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平成30年度予算特別委員会−02月28日

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    平成30年度予算特別委員会−02月28日


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    平成30年度予算特別委員会−02月28日平成30年度予算特別委員会 平成30年度予算特別委員会速記録(第4号) 平成30年2月28日(水) 午後1時開会 場  所  第3・4委員会室 〇出席委員(33名)  委員長   ゆうき くみこ  副委員長  熊 田 ちづ子       兵 藤 ゆうこ  理  事  山野井 つよし       丸山 たかのり        黒崎 ゆういち       鈴 木 たかや        杉 浦 のりお       杉本 とよひろ        清 原 和 幸  委  員  玉 木 まこと       池 田 たけし        小 倉 りえこ       赤 坂 大 輔        榎 本  茂        横 尾 俊 成        清 家 あ い       ちほぎ みき子        やなざわ 亜紀       有 働  巧        土 屋  準        大 滝  実
           いのくま 正一       なかまえ 由紀        阿 部 浩 子       近 藤 まさ子        二 島 豊 司       池 田 こうじ        風 見 利 男       七 戸  淳        林 田 和 雄       うかい 雅 彦        井 筒 宣 弘 〇欠席委員(1名)        榎 本 あゆみ 〇出席説明員  区長                     武 井 雅 昭  副区長                    田 中 秀 司  副区長           小柳津  明  芝地区総合支所長               新 井 樹 夫  環境リサイクル支援部長兼務  芝地区総合支所                金 田 耕治郎  協働推進課長  麻布地区総合支所長              堀   二三雄  産業・地域振興支援部長兼務  麻布地区総合支所副総合支所長         上 村  隆   麻布地区総合支所      鈴 木  健  麻布地区総合支所管理課長兼務                  協働推進課長  赤坂地区総合支所副総合支所長         櫻 庭 靖 之  赤坂地区総合支所      山 田 吉 和  赤坂地区総合支所管理課長兼務                  協働推進課長  高輪地区総合支所副総合支所長         遠 井 基 樹  高輪地区総合支所      大 澤 鉄 也  高輪地区総合支所管理課長兼務                  協働推進課長  芝浦港南地区総合支所長            浦 田 幹 男  保健福祉支援部長兼務  芝浦港南地区総合支所副総合支所長       亀 田 賢 治  芝浦港南地区総合支所    大 浦  昇  芝浦港南地区総合支所管理課長兼務                協働推進課長  地域振興課長                 高 嶋 慶 一  国際化・文化芸術担当課長  清 野 成 美  税務課長                   吉 田 宗 史  環境課長                   湯 川 康 生  地球温暖化対策担当課長   小板橋 美 穂  みなとリサイクル清掃事務所長         加 茂 信 行  企画経営部長                 安 田 雅 俊  企画課長・区役所改革担当課長・        野 上  宏   全国連携推進担当課長    鈴 木 雅 紀  オリンピック・パラリンピック推進担当課長兼務  用地・施設活用担当課長            山 田 康 友  区長室長                   有 賀 謙 二  財政課長          荒 川 正 行  施設課長                   大 森 隆 広  用地・施設活用担当部長            齋 藤 哲 雄  防災危機管理室長               高 橋 辰 美  防災課長                   佐 藤 博 史  危機管理・生活安全担当課長 川 崎 光 徳  総務部長                   北 本  治  総務課長                   星 川 邦 昭  人権・男女平等参画担当課長 江 村 信 行  情報政策課長                 若 杉 健 次  人事課長          太 田 貴 二  契約管財課長                 茂 木 英 雄  働きやすい職場づくり推進担当部長       所   治 彦  (人材育成推進担当課長事務取扱)  会計管理者                  奥 野 佳 宏  (会計室長事務取扱)  選挙管理委員会事務局長            田 代 喜司郎  監査事務局長                 横 山 大地郎  副参事(監査担当)              沼 倉 賢 司 〇出席事務局職員  区議会事務局長                大 滝 裕 之  次  長          河 本 良 江                                                     ほか                 午後 1時00分 開会 ○委員長(ゆうきくみこ君) ただいまから本日の委員会を開会いたします。  本日の署名委員をご指名いたします。黒崎ゆういち委員小倉りえこ委員にお願いいたします。  この際、傍聴者の方にお伝えいたします。委員会の撮影、録音を希望される方は、あらかじめ申出書にご記入の上、ご提示ください。なお、撮影・録音は申し出が許可された後にしていただきますよう、よろしくお願いいたします。  本日の審議は、環境清掃費終了までを考えております。終了時刻は午後5時15分ごろを予定しておりますので、よろしくお願いいたします。     ─────────────────────────────────── ○委員長(ゆうきくみこ君) これより審議に入ります。前日に引き続き、歳出第2款総務費の質疑を行います。  初めに、阿部委員。 ○委員(阿部浩子君) 今回の予算特別委員会でとても新鮮に思ったのが、榎本あゆみ委員から出産による欠席届が出ているということでした。平成27年9月の港区議会会議規則の改正で、出産による欠席という項目がつきました。ゆうき委員が第1号だったと思うのですが、それがとても新鮮に感じられました。私が出産したときは、休んでいたからわからないのですが、私のときのただ欠席という扱いから一歩前進したなということを感じました。  昨年末に出産議員ネットワークというものを豊島区議の永野さんが中心となって立ち上げ、議員在職中に出産した議員が入っています。その方々のネットワークで、ゆうき議員はもちろん、私もメンバーに入っていて、それぞれ呼びかけ人と世話人をしています。戦後72年、地方議会の中で出産した議員は140人いると聞いています。1月30日に、政治分野における男女共同参画推進法を早期に成立ということで、国会にて各党に要請に行きました。2月11日には、議員の相談対応窓口も開設しました。出産・育児だけではなくて介護の問題もあります。環境整備を政治の場にも進めてほしいと思います。政治の分野が前進することによって、個人事業主だけではなく、中小企業でも、産休・育休の取得、マタハラなどの問題が解決できればと思っています。  私が10年前、出産のとき、ちょうど予算特別委員会でしたが、もう予定日が過ぎていて、そのときに、私の体のことを思ってだとは思いますが、いろいろな批判を受けました。保育園の待機児童が来年度100名を超えるというときに、何としても1人でも多くの子どもたちが保育園に入れるように取り組んでいきたいという思いで質問に立ちました。東麻布保育園は、そのとき予算についていたのですが、質問のときの答弁で札の辻保育室ができるということが私の記憶に強く残っています。私は産前の休暇はとれなくて出産となりましたが、これから政治家を目指す方々においては、独身で入ってきて結婚して出産するというケースもあると思うので、出産・育児ができる議会になればなと思っています。  それでは、質問に入ります。最初に、港区版ふるさと納税についてです。来年度から港区版ふるさと納税として、区民や区民以外の方々に、区を応援し区政に関心を持っていただくため、港区版ふるさと納税制度を開始するとしています。平成30年度の募集事業は、「泳げる海、お台場」の実現、運河にかかる橋のライトアップ、港区マラソンの3事業としており、予算としては、かかる事業費約3億円のうち、約1億円の寄付を見込んでいます。  子どもの貧困が言われている中で、文京区は子どもの貧困に目を向けて、寄付金を子ども宅食事業に活用しています。港区も、子どもの未来応援施策がある中で、この寄付事業については、子どもの未来応援という観点から議論はなされたのでしょうか。 ○企画課長・区役所改革担当課長・オリンピック・パラリンピック推進担当課長兼務(野上宏君) 委員ご紹介の子どもの未来応援施策につきましても、港区版ふるさと納税制度の導入にあたりまして、寄付充当事業の選定過程において検討いたしました。  しかしながら、子どもの未来応援施策につきましては、区が確実に財源を確保し着実に実施することが望ましいことから、導入初年度であります平成30年度におきましては、地域資源の活用、多くの区民の参画と協働が得られ、区への愛着と誇りにつながる事業を抽出するとした「寄付充当事業の抽出に係る考え方」に合致する、委員ご紹介の3事業を選定することとしたものでございます。 ○委員(阿部浩子君) 議論には上ったということです。福祉施策は、寄付ではなくて区税収入の中で進めていくとするならば、子どもの貧困対策についてもしっかりと予算計上をするべきだと思っています。特に子どもの貧困で注目すべきは、貧困の連鎖をなくすため教育の支援、勉強したいと願う子どもたちのために奨学金制度のあり方を議論し、給付型奨学金を港区で進めていくというところだと思います。  奨学金運営協議会で、奨学金の対象者の資料を見て、世帯収入の低さに心が痛みました。今、奨学金を借りて高校や大学に入学しても、果たしてこの子どもたちが返済することができるのだろうか。また、借金を背負って社会に出ることの大変さなど、私たち行政にかかわる人間が、子どもたちの一生の問題を深く考えていかなければならないという課題を突きつけられました。  一方では、税金を活用して給付型の奨学金でいいのかという議論があります。私は、給付型奨学金を受けた子どもたちが学校を出て社会に貢献できる、また、税金を納めることになれば、給付型奨学金の役割は果たせるのではないかと思います。  しかし、そういった議論を積み重ねてかかる時間より、港区が今進めていくべきことは、ふるさと納税という寄付金で給付型奨学金制度をつくることではないでしょうか。先ほど触れさせていただいた文京区は、ふるさと納税の寄付金を財源とした子ども宅食プロジェクトを今年度開始し、来年度は4倍の600世帯に拡大するとしています。それだけニーズがある施策です。2018年度の生活保護費の見直しで、約15万の子育て世帯の4割が母子加算のカットで減額になります。  給付型奨学金、子ども食堂、子どもの貧困対策。子どもの未来応援施策へのふるさと納税の活用について、検討していくべきではないでしょうか。区の見解をお聞きします。 ○企画課長・区役所改革担当課長・オリンピック・パラリンピック推進担当課長兼務(野上宏君) 港区版ふるさと納税制度の寄付充当事業につきましては、来年度、当初3事業でスタートいたしますが、その充当事業につきましては、引き続き検討することとしてございます。委員ご提案の給付型奨学金、子ども食堂、子どもの貧困対策といった施策につきましても、今後、「寄付充当事業の抽出に係る考え方」を踏まえながら検討してまいります。 ○委員(阿部浩子君) お願いいたします。期待しています。  港区は、これまで多くの篤志家に支えられてきました。