についてお伺いします。 ○保育課長（山越恒慶君）　保育定員の拡大についての緊急対策としましては、現在計画中の施設の前倒し開設や、港区保育室の保育ニーズに対応した定員の変更について検討していく必要があると考えております。　また、平成29年４月の東京都内の待機児童数の半数以上が１歳児である状況を踏まえ、東京都においても、１歳児受け入れの対策や、ベビーシッター利用支援などを行う予定であると聞いております。　区では、このような情報の収集に努めるとともに、申し込み者のニーズや動向の分析を進め、効果的な対策について検討してまいります。 ○委員（清家あい君）　ありがとうございます。ぜひ、よろしくお願いします。　次に、保活の負担を減らす対策についてお伺いします。就活より婚活より妊活より、人生で一番悲惨で大変だった体験として圧倒的に保活が挙げられている現状があります。保活の負担を軽減するために、早く内定を出してほしいということがあります。認可保育園の二次選考の結果が出たら、認可保育園に受かった人たちが、認証保育所や認可外保育施設に入っている人が出ていって枠が空くので、そこの分が埋まってくるというように、ずれて繰り上がっていくので、最終的には３月末まで決まらないというケースがあって、復帰予定のめどが立たずに、保護者たちは大きなプレッシャーにさらされています。　ＡＩによる入所選考の実証実験も始まり、大変期待していますが、認可保育園に連動して動いていく認証保育所や無認可保育園のそのような選考、内定の情報のシステム化もできないものかと思ってしまいます。１人の人がたくさんの園に申し込むので、ウェイティングリストに同じ人の名前がたくさんいろいろな保育園に並ぶので、１人抜けると、100人200人繰り上がっていくというようなことが起きるのですけれども、その辺がきちんとシステム化されて、情報が的確に早く伝わると、大分楽になるかと思います。　また、区ホームページ上での保活情報の掲載も、前年の最低入所指数、各園に何点以上の人が入れましたという情報を掲載してくださったり、説明会を行った際の資料を掲載してくださったりと、いろいろと改善をしてくださって、大変ありがたく思っています。ただし、先ほど述べたように、新設の保育園の情報を早目に掲載することや、認証保育所の空き情報なども掲載している区もあるので、利用者の目線に立ったさらなる改善をお願いしたいと思っています。　また、保育コンシェルジュも、来年度から１人から３人に増員になるということで、ありがたく思います。　保活の負担を軽減するための区の方策について、お伺いします。 ○保育課長（山越恒慶君）　区では、保育園に関する情報の提供として、これまでお問い合わせの多かった４月入所選考における内定者の最低指数を区ホームページで公表するなど、充実に取り組んでいるところでございます。　また、平成29年11月には、平成30年４月入園向けの保護者を対象に、各地区総合支所ごとに入園説明会を７回開催いたしましたが、希望者が多い状況であったことから、次年度に向けて開催回数や内容の充実について検討してまいります。　平成29年４月から配置しております保育コンシェルジュの相談では、窓口での相談が月に30件から40件、待機家庭への電話によるフォローが月20件程度となっておりますが、区内にあるさまざまな保育施設の空き状況や見学の可否などの情報を求められることが多く、保育サービスに関する最新の情報を提供していく必要があると考えております。　今後とも、保育サービスの利用を希望する保護者のご意見などを参考に、情報提供の充実に努めてまいります。 ○委員（清家あい君）　ぜひお願いします。説明会は初日で全部埋まってしまったり、電話が全然つながらないなど、大変な人気だったと思うので、より多くの人により丁寧な情報が適切に届くように、ぜひ改善をお願いしたいと思います。　次に、育休加点についてお伺いします。国が昨年10月から育児休業を２年延長し、育児休業をとれるように推進しています。一方で、保育園の待機児童が多いことから、多くの保護者が１年間育児休業をとって、子どもと過ごしたいと思っても、一番保育園に入りやすいのが、定員の枠がたくさんあるゼロ歳児なので、そこに申し込みが殺到します。１年間育児休業をとってしまったことで、１歳児の枠が実際、ことしも去年も激戦になっていますけれども、なくなって入れなくなってしまいます。ことしは２歳児がとても多かったのですけれども、それも多分、去年、１歳児で入れなかった人たちが認可外保育施設などで待っていて、申し込まれたのだと思うのです。そのように２歳児になっても入れないという状況があると、ますます怖いので、ゼロ歳児の方に殺到してしまいます。そうすると、ゼロ歳児が混んでしまって、本当に仕事復帰をすぐしなければいけない、育児休業も産休もない自営業やフリーランスの人たちが入れないという状況が生まれてしまいます。　そのため、できるだけ育児休業をとれる人は１歳児から申し込みをしてもらい、どうしてもゼロ歳児が必要な人にだけ、ゼロ歳児のクラスに申し込んでもらうよう、杉並区では今年度から、そのようなことを整理するために、認可外保育施設に預けている人の加点をなくし、かわりに育児休業をとった人に育休加点というものを導入しています。　育児休業がとれる人にはとってもらうよう誘導していくような制度が必要かと思いますが、区の考えをお伺いします。 ○保育課長（山越恒慶君）　区では、平成29年５月入所から、認証保育所等に預けている場合の加点を廃止し、保育園に入りやすくするために育児休業を前倒しして復職するといった状況を少しでも減らすよう、利用調整基準の見直しを行っており、育児休業を取得される方への配慮を行っているところでございます。　利用調整基準における育児休業からの復帰による加点につきましては、自営業者等の方の場合、育児休業法の適用がないなど、公平性の観点から課題があることから、今後、調査、研究をしてまいります。 ○委員（清家あい君）　よろしくお願いします。　次に、区有施設での紙おむつの扱いについてお伺いします。　平成28年度決算特別委員会で、区有施設において一人で排せつができない子どもの汚れた紙おむつを持ち帰らせることを一律に禁止してほしいと要望しました。日本の保育園で、保護者に紙おむつを持ち帰らせる習慣が、海外から見て非常に奇異に映ることが話題になり、この問題がメディアなどでも取り上げられるようになりました。　港区では、区立保育園では、衛生上の問題などから、既に紙おむつを持ち帰らせることは禁止になっています。ただ、障害があって紙おむつが必要な子どもなどに、学童クラブや放課後を利用する際に汚れた紙おむつを持ち帰らせる施設があるなどし、保護者から声が寄せられていました。そのため、施設によっての対応ではなく、区有施設で一律に禁止にするようルールを統一してほしいと要望させていただきましたが、進捗状況についてお伺いします。 ○赤坂地区総合支所副総合支所長・赤坂地区総合支所管理課長兼務（櫻庭靖之君）　平成28年度決算特別委員会でいただいた要望を踏まえ、一人で児童館等の区有施設を利用している子どもたちについては、施設内で汚れてしまった紙おむつの処理を施設で行うよう、取り扱いを統一いたしました。　実施にあたっては、汚れた紙おむつの処理方法を関係部署と調整するとともに、一時的に保管する必要性があることから、防臭効果のあるごみ箱を購入するなどの準備をした上で、各施設とも早いところでは平成30年１月中旬から、遅いところでも平成30年２月１日からこの取り扱いを開始しております。今後とも区民サービスの充実に努めてまいります。 ○委員（清家あい君）　ありがとうございます。本当にとても困っていらっしゃったり、傷ついていらっしゃったりする人たちがいるので、本当にありがたいことだと思います。ありがとうございます。　次に、ショートステイ事業についてお伺いします。　特定妊婦についてです。出産後の支援が必要であると考えられる妊婦のことを特定妊婦といいますが、港区の子ども家庭支援センターが特定妊婦として支援している件数は何件くらいありますか。 ○子ども家庭支援センター所長（中島由美子君）　子ども家庭支援センターでは、若年の妊婦、妊婦健康診査未受診の妊婦、望まない妊娠など、出産後の養育に関して十分な準備が整っていないなどの理由から、特に支援が必要なハイリスクの妊婦を特定妊婦として支援を行っています。　平成28年度の特定妊婦数は19名、今年度は２月末現在で既に19名となっています。　みなと保健所や医療機関から連絡を受けた場合には、ご家庭や入院先を訪問して、妊婦やご家族に直接お話を伺い、区のさまざまな支援サービスの利用につなげるなど、安心して出産を迎え、妊婦自身が自信を持って子育てができるように、継続的に支援をしてまいります。 ○委員（清家あい君）　わかりました。　それから、虐待相談件数についてお伺いします。子ども家庭支援センターが受理している虐待に関する相談件数と、その傾向についてお伺いします。 ○子ども家庭支援センター所長（中島由美子君）　子ども家庭支援センターが受理した新規の虐待相談数は、平成28年度は477件で、平成25年度の195件と比べると、約2.5倍となっています。　虐待相談の中でも、身体的虐待や心理的虐待のケースでは、家庭環境にさまざまな問題を抱えている中で、子どもへの対応の難しさの悩みが重なり、保護者は余裕がなくなり、しつけという認識で手を上げてしまう、必要以上に怒鳴ってしまうなど、重篤な虐待につながるおそれのあるものもあります。　保護者は、子育ての大変さに悩んでいます。このような悩みを幼稚園や保育園、小・中学校、民生委員・児童委員、医療機関などの各関係機関がさまざまなかかわりの中から早期に酌み取り、子ども家庭支援センターにつなぐことで、丁寧に寄り添いながら、適切に支援を行い、虐待の未然防止を図ってまいります。 ○委員（清家あい君）　わかりました。　最後に、ショートステイ事業の効果についてお伺いします。先ほど土屋委員からも質問がありましたが、子ども家庭支援センターが新年度から新規で産後要支援母子ショートステイ事業を始めるということです。この事業は、特に支援が必要な生後４カ月未満の母子を対象に、助産院で宿泊し、心身ケアや育児指導、サポートなどを行う事業、また、要支援家庭を対象としたショートステイ事業のレベルアップもされると思います。要支援家庭を対象としたショートステイ事業は、中学３年生までみなと子育て応援プラザＰｏｋｋｅで虐待の未然防止のために行っている事業だと思いますが、それぞれの事業の新規事業の期待される効果について、お伺いします。 ○子ども家庭支援センター所長（中島由美子君）　産後要支援母子ショートステイ事業では、特に支援を要する母子がきめ細かい支援を受けることで、母子の愛着関係を形成し、自信を持って育児に取り組める効果が期待できます。　また、みなと子育て応援プラザＰｏｋｋｅで実施する要支援家庭を対象としたショートステイ事業は、これまでの７日間から最長14日間まで実施が可能となります。期間中は、保護者と子どもに支援プログラムを作成し、積極的にかかわりながら丁寧な支援を行うことで、養育状況の改善を図るものです。養育状況の改善が期待できるものについては、児童相談所での一時保護をせずに、在宅での継続的な支援を行うことができます。　平成28年の児童福祉法の改正により、子ども家庭支援センターは、要保護児童等の早期発見と迅速な対応や適切な支援等を行う市区町村子ども家庭総合支援拠点として、支援体制の強化が求められているところです。児童の養育が困難な要支援家庭への支援を充実させることで、児童虐待の未然防止を図ってまいります。 ○委員（清家あい君）　ありがとうございます。一時保護になる前に、子どもだけを隔離というか、ショートステイさせるのではなくて、親に対しても働きかけていくということで、非常に効果を期待しています。よろしくお願いいたします。　質問は以上です。ありがとうございました。 ○委員長（ゆうきくみこ君）　清家委員の発言は終わりました。　議事の運営上、暫時休憩いたします。再開予定は３時45分とさせていただきます。　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時２３分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時４５分　再開 ○委員長（ゆうきくみこ君）　休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。　歳出第４款民生費の質疑を続行します。　初めに、池田たけし委員。 ○委員（池田たけし君）　（仮称）港区子ども家庭総合支援センターが目指す機能と、人材の育成についてお伺いいたします。　平成28年５月の児童福祉法改正により、特別区が児童相談所を設置できることとなりました。以前より、児童虐待などの問題の増加、重篤化に対し、区民に一番身近な区が、地域と一体でのきめ細かな幼い命への最良な対応の実現のため、児童相談所の移管を求めてきたことが実現することとなりました。子どもとその家庭を地域で見守り、育てることは、子ども自身の権利擁護が大きく進むことと期待いたします。　まず伺います。平成28年度の子ども家庭支援センターの利用者数は２万4,000人以上に上り、そのうち子育てなどをめぐるさまざまな相談を900件以上受けたとありますが、どのような内容の相談が多く、そこから子どもをめぐる問題のどのような傾向が見えてくるのでしょうか。 ○子ども家庭支援センター所長（中島由美子君）　子ども家庭支援センターが受理した新規相談数は、平成28年度は948件で、３年前の平成25年度の617件の約1.5倍となっています。　948件のうち約半数の477件が、虐待に関する相談です。幼稚園や保育園、小・中学校、民生委員・児童委員、医療機関など港区要保護児童対策地域協議会の各関係機関の連携の充実と支援力の向上により、心配な児童や家庭を見逃さず、重篤になる前の早い時期から対応について相談が寄せられております。また、保護者自身が養育の大変さを訴え、支援を必要として相談をしてくるケースも増えています。　虐待相談に次いで多いのは育成相談で、中でも、臨床心理士などの専門家に、子どもの成長に伴う対応の悩みや発達について相談したいという保護者の希望が増加しています。このような相談には、内容に応じて医療機関や発達支援センターなど必要な機関へつなげ、連携しながら対応しております。 ○委員（池田たけし君）　ありがとうございます。身体的、あるいは心理的な虐待、ネグレクトなど、親も悩み苦しんでいると思われます。子どもの状況というのは、その社会の一端を映す鏡かと思いますので、これからもぜひ丁寧な相談をよろしくお願いいたします。　さて、（仮称）港区子ども家庭総合支援センターは、子ども家庭支援センター、一時保護所を含む児童相談所、母子生活支援施設が入る複合施設として、平成33年４月の開設を目指し、準備が進んでおります。都心区港区にあって、家庭や子どもへの３種の対応施設が同じ建物内に置かれ、それぞれが連携し、健やかな育ちの相談、啓発、虐待やネグレクトの予防、指導、一時保護、母子の緊急避難など、多角的で有機的な、かつ切れ目のない対応の可能性が広がります。　そこで伺いますが、区が果たす役割や、港区の児童相談所が目指すところは、どのようなあり方でしょうか。