旧飯倉小学校の土地はブリヂストンの石橋さんに、箱根ニコニコ高原学園は現りそな銀行の前身である不動貯金銀行、ニコニコ貯金の牧野さんに、ほかにも旧伊豆健康学園、芝小学校の一部、また平成8年には、高齢者の在宅介護支援に使ってほしいという1億円の寄付がありました。これ以外にもいただいた土地、寄付金は、数えればまだまだあると思います。ふるさと納税や特定寄附金も含めて、子どもたちの未来応援のために、また給付型奨学金制度の確立のために取り組んでいただきたいと思います。  奨学金によっては、他の自治体の事例もあるように、ご寄付いただいた方の名前をつけてもいいと思います。例えば、阿部奨学金、阿部基金。こういった名前でもいいのかと思います。勉強することが大好きで成績が優秀な子どもたちには、一日も早く、返還しなくてもいい給付型奨学金制度の創立実現を強く要望いたします。  次にみんなとパトロール、青色防犯パトロールについてです。青色防犯パトロールは、犯罪の機会を未然に防止する目的で民間警備会社に委託し、青色回転灯整備車両により24時間体制でパトロールを実施しています。平成16年から港区の安全・安心のために始まった事業です。子どもたちの登下校時には、通学路パトロールも行っています。今まで、青色防犯パトロールで犯罪に出くわした事例などがあれば、お知らせください。 ○芝地区総合支所協働推進課長(金田耕治郎君) 昨年11月、パトロール中に犯罪被害を未然に防いだ事例がございました。青色防犯パトロールが、麻布地区総合支所管内で振り込め詐欺防止の広報を流しながら車両で巡回していたところ、ある女性から、銀行のATMの前で電話をしている高齢者がいると呼びとめられました。振り込め詐欺の可能性があったことから、パトロール隊員が高齢者にお声かけをし、警察が到着するまでの間、ATMから送金をしないように詐欺の手口を説明いたしました。本件では、青色防犯パトロールでの振り込め詐欺防止の広報活動やパトロール隊員による声かけにより、還付金詐欺の被害を未然に防ぐことができました。 ○委員(阿部浩子君) ありがとうございます。犯罪を未然に防ぐだけではなく、抑止力にもつながっています。午後9時から11時は車両数5台、午後11時から朝の7時までは2台で夜間パトロールを行っています。青色防犯パトロールは、港区には欠かせない事業の一つとなっています。今後の改善点、さらなる取り組みがあれば、お知らせください。 ○芝地区総合支所協働推進課長(金田耕治郎君) 青色防犯パトロールでは、通学路や子どもたちが利用する施設及びその周辺のほか、誰でも入りやすく見えにくい場所や落書きの多い場所など、犯罪が発生しやすい状況にある、いわゆるホットスポットをパトロールしております。  今後は、これまでの取り組みをさらに進めるとともに、特にホットスポットパトロールについては、区内警察署からの情報などによりホットスポットの把握に努め、重点的に実施してまいります。また、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を見据え、増加する外国人や来街者などに対応するため、観光客等が集まる場所を中心にパトロールコースを工夫したり、区内警察署と連携し地域の実情に応じたパトロール体制を検討するなど、より効果的で機動的に青色防犯パトロールを実施してまいります。 ○委員(阿部浩子君) 今後とも、港区民の安全・安心のために取り組んでいただきたいということをお願いいたします。  次に、客引き防止プロジェクトについて、お聞きします。昨年4月に施行された港区客引き行為等の防止に関する条例に伴い、港区では繁華街における客引き行為等を抑止するため、港区生活安全パトロール隊を配置し、条例の周知・啓発を行うとともに、違反者に対しては条例を遵守するように指導を行っています。昨年1年間の指導件数と、指導後に改善されたのか、また、1年前とまちが変化した点などについて、お知らせください。 ○危機管理・生活安全担当課長(川崎光徳君) 平成29年4月の条例施行以降、本日現在で、条例違反者に対する文書指導は140件、指導に従わない者に対する勧告は8件となっています。文書指導を受けた者の多くは、敷地内からの呼び込み、あるいは道路使用許可を取得してのビラ配り等に切りかえるなど、目に見える条例違反者は減少した一方、一部の者につきましては、場所や曜日、時間等を変えて繰り返し行為を行うなどの状況も認められます。  条例施行後のまちの変化としましては、各地区とも悪質な客引き行為は大きく減少しておりますが、今後は、指導しても繰り返し違反を行う行為者を雇用する店舗への指導を含め、各地区の実態に応じた効果的な対策を行ってまいります。 ○委員(阿部浩子君) お願いします。ベストを着用しているパトロール隊を見ると、まち全体が守られているように思います。1年前と比べてみても、客引きが少なくなっていると実感しています。  しかし、ここ1年前から、客引きといっても果物などを売る行商の若い方に声をかけられることが多くなりました。飲食店の客引き同様、しつこくつきまとってきます。商店街にも進出しています。私たち消費者は、商店街などでお買い物をした場合、何かあったときには商品の保証もあります。安全という観点から買い物客は保護されています。しかし、この行商の方々は、どこから来ているのかもさっぱりわからない状況です。区として、この行商の果物売りの方々を把握されているのでしょうか。また、苦情などは今まであったのでしょうか。 ○危機管理・生活安全担当課長(川崎光徳君) 路上を移動しながら通行人に果物を売る行為を行う者につきまして、区として詳細に把握していないところではございますが、昨年5月、通行人から、同行為が区条例に抵触するか否かにつきまして、生活安全パトロール隊に問い合わせがあった例が1件ございました。 ○委員(阿部浩子君) こういった方々も、本当に迷惑行為の一つであると思います。年々、さまざまな事例が増えていますが、興味のない人にも声をかけてくる客引き行為は、港区客引き行為等の防止に関する条例に違反するものではないでしょうか。区としては、どのようにお考えでしょうか。 ○危機管理・生活安全担当課長(川崎光徳君) 区条例で規制の対象とする客引き行為は、店の客となるように勧誘する行為と解釈しており、店舗が存在せず、声をかけてその場で販売する行為につきましては、規制の対象外としています。一方で、路上に物を置いて販売する行為は、道路交通法に定める道路使用許可が必要になるほか、販売に際して無理やり購入させたり、粗野または乱暴な言動をすることは、刑法や東京都の迷惑防止条例等に抵触する可能性も考えられます。今後、区民等から相談が寄せられた場合には、事案ごとの個別判断が必要になるため、警察と情報共有を図り、連携して対応してまいります。 ○委員(阿部浩子君) お願いいたします。商店街だけではなくて、この前は港区役所のすぐそばでもこういった行商の若い方がいらして、本当にしつこく勧誘してきますので、そういうことについてもなくなればと思っています。よろしくお願いいたします。  次に、防災備蓄物資についてお聞きします。港区の防災備蓄物資は、平成29年4月1日現在で乾パン10万1,250食、アルファ米27万9,400食、こまちがゆが2万3,886食、保存水500ミリリットル52万1,460本、粉ミルク56セットが保管されています。この備蓄物資には賞味期限があり、5年間かけてローリングストック法を取り入れ、毎年新たに購入されていますが、1年間で先ほど述べた食料品はどれだけ購入されるのか、伺います。
    ○防災課長(佐藤博史君) 備蓄食料は、毎年賞味期限が迫っている数量をもとに必要数を算出して購入しているため、年度によって数量は若干異なりますが、平均で保存水は12万3,320本、乾パンは1万8,390食、アルファ米は5万3,490食、こまちがゆは1,800食、粉ミルクは56セット、毎年購入しております。 ○委員(阿部浩子君) ありがとうございます。つまり、1年間に処分される量と1年間に購入される量は、大体同じというように思います。おととい、杉本委員がこの質問をされていて、質問が重複するところは質問をやめますが、賞味期限が近くなるものについて、新たに購入し備蓄しているということだと思います。防災備蓄物資は、毎年毎年、賞味期限が間近の食品が多く出ています。以前、横尾委員がフードバンクへの提供について質問し要望しました。港区では現在、フードバンクにも提供していると聞いています。また防災訓練などの事業にも提供しています。  しかし、おとといのやりとりでも、まだまだ廃棄しているものが多いと思っています。乾パンやアルファ米は災害時の備蓄にもなっているとおり、空腹を満たしてくれる食料品です。これらの廃棄している食料を、例えば子どもの未来応援施策等にかかわっている法人に提供したり、港区社会福祉協議会を通じて希望者に配布したり、それでもまだ廃棄になる場合には、区役所や総合支所、いきいきプラザなどで、賞味期限が近いことを理解していただいた上で、欲しい方に提供することができるのではないでしょうか。区のお考えをお聞きします。 ○防災課長(佐藤博史君) 賞味期限の迫った備蓄食料の有効活用につきましては、活用の幅を広げ、より一層食品ロスの削減に取り組んでまいります。なお、備蓄食料の提供先は、適正な管理・活用用途など、安全・安心への対応が重要なことであると認識しておりまして、他の提供先団体につきましても、そうした安全・安心への対応を確認した上で積極的に提供していきたいと考えております。 ○委員(阿部浩子君) 賞味期限が近いということを理解していただき、欲しい方に提供してほしいと思います。災害時の炊き出し用と説明して、50食分などを学校給食でも活用できるのではないかと思います。給食費の中でお米も購入しています。アルファ米を活用すると、その分別の食材に給食費を使えるのではないかと思います。野菜も今、高くなっているので、アルファ米を災害時の炊き出し用と説明して、子どもたちに食べていただき、その分をフルーツにするといった一品がつけられるではないかなと考えます。そちらも連携してほしいと思います。  ほかでも、避難訓練で活用していますが、町会のお祭りや商店街のイベントなどでも活用してもらえる可能性があるのではないでしょうか。廃棄するのではなく、さまざまなところと連携して、活用できる体制をつくってほしいと思います。子どもの未来応援施策で行っている学習支援事業でも活用できると思います。子どもたちが勉強を終わった後や勉強の前に、アルファ米をおにぎりにして提供することもできるのではないかなと思いました。さまざまな活用方法があると思いますので、ぜひご検討いただければと思います。  最後に要望です。おととい、いのくま委員からもお話があった消防団の訓練場所の確保です。委員会等を通じて、何回も訓練場所の支援のことをお話ししてきました。区立芝公園においては、本当に防災課や港区の皆さんのお力で、早くテーブルセットを引き上げてもらったりなど、いろいろ工夫して消防団が使える時間が長くなったというのは、本当に感謝しております。  ただ、今、ほかの分団からも状況をお聞きしていると、再開発が始まって今までの訓練場所が使えず、区立芝公園を利用せざるを得ない団が増えているということです。昨年度はまだ少なかったのですけれども、ほかの団とも調整して使うようになれば、ポンプを毎回運んでこなければならなくて、それはやはりとても大変な作業です。公園の中も場所は限られているとは思うのですけれども、もしポンプをその期間中だけ置ける倉庫などがあれば本当に助かると思います。消防団としても頑張っていこうという気でおりますので、ぜひご支援のほどお願いいたします。以上で質問を終わります。 ○委員長(ゆうきくみこ君) 阿部委員の発言は終わりました。     …………………………………………………………………………………………… ○委員長(ゆうきくみこ君) 次に、近藤委員。 ○委員(近藤まさ子君) よろしくお願いいたします。  初めに、性的少数者理解のためのガイドブック作成についてお伺いいたします。昨年6月の平成29年第2回定例会の質問において、我が会派は、オリンピック憲章の2014年の改正において差別禁止に性的指向を明記したことを挙げ、港区男女平等参画条例に性的少数者の人権の尊重を明記すべきと質問いたしました。  区長からは、同条例にはその趣旨が盛り込まれていること、そして、その趣旨の一層の普及に努め、性的少数者の尊厳が守られるように、理解促進のための取り組みを進めるとの答弁をいただきました。その後、昨年10月に発行されましたこちらの港区男女平等参画条例のパンフレットには、性的指向、性自認を含むという一文を、第3条の基本理念の中にも、そして第7条、第8条の性別による権利侵害の禁止等の中にも明記されていて、大変評価しています。  さて、東京2020大会まで878日となりました。海外から、この港区に訪れるLGBTの方々は、性的指向の差別を禁じたオリンピック憲章のもと、人権は当たり前に尊重されるという認識で港区にいらっしゃると思います。そこで、区民をはじめ、商店街や観光関係者を対象に性的少数者への理解を深められるような、そして配慮すべきことをまとめたガイドラインが必要かと思いますが、いかがでしょうか。福岡県では、当事者の方々が安心して生活し活躍できる社会の実現だけではなく、明年のラグビーワールドカップ2019日本大会や東京2020大会を控えて、訪れる世界じゅうの方々をおもてなしの心で迎えたいと、性的少数者への配慮事項や対応事例も載せたおもてなしレインボーガイドブックを作成しました。  多くの外国人が訪れている港区ではなおのこと、2019年、2020年を見据え、性的少数者理解のためのガイドブックを作成すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○人権・男女平等参画担当課長(江村信行君) ただいまご紹介のありました福岡県のおもてなしレインボーガイドブックは、その監修に当たりました性的マイノリティに取り組むNPOが芝浦三丁目に東京事務所を設けまして、男女平等参画センターの事業にもさまざまにご協力をいただいているところでございます。  このガイドブックの内容は、観光事業者やスポーツ団体等を視野に入れて、意識啓発に主眼が置かれたものだと考えております。区は、これまでも性的マイノリティに関する意識啓発に取り組んでまいりましたが、来年度実施する人権課題に関する区民の意識調査の結果等を踏まえ、このガイドブックの事例も含め、どのような取り組みがよいのか、今後検討を進めてまいります。 ○委員(近藤まさ子君) 人権課題に対するアンケート調査を実施するというのは、とてもうれしいことです。ただ、アンケート調査の結果を見ながらガイドブックの作成を考えるということは、大変残念に思います。実際に、同性しか愛せない方々がいらっしゃるのです。そしてまた、自分がもって生まれたこの体を、この性を受け入れられない方々もいらっしゃるのです。そうした方々が、どんな生きづらさを抱えているのか。そしてどんな言葉に傷つくのか。どんな対応をされたら自殺するほど苦しくなるのか。また一方で、どんな言葉かけがあったらほっとしてうれしくなるのか。そしてまた観光業などの事業者がどうした対応をすべきなのか。こういうことをまとめたガイドブックというのは、アンケート調査の結果を見て判断するものではないと思います。  実際に障がい者が、障がいがあるから生きづらさを抱えているのか。そうではなくて、社会全体が障がいを受け入れる、配慮する、社会が変わることで障がい者の皆さんが生きやすくしていこうという、世の中のパラダイム転換というのが今なされています。障がいがあるから生きづらいのではなくて、障がいを受け入れる社会で、それを配慮することで生きやすい社会を築いていこうという転換がなされているのが、今の世の中です。ですから、そうした本当に生きづらさを抱えている方々が少しでも生きやすくなるように、そして、本当に港区に来てよかった、日本に来てよかったと言われるようなおもてなしができるように、ガイドブックを作成していただきたいと思います。  これまで私は、人権週間記念講演と映画のつどいでのIVAN(アイヴァン)さんの講演会ですとか、リーブラで行われているLGBT理解促進の勉強会ですとか、また民間で行われているさまざまなLGBT理解のための上映会などにも参加してきました。港区で行っているのは、こういうものをやりますから、どうぞ皆さん、関心のある方は来てくださいというものなのですけれども、そうではなくて、まちの中で、例えば総合支所に行ったらLGBT理解のためのガイドブックがあって、これ何だろうと思って、訪れた人が手に取って見てみる。呼びかけて来ていただく方だけを思うのではなくて、そうしたものを港区が発行してまちの中に置く、意識啓発を図るということが、とても大事なことだと思います。ぜひ前向きに検討いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  次に高齢者・障がい者に配慮した備蓄物資の充実についてお伺いいたします。来年度予算にレベルアップ事業として、備蓄物資整備が9,000万円余計上されています。事業内容には、災害時の円滑な備蓄物資の供給を目的とした倉庫内のレイアウト変更や食物アレルギー対応、また女性・高齢者・乳児に配慮した衛生用品の購入とありました。高齢者・障がい者に配慮したこれまでの備蓄物資の内容と、保存期限を意識した計画的な更新をどのように行っているのか、お伺いいたします。 ○防災課長(佐藤博史君) 避難所の備蓄物資については、アルファ米や乾パンに加えまして、食べやすいおかゆや大人用の紙おむつなど、高齢者・障害者に配慮した食料や衛生用品を整備しており、保存期限に合わせて更新しております。保存期限につきましても、これまでは3年期限のものと5年期限のものが混在しておりましたが、平成30年度からは5年期限のものに統一することにより、管理の効率化を図ってまいります。 ○委員(近藤まさ子君) ありがとうございます。おかゆなどを5年期限にするということで、更新がとてもしやすくなると思います。現場の声といたしましては、なかなか更新が思うようにできていないという現状も伺ってまいりました。ですので、保存期限が5年なら1年ぐらい前にきちんと更新ができるように配慮していただければと思います。よろしくお願いいたします。  次に、福祉避難所等で備蓄を検討していただきたい物について、2点紹介させていただきます。1点目は口腔衛生の観点から、水がなくても、また口をすすぐことができない方でも口腔内の清潔を保てるオーラルピースです。オーラルピースは、最先端の技術によって水と植物成分のみで構成されている透明なジェルで歯磨きと口の中の保湿が可能になり、虫歯や口臭を防いで、ミントと梅の爽やかな風味ですっきりさっぱり清潔感をキープできる歯磨きです。3年前に、独立行政法人中小企業基盤整備機構が主催するジャパンベンチャーアワード2015において、最高位賞である経済産業大臣賞も受賞しています。もちろん水なしで一般のアウトドアライフでも活用できます。そして、販売や発送を全国の障害者就労支援施設で行い、障がい者の仕事をつくり出していく事業となっています。港区でも扱っています。  2点目は、車椅子に取りつけ、砂利道、段差、坂道など通常では車椅子の移動が難しいところや災害時などにも威力を発揮するJINRIKIという製品です。人力車のイメージで車椅子の前輪を持ち上げて、後輪だけで移動させるので、介助者の負担を軽くし、スムーズな移動が可能となります。こちらの写真です。杉本委員を私が引っ張っているのですけれども、体重は私とそれほど変わらないのですが、本当に軽々と移動させることができます。わざと段差、砂利道としました。このマットレスは砂地や雪道を想定しています。実際に後ろから押すと全然進まないのですけれども、前から引っ張ると前輪を上げるということで本当に軽く、片手でも引っ張ることができるものとなっています。  また、この棒を装着できますので、この棒を入れておくリュックを外して、このリュックをいろいろな装具をつけますと、手を離してもここにかけて運ぶことができるという、大変使いやすいものです。本当に混み合っているところでは、車椅子を後ろから押すと前輪が全然見えなくて介助者はとても注意が必要なのですが、持つ部分を短くして前から引くと、お祭りなどの人混みの中でも車椅子の方を介助することができるというすぐれものでございます。日常的に車椅子を使っている人だけでなく、災害時にけがや体調を崩して車椅子を使用することになり、近くの福祉避難所に向かうという場合にも活用ができます。  そこで質問は、オーラスピースとJINRIKIの2つの製品について、福祉避難所などで備蓄していただければと思いますが、いかがでしょうか。 ○防災課長(佐藤博史君) 要介護度や障害特性に応じた高齢者や障害者向けの備蓄物資の整備は、安全に避難生活をする上でもとても重要なものと認識しております。ただいま例示のありました口腔ケアに関する用品や、車椅子介助を容易にする補助装置の検討も含めまして、衛生面・安全面を意識した福祉避難所への備蓄物資について、充実できるよう努めてまいります。 ○委員(近藤まさ子君) よろしくお願いいたします。以上で終わります。 ○委員長(ゆうきくみこ君) 近藤委員の発言は終わりました。     …………………………………………………………………………………………… ○委員長(ゆうきくみこ君) 次に、二島委員。 ○委員(二島豊司君) 組織改正について、お伺いいたします。初めに教育委員会事務局との連携についてでございます。来年度、組織改正により、教育委員会事務局が教育推進部と学校教育部の2部制となるということです。先日、代表質問におきまして、今後スポーツや文化といった区長部局と教育委員会それぞれの所管分野におさまり切らない事業や施策の連携について、青木教育長にご質問いたしました。  いただいたご答弁は、中・長期的な課題を区長部局とともに的確に捉え、迅速かつ的確な判断を行えるよう事務局体制を強化する趣旨であるということ。また、新たな組織体制のもと、特に教育施策に関連があります文化芸術や健康・福祉部門などについては、区長部局と連携し、スピード感を持って、先進的・発展的な港区ならではの教育施策を展開するとともに、教育委員会と区長部局が一体となって、さまざまな行政課題の解決に向け、全庁横断的に取り組んでまいりますというものでした。  今回の組織改正を踏まえまして、教育委員会事務局との連携を区長部局側としてどのように進めていかれるご予定か、お伺いいたします。 ○企画課長・区役所改革担当課長・オリンピック・パラリンピック推進担当課長兼務(野上宏君) これまでも、区長部局と教育委員会事務局は、所管間の連携はもとより、いじめ問題対策や働き方改革に向けた取り組みなど、総合教育会議を活用して、課題の共有や協議を行ってまいりました。今後も、東京2020大会に向けた取り組みや、子どもの未来応援施策など、全ての年代の区民を対象とした教育施策を迅速に進めるため、総合教育会議などを活用し、部局を超え全庁一丸となって課題に取り組み、きめ細かで質の高い事業を幅広く推進してまいります。 ○委員(二島豊司君) ぜひよろしくお願いします。東京2020大会を控えまして、オリンピック・パラリンピックの関係は企画課で対応し、気運醸成に関するものは企画課で開催し、スポーツ振興に関するイベントとなると生涯学習推進課の所管でやると。それぞれ行ってみると、一方の方しかおられないというケースがやはりあります。そういった部分について、相互の連携ができるようにより深められるということですから、この3年間が特にチャンスだと思います。特にスポーツ、文化といった部分が、この件に関しては中心だと思いますし、福祉であり、そしてまた教育にかかわることに区長部局側としてどのようにコミットしていくかということにも、つなげていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。このことに関しましては、ぜひ教育委員の皆様にもご理解いただきたいと思っておりまして、教育費の款でも区長部局のご答弁をいただくような場を自民党議員団として設けたいと思っておりますので、あらかじめ申し上げます。  次に、企業連携を推進するための専管組織について、お伺いさせていただきます。平成28年度決算特別委員会で、民間企業との人事交流について質問いたしました。民間の力をさまざまな形で取り入れることで、より区民サービスの向上を図る可能性を模索してほしいと考えております。今回、組織改正で企業連携を推進するための専管組織を設けるとのことですが、その目的についてお伺いいたします。 ○企画課長・区役所改革担当課長・オリンピック・パラリンピック推進担当課長兼務(野上宏君) これまで区は、企業連携の契約に基づかない場合の連携について、役割分担や費用負担などの考え方が明確になっていなかったために、企業からの事業提案やアイデアを区政に十分に生かしていくことができない状況でした。