○児童相談所設置準備担当課長（保志幸子君）　区では、児童相談所を設置することにより、３つの意味で、子どもと家庭への切れ目のない支援を充実させることを目指しています。妊娠期から児童の自立までの子どもの成長過程において切れ目のない支援、子どもや家族の抱える問題の発生から解決までの切れ目のない支援、そして、学校や保育園、警察署、医療機関等の地域の関係機関が連携した切れ目のない支援です。　これらの支援を進めるため、（仮称）港区子ども家庭総合支援センターにおいては、子ども家庭支援センターが支援内容をコーディネートし、必要に応じ児童相談所や母子生活支援施設の専門性を発揮して、適切に対応していきます。同じ施設内で３施設が子どもと家庭の状況の変化や支援の方向性を随時直接に検討することで、早期に問題を発見し、深刻化を防いでまいります。 ○委員（池田たけし君）　ありがとうございます。子どもと家庭をめぐる切れ目のない相談、さらには児童相談所の機能、目指すところをしっかりと発揮するために、必要な人材の育成はどのようにされるのでしょうか。 ○児童相談所設置準備担当課長（保志幸子君）　現在、子ども家庭支援センターには、児童相談所ＯＢを非常勤として配置し、日常的に調査やアセスメントの指導を受けていますが、児童相談所だけが持つ権限行使については、職員を直接児童相談所に派遣して学ぶ必要があります。　平成30年度は、８名の職員を、東京都と政令指定都市の児童相談所にも派遣する予定です。このうち、児童福祉司は、区の子ども家庭支援の経験者で資格を持つ職員を既に４名派遣していますけれども、平成30年度はさらに２名派遣する予定です。児童心理司は、平成29年度、平成30年度と２名ずつ新規採用する予定ですが、平成30年度には、この４名全員を児童相談所に派遣する予定です。　平成30年度は、そのほかに一時保護所や事務部門への職員派遣も予定していまして、平成33年度の児童相談所開設時に十分な人員配置となるよう、人材の確保、育成に努めてまいります。 ○委員（池田たけし君）　ありがとうございます。実地の施設に派遣していただきまして、しっかりと経験を積んでいただければと思います。　次に、里親について伺います。東京都には、さまざまな事情で実家族から離れて暮らすゼロ歳から18歳までの子どもが約4,000人おります。その約９割は、児童養護施設や乳児院等の施設で集団的な生活を送っております。　子どもは、安定した家庭的な人間関係の中で成長していくことが、人格の形成や社会性を育むことに大きく影響すると思います。今後、養育家庭や養子縁組里親の裾野を広げ、一人でも多くの子どもと家庭をつなげていくことも、児童相談所の大切な役割と確信いたします。　質問は、複合施設のメリットを生かし、さまざまな相談や研修プログラムなどが行われる中で、里親制度の推進、特別養子縁組などについてどのように進めていかれるのでしょうか。 ○児童相談所設置準備担当課長（保志幸子君）　現在、子ども家庭支援センターでは、里親担当者を中心に啓発活動や学習会などを実施していますが、児童相談所開設後は、里親のリクルート、里親向け研修、里親と子どものマッチング、委託後の里親と里子への支援、そして、特別養子縁組の推進にも取り組んでいくことになります。　区の強みといたしましては、地域で多くの区民が支援者として既に派遣型保育やファミリー・サポートなどを担ってくださっていること、保健師訪問や養育支援訪問、ショートステイなど、養育に悩んだ際の支援体制が整備されていることです。　（仮称）港区子ども家庭総合支援センターでは、複合施設のメリットを生かして、里親家庭のさまざまな相談にワンストップで対応するとともに、里親啓発活動や研修、里親家庭の交流事業などを実施していく予定です。　今後、里親で構成された東京養育家庭の会の皆さんや乳児院、児童養護施設とも連携し、里親家庭の実情を詳細に把握して、実効性のある里親制度、養子縁組制度の整備に努めてまいります。 ○委員（池田たけし君）　ありがとうございます。やはり基礎自治体が行っているということは、地域と連携していただけるということでございます。また、ワンストップで一つの複合施設の中でさまざま整えていただけるということも大変に期待しております。　最後に、先ほどやなざわ委員からもございましたが、今後検討していただきたい課題といたしまして、離婚後の子どもとの面会交流について、お伺いいたします。お考えを伺える範疇でお答えをしていただければと思います。　離婚は大分増えておりまして、私の身近でも、いろいろな事例がございました。小学校の高学年のお子さんを持つ夫婦が、離婚をいたしました。もともとこの家庭、妻の両親の住む敷地の中で結婚生活を送っておりまして、ご主人、いわゆるマスオさん状態だったために、奥さんの方に親権が行きまして、夫の方が家を出るということになりました。　妻の両親は、離婚した娘に再婚をさせたいと思っているため、孫に対して、家を出ていった父親の悪口を言い、遠ざけようとします。小学校高学年の子どもですので、大人の気持ちを推しはかり、自分は父親に会いたいという思いを閉じ込めております。そして、子どもとの面会についても、取り決めた約束は守られず、会うことはままならないということもあります。　また、離婚の原因が、夫のＤＶにかかわるといったような場合になりますと、なかなか会えないということになってまいります。しかし、夫婦の状態というのは、なかなかいろいろあるという思いがあります。離婚後の親権のない側の親と子どもの面会交流が果たされない事態は、大変多く発生しております。子どもが親に会う権利、自由は大人の都合でゆがめられてはなりません。就学の前後や幼児期に片親に会う時間があいてしまうと、親と認識できなくなってしまうこともあります。よくテレビ番組などで、何十年かたって、父親、母親を探して、会おうと思ったら、既に亡くなっていたということもございます。　日本では、離婚をしたとき、どちらか一方の親が親権を持つ単独親権が民法で定められております。最近では、どちらの親に親権を持たせるのがよいかを推しはかるフレンドリーペアレントルールが認識されてきております。他方の親と友好的、フレンドリーで寛容な関係を築くことができる親を親権者にするという判断基準のことです。　質問は、このような考え方のもと、（仮称）港区子ども家庭総合支援センターにおいても、子どもの権利を守ることを基準として、偏った面会交流の調整にも取り組んでいただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 ○子ども家庭課長（長谷川浩義君）　区では、現在、家庭相談センターにおいて、家庭裁判所の調停委員等の経験を有する家庭相談員が、離婚や親権、面会交流等に関する相談を行っております。相談を受ける中で、子どもが健やかに育つ権利を最優先し、子どもの状況や意思を尊重しながら、それぞれの状況に応じた円滑な面会交流など、父母双方の親子関係を継続していくための助言を丁寧に行っているところでございます。　また、子どもの権利擁護の観点から、離婚後の親子関係について意識を高めるための啓発方法についても検討してまいります。　（仮称）港区子ども家庭総合支援センターにおきましては、子どもの権利を守ることを第一に、安全で安心して面会交流が行える場の提供や、面会交流に関する相談支援の実施について検討してまいります。 ○委員（池田たけし君）　ありがとうございます。子どもの権利のために、双方に丁寧に相談に乗っていただければと思います。さまざまな事情から厳しい状況に置かれた子どもの今に幸福をもたらし、その未来を開くために、（仮称）港区子ども家庭総合支援センターの果たす役割に期待いたします。　次に、障がい者の就労支援と障がい福祉サービス提供事業者への指導についてお伺いいたします。　障がい者を支える家族の高齢化、また、家族の就労や休息の時間の確保のため、障がい者施設の利用時間の拡充を求める声が上がり、それに応えて工房アミとみなとワークアクティの利用時間が16時までから18時までに延長されます。ご家族の高齢化からの要望と考えると、障がいをお持ちの方の自立について、親亡き後も含め、家族、施設担当者、行政がそれぞれ共生社会の広がりを進めていくべきと思います。　障がいがあっても誰かの手をかりて、誰かとともに生きる自立を目指し、誰とどのように共生していくのか、選択肢を選べるよう体制を整えていく必要があります。平成30年４月からは、障がい者の法定雇用率が引き上げられます。共生社会、ダイバーシティの考えの中で、障がいをお持ちの方の働く機会や製品の販路拡大の方策が必要だと思います。　そこで質問は、障がい者の自立を進めるため、障がい者就労施設からの物品の調達について、区はどのように推進しているのか伺います。 ○障害者福祉課長（横尾恵理子君）　区では、平成25年の国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律いわゆる障害者優先調達推進法の施行時から、毎年度、調達目標額を定めた港区における障害者就労施設等からの物品等の調達方針を定め、予算編成時における説明会で周知を図るとともに、調達可能な物品等を写真入りで紹介する優先調達方針に基づく物品発注等の手引きを作成して、取り組みを推進しております。　平成27年度には、防災備蓄物資の入れかえのほか、避難所を新設するための機材の購入などにより、調達目標額が5,600万円を上回る約6,358万円、平成28年度には、港区政70周年記念関連の記念品として、さをり織りのしおりの購入などによる小物雑貨の調達により、調達目標額6,000万円を上回る約7,980万円の調達実績を達成しております。　今後も、障害者就労支援事業所と調整し、物品等の品目を充実させるなど、調達実績を増やすことができるよう取り組んでまいります。 ○委員（池田たけし君）　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。　続けて伺います。障がい者就労支援事務所が、製品の販路拡大や生産性の向上を図ることができるよう、区はどのように取り組んでいるのか、伺います。 ○障害者福祉課長（横尾恵理子君）　区は、平成29年６月から、港区障害者福祉推進基金を活用し、障害者就労支援事業所の生産性を高める機器の購入や、製品の販路拡大、技術向上に必要な研修などの経費の助成を開始いたしました。　これまでに区内３カ所の障害者就労支援事業所から、助成内容に関する相談を受け、それぞれの事業所に、製品となるバッグなどを縫うためのミシンの機器購入費、作業効率向上のためのパソコン等の購入の整備費、共同受注活性化のための技術指導に係る経費を助成いたしました。ミシンの機器購入費を助成した事業所では、作業量が増加したことで生産性が向上し、新たな受注を獲得できたことにより販路も拡大しております。　今後も、この港区障害者福祉推進基金を活用し、障害者就労支援事業所において、一人ひとりの障害特性に合ったプログラムの充実や、共同受注による区内の障害者就労支援事業所の連携強化を図り、製品の販路拡大や生産性の向上に向けてきめ細かい支援を行い、安定した就労環境の整備を進めてまいります。 ○委員（池田たけし君）　ありがとうございます。　次に、障がい福祉サービス提供事業者への実地指導体制の強化について伺います。設備や必要人員の基準などの体制の確認とともに、研修などを通して障がい者福祉サービスの質の標準化が図られているか、また、運営において適正な対応がとられているかなども確認をしていただきたい視点でございます。　質問は、利用者にとって適正な障がい者福祉サービスの提供、運営の向上につながるような実地指導の強化となるための取り組みについて伺います。 ○障害者福祉課長（横尾恵理子君）　区は、これまで障害福祉サービス提供事業者に対して、東京都の実地指導に立ち会う形で指導や助言を行っておりました。来年度からは、東京都による実地指導に加え、区でも直接職員が実地指導を行います。実地指導では、運営に関することや、利用者支援に関すること、会計に関すること等を検査し、初年度となる平成30年度は、年間で24カ所実地を訪問する予定です。この実地指導を通して、区職員が直接現地に出向き、現場で抱えている悩みや相談を丁寧に伺い、助言等を行ってまいります。　また、事業運営の課題や利用者からの意見について、障害福祉サービス別の集団指導の開催や、サービス提供事業者連絡会、就労支援事業者ネットワーク会議などで、情報提供や共有を行ってまいります。　また、定期的に開催している障害者サービス提供事業者育成事業の研修プログラムにも組み込み、適正なサービスの提供や質の確保、運営の充実を図ってまいります。 ○委員（池田たけし君）　ありがとうございます。利用者にとって適正であるか、あるいはご家族にとって適正であるかという視点をしっかりと見せていただきたいと思います。　その他でお伺いしたいこともございましたけれども、総括質問に回させていただきます。質問を終わります。 ○委員長（ゆうきくみこ君）　池田たけし委員の発言は終わりました。　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（ゆうきくみこ君）　次に、風見委員。 ○委員（風見利男君）　まず最初に、高齢者の住宅確保について伺います。　厳冬の札幌市で、2018年１月31日深夜、生活困窮者の共同住宅、そしあるハイムが全焼。入居していた16人のうち11人が亡くなるという痛ましい事故が発生しました。日本の住まいの貧困の実態を改めて浮き彫りにしました。安全性が脆弱な住宅で多くの人が命を落とす火災は、各地で後を絶ちません。　今回の火災を見て、住宅の貧困、生活の貧困の実態をどう思われるでしょうか。 ○生活福祉調整課長・芝地区総合支所生活福祉担当課長兼務（伊藤忠彦君）　国の社会保障審議会生活困窮者自立支援及び生活保護部会においては、低家賃の住宅が少なく、高齢者や低所得者には民間賃貸住宅において入居拒否の傾向があるなどの生活困窮者の住まいをめぐる課題が報告されています。今回の共同住宅の事故についても、このような課題が原因となっているものと推測されます。　自立し安定した生活を送るためには、住居の確保が必要であり、高齢者や生活困窮者の安全・安心な暮らしをどのように確保していくのかは、重要な課題であると考えております。 ○委員（風見利男君）　このような背景にあるのは、生活に困窮し住まいを失った高齢者にとって、安全面で問題のある住宅、施設などが事実上の受け皿にされていることだと思うのです。　