企業連携推進担当は、区の企業連携の窓口としての機能を持つとともに、企業の知見、高度な技術、幅広いネットワークを区政に生かすことのできる企業連携に関する考え方を明確にし、企業の発想を生かした新たな事業創出につなげ、また企業の地域貢献を最大限引き出して、新たな企業価値をつくり出すなど、効果的な企業連携を推進してまいります。 ○委員(二島豊司君) 具体的には、今の形のものをどのように連携として進めていかれるご予定か、お伺いいたします。 ○企画課長・区役所改革担当課長・オリンピック・パラリンピック推進担当課長兼務(野上宏君) 企業連携推進担当では、まず、企業からの発案による事業提案やアイデアを区の窓口として受け付けるとともに、区の各部門からの企業連携の要請に基づいて、区から企業に働きかけを行うという、この2つの機能を持ち合わせます。  今後策定します、企業連携に関する庁内的な考え方を踏まえまして、どのように区政に生かすことができるかを見きわめ、適切な部門につなげるための調整を行います。調整の結果、実現した企業連携事業の効果をその都度検証しまして、その検証結果を全庁に周知することで企業連携を区政全般に広げ、効果的で質の高い事業を創出してまいります。 ○委員(二島豊司君) ぜひよろしくお願いします。民間の発想、力といったものを行政に役立てていただいて、かつ企業側にも地域貢献を働きかけていくと。一方で企業というのは、もちろん営利目的の団体でありますので、そのあたりのバランスのとり方が難しいということはあろうかと思いますけれども、余り引きぎみにならずにきちんと受けとめて、区として、また区民にとってプラスになる企業の力を区が受けた上で、最大限それを生かしていただきたいと思います。よろしくお願いします。  次に、ICT施策についてお伺いいたします。初めに、港区情報化計画について伺います。現在、見直しが進められております港区情報化計画についてです。第3章、港区の情報化政策の章には、4つの視点を16の施策に分類し、27の取り組みが挙げられております。27の取り組みの内、実に20件が新規として計上されております。多くの新規事業の内、特徴的なものについて、どういったものがあるかお伺いいたします。 ○情報政策課長(若杉健次君) 港区情報化計画については、ICTをめぐる社会情勢の変化に対応し、新たな視点から事業を創出し、今日的かつ実効性の高い計画として策定いたしました。計画の視点といたしまして、ICTを活用した地域共生社会を初めとする4つの視点から事業を創出し、特徴的なものとしては、オープンデータの推進や、港区に立地するICT事業者また大学、研究機関との連携、オープンデータなどでの全国連携の推進がございます。また、区民サービスにおけるAIの活用や、窓口で一人ひとりの方に必要な手続をご案内し申請書を迅速に作成する手続ナビゲーション、業務自動化ツールであるRPAの導入による正確で効率的な事務の実施や、AIの音声認識技術で議事録を自動で作成するツールなど、新規事業を通じてICTの活用に先駆的に取り組む内容としております。 ○委員(二島豊司君) 今の港区情報化計画も、港区基本計画と同様に計画期間が6年間で、前期3年を踏まえて後期の見直しが行われるという流れなのですが、この計画期間についての認識を伺います。 ○情報政策課長(若杉健次君) 計画の期間につきましては、港区基本計画の後期3年である平成30年度から平成32年度までの3年間としております。計画に掲げました取り組みを計画期間において着実に実施していく予定ですが、ICTにつきましては、例えばAIの利用範囲の拡大やRPAの急速な普及など、技術革新と社会経済情勢の変化が非常に早く訪れております。こうした情勢も見きわめまして、自治体最先端のICT活用を目指して、新たな技術の導入などについても柔軟に取り組んでまいりたいと考えております。 ○委員(二島豊司君) 6年前になかった技術が今あるなど、3年であっても多分そういうことがたくさんあると思いまして伺いました。この中に4つの力、区と地域と民間と全国連携を生かした協働についてということで、ICT分野に関しては、この前でも取り上げましたけれども、民間の技術革新やノウハウというものが不可欠になってこようかと思います。数多くの最新情報を収集して選択し、採否の検討を行い、柔軟性とスピード感を持った対応が求められると思いますが、情報政策課の果たす役割について、お伺いいたします。 ○情報政策課長(若杉健次君) 港区情報化計画では、特に注力する分野といたしまして、ICTの活用における委員ご紹介の4つの力との連携を掲げております。情報政策課は、区内に多く存在するICT事業者や大学、研究機関、他の自治体の動きを先取りしまして、AIやRPAに代表される新たな技術の情報をさまざまな機会を捉えて収集するとともに、区の業務への導入について、庁内へ主体的かつ積極な働きかけをしていくべきだと考えております。情報政策課の役割として、情報システムの維持管理にとどまらず、さらに活動の範囲を広げ、港区ならではの先進的なICT活用の実現に取り組んでまいります。 ○委員(二島豊司君) 大変だと思いますけれども、よろしくお願いします。CIOが田中副区長で、CIO補佐の方もおられます。一遍採用してみたものの同様な新しい技術が出て、それを途中で中止してそちらに切りかえるといった判断を迫られることもあろうかと思います。そのあたりは、きちんとしたプロセスを経ることはもちろんですけれども、そういったこともちゅうちょせずに最適なものを常に探していっていただきたいと思っております。  次に、オープンデータの活用について伺います。港区では、平成28年6月からオープンデータの取り組みを開始しました。同年末にはオープンデータアプリコンテストを実施し、区民の皆さんから広くアイデアの募集なども行っております。その後のオープンデータの動向について、また今後の展開についてお伺いいたします。 ○情報政策課長(若杉健次君) 区のオープンデータにつきましては、公開当初は14種類のデータでスタートいたしましたが、現在は公共施設や防災、子育て、福祉、観光などの分野で90種類のデータまで拡大しております。また、今後3年間で、さらに300種類のデータ公開に取り組むこととしております。  来年度は新たな取り組みといたしまして、区として初めてアプリのアイデアソンを開催いたします。このアイデアソンとは、アイデアとマラソンを掛け合わせた造語で、区民や在勤・在学者などの参加者が一どきに会場に集まって、行政や地域の課題をテーマとして、オープンデータを活用したアプリの開発アイデアについて、幾つかのグループに分かれて話し合うものです。アイデアソンを開催することで、参加者との協働に加えまして、ICTについて経験・知識を持つ方々とのきずなづくりが進んでいくものと考えております。 ○委員(二島豊司君) これもやはり数年前から比べて、もう急激に拡大して、拡大すれば使い方についてもいろいろな方からいろいろなアイデアが出てこようかと思います。区民の福祉、区民サービスの向上に直結するものもやがて出てこようかと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。  次に、RPAの導入の効果についてお伺いいたします。来年度、職員が人手で行っていたパソコンでの入力や転記作業について、RPA、ロボティック・プロセス・オートメーションの導入が予定されております。区の行った実証実験では、人が2時間程度かかる作業をRPAが15分程度で処理し、また人の手を介さないことから24時間稼働できるなど、業務削減に高い効果が見込まれるとのことです。まず、産前産後家事・育児支援サービスの業務から導入し、順次拡大するとのことですが、改めて期待される効果について伺います。 ○情報政策課長(若杉健次君) 先行してRPAを導入する予定の産前産後家事・育児支援サービスの受け付けの処理では、利用者からの申請の受け付けや、利用の調整等の事務を職員が行うために、現状、年間で1,470時間程度を要しております。このうち、約300時間がパソコンでの処理にかかわるものでございます。RPAを導入することにより、この年間300時間について削減が見込めるものと考えております。また、さらに大きい規模の事務についても導入していくことで、さらに時間の削減効果は大きくなります。職員の手を介さず、ソフトウエアが24時間365日自動で正確に、高速で処理を行うことで、業務の効率化や適正な事務執行に高い効果が期待できると考えております。 ○委員(二島豊司君) これはまだ導入前ですけれども、今後、これがどのように展開できる可能性があるとお考えか、お伺いいたします。 ○情報政策課長(若杉健次君) RPAはパソコンを使って大量に反復的に行う業務に適用することで高い効果が見込まれ、民間においても急速に導入が進められています。区は、全国の地自体の中でも非常に早い段階でRPAを導入いたします。平成30年度は3業務程度で導入する予定ですが、実際に導入した状況も踏まえ、RPAが持つ可能性を引き出し、区政に活用できるよう積極的に取り組んでいきたいと考えております。  電子申請ができる手続については、区に送られた電子、デジタルのデータをRPAが自動で処理する余地が広がりますので、さらなる業務の効率化と区民サービスの向上を進めることができると考えております。あわせて電子申請の拡大にも取り組んでまいります。 ○委員(二島豊司君) RPAは難しそうなのかなと思ったら、話をお伺いしたら逆にそれほど複雑ではない技術を活用して業務効率を改善できるということで、今注目されているということです。民間でもかなり急速に導入が広がっているとも伺っております。区でもこれを生かして、本当に人が相対で接しなければいけない、考えなければいけないという部分について多くの時間を割けるように、事務作業をなるべくこういった機械化でさばくことを目指していっていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。  次に、全国連携についてです。全国連携の取り組みが拡大しております。さまざまな対応での連携の動きがあります。港区の施策や港区が有する環境を活用して、連携する自治体と港区にとって、相互によりメリットのある連携体制を構築していただきたいと思っております。そのためにも、1回限りのイベント的な連携にとどまらず、持続的に連携できる取り組みとなるよう、連携先の自治体との綿密なコミュニケーションが必要と考えますが、現在の状況と今後の展開についてお伺いいたします。 ○全国連携推進担当課長(鈴木雅紀君) 山形県舟形町や岐阜県郡上市などとの強固な関係性は、商店街や住民同士を中心に、長い年月をかけて育んできたきずなの上に成り立っています。各地区総合支所をはじめ、各部門と区民が一体となることで、地域に根差した息の長い連携につながっています。  区は、専管組織の設置以降、地域や分野を絞ることなく、積極的に多くの自治体と新たな連携に取り組んできました。一方で、委員ご指摘のとおり、連携を持続していくには行政の担当者同士のみによる一過性の連携にとどまらず、いかに相互の成長に資する関係を構築するかが重要であると認識しております。互いの強みを生かし、連携によってどのようにメリットを生み出していくか、密なコミュニケーションのもと知恵を出し合うことで、区政のあらゆる分野や地域に連携を広げ、持続的な関係の構築を目指してまいります。 ○委員(二島豊司君) ぜひよろしくお願いします。ふるさと納税ですとか地方消費税の清算基準の見直しなどの議論を聞いていても、もうかっている都会対お金のない地方という感じで、財源の話がクローズアップされて二項対立、善悪のような話がなされてしまいまして、そうすると我々としても、どれだけ流出を防ぐかといった話をせざるを得ないと思っております。今は港区の財政状況は非常にいいですけれども、この先いつまでこの状態が続くかということはわかりませんし、もちろん高齢化の波というのは確実に港区にも押し寄せてくるわけであります。今の港区の財源が地方に移って、その地方でそれを食い潰されてしまったのでは困るわけであります。そうすると、やがて港区も財源が減ったときにどうにもならなくなります。  都市から移ったこの財源の部分は、今回、東京都が全くスルーされたわけでありまして、この間の地方消費税の清算基準の見直しのときは、ほとんど東京都が国とやりとりをする間もなく、基準の変更が決まってしまいました。そういった議論が表に出る余地のないままに、ああいった変更がなされてしまいました。