今回の火災があった札幌市の施設も、無届けの有料老人ホームの可能性が指摘されています。このような事態が起こらないようにするためには、安全な住宅の確保が欠かせないと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○高齢者支援課長（山本睦美君）　区は、これまで区立高齢者集合住宅や、都営シルバーピア、サービス付き高齢者向け住宅、ケアハウスなど高齢者の多様な住まいの確保に努めてまいりました。これらの住宅や施設においては、区がＩＨクッキングヒーターを備えつけ、ガスレンジやストーブの火気について一定の使用制限を設けるなど、高齢者の安全に配慮した運営を行っております。　今後も、高齢者が住み慣れた地域で安心して住み続けられるよう、引き続き、高齢者の安全性の確保に努めてまいります。 ○委員（風見利男君）　確証高い答弁で、前には群馬県の静養ホームたまゆらや、今回の札幌のような悲惨なことを起こさないためには、高齢者の安全な住まいを提供する高齢者集合住宅の建設が不可欠だと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○高齢者支援課長（山本睦美君）　区では、サービス付き高齢者向け住宅悠楽里レジデンス六本木、単身用30戸を平成29年10月に開設いたしました。また、認知症高齢者グループホームを区内２カ所で整備する予定でおります。　現在、高齢者集合住宅を整備する予定はありませんが、特定公共賃貸住宅シティハイツ港南の高齢型住宅への転用をはじめ、民間住宅などの既存ストックの活用、大規模開発の付置要請や、民間事業者の活用によるサービス付き高齢者向け住宅や認知症高齢者グループホームの設置など、多様な住まいの確保に努めてまいります。 ○委員（風見利男君）　サービス付き高齢者向け集合住宅は、所得の低い方は入れないと。入っても、生活が大変だというのは、委員会の中でも明らかにしているわけで、老後の住まいの問題に詳しい一般財団法人高齢者住宅財団の高橋紘士特別顧問は、今回のような問題が起きると、事業者を悪者扱いして、規制強化すべきだという議論になりがちだが、劣悪な施設が一層水面下に潜ってしまうだけだと指摘した上で、弱い立場の高齢者に住まいを保障する対策を着実に打っていくしかないと話しています。　港区で高齢者集合住宅を設置していますけれども、この目的は、住宅に困窮する高齢者の生活の安定と福祉の増進を図ると。このように言っているわけで、行き場のない高齢者が安心して住めるようにするのは港区の責任だと思うのです。ぜひ高齢者集合住宅を建設すべきだと思いますけれども、いかがですか。 ○高齢者支援課長（山本睦美君）　区は、民間事業者を活用するなどして、高齢者が住み慣れた地域で安心して住み続けられるよう、多様な住まいの確保に努めてまいります。 ○委員（風見利男君）　高齢者が民間住宅に入ろうとすると、お年寄りはだめですと断られるわけです。これが実態なのです。民間事業者に頼っていたら、このような事態が起こるわけです。行き場がない人がこのようなところに行くわけですから。ですから、何でこのようなところに行かざるを得ないかというと、年金の加入期間が足りずに年金がもらえない、あるいは雇いどめと同時に住宅を追い出される、体を壊して仕事を続けられなくなってしまった、このようなさまざまな社会的背景の中で、貧困に追いやられてしまっているわけです。ですから、この人たちに手を差し伸べるのは誰かということなのです。行政が手を差し伸べる以外にないのです。　先ほど高齢者支援課長は、区長の本会議での所信表明の一端を取り上げましたけれども、誰もが将来にわたり住み慣れた地域で心豊かに暮らし続けることができる取り組みをする、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らすことができる社会を実現すると言っているわけで、本当に住まいに困った人たちを受け入れる施設をつくる以外にないと思うのです。一番いいのが、高齢者集合住宅、シルバーピアもありますけれども、東京都は都営住宅をつくらないわけで、シルバーピアが増える見込みがないわけです。ですから、区としてやはり高齢者集合住宅を建設する以外にないのです。いかがですか。 ○高齢者支援課長（山本睦美君）　繰り返しになりますが、高齢者の多様な住まいの確保に努めてまいりますとともに、現在、民間賃貸住宅あっせん事業を行っておりますが、東京都宅地建物取引業協会とただいま協力して実態調査をしております。そのような調査の結果も踏まえて、高齢者の方に安心して住み続けられるような住宅の提供に努めてまいりたいと思います。 ○委員（風見利男君）　全く実態をわかっていないですよね。高齢者の皆さんは、住むときに不動産屋に行っても、大家が困るといって、貸せませんと。これが実態なのです。ぜひ区として責任を持って、さまざまな住める施策の一つに、高齢者集合住宅を位置づけてやるということを、重ねて強くお願いしておきたいと思います。　次に、高齢者の孤立死をなくすための取り組みについて伺います。　2017年４月１日から12月末までに、区内の高齢者が誰にも看取られることなく亡くなった方が19人もいます。孤立死をなくすためには、日ごろからご近所とのおつき合いが大事ですけれども、それだけでは不十分です。緊急通報システムや訪問電話を多くの高齢者が利用することが、孤立死を防ぐ大きな力になると思います。　港区の単身高齢者は、7,962世帯です。緊急通報システムの登録者は1,157人、訪問電話の登録者が108人と、余りにも少ないのではないでしょうか。そこで、第１に、見守り協定の内容を事業者に再確認してもらう、第２に、緊急通報システムを無料にして利用者の拡大を図ること、３つ目には、現在、２人の訪問相談員の職員を増やして利用者を大幅に増やす、これら３点についてお答えいだきたい。 ○高齢者支援課長（山本睦美君）　区は、電気、ガス、水道のライフライン事業者や、生活協同組合、新聞販売同業組合などの地域で仕事をしている事業者と協定を締結し、事業者が個別訪問等により高齢者の異変を発見した際には、区に連絡が入り、安否確認など必要な支援を行っております。見守りの協定先の事業者は、訪問を行ったり、ふれあい相談員の活動報告会に参加していただくなど、協定内容の確認を継続して実施しております。今後も、見守りの協定先の事業者に協定内容の確認をしていただくとともに、ご協力を重ねてお願いしてまいります。　次に、緊急通報システムにつきましては、生活保護受給世帯と住民税非課税世帯については無料とし、住民税課税世帯については、月額400円を負担していただいております。緊急通報システムの利用者の拡大につきましては、ふれあい相談員によるひとり暮らし高齢者等の訪問の際に、緊急通報システムの設置をお勧めしております。そのほか、高齢者サービス案内冊子の「いきいき」や、広報みなとなど、チラシやパンフレットを区ホームページにも掲載して、周知を図っております。今後も、積極的なＰＲに努め、緊急通報システムの登録者数を増やすように努めてまいります。　３つ目の訪問電話につきましては、あらかじめ登録されたひとり暮らしの高齢者世帯に対し、訪問電話相談員が定期的に電話することによって、安否を確認するとともに、各種の相談に応じております。現在、ふれあい相談員による訪問時に訪問電話をご案内したり、広報みなとに掲載するなど、利用者の拡大に努めております。訪問電話相談員は、現在、２名の職員が、登録された108人に対し、原則週１回の安否確認を行っておりますが、今後の職員数につきましては、対応件数に応じて検討してまいります。 ○委員（風見利男君）　新聞販売店などいろいろなところで協定を結んでいるわけですけれども、先ほど言った19人のうち協定を結んだところからの報告は１件だけなのです。ですから、もし万が一通報して、何でもなくても責任は問われないわけで、そこを徹底してもらうと。特に、やはり新聞配達の方が一番新聞が詰まっているというのはわかるわけですから、そこをよく説明していただいて、安心して訪問電話をしてもらうと。それと、窓口をしっかり知らせるということが大事だと思うので、お願いしておきます。　緊急通報システムをいろいろな形で説明して、拡大を図っているというのですけれども、やはり年金暮らしの方は年金がどんどん減るわけで、１カ月400円というと大変なわけです。ですから、命との引きかえなわけですから、高齢者の安全・安心を本当に区として考えていくということになれば、トイレの水が12時間流れなければ、事業者に通報が行くわけです。何かあればボタンを押して、自分で呼べるわけですから、これがやはり一番いいシステムだと私は思うのです。　もう一つは訪問電話なのです。利用者が増えたら体制をとりますではないのです。安心して電話をして、安否をお互いに確認して、相談ごとも受けますということをもっとＰＲして行うということが大事なのです。チラシや高齢者サービス案内冊子「いきいき」で知らせていますからと。これではやはりだめなのです。本当にひとり暮らしの方のところに、ふれあい相談員の方は実態をよくわかっているわけで、訪問しているわけですから、気軽に登録してくださいということで行うことは非常に大事だと思うのです。　オレオレ詐欺の電話がかかってきて、きのう金融機関の窓口まで行ったときに、青色回転灯装備車両、通称青パトが見つけたという話がありましたけれども、携帯電話の緊急メールで入ってくるのが、最近、そればかりなのです。ですから、高齢者の方々は電話には出るわけですから、そこに区の相談が行くというのは非常に大事なことで、オレオレ詐欺防止にもなるわけです。ぜひ、緊急通報システムの無料化とあわせて、そちらの方を重視してもらって、拡大してもらいたいと思います。　次に、シルバーカーの支給について伺います。2018年４月から高齢者日常生活用具給付事業が始まります。歩行者補助用具は、シルバーカー又はつえが給付種目です。入浴補助用具は、浴室用滑りどめマット、入浴用椅子又は浴槽内椅子が給付種目です。有料ですけれども、支給を始めます。　シルバーカーについては、社会福祉法人港区社会福祉協議会で貸し出しを行っていましたけれども、10年ほど前に有料化の話があり、有料化するなという陳情が出て、私も区議会で取り上げたことがありました。最近では、2016年第１回定例会の代表質問で、シルバーカーの支給を取り上げました。区長は、高齢者の日常生活を充実させる支援策としての必要性や効果性を踏まえ、検討していくと答弁されました。それが実現しました。高齢者日常生活用具給付事業は、生活保護世帯は無料ですけれども、基本は１割負担になっています。少なくとも、住民税非課税世帯については、無料にするようにしたらいかがでしょうか。 ○高齢者支援課長（山本睦美君）　平成30年度から開始する高齢者日常生活用具給付事業は、高齢者の積極的な社会参加の促進と介護予防の推進を図るものです。この事業は、介護保険制度の非該当者も対象としておりますが、高齢者の自立した生活を支援し、介護予防に役立つものを給付することから、費用負担につきましては、介護保険制度に準じたものとしており、住民税非課税者について無料にすることは、現在、予定しておりません。 ○委員（風見利男君）　高齢者対策課長、対象者は介護保険制度のお世話になっていない人なのです。この人たちは、介護保険料を払っているのです。ですから、介護保険制度と同じように１割負担でサービスを受けるのだったら、１割負担というのは間尺に合わないのです。一般施策で行うのですから、少なくとも、非課税世帯の方は無料にすると。このような施策で、高齢者の皆さんが安心して、特に外出をする機会をつくると。買い物をしてきたら、シルバーカーの中に入れて、持って帰ってくると。外出の機会もできるし、健康に非常にいいわけです。その意味では、私は大歓迎なわけですけれども、これが１割負担となると、一番高いので２万9,000円ぐらいですから2,900円の負担になるわけです。今の高齢者の実態を考えたときに、少なくとも、全員無料にするのが一番いいわけですけれども、当面、非課税世帯を無料にするという処置があっても、私は不思議ではないと思うのです。　介護保険制度が始まる前に、日常生活用具支給の制度をやっていましたよね。そのときは非課税世帯は無料だったのです。ぜひ、その制度と同じように、非課税世帯を無料にしていただきたい。いかがですか。 ○高齢者支援課長（山本睦美君）　高齢者日常生活用具給付事業は、介護保険制度の福祉用具を利用するサービスと類似したものとなっておりますので、公平性を保つため、介護保険制度に準じて負担していただくことといたしました。 ○委員（風見利男君）　ぜひ利用者の声も聞いていただいて、非課税世帯は無料にするという措置を早急にとるようにお願いしておきたいと思うのです。せっかく配るわけですから、十何種類の中から選ぶようになると思うのですけれども、コーディネーターがいて、その人の体型なり、身長なり、体のぐあいなどに応じて、その人に合ったシルバーカーを選ぶということになるのだと思うのです。利用者の意見とコーディネーターの意見がぴったり合うような仕組みをぜひとっていただきたいと思います。いかがですか。 ○高齢者支援課長（山本睦美君）　シルバーカーにつきましては、体型や身長等、利用者によって使いやすく、安全に使用できるよう、７種類の程度の中から、福祉用具専門相談員のアドバイスを得ながら選択できるよう準備をしております。 ○委員（風見利男君）　喜ばれる事業にぜひしていただきたいと思います。　次に、高齢者の自立促進のための施設とその援助について伺いたいと思います。　病院や介護のお世話にならないために頑張りたいと。高齢者の皆さんの思いです。私は大変に貴重な思いだと思うのです。　港区スポーツセンターまでなかなか行けない地域である青山・赤坂地域に、高齢者が気軽にトレーニングできる、歩くプールもある、そのような施設をつくるべきだと思うのです。建設計画を立てるべきだと思いますけれども、いかがですか。計画をしても、すぐにできないわけですから、それまでの間、民間企業のプール利用の費用助成をすべきだと思いますけれども、いかがですか。 ○高齢者支援課長（山本睦美君）　高齢者がいつまでも地域で健康で自立した生活ができるよう、いきいきプラザなどを活用して、歩いて通える場所で多様な介護予防事業を実施しております。青山・赤坂地域に新たに施設をつくることは予定しておりませんが、赤坂、青山、青南の各いきいきプラザや健康増進センターでも介護予防事業を実施し、高齢者の皆さんに多数ご参加いただいております。　今後も、健康寿命の延伸を進めるためにも、元気なうちから事業に参加していただけるよう、幅広い世代に対して介護予防の普及啓発を推進するとともに、さまざまな地域資源を活用して介護予防事業の定員の拡大に努めてまいります。　また、民間企業のプール利用の費用助成については予定しておりませんが、現在、区の介護予防事業として実施している水中トレーニング講座では、水の浮力を利用し、関節や下肢への負担を軽減して筋力を強化する運動を行っております。青山いきいきプラザでも実施している筋力アップマシントレーニングや、初めてのマシントレーニング講座などでも、重力の負荷を軽減し筋力等の向上を図ることが可能です。　このような介護予防事業につきましては、今後も充実し、利用促進に努めてまいります。 ○委員（風見利男君）　やはりプールを使ってのトレーニングというのは、非常にいいわけです。負荷もかかりませんし、肺活量も増やすことになると。青山地域から港区スポーツセンターに行けないのです。前にも言いましたけれども、新宿から田町駅へのバスが出ていたのですが、これが廃止されてしまったわけです。そのときからこの問題をずっと取り上げていますけれども、なぜ青山地域だけ置き去りにするのだと。これが青山地域の高齢者の皆さんの願いなのです。その人たちは、医者にかかる、介護にかかる余分なお金を使いたくないと。そうしたら、区のお金が余計かかるわけです。そのようなことだったら、健康を増進するような施設をつくってもらいたい。これは、同じ税金を払っているわけですから、当たり前の願いだと思うのです。ぜひ青山地域につくるように、今から用地の確保も考えてもらいたい。南青山５丁目の用地をそのためにと思ってさんざん言って、買ってもらったのですけれども、あの地域はプールができない地域で、今回、いい施設ができるわけですけれども、青山地域にプールができるような用途地域のところをぜひ取得するように検討してもらいたいと思います。　あといろいろあるのですけれども、最後にしておきます。子どもの施設を建設する場合に、最も大切にするべきことは何かということです。　保育園をはじめ、乳幼児が日常的に使う施設を建設する場合、何よりも大事にしていることは、安全だと思うのです。このことは、お答えいただきたい。　あわせて、2018年３月26日にオープンするあっぴぃ赤坂とみなと保育サポート赤坂を保健福祉常任委員会で、2018年第１回定例会に入って視察に行かせていただきました。スライドのドアがあったわけですけれども、普通、子どもたちの施設であれば、最後にゆっくり閉まって、手を挟んでも大けがをしない、あるいは扉にこのようなカットをして、手を挟まないようにするのが施設の基本的な考え方だと思うのです。　私どもは、いろいろな施設がオープンしたときに見学に行って、さまざまな点で指摘をしてきました。今、施設課では、共産党議員団の皆さんの指摘を受けてということで、全部記録にとってあるのです。区有施設安全設計チェックリストというものがあって、戸閉鎖時の手挟み防止対策というので、イロハと３つの施策が書いてあるのです。今回、何であの施設をつくったときに、このような安全対策をなおざりにしたものができるのかと。私は、子育てひろばあっぴぃ赤坂とみなと保育サポート赤坂に行ったときに頭を抱えましたけれども、このようなこと絶対なしにしてもらいたいと思うのです。区議会でこのような指摘を受けるというのは恥ずかしいでしょう。ぜひ、このようなことが二度とないようにしてもらいたいと思います。いかがですか。 ○保育・児童施設計画担当課長（西川杉菜君）　子育て関連施設の整備にあたりましては、安全確保が何よりも重要です。子育てひろばあっぴぃ赤坂等の扉につきましては、他の施設同様、施設内の扉に手や指挟み防止のためのゴムのクッション材を取りつけましたが、当該扉は防火戸でございまして、こちらについては火災時に火の進入を防ぐ役割を阻害するため、クッション材の取りつけができませんでした。このため、現在、防火戸の閉まる速度を遅くできないか等、施工業者に確認し、安全対策を検討してございます。引き続き、施設利用者の安全確保に努めてまいります。 ○委員（風見利男君）　本当に安全最優先なのです。たしか防火扉ではないと私は思うのです。防火扉であれば、もっと外になければおかしいわけで、クッション材を入れているだけではだめなのです。最後、ゆっくり閉まるというところが大事なわけで、ぜひ今後、施設をつくる場合に、二度と区議会からの指摘がないように、お願いしておきたいと思います。

○委員長（ゆうきくみこ君）　風見委員の発言は終わりました。　この際、お諮りいたします。議事の運営上、時間を延長したいと思いますが、ご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（ゆうきくみこ君）　ご異議なきものと認め、時間は延長されました。　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（ゆうきくみこ君）　次に、二島委員。 ○委員（二島豊司君）　成年後見制度についてお伺いさせていただきます。　地域連携ネットワークについて、これまでも質問させていただいてきたわけでありますが、平成28年度決算特別委員会でも取り上げさせていただきまして、これまでも成年後見利用センター、サポートみなとを運営する社会福祉法人港区社会福祉協議会や関係機関との意見交換を行ってきたと思いますが、その中で出された意見はどのようなものだったでしょうか。お伺いいたします。 ○保健福祉課長（西田京子君）　区では、昨年、成年後見制度の地域連携ネットワークの検討にあたり、港区心身障害児・者団体連合会理事会や弁護士、司法書士や社会福祉士等の団体との意見交換を行ってまいりました。　いただいた主なご意見は、成年後見制度の利用が増加傾向にあり、成年後見制度を推進していく上で、港区は各地区総合支所と成年後見利用支援センター、サポートみなととの連携を強化して、迅速に進めていくべきなどです。　また、今後の計画策定に関する検討の協力や意見交換を継続していきたいなどのご要望のほか、制度の周知をもっと幅広く進めてほしいことや不正防止等についての検討を進めてほしいなどのご要望をいただきました。　成年後見利用支援センター、サポートみなとを運営している社会福祉法人港区社会福祉協議会との意見交換では、区と連携した取り組みを進めていきたいなどの意見をいただいております。 ○委員（二島豊司君）　さまざまな意見が既にお手元にあろうかと思います。　来年度、地域連携ネットワークの構築に向けて、具体的な検討がいよいよ進められていくということになるわけですが、どのような点から着手されていこうとしているのか、お伺いいたします。 ○保健福祉課長（西田京子君）　成年後見制度利用促進基本計画の策定に向けた検討や地域連携ネットワークの構築に向けて、利用を考えている区民の立場に立った検討を行うために、区民、学識経験者、関係機関、後見人の経験者等から幅広く意見を聞くことが必要不可欠と考えております。　今後、成年後見制度における地域連携ネットワークが担う広報、相談、利用促進、後見人支援、不正防止の取り組みについて、成年後見利用支援センター、サポートみなととの連携を密にして検討を進めてまいります。　具体的には、（仮称）港区成年後見制度利用促進委員会を設置するとともに、成年後見利用支援センター、サポートみなとの既存のネットワークと連携し、日常的な業務から制度利用が必要な人を相談につなぐ役割が期待できる医療機関や介護事業者等との連携についても検討いたします。　社会福祉法人港区社会福祉協議会をはじめ、地域の関係機関や関係団体等と有機的な連携した仕組みとなるよう、地域連携ネットワークの構築に向け、取り組んでまいります。 ○委員（二島豊司君）　そうなのです。本当に必要とされる人が、この制度のことをよくわかっていないというケースが、恐らく現時点においてはあるのだろうと思います。実際に後見をされた士業の先生方や、市民後見のご経験のある方から、さまざまなケースのヒアリングなどをしていただいて、利用される方というのは、本当に千差万別の状況だと思います。それを一つの制度におさめていくというのは、なかなか作業としては大変なことだろうと思うのですけれども、やはり利用される方が、不正防止ということもテーマに挙がっておられたようですけれども、人生の最終局面を安心してお過ごしすることができる制度があるのですということを意思決定できる間にご理解いただけるといった制度にしていただきたいですし、もちろん周知もしっかりと図っていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。　次に、福祉のまちづくりについてお伺いさせていただきます。　区内民間施設のバリアフリー整備を促進するため、経費の補助が行われる福祉のまちづくりについてです。来年度、レベルアップ事業として計上されておりますが、これまでの実績についてお伺いいたします。 ○保健福祉課長（西田京子君）　区では、福祉のまちづくり整備の促進を図ることを目的として、平成３年に港区福祉のまちづくり整備費補助金交付要綱を制定し、その後、港区福祉のまちづくり整備費補助金交付要綱の一部改正を行ってきましたが、現在までに実績は１件のみとなっています。申請に至らない理由として、現在の補助金交付要件は、オストメイトを設けた誰でもトイレの設置が必須であるなど、高い水準のバリアフリー整備を求めているため、小規模な建築物では、面積の確保が困難であることや、水回りの工事に伴う改修経費が高額になるなどの理由が考えられます。 ○委員（二島豊司君）　これまでの制度は、随分長いことやってきたのですけれども、実績として１件ということだそうです。今回、それを解消するためということだと思うのですけれども、どのようなレベルアップとなる予定か、お伺いいたします。 ○保健福祉課長（西田京子君）　今回、主に４つの項目についての見直しを行います。第１に、対象者の拡大です。現行の港区中小企業融資基金条例施行規則に規定する中小企業者から、中小企業基本法第２条に規定する中小企業者または個人事業主へ対象者を拡大する予定です。　第２に、整備項目と整備水準の緩和です。区内の民間建築物は、新築や改築、大規模な修繕、模様がえなどの改修を機に、東京都福祉のまちづくり条例施行規則で定められた建築物の種類や規模によるバリアフリーが整備されます。バリアフリー整備を進めていくためには、改修等の予定がない既存の建築物について、整備、改善を促すことが重要であるため、既存の建築物を対象とし、整備項目や整備水準を緩和いたします。　例えば、現行の要件では、オストメイトを設けた誰でもトイレの設置を求めていますが、建物の入り口からトイレまでの経路が確保されている場合、車椅子対応トイレの設置でも補助金の対象とするなどの要件の見直しを行います。また、床面積が200平方メートル以下の小規模建築物については、和式トイレの洋式化及び手すりの設置を新たに対象といたします。　第３に、補助率の引き上げです。東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会までの３年間、現行の３分の１から３分の２に引き上げ、重点的に取り組みます。　第４に、トイレの整備、改善に対する補助金の基準額を増額する予定でございます。これらの見直しにより、より多くの人が利用しやすい施設の整備が図られるよう取り組んでまいります。 ○委員（二島豊司君）　今、４つの項目についてご説明をいただきました。このレベルアップによって具体的に改善が期待される点について、ご説明をお願いできればと思います。 ○保健福祉課長（西田京子君）　障害者や高齢者等の社会参加や外出の機会をより一層促進するために、外出先で円滑に利用できるトイレをはじめとする施設の整備が重要です。補助金の対象要件の緩和等によりまして、車椅子で利用できるトイレやトイレの洋式化が進むことで、障害者の方や高齢者、また、東京2020大会に向け増加する外国人旅行客にとっても、より快適に利用できる環境の整備が進むものと考えております。　また、個人事業主の店舗等のバリアフリー化に向けたきっかけとしていただくことを考えております。 ○委員（二島豊司君）　これまでほぼ実績がなくて、かなりハードルが高かったのですけれども、今回、緩和といいますか、使いやすくしていただいて、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会のパラリンピック競技大会が、ロンドン2012オリンピック競技大会などのものをかつて見せていただいたことがありますけれども、お店の外側に階段の脇にスロープが後づけでつけられているような施設や店舗の写真などを見たことがあるのですが、そのような意識づけもそうですし、実際に利用されて、より使いやすくなるということで、とても機能性の高いオストメイトつきのトイレもあればもちろんいいのですけれども、なかなかそれを整備していくということが現実的に難しいということであれば、現実的に今でき得る、少しでもバリアフリーに関する対応がかなうようなところにぜひ手が届くような制度として周知を図っていただいて、少しでも多くの既存の施設がバリアフリー化されることを願っておりますので、どうぞよろしくお願いします。　子ども家庭総合支援センターについては、今回、取り上げはしませんけれども、他の区の区議会議員とお話しするようなときがあって、やはりそれぞれ温度差があることも感じました。特に一時保護についての不安を持たれているという意見を多く耳にいたしまして、当然のことながら、これから始まっていくにつれて、そのような声も上がってこようかと思いますが、港区に関しては、既にきちんとそのような部分も手当てをして進めていくということを、ほかの区の方にも、しっかりやっていますということをお伝えしてまいりましたので、よろしくお願いいたします。 ○委員長（ゆうきくみこ君）　二島委員の発言は終わりました。　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（ゆうきくみこ君）　次に、杉浦委員。 ○委員（杉浦のりお君）　民生費につきましては、出会い応援プロジェクトについてお伺いいたします。以前も質問をさせていただいておりますが、過去２年間の実績を踏まえて、お聞きいたします。　そもそも出会い応援プロジェクトの目的は、若い世代の結婚への動機づけとめぐり会いの機会を提供し、結婚を希望する若者の将来的な結婚を応援していくとして、子ども家庭課を所管として、これまで取り組んでまいりました。　異性との出会いから結婚に至る上で望まれるマナーや身だしなみ、会話術等に関する事前セミナーと、港区の豊富な観光資源を活用した港区ならではの出会いの機会を提供する交流イベントをセットにして、年３回、２年間で計６回、実施してきました。　以前、今後の課題認識の中で、年齢層の拡大を考えていると伺いました。例えば、子育てを考えていない中高年や、独居老人、つまり、高齢者の出会いを考えますと、所管は子ども家庭課の領域を超えてしまうと思いますし、そもそもの目的からは外れてしまいます。　