東京の1,000億円が地方に流れましたという結果のところしか報道されないとなると、やはりお金をどちらに移すかといった話でしか捉えられず、東京はもうかっているのだからいいではないかというところに落ちついてしまいます。  そうではなくて、港区もこうやっていろいろな自治体の皆さんに来ていただいて、物産展を開いていただく。そうしたらその土地の新鮮な物を安く売ってくれて、おいしくて、売れました、よかったですねということではなくて、それをやったことによって、港区の場所、港区のあらゆる資源を使って、地方の皆さんがどういう形でその後それをプラスに持っていけるかということも、港区としても一緒に考えていく。それは別にやってあげるなどということではなくて、港区にとっても確実にプラスになることだと思います。  地方創生が言われております。港区も一地方でありますので、ぜひそういった部分も踏まえて、息の長く、双方にとってプラスになる全国連携の取り組みとなるよう期待しております。どうぞよろしくお願いいたします。  以上です。 ○委員長(ゆうきくみこ君) 二島委員の発言は終わりました。     …………………………………………………………………………………………… ○委員長(ゆうきくみこ君) 次に、山野井委員。 ○委員(山野井つよし君) 質問に先立ちまして、先週はインフルエンザで議会を数日間お休みして申しわけありませんでした。本来であれば1期生ということで、トップバッターで質問しなければいけなかったのですけれども、会派内の皆さんのご配慮により会派内で最後ということで、この順番になりました。  それでは質問に入らせていただきます。総務費では、防災士養成講座について質問させていただきます。平成29年第4回定例会におきまして、防災士がなかなか地域の活動に参加していただけないといった問題を取り上げ、防災士の効果的な育成支援の方法について区長にお尋ねしました。その際、町会・自治会や地域防災協議会などの活動への参加など、防災士の活動機会の創出を工夫していくという旨の答弁をいただきました。  さて、防災士の質問をしたということで、私もこれをきっかけにことしの1月に行われました区の防災士養成講座を利用いたしました。古くから港区に暮らす町会の役員の方から、最近港区に越してこられた方、港区内の企業に勤める方など、老若男女さまざまな方が受講されていました。そして、この講座の最後に、防災士資格取得試験がありましたが、落ちたら恥ずかしいなと思っていながらも、何とか合格させていただいた次第です。参加した受講生の多くが合格するという試験ではありますが、試験結果の通知の封をあけるまではどきどきしていました。あけると合格証が入っていたわけですけれども、合格は大変うれしい反面、賞状が郵送で送られてきてしまうことには少々寂しさも感じました。そこで、合格者には、合否の結果は書面で通知するとしても、賞状は別の機会に正式に授与する授与式を開催してみてはいかがでしょうか。そして、その後合格者との懇親の場を設け、そこに町会・自治会や地域防災協議会の方々にご参加いただくことで、防災士との接点を創出することができます。新米防災士が町会・自治会や地域防災協議会などの活動への参加のきっかけをつくる、またとない機会となるのではないかと思います。この時期は、講座終了後まだ日も浅く、防災士に関する意識が高まっている時期でもあります。また、はえある授与式ということであれば、多くの合格者の参加も期待することができるのではないでしょうか。区の予算をかけて防災士を養成しているわけですので、この機会を捉えて、防災士の能力を港区の地域での防災力の向上へとつなげていただければと思います。  防災士養成講座受講後、合格者に防災士資格取得試験合格証授与式を行うということについて、区のお考えをお聞かせください。 ○防災課長(佐藤博史君) 現在、防災士養成講座は、資格取得に必要なNPO法人日本防災士機構が定める全2日間の受講に加えまして、平成29年度からは、防災士に関する理解の促進と合格率の向上を目的として、区独自に2時間の事前学習会を実施しており、受講生は合計3日の講座出席という状況になっております。  資格を取得した際は、防災士有資格者向けに開催する研修会とあわせて、地域の防災協議会との顔合わせも兼ねた合格者同士の交流会を行うなど、受講生にとって負担のバランスも考えながら、資格取得後も防災意識を継続させるとともに、地域の防災活動への参加のきっかけとなる実施方法について、地域の皆様や受講生のご意見なども広く聞きながら検討してまいりたいと思います。 ○委員(山野井つよし君) ありがとうございます。防災士はまだまだ新しい制度でございますので、従来から町会で防災に取り組んできた方の中には、横からいろいろと言われるのが嫌だということで、防災士に対して否定的な方もちらほらいらっしゃるようでございます。そういった方には、防災士の有用性というものをご理解いただけるように、区としても努めていただければということもあわせて要望させていただきたいと思います。  次に、防災カルテについてお伺いいたします。1棟1棟の高層住宅の防災の取り組み状況を記載する防災カルテの取り組み状況ですが、この防災カルテの作成に当たりまして、昨年6月から区内の全610棟の高層住宅の管理者に対してアンケートを実施し、7月末までにご回答いただいた107の高層住宅から順次訪問し、防災カルテの作成を行っているとお伺いしております。  防災の取り組みは、一口に高層住宅といっても大きな差があります。一戸建てと違い、マンションは、ご近所同士の日ごろのおつき合いがどうしても希薄になりがちになる中で、防災への取り組みがほとんど進んでいない高層住宅も多々あるかと思います。防災カルテの作成は、そういった防災に対する取り組みがほとんど手つかずの高層住宅の管理者や住民に、防災について取り組むきっかけを与えるよい機会になることを期待しております。そこでお伺いいたします。この防災カルテですけれども、現在までのアンケートの回収状況や、その後訪問されるということですが、何棟訪問し、そこで具体的にどういった声があったのかということをお聞かせください。 ○防災課長(佐藤博史君) アンケート送付当時の高層住宅全610棟の内、回収の声かけなども行いまして、本日現在では回答が158棟ございました。現在、158棟の防災カルテを作成しております。今年度は、その内41棟の高層住宅の管理者に区職員が直接訪問できまして、防災カルテ作成により明らかになった発災時の排水の自粛や備蓄などの居住者への啓発内容、そのほか発災時の安否確認方法などの課題を中心にお話ができました。  直接訪問した管理者からは、居住者の防災意識が上がらないというお悩みや、他のマンションの事例を参考に対策に取り組みたいという力強い声のほか、管理員がいない時間帯に災害が発生した場合、管理組合や居住者自身で対応できるか不安であるといった、アンケートの回答用紙からは読み取ることのできなかった貴重なご意見を伺っております。 ○委員(山野井つよし君) ありがとうございます。区内の防災カルテの作成に当たりまして、高層住宅の管理者に対して、現在のところ158棟からアンケートが回収できたということですが、いまだに多くの高層住宅の管理者からご回答いただけていないという状況でもあるかと思います。アンケートにいまだご協力いただけていないというのには、さまざまな理由があるかと思います。先ほど、訪問した際のお声の中にも防災意識がなかなか上がらないといった声もあったとのことですけれども、こういった防災に対する意識の低さといったものも背景にあるのかと推察しているところです。食料や水の7日分以上の防災備蓄、またエレベーターの閉じ込め対策やトイレの対策など、最低限備えておかなければいけないものは幾つもあるわけです。そういった意味では、アンケートにご協力いただけていない高層住宅の方にこそ、防災カルテが必要なのかと感じております。  防災カルテの作成には、高層住宅の管理者側の協力がもちろん不可欠です。アンケートにご協力いただいて、またその後、日時を決めて訪問しなければならないという中で、なかなかご協力がいただけない、ご協力のきっかけをつかめていない多くの高層住宅の管理者に対して、今後どのようにアプローチされていくのか、区としてのお考えをお聞かせください。 ○防災課長(佐藤博史君) アンケートの回答を得られず、防災カルテを作成できていない住宅に対しましては、来月改定完了予定のマンション防災ハンドブックを活用した周知や、今回訪問する中で得られたさまざまな事例などの周知を区主催の防災講演会において取り上げることなど、高層住宅の管理者にもそういった会を呼びかけながら継続して行っていくことで、より多くの高層住宅における防災対策の促進を支援してまいります。 ○委員(山野井つよし君) 私もこれといった回答、こうすればいいのではないかというご提案ができるわけではないのですけれども、マンション防災ハンドブックを改定するということで、そういったツールの活用ですとか、さまざまな機会を捉えて、粘り強く接点をつくっていく方針で当たっていくしかないのかと思っております。応援しておりますので、頑張ってください。また防災には、マンションの自治会があるようなごく一部の高層住宅はまだよいとしても、自治会のない高層住宅は、当然ですが町会との連携も欠かせないかと思います。町会に加入していないマンションに関しては、特に各地区総合支所の協働推進課などにもご協力いただきながら、防災カルテづくりを一つのきっかけとして、町会との連携も図っていただけるようにご尽力いただければと思っております。  最後に、1つ要望させていただきたいと思います。防災ではありませんが、選挙出前講座と模擬投票について、要望させてください。若者の投票率の向上のための取り組みや主権者教育については、以前から丸山委員をはじめ、何名かの委員が取り上げられているところです。選挙管理委員会は、若者の低投票率が続いている実態を憂慮しまして、また主権者教育の一環として、区内に18校ある公立高校、私立高校の高校生を対象に、選挙の役割や仕組みを解説する選挙出前講座と模擬投票を実施しており、実施した高校では、大変好評であるとお伺いしております。  ですが、残念ながらこういったすばらしい取り組みを行っているということが知られていないという側面もあるかと思います。区内の公立高校と私立高校に、選挙出前講座と模擬投票のPRを今まで以上にしていただきますとともに、ぜひ区ホームページの方でもこういった取り組みをご紹介いただければと思っております。それを見て、教職員やPTAから、高校の授業に取り入れようという声も上がるかもしれませんので、お願いしたいと思います。ちなみに、東京都の選挙管理委員会も選挙出前講座と模擬投票を行っていますが、ホームページに詳細にアップされていますので、こういったこともあわせてお伝えさえていただければと思います。  また、架空の人物、政党を用いての投票と、模擬投票ではどうしてもそのようになるのですが、架空の人物、政党ですとどうしてもリアリティーがなくて、生徒の興味・関心を引きつけにくいのかと前々から感じていたところです。港区議会議員は34人おりますので、前回の港区議会議員選挙の選挙公報ですとか、場合によっては、これは区議会の皆さんにご協力いただかなければならないですが、区議会議員が1人30秒で港区への思いや一押しの政策などを語っていただくような動画を作成して、それを生徒に見ていただいて、それも参考に誰に1票入れたいかという模擬投票を行ってもらうと。より実態に即した教材を用いる試みは、より生徒の関心を引きつけるとともに、低い投票率に悩む港区議会議員選挙の投票率向上にもつながるのかと思っております。模擬投票を実施されている高校などの意見も十分に聞いた上で、ご検討いただければと思います。  以上で終わります。 ○委員長(ゆうきくみこ君) 山野井委員の発言は終わりました。     …………………………………………………………………………………………… ○委員長(ゆうきくみこ君) 次に、清原委員。 ○委員(清原和幸君) まず、旧神応小学校の今後の利活用についてお尋ねいたします。旧神応小学校は、現在、閉校以前から地域住民が活用されていたことに加えて、健康の維持促進、また音楽等の文化的活動を行う場として活用されております。しかし、暫定活用期間が今年度で終了と聞いております。現在、区では、今後の活用について、地域の町会等や利用者から施設開放についてさまざまな意見や要望等を聴取されていることと思います。