話を戻しまして、お伺いいたしますが、過去６回の実施で、カップルの成立数は参加人数約240名のうち55組、110名と高い確率ですが、その後、結婚に至ったというケースを聞いているのかどうか、さらに港区民として引き続き、もしくは新たに戸籍をつくられたケースがあったのかどうか、お聞きいたします。 ○子ども家庭課長（長谷川浩義君）　出会い応援プロジェクトでは、カップルとして成立した参加者に対し、定期的にその後の経過について連絡をとらせていただいております。現在のところ、結婚には至っていないものの、交際が継続している複数のカップルがいらっしゃいます。事業終了から１年間程度で経過の問い合わせについては終了いたしますが、成功の際には、ぜひ港区に連絡をいただき、お祝いをさせていただきたい旨をお伝えしているところでございます。 ○委員（杉浦のりお君）　まだ結婚していないということだと思いますけれども、カップル成立といっても、イベント上でのことで、その後の展開は難しいのかもしれません。　この取り組みのよいところは、事前セミナーにあると思っております。異性との会話やおつき合いの仕方がわからない方に、セミナーや実践を通じてスキルアップを図ることは有意義であると思いますが、１回の定員が20名ずつの年３回では、区が取り組むには少しパンチに欠けるのではないかと思いますが、区の見解をお聞かせください。 ○子ども家庭課長（長谷川浩義君）　出会い応援プロジェクトでは、杉浦委員ご指摘のとおり、事前セミナーを行うことにより、次に続くイベントでの男女のコミュニケーションが活発になり、カップル成立の割合が高くなるなどの効果を生み出しているものと考えております。　開催頻度につきましては、より多くの方に事業を知っていただき、応募していただくために、１回のイベントにつき、開催のお知らせからセミナーとイベントの実施までに約２カ月半の期間を要するとともに、魅力的な企画と円滑な運営のために、受託事業者との企画会議や開催施設との調整等をきめ細かく行っていることから、年３回の実施としております。　参加者のこれまでのアンケートでは、実施回数を増やしてほしいという要望はいただいておりませんが、引き続き、工夫を凝らしながら、より効果的な事業としてまいります。 ○委員（杉浦のりお君）　最後に１つ伺います。区長は、所信表明で、ＬＧＢＴの方の権利をはじめとするさまざまな人権課題について、区民の理解を一層深めることが重要であると申しておりました。　例えば、この出会い応援プロジェクトにＬＧＢＴの方が参加することについては、どのように考えておられるのか、区のお考えをお聞かせください。 ○子ども家庭課長（長谷川浩義君）　出会い応援プロジェクトでは、これまでいずれの回も、参加対象を港区在住、在勤、在学のおおむね20歳から35歳の独身男女としておりまして、これ以外には、ＬＧＢＴの方を含め、多様な方々に対する要件、制限等は一切設けてございません。今後も、若い世代に対して、結婚の動機づけと出会いの機会を提供するという事業の趣旨をご理解いただき、参加を希望される方には、ぜひご応募いただきたいと考えております。 ○委員（杉浦のりお君）　もともとこのプロジェクトには大変大きな期待を寄せてはいたのですけれども、年齢の幅、20歳から35歳までなど、なかなか設定が難しいのかという部分もあります。もちろん区民、区内在住者の方からの申し込みなど、いろいろ多くあるというのは聞いてはいるのですけれども、港区として行うのはどうなのかということを少し思ったことと、非常に楽しい企画でいいように思ったのですけれども、さまざまに期待どおりにいくのかどうなのかというのは少し思っています。今後のこの取り組みの目的、そして、成果を考えて、私としては、いま一度立ちどまって政策づくりに取り組んでいただくことを要望して、質問を終わります。 ○委員長（ゆうきくみこ君）　杉浦委員の発言は終わりました。　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（ゆうきくみこ君）　次に、林田委員。 ○委員（林田和雄君）　よろしくお願いします。　民生費では、（仮称）港区子ども家庭総合支援センターについてと保育園の拡大並びに保育環境の充実ということで質問させていただきます。　まず、（仮称）港区子ども家庭総合支援センターについてですが、質問は３項目設けていますけれども、１項目と２項目はあわせて質問させていただきます。　（仮称）港区子ども家庭総合支援センターは、３つの用途を持った複合施設であります。子どもと家庭の安全・安心のため、身近な自治体が主体的に取り組むことを目的としています。区は、この施設の施設整備計画を策定し、平成29年12月から地元町会、住民への説明会が実施されました。港区が土地の取得を決定したことから、住民はどのような施設が建設され、自分たちはどうかかわりを持てばよいのかなど、問い合わせがあったと聞いております。　まず質問は、施設概要の説明会等では、どのような意見や質問があったのでしょうか。主な内容について、まずお伺いしたいと思います。　次は、地域とのかかわりを強めていくことが重要だということについて質問します。開設後も、近隣住民との意見交換や、さまざまな催し物を一緒に開催するなど、地域に愛される施設であっていただきたいと思うわけです。　そこで質問は、地域との良好な結びつきをどのように築き上げていくのか、お伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○児童相談所設置準備担当課長（保志幸子君）　平成29年12月の近隣向け説明会を２回開催いたしましたけれども、その内容と、そのほかにお問い合わせがあったり、電話などでご意見もいただいていますので、その内容をご紹介いたします。　子育て中の方からは、児童人口が増加している中、この場所に子どもと家庭のための新施設ができることに非常に期待しているというご意見、それから、青山地域に長くお住まいの方からは、近隣のつき合いが減ってきていると感じているので、ぜひこの施設を利用して、世代を超えた交流などが生まれるようになってほしいというご意見、それから、長年取り組んできた趣味などを若い子育て世代に伝える機会をこの中で持てればと思っているなどのご意見です。　また、建物や周囲の道路、今後の工事などについては、やはり騒音や振動についてはできるだけ控えてほしいというご意見、また、道路が非常に周囲は狭いのですけれども、通学路でもあるので、工事期間から開設後を通して安全面への配慮を十分してほしいなどの強い意見をいただいております。　そして、次に、地域との良好な結びつきについてです。青山地域は、古い歴史を背景に、地域を愛して関係を結んできた人たちの落ちついた暮らしと、そして、新しいまちの顔である飲食店、ファッションビルなどのにぎやかさが混在しています。中には、美術館や子どもの本の専門店、地方の文化を伝えるショップなどもあり、多様な文化が存在することが大きな魅力となっています。　施設開設後、特に（仮称）港区子ども家庭総合支援センターにおいては、地域の多様な世代が交流する場や、子どもを中心にさまざまな文化を楽しむイベントなどを、内容に応じて地域のショップや住民の皆さんと相談しながら、ともに開催する経験を積み上げていくことが、施設と地域との良好な結びつきを築くことにつながっていくものと考えております。地域の皆様への施設事業の情報発信にも丁寧に努めてまいります。 ○委員（林田和雄君）　ありがとうございます。　あの地域は、昔は本当に住宅地で、ほとんどが住宅しかなかったような土地です。ただ、今、ファッションのお店やマンションもあったり、さまざまな地域の方がいろいろなつながりの中で生きているという地域ですので、ぜひ地域の方々と緊密な連絡をとりながら、施設の運営に励んでいただければと思います。　新設される施設の事業内容を多くの住民が理解して応援してもらうことが重要だと、今の答弁でも同じようなお話がありました。また、子どもにかかわる関係機関との協議、連携、これは不可欠な内容です。　そこで質問は、区民や関係者、関係機関への広報活動をどのように展開されるのかお伺いいたします。 ○児童相談所設置準備担当課長（保志幸子君）　区民の皆様向けには、平成30年度は新しい施設の役割や事業内容などを記載したリーフレットを作成して説明をしていく予定です。広報みなとや区ホームページなどにおいても、機能や事業についてわかりやすく周知してまいります。　関係機関についてですけれども、学校や地域の支援者、医療機関など、幅広い対象ですが、区の職員と一緒に既に今年度から勉強会を開催しております。今まで２回開催しておりますけれども、講師として学識経験者や元児童相談所長などをお迎えいたしまして、２月の開催時には100名以上の参加がありました。もう一度３月に開催するのですが、こちらも申し込みは100名を超えています。非常に関心が高く、これからも学んでいきたいという感想が多く寄せられています。このような事業を通して、これまで以上に強い連携体制を構築してまいります。 ○委員（林田和雄君）　ありがとうございました。　今、お聞きのように、関係機関の方々がかなり多くいらっしゃいますので、そのような方々がご自分たちの役割をきちんと果たせるかどうか、それが一番大事なことだと思いますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。　次に、保育定員拡大の関係についてです。　これまでも区立認可保育園や港区保育室の整備、私立認可保育園の誘致など、さまざまな手法によって保育定員の拡大を図ってきましたが、いまだ待機児童の解消には至っていない状況です。　待機児童数は、平成27年４月に30人まで減少したものの、人口の増加、あるいは保育需要の高まりなどで増加しています。平成28年４月には64人、平成29年４月が164人という状況になっています。　区は、平成29年４月から、待機児童緊急対策として、保育定員1,000人の確保に向けて取り組みをされて、平成30年４月には577人の定員を拡大することになりました。平成30年度港区予算概要においても示されていますように、待機児童解消を区政の最重要課題に掲げて、引き続き、保育定員の拡大に向けて全力で取り組んでいこうとされています。　その際、民間企業からの情報提供を受けた物件を、区が仲介役となって、保育園整備に適した物件を探している運営事業者に紹介する、いわゆるマッチング事業を実施するなど、保育所整備に新たな手法で取り組んでいることは存じ上げています。　質問は、保育定員の拡大にあたって、地域格差が生じてはならないという点からです。全体的な数としての対応もありますけれども、地域の実情を考慮しながら誘致していく必要があると考えますが、この点についてはいかがでしょうか。　もう一つ、民間ビルの活用を想定していますが、どのように実施、具体化していくのか。この２点についてお伺いします。 ○保育・児童施設計画担当課長（西川杉菜君）　区では、保育需要の高い地域に保育施設が整備できるよう、年少人口の多い地域や保育施設の少ない地域を区ホームページなどで広く周知するなどして、私立認可保育園の運営事業者や民間ビルの所有者への働きかけを行っております。　また、民間ビルの活用についてですが、区は、建物所有者向けに保育施設整備候補物件募集要項を作成いたしまして、区ホームページに掲載するとともに、宅地建物取引業協会などの関係団体を通じてご紹介いただきました建物所有者の方にお渡ししております。その際、保育施設として必要となる広さや契約期間など、保育園の認可基準を満たす建物の条件を提示し、建物所有者のご理解とご承諾をいただいた物件を保育施設整備候補物件として区に登録をいただきます。区では、登録された物件について、２方向の避難路の確保等、認可保育所として基本的な要件を満たすかどうかや、整備できる保育施設の規模等を確認した上で、保育運営事業者に紹介をしております。　引き続き、民間事業者のご協力をいただきながら、早期の保育園開設に向けて努力してまいります。 ○委員（林田和雄君）　終わります。 ○委員長（ゆうきくみこ君）　林田委員の発言は終わりました。　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（ゆうきくみこ君）　次に、清原委員。 ○委員（清原和幸君）　精神障害者の緊急一時保護について伺います。　まず、精神障害者の家族から寄せられている声についてです。障害者が日常生活や社会生活を送る上で生じるさまざまな課題があり、介護する家族はさまざまな悩みや不安等を抱えており、これらを解決するために各種の支援を求めております。　そのため、区は、障害者や家族の相談窓口に、港区立障害保健福祉センター等で障害に精通した人材等の専門家を配置するなど相談体制を整備し、なおかつその充実を図っております。相談内容は、生活介護や就労支援、居宅介護、施設の入所等、多岐にわたっております。そのため、区は、港区立精神障害者地域活動支援センター、いわゆるあいはーと・みなとで、精神障害者が地域で安心して自立した生活を支援するために、社会との交流やボランティアの育成等の事業を推進しております。また、安心して就労できる対策として、みなと障がい者福祉事業団、みなとワークアクティ等で就労継続支援事業を実施しております。　そのほかにも、区は、障害者の自立した地域生活を支援する拠点を確保するため、南麻布４丁目に区内２カ所目となる40床の障害者入所施設と児童発達支援センターを計画し、いよいよ工事が３月から始まります。　新たな取り組みとして、区長は、障害者の就労支援のために、障害者就労支援施設との連携によるリサイクルの推進として、不燃ごみから回収した電化製品等のコードから金属を取り出して処理する等の事業を開始しております。　そのほかにも、工房アミとみなとワークアクティの利便性向上に向け、施設利用時間の延長、また、子どもの発達や療養に関する相談を受ける、ヒューマンぷらざ２階の子ども療養パオの相談日を、平日に加え、第１・第３土曜日も実施することになります。これらのことからも、障害者を支える家族等に日ごろから向き合っていることがわかります。　そこで伺います。精神障害者を支える家族は高齢化しており、介護する側が一時的に介護できなくなった場合、区内の施設を利用している自治体もあります。精神障害者を介護する人が安心して地域で過ごすためには、住み慣れた地域で、精神障害者を介護する人が入院や冠婚葬祭などにより介護することができない場合に、受け入れることができる精神障害者の緊急一時保護の事業が必要と思いますが、区には家族からどのような声や意見が寄せられているのでしょうか。お尋ねします。 ○障害者福祉課長（横尾恵理子君）　精神障害者のご家族からは、毎年秋に実施する障害者と区長との懇談会や、平成29年12月に実施した港区立精神障害者地域活動支援センター、いわゆるあいはーと・みなとの改築の説明会、平成29年７月と10月に精神障害者の家族会の方々と区職員が直接意見交換をした懇談会で、高齢化してきたご家族が体調を崩し入院するときや、親族のお見舞いや冠婚葬祭で外出するときに、精神障害者が短期的に利用できる施設が区内に欲しいという意見を伺っております。 ○委員（清原和幸君）　緊急一時保護に関する支援についてです。在宅で障害者を介護している家族の中には、高齢者もいます。高齢の介護者から、年をとったので通院や入院等が増えてきた、また、診察や入院の予約も介護者を探さなければならずとりにくいなどの介護に対する不安の声が寄せられております。　区では、現在、障害者を介護する人の入院や通院が増え、冠婚葬祭などにより介護することができない場合、港区立障害保健福祉センターで一時的に障害者を保護する事業を実施しております。　しかしながら、対象となる障害者は、身体障害者と知的障害者に限られ、精神障害者は対象となっておりません。また、区内にある民間企業の入所施設でも、介護する人が一時的に介護できない場合に、障害者の短期入所を実施しておりますが、こちらは主に知的障害者を対象とし、精神障害者の受け入れは困難な状況です。　そのため、精神障害者を介護する人が一時的に介護できなくなった場合、区外の施設を利用しているのが実態です。私も、遠方の施設を利用せざるを得ないため困っているとの話を聞いております。介護する人の高齢化もあり、今後、このような施設整備の要求が増えてくるものと思います。