施設の利活用については、区が取り組む待機児童解消に向けた施設利用や、高齢者をはじめとした地域住民の健康維持促進に向けた開放など、この施設の有効活用に向け検討中と取りざたされております。  そこで、旧神応小学校の今後の利活用について、地域の町会、商店街や利用者の方々からどのような意見や要望が出されているのかお尋ねいたします。 ○用地・施設活用担当課長(山田康友君) 旧神応小学校は、学校閉校後の暫定活用期間中も、地元町会やスポーツ団体の皆様の活動にご利用いただいております。また、現在、高輪地区総合支所と連携しまして、地元町会の会長の皆様をはじめ、旧神応小学校を拠点に活動しているグループの代表の方々との運営に関する懇談会を定期的に行ってございます。地元町会からは、今後の利活用に関して、地域コミュニティの場や防災の拠点として利用されたいとのご要望をいただいております。 ○委員(清原和幸君) 旧神応小学校通学区域は、防災の観点から、崖地があり狭隘な道路も多い地域です。そのため、ゲリラ豪雨の来襲や地震発生時の対応を充実しておかなければならない区域です。区はこれらのことを考慮して、地震発生時の出火による延焼を防ぐため、防火用水の確保としてプールに水を張っております。  今までも、幾度となくこの地域特有の抱えるさまざまな課題について質問させていただきました。地域住民は、今年度で暫定活用期間が終了し、来年度からの旧神応小学校の施設利活用について大いに関心を抱き、また不安を募らせています。地域の皆様は、地域が安全で安心して日々の生活を送るために、子どもたちへの声がけや高齢者の見守り活動を昼夜を問わず行っております。これらの重要な活動の充実を図るためには、地域住民が意見や情報を交換する場所が必要です。  そこで2点お尋ねいたします。地域の町会や商店街が地域内で打ち合わせをする場として、容易に利用できる施設の整備は大切だと思いますが、区の方針について、また、地域の皆様から要求された利活用にどのように応えていかれるのか、お尋ねいたします。
    ○用地・施設活用担当課長(山田康友君) 旧神応小学校は、さまざまな地域活動の拠点でございまして、また地域の皆様は強い愛着を感じておられます。まちづくりや港区の人口動向などを見据えながら、地域の皆様とのこれまでの経緯を踏まえまして、地域の課題解決を図ることができる活用方針を検討してまいります。 ○委員(清原和幸君) 要望です。少子高齢化社会が訪れることは、皆、認識されております。そのため区は、責任を持って将来を見据えて、各分野において協議をされております。そこで、今後想定される事態に対応するために、また、区や地域住民が理想とする先進的な複合施設のあり方に向け検証するため、旧神応小学校区域で少子高齢化社会における理想とする地域コミュニティのあり方や、少子高齢化社会に対する取り組みに向けた支援施策や体制を検証するモデル地域・施設として指定し、有効な利活用が図れることを要望いたします。  今まで申し述べましたように、地域住民は、旧神応小学校の利活用について高い関心を抱いております。区は、今後も引き続き、地域住民と膝をまじえて地域住民から寄せられた意見や要望に耳を傾けて、地域のさらなるコミュニティの形成の促進に寄与する施設開放となるよう検討していただきたいと思います。  次に、港区マラソンのコース設定と大会運営についてです。今週の日曜日に3万6,000人が健脚を競う東京マラソンが開催されました。コースには、運営を支える関係者やボランティアに加え、ことしも応援に駆けつけたランナーの家族、友人、知人、そして大勢のマラソンファンで歩道は埋め尽くされ、歓声が響き渡っておりました。各ランナーのユニホームは、ことしも色とりどり、千差万別で、中でも着ぐるみ等、走るのに不都合と思われるランナーも大勢おり、特に奇抜なランナーにはあちらこちらから歓声が湧いておりました。アットホームな大会でした。  マラソンの魅力として挙げられることの一つとして、ほかの多くのスポーツは、観戦するためには入場券を求めなければなりませんが、マラソンは誰でも気軽にコースに足を運べば観戦することが可能な、まさに「する」「みる」「支える」に最も合致した競技だと思います。  さて、区では東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の気運醸成として、ことし12月2日の港区マラソン開催に向け、準備が進められております。まず、コース設定についてです。現在、開催に向けて交通管理者と協議を進めているとのことです。港区の地勢は起伏に富んでおりますが、気運醸成のためには各地域を巡回するコース設定が理想で、多くの区民が望んでおります。区はこのことを承知しておりますが、距離の問題などでかなえることは困難だと思います。そこで、少なくとも各地区総合支所管内をめぐるコース設定が必要と考えられます。このコース設定は、この大会へ多くの区民に関心を寄せていただくためにも、また協賛企業や団体の支援、ボランティア募集についてもよい結果をもたらすと思います。  区は、大会を盛り上げるためには、さまざまな趣向、工夫を凝らしておられると思いますが、例えば参加者のゼッケンを各地区総合支所ごとに色分けしたり、また、著名なアスリート等に参加を呼びかけて出場していただいたりすることは、大会を盛り上げる要素の一つになるのではなると思います。開催日には、大勢の区民により沿道が埋め尽くされると思います。区民が一堂に会すこの港区マラソンを契機として、区長が提唱する、また理想とする区民のきずなが深まる区民参画と協働に結びつく。また、健康づくりや健康寿命延伸にも貢献する。区民が安全・安心に暮らすことができるまちづくりにも大きく寄与する大会となることを期待しております。  そこでお伺いいたします。区民の多くが各地域を巡回するコースの設定を望んでおり、少なくとも各地区総合支所の管内をめぐるコースの設定が必要と考えますが、いかがでしょうか。 ○企画課長・区役所改革担当課長・オリンピック・パラリンピック推進担当課長兼務(野上宏君) 委員ご提案のとおり、東京2020大会に向けた区内全域での気運醸成を図るため、区内5地区の総合支所管内コースを取り入れることを前提として、交通管理者である警視庁との協議を進めてまいりました。しかしながら、区内には主要な幹線道路が多数存在すること、各国大使館をはじめ、警視庁が重要防護施設と定める建物が多く存在することなど、都心である港区特有の課題が多く、第1回大会のコースの設定に当たりましては、残念ですが赤坂地区総合支所管内及び台場地区を除くコースとなる見込みでございます。5地区を回るコースを決して諦めたわけではございませんが、まずは第1回港区マラソンについては実現を優先し、実現の可能性が高いコース案で設定してまいりたいと考えてございます。 ○委員(清原和幸君) 港区マラソンが本当に盛り上がることを期待しております。  次に、大会を盛り上げるためには、魅力あふれる企画内容が重要だと考えますが、いかがでしょうか。 ○企画課長・区役所改革担当課長・オリンピック・パラリンピック推進担当課長兼務(野上宏君) 港区マラソンを、誰もが楽しめる、世界に誇れる一大イベントとしていくために、先月21日から来月末まで、区民の皆様から港区マラソンの運営に当たっての企画アイデアを広く募集しているところです。現時点で30件に迫る魅力あふれるご提案をいただいており、区民の皆様の港区マラソンに寄せる期待の大きさを感じております。  委員ご提案のとおり、港区マラソンに著名なアスリートの参加を促すなど、大会を盛り上げるためのアイデアや工夫は数多くあると考えております。今後、大会の運営において、実行委員会におきまして決定してまいります。 ○委員(清原和幸君) 以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○委員長(ゆうきくみこ君) 清原委員の発言は終わりました。     …………………………………………………………………………………………… ○委員長(ゆうきくみこ君) 次に、うかい委員。 ○委員(うかい雅彦君) 総務費が3日目まで入ったというのは、私は余り記憶がないのです。25番目ということで私が最後でございますので、もうほとんど質問はし尽くされてしまったような感があるのですけれども、私なりに質問させていただきたいと思います。  東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会について、関連して質問させていただきます。まず、新橋SL広場のカウントダウン表示について伺います。1年前のある新年会にて、愛宕一之部連合町会の方から、新橋SL広場に東京2020大会のカウントダウン表示を設置し、オリンピック・パラリンピック競技大会のムードをもっと盛り上げていきたいとのお話をいただきました。その中で、東京2020大会の時計のメインスポンサーはオメガ社であり、日本の企業ではないが、大丈夫だろうかとのお話でありました。  お話をいただき、早速、所管課であるオリンピック・パラリンピック推進担当に相談させていただきました。所管課としていろいろと調べていただき、カウントダウン表示であるならば時計メーカーでなくても大丈夫とのことで、港区に所在する企業3社が手を挙げてくださいました。その後、愛宕一之部連合町会へ2社からプレゼンテーションが行われ、富士通株式会社が選ばれた次第であります。想像していた以上の立派なカウントダウン表示となり、愛宕一之部連合町会の方々をはじめ、新橋地域の方々に大変喜んでいただいております。私たち港区民としても、あれだけの機械が設置されたことを誇りに感じております。一昨年から昨年にかけては港区制70周年の年でもあり、企画経営部も大変忙しい時期であったと思いますが、港区政70周年記念事業も含め、その活躍に感謝申し上げる次第であります。  初めにお聞きしたいことは、愛宕一之部連合町会の皆さんをはじめ、新橋地域の方々からは、あのカウントダウン表示を新橋地域、そして港区の情報発信のツールとして、ぜひとも東京2020大会以降も残してほしいとの声が強くなっております。土木施設管理課に問い合わせしたところ、地域からの強い要望があれば残していくことは可能ですとのお話もいただきました。地域の強い要望を受け、カウントダウン表示を残していくことについての課題として、どのようなことが挙げられるかお聞きいたします。 ○企画課長・区役所改革担当課長・オリンピック・パラリンピック推進担当課長兼務(野上宏君) 今回、地元企業との連携によって設置いたしました新橋西口駅前広場・SL前の港区デジタルサイネージは、道路上の占用物でありまして、東京2020大会の気運醸成を目的としたものであることを前提に、東京2020大会終了後の2020年9月末までの占用許可及び道路使用許可を得てございます。このため、大会以降も装置の設置を延長するためには、道路管理者である港区だけでなく、交通管理者である警視庁による許可を得ることが必要となります。  また、デジタルサイネージ装置の部品の交換や保守・メンテナンスなどの維持管理費につきましては、現在、装置を提供していただいた企業の負担となってございますが、2020年10月以降も継続して装置を運用する場合には、相当立派なものをご提供いただいたために、維持管理経費や装置の入れかえなど、費用が高額となるといった課題もございます。 ○委員(うかい雅彦君) いろいろな手続、メンテナンス、機械の更新等いろいろあると思いますけれども、関係機関としっかり連携していただいて、地域の強い要望でございますので、ぜひ残していっていただきたいと思います。平昌2018オリンピック冬季競技大会が日曜日で閉幕したのですけれども、日本人選手が13個のメダルをとって活躍したその模様がデジタルサイネージで放送されていて、相当な方々があそこに集まって見て応援されていたということも聞いております。大変注目されているものだと思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。  また、このような東京2020大会を盛り上げる表示物は、区内の各地域においても規模は違っても必要と感じますが、区のお考えはいかがでしょうか。 ○企画課長・区役所改革担当課長・オリンピック・パラリンピック推進担当課長兼務(野上宏君) 委員ご提案のとおり、東京2020大会まで残りの日数をカウントダウン表示する取り組みにつきましては、区民の皆さんの気運醸成につながる有効な取り組みと考えてございます。