　平成29年７月に発行された港区保健福祉基礎調査報告書の中で、精神障害者を対象とした調査内容の地域生活支援拠点整備にあたり求められる機能の問いの中で、緊急時の受け入れ対応力の強化が45.7％で最多となっております。このように、家族から寄せられた声や意見に対して精神障害者や家族を支えるために、区では、これからの支援策をどのように考えているのかお尋ねいたします。 ○障害者福祉課長（横尾恵理子君）　精神障害者の緊急一時保護については、現在、区内で実施している施設はございませんが、各地区総合支所で相談を受け、区外の入所可能な施設をご紹介しております。　区は、精神障害者のご家族の声や意見を受けて、あいはーと・みなとの改築において整備する宿泊を伴う生活体験の場２部屋を活用して、緊急時にも対応できるよう検討を進めてまいります。 ○委員（清原和幸君）　障害者を支える家族は、さまざまな課題を抱えております。そのため、介護による疲れを癒やすための息抜きの延長としてのレスパイトサービスの充実、また、親亡き後の心配を払拭する施策の構築等、重要な課題は山積です。これからも寄り添って諸課題解決に向け取り組んでいただきたいと思います。　また、第５期港区障害福祉計画（素案）の中でも、今後取り組むべき事業やその方向性が示されております。今後も、引き続き障害者や家族の相談に応じ、緊急を要すると判断される課題には、早急に検討され、事業化に向けて取り組んでいただきたいと思います。　港区ならではの地域共生社会の実現に向けた基礎づくり、地域における自立生活を支える仕組みづくりの実現に向け、手を差し伸べていただきたいと思います。夢と希望と魅力にあふれた光が今まで以上に届くことを期待して質問を終わります。 ○委員長（ゆうきくみこ君）　清原委員の発言は終わりました。　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（ゆうきくみこ君）　次に、なかまえ委員。 ○委員（なかまえ由紀君）　初めに、高齢者の買い物支援事業についてお伺いいたします。　高齢者の買い物支援事業は、平成24年度から虎ノ門いきいきプラザ、平成25年度から神明いきいきプラザで始まっており、芝地区の事業として５年以上経過しております。近所に日用品のお店が少ない、重いものを運ぶことができないなど買い物に困っている地域のひとり暮らし高齢者等に対してというものです。　しかし、このニーズに限って言えば、宅配サービスで補完できますし、また、最近、区内には人口増に伴ってか、コンビニエンスストアに加え、大手スーパーマーケットチェーンの小規模店舗も増えていると感じます。したがって、この高齢者の買い物支援事業の成否は、買い物難民対策というより、外出機会の創出、いかに魅力的な物品を扱って高齢者の外出機会につなげるかということにある気がします。予約販売や同行支援の件数は少ないものの、当日販売の件数は年々少しずつ増えていますし、いきいきプラザに行った方がついでに買うといったようなことで、人気があるのかと思っております。取り扱い物品の増加等、工夫を凝らしていただいている結果、当日販売の件数も増えていることだと思っております。　現在の取り扱い商品と人気商品について、まずお伺いします。 ○芝地区総合支所まちづくり担当課長（杉谷章二君）　現在の取り扱い商品は、予約販売においては、お米から洗剤まで229種類でございます。また、当日販売では、野菜、果物を中心に、調味料やお菓子などを扱っております。　人気商品といたしましては、旬の野菜や果物でございます。その中でも、協力店舗が品定めして仕入れた初物を楽しみにされている方もたくさんいらっしゃると聞いております。　また、販売時には、利用される高齢者の皆さんとの何気ない会話の中で、商品の要望を受けることも多く、例といたしまして、１人分のカレー用の野菜が欲しいという要望から生まれました野菜セットは、皆さんから大変好評をいただいているところでございます。 ○委員（なかまえ由紀君）　野菜や果物など、そのようなものに人気があるということ、また、ご協力いただいている地域の商店の方にいろいろ工夫を凝らしていただいていて喜ばれているということで、非常に感謝をしております。　さらに、高齢者が外に出ていこうという動機づけになったり、いきいきプラザにあれがあるから買いに行こうという動機づけになるには、やはり既存のスーパーマーケットや宅配に負けないような品ぞろえだったり、内容に工夫を凝らしていくことが重要でないかと思っております。　また、この予約販売用の商品リストも、例えば、二百何十品ということですけれども、写真があると、もう少しわかりやすいと思います。さらに工夫をしていただきたいと思っております。　今後、より多くの地元の商店等と連携し、生鮮産品や地元のお菓子やお弁当など、利用者の立場に立って魅力ある商品を増やしていくことで、離れたところにある商店に行かずとも、身近ないきいきプラザで欲しいものが買えるという利便性の向上、また、外出への動機づけにつながるのではないかと思います。連携自治体の産直野菜などの物品も喜ばれると思います。　より多くの方に喜ばれる事業となるよう、今後どのような工夫を考えていらっしゃるのかお伺いします。 ○芝地区総合支所まちづくり担当課長（杉谷章二君）　区は、これまで、事業の魅力を高めるために、茨城県阿見町の協力をいただきながら、産直野菜を販売する物産展を毎年２回開催するなど、利用者のニーズに応えたイベント等も企画しており、ひとり暮らしの高齢者の皆さんはもとより、周辺にお住まいの皆さんからも大変好評をいただいております。　今後も、このような取り組みをさらに充実させ、地域のひとり暮らし高齢者の皆さんが気軽に出かけられる憩いの場となるよう、また、多くの方々に利用していただける魅力あふれるふれあいの場となるよう、さまざまな工夫を凝らしながら、さらなる事業の魅力アップと利用者の拡大に努めてまいります。 ○委員（なかまえ由紀君）　ぜひ、よろしくお願いいたします。　次に行きます。認知症の早期発見と見守りについてお伺いします。　認知症になっても、段階に応じた支援を受けて地域で暮らすということが今後ますます一般的になっていくと思われ、早期発見と見守りの体制整備がとても大切だと思います。　区では、高齢者相談センターが、本人、家族、地域から情報を得て、認知症の方を早期に医療機関や介護サービスなどに結びつける認知症初期集中支援事業を平成29年度４月から実施しています。とてもありがたい事業だと思っています。　平成29年４月から12月の９カ月間で、10人の方を相談から支援につなげています。これまで実施した中で、所管課として考えている効果や課題などはどのようなものがありますでしょうか。 ○高齢者支援課長（山本睦美君）　今年度から開始いたしました認知症初期集中支援事業では、医師や看護師などによる支援チームが対象者の訪問をすることにより、支援を実施しております。　受診拒否や介護サービス導入拒否のあった対象者を支援チームが訪問し、専門家による丁寧で適切な対応の結果、医療機関への入院や介護サービス導入等につながった事例もございます。医療機関等につながらなければ状態が悪化するおそれがあった対象者を早期の支援に結びつけることなどができ、事業としての効果を上げていると考えております。　また、課題としましては、家族が心配していても、ご本人が強く訪問を拒否している場合などがあります。事業としての効果をより一層発揮するには、まず、専門家である支援チームの訪問につなげる必要があり、そのためには、家族や高齢者相談センターのほか、さまざまな関係者との連携を深め、ご本人との関係性を築いていき、適切な支援につなげていくことが重要だと考えております。 ○委員（なかまえ由紀君）　見守りに関しては、認知症高齢者等おかえりサポート事業を、高輪地区での先行実施を経て、平成30年度、全区展開を予定されています。この認知症高齢者等おかえりサポート事業は、見守りキーホルダーや衣服のアイロンシールで認知症の方を見守るというものです。高輪地区での効果や実績はどのようなものだったのか、教えてください。 ○高輪地区総合支所区民課長（小野口敬一君）　高輪地区総合支所区民課では、認知症高齢者の見守り事業として、平成29年度から認知症高齢者等おかえりサポート事業を５地区総合支所の中で先行して実施しております。　まず、実績ですが、これまでに８件の申請があり、キーホルダーとアイロンシール50枚をお渡ししております。また、現在まで行方不明となった事例は発生しておりません。　次に、効果ですが、申請者であるご家族からは、キーホルダーやアイロンシールをつけて外出してくれると安心である。ＧＰＳ探索機器だと抵抗感もあり、キーホルダーやアイロンシールだと小さいので取りつけも簡単で助かるといったご意見をいただいております。ご家族にとっては、キーホルダーやアイロンシールがもしものときに安心できる心強いお守りとして役立っているものと考えております。 ○委員（なかまえ由紀君）　この認知症高齢者等おかえりサポート事業は、警察署や民生委員・児童委員、認知症サポーターの方たちと連携し、キーホルダーやアイロンシールをつけている方を見守っていただくという事業だということなのですけれども、さらに事業効果を考えると、利用者の同意を得た上で、この認知症高齢者等おかえりサポート事業の理解や見守りの目を増やしていくということで、さらに効果が広まると思っております。　認知症サポーターの方は、毎年何千人という単位で養成講座を受けた方がいらっしゃって、延べ１万人近くになって、これからやはり社会でも認知症に対する認識、認知が深まっていくと思うので、高輪地区では８件ということでしたけれども、さらにこの認知症高齢者等おかえりサポート事業が進展していくことを願っています。　そして、最後に、全区展開するにあたっての今後の取り組みについて教えてください。また、この認知症高齢者等おかえりサポート事業とＧＰＳを活用した高齢者徘徊探索支援事業とのすみ分けについても教えてください。お願いいたします。 ○高齢者支援課長（山本睦美君）　平成30年度からは、認知症高齢者等おかえりサポート事業を全区展開するとともに、対象者が発見された場合の問い合わせ対応時間を24時間365日に拡大することなど、認知症の徘徊対策の充実を図ります。　この事業は、民生委員・児童委員や警察署、消防署などの高齢者のセーフティネットワーク関係機関や認知症の人やその家族の日常生活を支援する認知症サポーターなどの協力を得ることにより見守りの体制を充実させることで、介護者等へ連絡することを可能にするものです。　今後も、増加する認知症高齢者に対し、地域の皆さんや関係機関と連携し、認知症の早期発見と見守りについて充実させてまいります。　また、認知症高齢者等おかえりサポート事業は、認知症の初期段階で不安はあるが、まだそれほどでもないという方々に気軽に利用していただけるものと考えております。ＧＰＳ機能を活用した徘徊探索支援は、認知症が重度化し徘徊が顕著化した場合に利用していただくことで、本人の状況に応じた徘徊探索支援と二重の見守り体制を構築してまいります。 ○委員（なかまえ由紀君）　ありがとうございます。　民生委員についての質問は、時間がなくなったのでやめさせていただきます。 ○委員長（ゆうきくみこ君）　なかまえ委員の発言は終わりました。　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（ゆうきくみこ君）　次に、近藤委員。 ○委員（近藤まさ子君）　初めに、障がい者（児）日常生活用具についてお伺いいたします。　日常生活用具とは、障がい者の日常生活を容易にするために、各市区町村が地域生活支援事業として支給できるもので、港区でも独自に給付品目を検討し、拡大できるものです。きょうも丸山委員が日常生活用具の提案をしておりましたが、同じものです。　昨日の総務費において、災害時の車椅子移動の負担軽減のために、ＪＩＮＲＩＫＩを備蓄品目に加えることを提案いたしました。私も、子どもたちの車椅子の介助を毎日していますが、大雪のときには前輪が雪に埋もってしまってなかなか動かせず、大変な思いをしました。しかし、もしＪＩＮＲＩＫＩがあれば、車椅子に装着して前輪を浮かせ、スムーズに移動することができると思いました。　また、商店街の夏祭りに連れ出したいと思っても、後ろから車椅子を介助する場合、前輪が見えませんので人込みではぶつかる危険性があり、外出できないでいました。しかし、ＪＩＮＲＩＫＩがあれば、介助者は車椅子の前で引きますので安心です。　そこで、このＪＩＮＲＩＫＩを障がい者（児）日常生活用具の対象品目に加えていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。 ○障害者福祉課長（横尾恵理子君）　区で実施している日常生活用具の給付事業では、平成29年度現在、身体障害者を中心に64種目、難病患者等を対象に15種目を用具として設定しており、基準額や新たな用具の設定については定期的に検討し、障害者の日常生活の利便と向上を図っております。　今回のご質問にある、牽引式車椅子補助装置ＪＩＮＲＩＫＩについても、近年開発された製品であることから、車椅子利用者からの意見の聞き取りや利用実態の把握、他の自治体への調査などを行い、実際の利便性や介助者の操作技術、使用可能な場所などを確認した上で、日常生活用具の対象品目とするかについて検討してまいります。 ○委員（近藤まさ子君）　よろしくお願いいたします。山登りもできるそうですので、よろしくお願いいたします。　次に、港区障害者差別解消支援地域協議会についてお伺いいたします。　平成28年４月に、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、いわゆる障害者差別解消法が施行となり、地域の関係機関と連携して差別解消に取り組む組織として、平成28年10月に港区障害者差別解消支援地域協議会が設置されました。　設置から１年後の平成29年９月には、次代を担う子どもたちへ、障害者差別解消法の理解促進のために、啓発漫画「みなとも」を作成しました。「みなとも」とは、障がいのある人もない人もみんな友達という意味だそうです。　区ホームページにもアップされていますので私も見ましたが、さまざまな障がいのある人が具体的な場面での困りごとに対し、どんな支援があれば助かるかが４コマ漫画でわかりやすく描かれていました。　そこで、「みなとも」の配布先と反応、そして、今後の港区障害者差別解消支援地域協議会の活動についてお伺いいたします。 ○障害者福祉課長（横尾恵理子君）　子どもを対象とした、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、いわゆる障害者差別解消法の理解促進のための啓発漫画「みなとも」を、小学校４年生から６年生までの全児童を対象として、区内の公私立小学校に配布いたしました。そのほかにも、特別支援学校や港区役所、各地区総合支所等の区有施設、障害者週間記念事業で配布いたしました。　配布後の反応といたしましては、総合学習で使用している小学校の児童から、法律で定められたことが具体例として記載されており、理解しやすいなどの意見を寄せられています。また、障害者団体の関係者などからも、見やすくてわかりやすいといったご意見をいただきました。　港区障害者差別解消支援地域協議会では、現在、大人を対象とした障害者への配慮事例などを収録した差別解消の啓発冊子について、港区障害者差別解消支援地域協議会の委員の方にご意見を伺いながら、今年度末の完成に向けて作成しております。　また、来年度は、港区障害者差別解消支援地域協議会において、障害者差別に関する相談事例等に係る情報共有や関係機関等の相互連携、周知・啓発活動などの意見交換や情報提供を行うとともに、障害者差別解消の啓発に向けて、区内の障害福祉サービス提供事業者等を対象とした啓発冊子を作成するなど、さらなる差別解消の取り組みを推進してまいります。 ○委員（近藤まさ子君）　さまざまな関係機関から情報をあわせて、より理解できる障がい者の差別というのは、このようなことが差別になるのかと本当に皆さんで話し合わないとわからない問題が多々あると思います。ぜひ、合理的配慮も含めて、どのような配慮があれば差別とならないか、さまざまな案件をあわせながら、わかりやすい啓発活動をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、重度障害児学校送迎支援事業、いわゆるスクールカーについてお伺いいたします。平成19年度決算特別委員会で、それまで特別支援学校小・中等部は教育費でスクールカーによる送迎がありましたが、高等部に進学と同時に送迎がなくなります。義務教育ではなくなるから教育費では出せないという課題がありました。　義務教育終了と同時に民生費でのスクールカー事業の継続を訴え、翌平成21年度から事業開始となりました。開始当初の担当課長の説明は、教育委員会で行っている都立肢体不自由特別支援学校への送迎を、引き続き、同じ学校の高等部へ進学する者を対象に重度身体障害児学校送迎支援事業を実施するというものでした。　しかし、その後の平成26年に障害者の権利に関する条約、いわゆる障害者権利条約の批准、そして、平成28年に障害者差別解消法も施行となり、特別支援学校だけでなく地域の通常学級や特別支援学級へ就学する児童・生徒は、今後、ますます増えていくと思われます。　そこで質問は、重度身体障害者児学校送迎支援事業開始当初の特別支援学校中等部卒業の生徒だけを対象とするのではなく、どこの中学を卒業しても、特別支援学校高等部へ進学する重度障がいの生徒は対象とすべきと考えますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。 ○障害者福祉課長（横尾恵理子君）　平成21年度から事業を開始している区のスクールカーは、障害児の送迎において、東京都教育委員会で行っているスクールバスによる通学時間を60分以内とする施策が達成するまでの間の臨時的な措置として行っています。このこともあり、利用対象者は、原則として小・中学校でスクールカーを利用していた肢体不自由児で高校に進学する障害児を対象として実施しています。　新たに高校から利用を希望する生徒については、個別に事情をお伺いし、スクールカーによる送迎が必要な場合には、区民に限り新規利用を認めてきております。　今後も、個別の事情をお伺いして、特別支援学校に通学する生徒や保護者の支援のために必要な場合においては、スクールカーによる通学支援について柔軟に対応してまいります。 ○委員（近藤まさ子君）　ぜひ、よろしくお願いいたします。　東京都は平成30年度新規事業に、医療的ケアを必要とする児童・生徒への通学支援として、６億円を計上しました。これまでの都議会公明党の粘り強い要望で、都立肢体不自由特別支援学校全18校で、看護師同乗の専用スクールバスの運行等による通学が可能となりました。　そこで、港区の重度身体障害児学校送迎支援事業の利用児が、東京都のスクールバスの対象児となった場合の区の対応について、お伺いいたします。 ○障害者福祉課長（横尾恵理子君）　現在、区のスクールカーを利用している高等部に通学する生徒のうち、医療的ケアの必要な者は２名おります。区としては、４月から東京都教育委員会が学校に対して行うヒアリングの結果を待つとともに、東京都の動向を注視してまいります。 ○委員（近藤まさ子君）　平成30年４月から東京都の事業が完全に実施されるかどうかわかりません。そしてまた、実施された場合でも、対象となるかどうかもまだわかりませんので、ぜひ親御さんの思いも受けとめながら、丁寧に柔軟に対応していただくよう、よろしくお願いいたします。　最後に、麻布いきいきプラザ等改築についてお伺いいたします。　平成34年度開設で、平成30年度には基本設計実施予算が計上されています。この麻布いきいきプラザ等改築については、平成28年11月に保健福祉常任委員会で報告を受けています。私は、委員会の中で、地域の方々から要望が出された場合には、できる範囲で受けとめていただきたいと申し上げましたが、できる限り地域の皆様のご意見を取り入れることができるように努力してまいりたいとの答弁をいただいています。　昨年からの説明会には、その都度参加をしていますが、多くの地域の皆様が待ちに待った施設がやっと我が地域にできるとの思いで、たくさんの意見を出されていました。区は、アンケート調査も実施し、できる範囲で整備等に反映されていることは評価をしています。　しかし、一部に納得いただけていない内容があることも事実です。区民からいただいたご意見で反映することができないものは、今後も丁寧に少しでも納得できる説明をしていくべきと考えますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。 ○麻布地区総合支所副総合支所長・麻布地区総合支所管理課長兼務（上村隆君）　本計画は、現在のみなとリサイクル清掃事務所作業連絡所が設置されている場所に、麻布いきいきプラザとみなとリサイクル清掃事務所の作業連絡所を合築して整備する計画として進めています。　平成28年12月からこれまで、麻布いきいきプラザ利用者をはじめ、地域の皆様方に対する説明会を計６回開催してきました。また、施設利用者を対象としたアンケート調査も行い、この中で早期の整備計画の実現や、整備予定地等に関する内容、浴室、調理室、談話室やトレーニングルームなど、さまざまなご意見をいただき、できるだけ反映できるように整備計画を進めてまいりました。　先月２月に開催した２回の説明会では、建物の配置案や諸室のレイアウト、みなとリサイクル清掃事務所作業連絡所に出入りする車両の動線などを説明して、ご意見を伺いました。いただいたご意見の中には、諸室の配置変更に関する提案など、実現可能なものや敷地条件や延べ床面積等から反映が困難なものもありますが、今後も、引き続き地域の皆様方からいただいたご意見に丁寧に対応するとともに、可能な限り施設整備に反映してまいります。 ○委員（近藤まさ子君）　本当に全面的に納得されるということは難しいとは思うのですけれども、どうしてできないかということをしっかりと丁寧に説明していただければ、わかっていただける内容もあるかと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○委員長（ゆうきくみこ君）　近藤委員の発言は終わりました。　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（ゆうきくみこ君）　次に、うかい委員。 ○委員（うかい雅彦君）　既に質問されている方もいらっしゃるのですけれども、保育園の待機児童対策、そして、障害者就労支援についてお伺いさせていただきます。　まず、保育園の待機児童対策についてお伺いいたします。武井区長は、平成29年度中に定員を1,000人増にすると目標を立てられ、それに向けて区内の団体・企業等をみずから回られました。それにより、平成30年７月までに1,000人を超える定員に達すると伺っております。区長みずから区内を回られたことはやはり影響が大きく、開設に向けていろいろな情報が区に寄せられたと聞いております。　私のところにも、高輪さつき保育園のほかに、ある事業者の方から２カ所も開設のお申し出がありました。残念ながら、１カ所は２階以上であったことと保育事業者の選定が間に合わず、もう１カ所は、ビル建設のタイミングと開設への動きが合わずに断念することとなってしまいました。民間事業者からの申し出をうまくつなげられなかったことはまことに残念であります。この民間事業者からの協力は、これからも引き続きお願いをしたいわけであります。　港区は、これまで保育定員を大幅に増やしてきたわけでありますが、新年度を迎えて、待機児童の推移はどうなっていくのでしょうか。恐らくこれからも増加していくことは間違いないと思いますし、それに向けて改めて国有地、都有地の獲得、都立青山公園などの公園内での施設整備はできないのか、また、区有地や公立学校敷地等も活用できないのかをしっかりと見直していくべきではないかと考えます。保育定員に余裕が出るくらいを目指して、計画的な施設整備を目指していくべきと考えますが、区のお考えはいかがでしょうか。 ○保育・児童施設計画担当課長（西川杉菜君）　今後も年少人口の増加や保育需要の高まりが見込まれることから、現在取り組んでおります待機児童解消緊急対策による港区保育室等の整備を着実に進めるとともに、引き続き民間の土地・建物を活用した保育園整備、開発事業者に対する子育て支援施設の付置要請等、さまざまな手法により保育定員を確保してまいります。　また、国有地、都有地の活用につきましても、国や東京都に対して積極的に働きかけを行うとともに、区有地や区有施設につきましても、全庁で情報共有を図りながら、活用に向けて検討するなど、待機児童解消に向けて引き続き努力してまいります。 ○委員（うかい雅彦君）　私は毎朝、区役所に来るのに、５月に清正公大祭の縁日をやる天神坂という坂をおりまして、国道に出て、国道を右に曲がって白金高輪駅に行くのですけれども、その途中に高輪さつき保育園の工事が始まったばかりの場所がありまして、何十年も駐車場で見ていたところを保育施設にというお話をいただいたわけであります。やはり区長がみずから率先して動かれたということが、民間事業者の方々を動かしたのではないかと思います。　先ほどだめになったと申し上げた２カ所については、両方とも芝地域なのですけれども、１カ所は東京港口のすぐそばだったものですから、芝浦からも近いので、何とかうまくいけばと思ったのですが、なかなかタイミングが合わなかったということで残念に思っております。　その２カ所についても、テナント募集に際して不動産屋から待機児童解消に向けて武井区長みずから率先して動かれているということで、そのようなことだったら区を応援しようということで保育施設にしようという話になったと聞いております。そのような流れは本当に着実にできていると思いますので、その流れを保っていただき途切れなく続けていただきたいと思うのと同時に、やはり人口も25万人を超えて、去年、喜んでいたと思ったら、もう4,000人増えてしまっているというところで、これからも増えていくと思われます。人口が30万人を超えるという予想の中で、やはりそれに伴って保育施設というのは整備をしていかなければなりません。やはり大きい箱の保育施設、そのようなことも時間がかかりますので、できる限り早いうちから計画していただくようにしていただきたいと思います。民間事業者の方々がここまで協力しようということになったということは、これは本当に区長みずから動かれたということのたまものだと思っております。引き続き、よろしくお願い申し上げます。　次に、障害者就労支援についてお伺いいたします。　毎年、港区手をつなぐ親の会新年会に出席をさせていただいておりますが、その中で会員の方々から聞こえてくる声は、自分たちが去った後の子どもたちのことが大変心配であるとのことであります。現在、就労支援として、パン焼きや名刺の作成等が挙げられますが、障害を持つ子どものお母様方の思いを考えれば、より多くの就労支援を考えられないかと感じます。　パン焼きも大切な事業とは感じますが、果たして１日にどれだけのパンを焼くことができて、販売することができるのか。ＮＰＯ法人みなと障がい者福祉事業団の状況を考えると、民間企業でもベーカリーは大変な競争の中で、経営に苦労されている状況であり、公立学校の給食に使っていただくなどの販路を探すか、または新たな事業を探していかなければならないと考えます。障害を持つ皆さんが取り組めるような新たな仕事を、民間企業の事業者の皆さんのお力もおかりしながら見つけていかなければならないと考えます。将来的には、障害者の皆さんが就労を通して納税できるくらいの目標を持ち、取り組んでいくべきと考えますが、区のお考えを伺います。

○障害者福祉課長（横尾恵理子君）　区は、平成29年６月から港区障害者福祉推進基金を活用し、区内の就労支援事業所の連携による共同受注、共同生産の充実を図っております。　ＮＰＯ法人みなと障がい者福祉事業団には、共同受注活性化のための技術指導に係る経費を助成し、就労移行の支援をいたしました。指導者が受注拡大に向けて民間企業への営業に同行し、訂正シール張りなどの新たな作業を受注いたしました。　障害保健福祉センターで就労継続支援を行っているみなとワークアクティでは、現在、民間企業からいただいたご提案をもとに、ごみ袋を折り畳み、箱に梱包する新たな作業を請け負うことができるよう調整を行っております。　また、民間事業者から学校図書館の図書装備の作業についていただいたご提案をもとに、ＮＰＯ法人みなと障がい者福祉事業団が中心となり、区内就労支援事業所に分配して仕事を受注できるよう検証を行っております。　今後も、民間事業者等と連携を図り、より積極的に受注拡大や新たな仕事の開拓を行うことで、障害者が障害特性に応じて多様な仕事や訓練の場を確保し、就労を通して地域で自立した生活を継続できるよう就労支援策の強化を図ってまいります。 ○委員（うかい雅彦君）　今、障害者福祉課長からお話があったとおりに、ごみ袋の折り畳みの仕事ということをできないかというお話もあるそうです。パンを焼いたり、バッグをつくったり、そのようなことを決して否定するわけではなくて、ただ、やはり自立支援という中で、ある程度の収入を得るようなものができないのか。例えば、ごみ袋であったら、日常品でありますから、相当な消費が見込めるわけであって、そのようなものに障害者の方がかかわれるようになって、収入を得られるようなことも、これからは支援という意味で考えていかなければいけないと思います。ごみ袋の件で、民間企業の方が手を挙げてくださったりしているということでありますので、これからも、引き続きいろいろな形で企業の方と連携をとっていただいて、障害者の方の支援につなげていただきたいと思います。　以上で終わります。 ○委員長（ゆうきくみこ君）　うかい委員の発言は終わりました。　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（ゆうきくみこ君）　次に、阿部委員。 ○委員（阿部浩子君）　港区子どもの未来応援施策についてお聞きします。　港区は、平成27年度から平成29年度までの３年間を、港区子どもの未来応援施策に集中的に取り組む期間としています。区が掲げる未来応援施策の４つの柱は、教育・学習の支援、生活環境の安定の支援、経済的安定の支援、保護者に対する就労の支援です。　港区子どもの未来応援施策の進行管理については、港区子育て支援推進会議において、施策の効果を検証するための指標などをもとに取り組み状況を点検評価することで、着実な推進につなげていくとしています。　集中的に取り組む期間である平成29年度が終わろうとしています。３年間の取り組みを通じて、この港区子どもの未来応援施策は着実に推進しているのでしょうか。あわせて、今後の課題についてどのようにお考えになっているか、初めにお聞きします。 ○生活福祉調整課長・芝地区総合支所生活福祉担当課長兼務（伊藤忠彦君）　平成28年度に実施した港区子どもの未来応援施策基礎調査及び港区学びの未来応援施策実態調査の結果を踏まえ、これまでに学習支援事業、産前産後家事・育児支援事業など新規12事業、親子ふれあい助成事業、生活困窮者等ひとり親家庭自立支援員の設置などレベルアップ11事業を開始、実施し、経済的問題だけでなく、家庭環境等によってさまざまな問題を抱える家庭、子どもに対し積極的に支援し、着実に推進しているところです。　特に中学１、２年生対象の学習支援事業は、当初２会場で開始しましたが、参加希望者が多いため、２会場を追加し４会場で実施しています。　また、産前産後家事・育児支援サービスのうち、産後ドゥーラの支援については、子育てがとても不安だったが、話を聞いてもらい、そんなに頑張らなくてもいいと言葉をかけてもらって、気持ちが落ちついたなど利用者から非常に好評です。　今後の課題としては、家庭内の状況など目に見えにくい状況に対応するため、地域全体で子どもを支える取り組みが重要と考えております。子どもの未来応援施策理解促進事業などにより、地域の人材や企業、ＮＰＯ、大学等と連携、協力し、それぞれの強みを生かして役割分担を行うことで、地域における子どもの未来を応援するネットワークを確立していくことが必要と考えております。 ○委員（阿部浩子君）　この港区子どもの未来応援施策が始まって、平成27年度から取り組んでいただき、大分子どもの未来応援ということについて多くの方々が理解を持っていただいたと思っています。平成30年度は、子どもの未来応援施策として、新規１事業、３つの事業が拡充になりました。先ほども述べられておりましたが、１、学習支援事業（拡充）、２、産後要支援母子ショートステイ事業（新規）、３、乳幼児ショートステイ事業（拡充）、４、子どもの未来応援施策理解促進事業（拡充）です。平成29年度の事業からあぶり出された課題を解決するための事業です。　産後要支援母子ショートステイ事業は子ども家庭支援センターで、それ以外については、生活福祉調整課が担当となります。子ども家庭支援センターが担当する産後要支援母子ショートステイ事業は、平成33年４月に開設予定の（仮称）港区子ども家庭総合支援センターに着実につながっていく事業だと思っています。児童相談所、一時保護所が設置されることにより、それぞれの家庭へきめ細かい相談や対応ができることを期待しております。　しかし、平成30年度の予算を見たときに、港区子どもの未来応援施策にさらに踏み込んでほしかったと思いました。これまで高校生に対する支援が少ないことから、高校生まで学習支援を行うことはすばらしいことだと思っています。しかし、その先である高校を卒業した後、区の課題として挙げられている奨学金制度の充実については、区としては国や東京都、他の自治体の動向を見ながら検討が必要ですとされています。検討している間に、子どもたちは高校を卒業してしまいます。平成30年度から学習支援は高校生に拡充します。新高校１年生から３年生までだから、この間、この学習支援事業の効果が出てから、奨学金はそれでいいだろうという考え方では、今、給付型奨学金を必要としている子どもたちへの支援はできません。国や東京都、他の自治体の動向を見ながらでは、港区は遅過ぎるのではないかと思います。総務費でも述べさせていただきましたが、給付型奨学金を港区独自の奨学金として取り組んでいくべきです。　私は以前から述べさせていただいているとおりに、子どもの未来応援、つまり、子どもの貧困問題を解決するには、４つの支援が必要だと思っています。１、食の支援、２、学習支援、３、居場所づくり、４、経済的支援です。平成30年度の生活保護費の見直しで、約15万世帯の子育て世帯の４割が母子加算のカットで減額になります。この生活保護の見直しだけ見ても、母子家庭の生活はかなり厳しくなるということです。区の経済的支援は、就学援助を小学校入学前に支給すること、保育園のひとり親家庭の保育料の負担の軽減です。ひとり親家庭の就労支援の強化です。これらについては、一歩前進かもしれません。しかし、経済的支援はほとんど踏み込んでいません。区の考え方は、経済的支援ではなく、経済的安定の支援です。平成30年度、生活保護費の母子加算を国からカットされたらどうなるのか。より生活が厳しくなります。それをどうしていくのか、どうしたら子どもの貧困がなくなるのかということを、区として経済的に厳しい家庭に、今、手を差し伸べるとしたらどうしていくのか。生活困窮者等ひとり親家庭自立支援員の強化、これも必要だと思っています。ただ、自立をするために、今、目の前の生活が苦しい人のためにどうするのか。私は、金銭的な支援も必要だと思っています。子どもの貧困は、経済的貧困だけではなく、子どもたちが置かれた状況はさまざまであること、だからこそ、子どもたちに寄り添った真の支援が必要ではないでしょうか。　文京区では、平成30年度の予算案に、就学援助の対象をＰＴＡ会費にも拡充するとしています。このＰＴＡ会費も経済的な支援だと思います。さらに文京区は、ふるさと納税で、子どもの宅食を行っています。これは、食の支援です。この事業は、生活困窮世帯に食材を届けています。配送を希望する世帯は、当初の３倍にあたる450世帯に今後も順次拡大していくとのことです。この事業に対するふるさと納税は、3,000万円の寄附があり、募集開始の約３カ月で目標額の1.5倍を上回ったとされています。　経済的支援が区としてできないとするなら、食の支援が必要です。経済的に厳しい家庭は、食費をカットするしかありません。ひとり親家庭で生活が厳しく、手元に100円しかなかった、子どものご飯さえ我慢させた、そのような声も聞きました。先ほども述べましたが、平成30年度に生活保護費の母子加算がカットされます。この対象者に、文京区のような食の支援をするということも一つだと思います。今をどうするかという施策についても取り組んでいく必要があるのではないでしょうか。　江戸川区では、食を通じた子どもの貧困対策事業を開始しています。子どもの食の支援員派遣事業、おうち食堂では、シルバー人材センターなどボランティアを派遣し、調理に加え、子どもと一緒に食材を購入したり、食事をしたりしています。保護者が病気や育児放棄で食事に困っている家庭の利用を想定しており、対象は30世帯、１世帯当たり１年間48回まで、費用は区の負担です。　ほかにも、民間団体の子ども食堂を支援している自治体に、平成30年度は東京都も1,200万円の予算で東京都内50カ所、１カ所年間24万円を上限に、子ども食堂に助成するとしています。品川区では、子ども食堂を空白地域に支援するということで、1,026万円を計上しています。　子ども食堂にかかわらず、文京区や江戸川区の取り組みはすばらしいと思います。今、述べてきたほかの自治体の支援について、港区はどのように考えているのでしょうか。お聞きします。 ○子ども家庭課長（長谷川浩義君）　港区子どもの未来応援施策の推進にあたっては、子どもの食生活を含むさまざまな視点からの取り組みが必要であり、他の自治体における子どもの食の支援の取り組みについては、適宜情報を収集しております。　また、阿部委員ご指摘のとおり、東京都は、平成30年度予算案において、子ども食堂を実施する民間団体に対する補助事業に要する経費を盛り込んでおります。現在、区内では２つの民間団体が子ども食堂を実施しておりまして、区は、いきいきプラザの利用登録団体として活動場所を提供するとともに、このうちの１つの団体についてはＮＰＯ活動助成事業を通じて資金面での支援を行っているところでございます。　今後は、他の自治体の取り組みを参考とするとともに、東京都の動向も踏まえながら、子どもの食に係る支援のあり方について検討をしてまいります。 ○委員（阿部浩子君）　お願いいたします。　平成30年度予算の未来応援施策も必要だと思っています。しかしながら、他の自治体のように、もっと踏み込んだ施策が必要だと思います。平成30年度、学習支援を高校生まで拡大するならＮＰＯ法人などのボランティア組織とともに、夕食の提供もできるのではないでしょうか。食事をつくる場所がないということなら、ほかのところで食事をつくって運ぶということもできるのではないでしょうか。　私は、このような夕食の支援も行うべきと考えておりますが、区のお考えはいかがでしょうか。 ○生活福祉調整課長・芝地区総合支所生活福祉担当課長兼務（伊藤忠彦君）　子どもの未来応援施策理解促進事業において、今年度から実施している子どもの未来応援フェスタや、各地区における子どもの未来を応援する地域交流会を通じて、ご協力いただける団体や人材による意見交換を行うなど、地域全体で子どもを支えるネットワークの確立を推進しています。　今後も、地域における支援の広がりを実現するため、ご協力いただける区民、企業、ＮＰＯ法人との連携を強化し、学習支援事業における食事の提供等について検討してまいります。 ○委員（阿部浩子君）　お願いいたします。　昨日、総務費の質疑でも述べさせていただいたのですけれども、防災備蓄食品のアルファ米も廃棄しているものがあるので、ぜひ活用していただきたいと思います。　区が行っている学習支援を受けて、この問題ができるようになったと自信を持ち、勉強が好きになるということはすばらしいことだと思います。食事をおなかいっぱい食べて、おいしかった、おかわりをくださいと言う子どもたちの顔はうれしそうで、きらきらしていて、幸せそうです。それは一時的なものでしかないかもしれません。しかし、目の前にある食欲を満たさなければ、勉強をする意欲さえ湧きません。区として、支援を必要とする子どもたち、そして、家庭を今、支援していくことが必要だと思います。　子どもの居場所づくりチャレンジ事業について質問しようと思って、答弁をつくっていただきました。時間の都合上、これは次回に回させていただきます。いろいろな地域に子どもの居場所があるということは、子どもにとってすばらしいことだと思っています。子どもの居場所づくりチャレンジ事業の今後について期待をしております。　最後に、区が一丸となって全ての子どもの未来応援をしていく、子どもたちの夢が希望に向かって未来を切り開いていける、これが実現できたら、港区は本当にすばらしい区だと思います。ここで置き去りにされる家庭や子どもたちがないよう、目の前の真の支援を着実に行っていくことが重要ではないでしょうか。子どもを見ただけで何の支援が必要かなど、わかる人はほとんどいません。子どもの貧困は、それぞれの家庭によって違うものです。経済的なことだけではありません。子どもの悩み、家庭の悩みに寄り添い、解決していくのが行政の役割だと思います。区のお考えをお聞きします。 ○生活福祉調整課長・芝地区総合支所生活福祉担当課長兼務（伊藤忠彦君）　全ての子どもたちが夢と希望を持って成長していける地域社会を実現するため、今後もさまざまな問題を抱える家庭、子どもに寄り添いながら、これまでの子どもの未来応援施策の取り組みを検証し、導き出された困難や課題に対して丁寧に対応するとともに、地域や関係機関、学校等と連携し、港区子どもの未来応援施策をさらに推進してまいります。 ○委員（阿部浩子君）　終わります。 ○委員長（ゆうきくみこ君）　阿部委員の発言は終わりました。　これにて歳出第４款民生費の質疑は終了いたしました。　以上にて本日の審議を終了いたします。　　　　─────────────────────────────────── ○委員長（ゆうきくみこ君）　これをもちまして、本日の委員会を閉会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後　５時５２分　閉会...

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港区議会 2018-03-01 平成30年度予算特別委員会−03月01日

港区議会 2018-03-01
平成30年度予算特別委員会−03月01日