区内の各地域へのカウントダウン表示の展開につきましては、経費負担の大きなデジタルにこだわらず、施設の窓を利用して外に向けてパネル等で表示する手動による方法など、より簡易に、かつ安価に設置できる手法についても、現在、他の自治体や民間施設による先進事例も踏まえまして検討しているところでございます。各施設管理者などの協力を仰ぎながら、カウントダウン表示をなるべく多くの地域で早期に展開できるよう、検討を進めてまいります。 ○委員(うかい雅彦君) 羽田空港からの帰りに東京モノレールに乗って、港区スポーツセンターのところを通りました。ランニングマシンがいっぱい窓側に並んでおりまして、モノレール側を皆さんは見ているのですけれども、もう満員の状況で、皆さん走られていました。多分モノレールに乗っている方からは、何かすごいスポーツクラブがあるような感じに見えるのではないかと思います。やはりそういう目立つところに表示するとか、例えば品川駅には高輪口、港南口の両方ともデジタルサイネージがございますから、そういうところにお願いして入れていただくなど、いろいろなことが考えられると思うので、ぜひともよろしくお願い申し上げます。  次に、環状第二号線整備遅延についてお伺いいたします。私は、平成29年第3回定例会の代表質問において、豊洲市場への移転延期による影響として、環状第二号線整備がおくれ、地下道部分が完成せずにBRTの計画も危ぶまれている旨の質問をいたしました。その際の武井区長の答弁は、東京都は環状第二号線については、予定どおりに整備されるとしているので、今後も東京都などの動向を注視してまいりますとのことでした。  2月8日の東京オリンピック・パラリンピック対策特別委員会で、旧高輪衆議院宿舎跡地や白金の旧東京都職員住宅跡地が、東京2020大会時に駐車場として使われることが報告されましたが、これも築地市場跡の駐車場整備のおくれの影響にも感じてしまいます。東京2020大会の開会式では、大型バス約300台で選手団を新国立競技場まで送るとされていますが、首都高速道路を利用する案などが挙げられており、隣接する我が港区の交通渋滞は、相当なものと予想されます。  東京都知事の豊洲市場への移転延期により、さまざまな影響や損失が報道されておりますが、港区として早い段階からの情報収集、その対応、準備等が求められると感じますが、区としての考えをお伺いいたします。 ○企画課長・区役所改革担当課長・オリンピック・パラリンピック推進担当課長兼務(野上宏君) 区内周辺には、新国立競技場などの東京2020大会の主要会場が隣接するとともに、宿泊施設が数多く立地していることから、大会期間中の観客や大会関係者の輸送への影響、周辺道路の渋滞などについて、区は引き続き注視していく必要があると考えてございます。  区といたしましても、環状第二号線整備をはじめとした東京2020大会関連の情報を東京都から収集しておりますが、東京都及び東京2020組織委員会に対しまして、区内道路や区民生活への影響を最小限にとどめるための対応や準備の必要性を伝えるとともに、早期の情報収集を要請し、区民生活に影響が生じる情報については、速やかに区民に周知してまいります。 ○委員(うかい雅彦君) ここで豊洲市場移転の問題を取り上げるつもりはありませんが、隣接区の中央区議会議員の仲間から、臨海部から中心部への通勤・通学の交通手段として、地下鉄等がもう結構パンク状況にあるので、ぜひともBRTを通したい、ぜひ港区としても協力してもらいたいという要請を受けました。このBRTについては、七戸副議長は政治生命をかけて取り組まれているようなお話でありますけれども、実現が東京2020大会以降ということで、全く残念であります。また環状第二号線というのは、臨海部のコンテナなどの輸送の手段としても大変重要視されていましたが、東京2020大会には間に合わなくなってしまったということです。国立競技場に接する港区として、国道246号線、青山通りも抱えているわけでありますから、大変渋滞が予想されます。そういった意味でも東京都、警視庁と、また近隣区とも連携していただいて、対策を早期から考えていただきたいと思います。  最後に、これは質問ではないのですが、3月26日に港区音楽連盟所属の女声合唱セントポーリアの皆さんが出演して、議場コンサートが開かれるというお話をいただきました。区役所本庁舎の大規模改修で1階の改装中に、港区議会の1階のロビーでコンサートをやらせていただけないかというお話をいただきまして、だったら本会議場でやったらいかがですかということで始まったことなのですが、大変多くの方に訪れていただき、ふだん入れない本会議場に入っていただきました。また清水軍治先生も喜んでいらっしゃいますが、本会議場は音がいいそうであります。そういった意味で、いろいろな区民の方々に来ていただいて喜んでいただいております。  今期に入る前に、港区特別職報酬等審議会から、港区議会はどのような仕事をしているのかよくわからないぐらいのお話をいただきました。区議会で協力して開かれた議会を目指しており、こういった議場コンサートもその中の一つです。今、港区特別職報酬等審議会の方でも頑張っていると言っていただいていますが、やはり今期この港区議会が始まったときは、もうマスコミにも取り上げられるようないろいろがたがたしたことがありました。そういうことはマスコミは取り上げてくれますけれども、我々が一生懸命やっていることはなかなか取り上げてくれません。やはり我々がしっかりと発信していかなければいけないということで、できれば、議場コンサートをぜひ続けていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  以上で質問を終わります。 ○委員長(ゆうきくみこ君) うかい委員の発言は終わりました。  これにて歳出第2款総務費の質疑は終了いたしました。     ─────────────────────────────────── ○委員長(ゆうきくみこ君) これより歳出第3款環境清掃費の審議に入ります。歳出第3款環境清掃費について、理事者の説明を求めます。 ○財政課長(荒川正行君) それでは、歳出第3款環境清掃費についてご説明いたします。一般会計予算説明書の106ページをごらんください。環境清掃費の本年度の予算額は56億9,798万8,000円で、前の年度に比べ9,402万7,000円、1.7%の増でございます。その内訳ですが、項の1、環境費の本年度の予算額は11億9,194万円で、前の年度に比べ2,259万5,000円の増でございます。  112ページをごらんください。項の2、清掃費の本年度の予算額は45億604万8,000円で、前の年度に比べ7,143万2,000円の増でございます。  以上、甚だ簡単ですが、第3款環境清掃費の説明を終わります。 ○委員長(ゆうきくみこ君) 説明は終わりました。     ─────────────────────────────────── ○委員長(ゆうきくみこ君) これより歳出第3款環境清掃費の質疑を行います。  初めに、大滝委員。 ○委員(大滝実君) 初めに、全国連携による再生可能エネルギーの活用についてです。区長は所信表明で、環境負荷の少ない再生可能エネルギーの利用促進が求められていることから、福島県白河市と連携し、太陽光発電による再生可能エネルギーを区有施設で利用する、また、山形県庄内町の風力発電による再生可能エネルギーを活用する準備をすると述べました。地球温暖化が言われているだけに貴重な取り組みです。私たちは福島第一原子力発電所の爆発以来、原発に頼らない再生可能エネルギーの活用を提案してきました。太陽光発電や風力発電による現地での公害の心配はないのか、お聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○地球温暖化対策担当課長(小板橋美穂君) 白河市の太陽光発電と庄内町の風力発電につきましては、双方の市町がそれぞれ直接かかわった事業であり、また電気事業法をはじめ、自然環境や周辺施設への影響、用地や発電施設についてさまざまな審査を経て開始されたものであるため、公害の心配ということは特に伺っておりません。 ○委員(大滝実君) 安心しました。今、森林伐採や低周波の公害といった問題もありますので、そういった問題がないということだと思います。  それで、今回の太陽光発電の活用で、どれくらいの区有施設で利用する予定なのかお伺いいたします。 ○地球温暖化対策担当課長(小板橋美穂君) 実際に導入する施設につきましては、現在調整をしております。なお、白河市の太陽光発電で発電し、区有施設で利用する電力量は、概算でございますが、一般家庭で1年間に使用する電力量の140軒分程度、区有施設で申しますと、エコプラザ6施設分程度の電力量となります。 ○委員(大滝実君) 私たちは原発に頼らない対策として、特定規模電気事業者、PPSの活用を提案してきました。今後は、再生可能エネルギーに取り組む全国の自治体との連携をさらに拡大していくことが必要だと思いますが、いかがでしょうか。 ○地球温暖化対策担当課長(小板橋美穂君) 平成31年度以降には、山形県庄内町との連携により、風力発電の電力を区有施設に導入できるよう準備してまいります。また、その他の自治体との連携につきましては、今年度実施した調査に対し、再生可能エネルギーでの区との連携に関心を示した自治体と協議し、需給の均衡や送電容量などの技術的な課題を解決した上で進めてまいります。 ○委員(大滝実君) ぜひ今度とも拡大をよろしくお願いいたします。  次に、みなとタバコルールの啓発についてです。みなとタバコルールは罰則でなく、たばこを吸う人一人ひとりがマナーを守って、公共の場所での歩行喫煙や吸い殻のポイ捨てをなくし、喫煙による迷惑の防止と環境美化を図るものですから、周知・啓発を図り、自覚を高める以外に、ルールの徹底はありません。  このため、区はさまざまな方法で取り組みを進めていますが、具体的にどのようなものになるのか、伺いたいと思います。 ○環境課長(湯川康生君) 今年度は、区内での喫煙者の9割を占める在勤者や来街者に、街なかでルールを知っていただく取り組みと、区内事業者への働きかけに力を入れております。街なかでは、従前から実施しておりますポスター掲示や路面シールに加え、デジタルサイネージや街頭ビジョンでの4コマ漫画形式の動画啓発、観光案内板や喫煙所マップでの喫煙場所情報の提供、観光案内所やハローワークでのチラシ配布などを実施しております。  区内事業者に対しましては、啓発チラシを5万5,000通作成し一斉発送したほか、平成29年4月にみなとタバコルール宣言登録事業を開始し、多くの事業者へのルールの浸透に努めております。また、区職員や巡回指導員が、タクシー会社や工事現場、店舗などを個別に訪問し、ルールの周知・徹底のお願いをするなど、さまざまな取り組みを行っております。 ○委員(大滝実君) さまざまなやり方で徹底を図られているということですけれども、芝浦地域ではNPOがクリーンオリンピックと称して、ウオーキングをしながらごみを拾い、チーム別に収集量を競うという活動を行っています。この間の5回の活動でのたばこの吸い殻回収数は、一昨年の11月からですが807本、1,328本、1,531本、956本。ことし1月に行った活動では950本となっています。参加人数も夏、冬の条件も違いますので、単純に比較はできませんけれども、1年余り吸い殻のポイ捨てが変わっていないということです。  周知・啓発の取り組みで、啓発用表示板を配電地上機器、いわゆる路上にありますトランスボックスに設置する取り組みが進められています。今までは、路肩に真っ黒い箱があるだけでしたが、ここに啓発要表示板を設置することで、通行者に見やすいことと、落書きを防ぎまちの美化にも役立っているものとして評価できます。耐久性にもすぐれているものと聞いていますので、文字が消えたり汚れることもないでしょうから、啓発を強化するため、さらなる設置を進めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○環境課長(湯川康生君) 配電地上機器を活用しての周知ですけれども、平成28年度に新橋駅周辺で試行いたしましたところ、ほかの場所でも表示してほしいなど好評であったことから、平成29年度は各地区総合支所と協議し、ルールの周知が必要な25カ所を選定し、設置いたしました。今後も、ルールを多くの方に知っていただくため、配電地上機器を活用した啓発を含め、さまざまな方法を試行錯誤しながら工夫してまいります。 ○委員(大滝実君) よろしくお願いします。  次に、指定喫煙場所の改善についてです。区では、吸う人も吸わない人もお互いに配慮し合える快適なまちづくりを目指し、指定喫煙場所を設置しております。屋外で駅近くの指定喫煙場所では、長時間のラッシュによるストレスからの解放からか、どこでも利用者が集中しています。このため、喫煙場所から喫煙者があふれ出たり、あるいは風向きによって通行人がまとまった煙を吸わされることもあります。私も、何とかしてほしいと、しばしば抗議を含めた要請を受けます。みなとタバコルールでは、公共の場所にいる人にたばこの煙を吸わせることがないよう配慮しなければならないとしていますから、区みずから条例違反を行っていることになります。  区は、来年度予算で、企業との連携により屋内の分煙環境を整備するモデル事業を実施することになっています。しかし、駅前の指定喫煙場所は手近で利用できるだけに、屋内の喫煙場所をどれだけの人が利用するかわかりません。今後も改善していくことが求められます。パーティションの高さを変えたり湾曲させるなど、あるいは場所があるところでは植栽などで通行者との距離をとる、車道側に風を送るなど、既に検討されていることもあるかとは思いますけれども、一層の改善を求めたいと思います。いかがでしょうか。 ○環境課長(湯川康生君) 喫煙者がルールを守ることにより、指定喫煙場所に喫煙者があふれてしまうことは、みなとタバコルールを推進する上で大きな課題であり、受動喫煙防止の観点からも、屋外の指定喫煙場所の改善が重要であると考えております。直近で改善した事例といたしましては、昨年12月にお台場海浜公園内指定喫煙場所で、3カ所あった喫煙場所のうち、2カ所に植栽やプランターを追加配置し、より周辺に配慮したほか、新たに2カ所増設し、公園全体の分煙環境を整備いたしました。道路上に設置した指定喫煙場所も多くあり、改善に当たっては、道路の幅員などの関係で難しい課題もありますが、パーティションの高さや形を工夫するなど、改善に向けてさらに努力してまいります。 ○委員(大滝実君) 場所があるところは改善の対策がとれるかと思います。道路上にある指定喫煙場所は、なかなか改善の方向というのは難しいかと思いますが、引き続き改善の処置をよろしくお願いいたします。今言ったように、風によっては全部一遍に煙をかぶってしまうという状況もありますので、早い対応をよろしくお願いいたします。  次に、古着の回収拠点の拡大についてです。古着の回収については、2013年5月からみなとリサイクル清掃事務所、みなとリサイクル清掃事務所作業連絡所、エコプラザで始めました。現在では、各地区総合支所など9カ所で行っています。回収対象の品目と、回収したものはどうされているのか、伺います。 ○みなとリサイクル清掃事務所長(加茂信行君) 区が拠点回収を行っている古着の回収品目は、衣類のほか、ベルトやかばん、タオル、縫いぐるみ、靴などです。拠点施設で回収した後、全てをみなとリサイクル清掃事務所に運び、一定量がたまった段階で民間事業者に売却しております。売却先の事業者では、主に東南アジアに輸出するなど、古着としてリユースされております。日本人の体型に近い東南アジアでは、日本の古着は人気が高いと伺っております。 ○委員(大滝実君) 先日、シルバーカーを引いて、赤坂地区総合支所の2階にある回収ボックスにたくさんの衣類を持ってきた高齢者の方がいました。もっと身近な場所で回収してくれるとありがたいと言っていました。毎日回収しなくてもいいと思いますが、いきいきプラザに回収ボックスを置くようにしてはいかがでしょうか。答弁をお願いいたします。 ○みなとリサイクル清掃事務所長(加茂信行君) 古着の回収拠点につきましては、平成25年5月から、エコプラザやみなとリサイクル清掃事務所及びみなとリサイクル清掃事務所作業連絡所の3施設で拠点回収を開始しました。その後、平成27年5月には、各地区総合支所と台場分室の6施設を加えた9施設に回収拠点を拡充しており、回収量も約3倍に増加しております。現在、新たに回収拠点をふやす計画はありませんが、古着の回収を行っている民間事業者や地域の集団回収団体と連携するなど、より多くの区民が身近な場所で古着を回収に出せるよう、調査・研究してまいります。 ○委員(大滝実君) 高齢者なども近くであれば出せる、持って行かれるということになりますので、よろしくお願いいたします。  以上で終わります。 ○委員長(ゆうきくみこ君) 大滝委員の発言は終わりました。  議事の運営上、暫時休憩いたします。再開予定は15時10分といたします。                 午後 2時48分 休憩                 午後 3時10分 再開 ○委員長(ゆうきくみこ君) 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。  歳出第3款環境清掃費の質疑を続行します。  初めに榎本茂委員。 ○委員(榎本茂君) よろしくお願いします。  最初に、まだ芝浦地区に愛育病院ができる前、東京ガスのタンクがあったころのことです。東京ガスの敷地の隣、東京ポートボウルというボウリング場の前の新芝運河に排水溝がありました。本当に薬品臭い真っ白い水が、毎日定期的に流れていました。余り僕も意識していませんでした。そういうものだと昔から思っていたのです。ただ、環境に意識が向いた10年ぐらい前、これはおかしいのではないかということで区に伝えました。真っ白い薬品臭い水を、僕は東京ガスから流れているのかなと思っていたのですが、これが何とJR東日本が流していたということが区でわかりました。区ではJRを呼んで、お話ししてくださったと。そうしたら、流れなくなったのですね。  理由は当時聞かなかったのですけれども、そういう薬品臭い真っ白いものが大量にどーっと運河に流れるというのがとまったのでよかったなと思っていたのですが、また昨年、深夜2時に釣り人から僕のところにメールが来ました。ゆうべ、白いものが流れていましたよということで、写真が送られてきた。夜だったけれど、明らかに真っ白い帯のようなものが、ばーっとそこの排水溝から流れている画像が送られてきたのです。  また区に言ってJRに聞いてもらいましたが、やっていないと。東京都下水道局にも聞くと、きれいな水を流しているのですよとおっしゃいますけれど、JRも同じようにきれいですとおっしゃるのですね。  つい最近になって、主婦の方が、今度は動画を送ってくれました。みなとパーク芝浦ができたところの公園の前にある橋のたもとの排水溝から、真っ白く濁った水がどーっと流れているという動画を主婦の方が送ってくださった。これを区に提供して、JRとお話ししていただいたら、またわかりませんというお話でした。  質問ですが、この汚水の動画画像に映っているものはJRの地下水だと言うのです。地下水というと、みんな井戸水などを想像してしまう。地下から出ていると、みんなきれいだと思ってしまいますが、地下に電車が通っていまして、電車の坑道内の水のようなのですね。僕はもうあれは地下水といっても岩の間からしみ出ているものではなくて、地下の坑道にある汚水だと、僕は思っているのですけれども、なぜこの地下水が汚濁しているのか。地下水とは、どのような種類の地下水なのか。この辺のJRからヒアリングした内容を教えていただけますか。 ○芝浦港南地区総合支所副総合支所長・芝浦港南地区総合支所管理課長兼務(亀田賢治君) みなとパーク芝浦で熱交換に利用しております地下トンネル水でございますが、こちらは委員ご指摘のとおり、錦糸町駅─品川駅間のトンネル内に湧き出ている地下水でございます。平成10年から芝浦一丁目にあるJR東日本の芝浦変電所の排水処理施設で環境基準に基づき浄化した後、新芝運河に放水しているものでございます。  委員ご指摘のとおり、みなとパーク芝浦では、平成26年の施設開設時から地下トンネル水をエネルギーセンターで熱交換に利用しまして、新芝運河に放水しております。  ご指摘の汚濁でございますが、地下水の微量鉄分などが光のかげんで汚濁のように見えることもございまして、必ずしも環境基準を超えているとは限らないと考えてございます。区では、東京都下水道局の指導により、3カ月に1度、放水場所におきまして、定期的な水質検査を行っておりまして、1月9日の検査でも環境基準に適合しております。今後も適切な検査・管理を行うとともに、引き続き排水状況を注視してまいります。 ○委員(榎本茂君) こちらも見た目が白いというだけで調査したわけではないので、今後も区だけではなく、区民も一緒にこの汚濁水の情報を集め、区に通報するような仕組みを僕たちもつくっていきたいと思っております。  次に、港区環境美化の推進及び喫煙による迷惑の防止に関する条例、これはたばこのルール・マナーの話です。公共の場所において喫煙してはならないと定めて、公共以外の場所においても、公共の場所にいる人に対してたばこの煙を吸わせることのないよう配慮しなくてはいけないと定めております。事業者が所有する敷地内で喫煙する場合であっても、屋外の公共の場所にいる人がたばこの煙を吸わされることのないよう、その敷地内の灰皿の移動または撤去、喫煙場所の確保など環境整備を行わなければならないと定めております。  そこで質問ですが、いまだ通路、道路、公共の場所に面している屋外で喫煙できるように灰皿が置いてあったり、誰もが通れる公開空地に設置された飲食店のテラス席、通路に接したこうしたテラス席での喫煙を非常に多く目にします。区では、こういう飲食店に対してどのような指導を行っているのか、教えてください。 ○環境課長(湯川康生君) 事業所や店舗の敷地内で喫煙し、たばこの煙が道路や公共の場所に流れる状況にある場合、区では、まず喫煙者に対して煙が流れないよう配慮を求めております。店舗のテラス席等に灰皿が設置され、喫煙を助長する原因と見られる場合については、店舗の責任者に条例の趣旨を説明し、灰皿の撤去や移設を要請しております。  初めのうちはご理解の得られなかった店舗であっても、繰り返し丁寧にご説明することで、灰皿を撤去していただいたケースもこのところ増えてきております。勧告・公表に至った事例は、今のところございませんけれども、再三の要請にもかかわらずご理解いただけない場合には、責任者や周辺の喫煙者とのやりとりなどを記録し、文書による指導を行うなど、条例に基づく勧告を視野に、改善に向けて取り組んでまいります。 ○委員(榎本茂君) ぜひとも強く、特に強い文面でお願いしたいと思います。子どもを連れて歩いていまして、横でぶわーっとたばこを吸うテラス席などがそばにあると、もう少し強制力を持たせてほしいという気持ちも芽生えてくるものですから、ぜひとも粘り強く、強くお願いしたいと思います。  次に、お台場海水浴についてです。ことしは5,733万7,000円という予算がついて、9日間開催されると伺っております。この予算の内訳と参加予定者数を伺います。それから、この金額を参加者数で割って、1人当たりどのぐらいの費用になるのかも教えてください。 ○芝浦港南地区総合支所協働推進課長(大浦昇君) 平成30年度、区は、泳げるお台場の海創生事業として、お台場海水浴に関連する予算を5,733万7,000円計上しております。内訳としましては、1,000円未満を切り上げてご説明させていただきますと、海水浴の設営・運営業務委託費が2,193万2,000円、水中スクリーンの設置及び撤去費が1,072万6,000円、海水浴予報システム及び水質分析委託費が1,998万7,000円、東京大学との共同研究費が100万円、PR映像作成及びポスター・チラシ等の周知費が359万7,000円、その他、公園占用料等の諸経費が9万6,000円でございます。  また、参加予定者数は9日間で1万人を目標としておりますので、予算額を参加者1人当たりに換算すると約5,700円となります。 ○委員(榎本茂君) 1万人来ると5,700円ですけれど、海水浴はもう少しあるがままのところで泳ぐことを目標として、できるだけ監視員程度のコストでできるようにしてほしいというのを一つの理想として持っています。このお台場のここの海域で行われる東京2020大会のトライアスロンですけれども、トライアスロン選手として非常に名高い都民ファーストの会の白戸太朗東京都議会議員と私は仲がよく、彼と話をしました。自分たちプロアスリートはあるがままの自然環境下で泳ぐべきであるというのが彼の持論です。東京2020大会のトライアスロン競技会場に、東京都が水中スクリーンを張って覆ってやろうということに対して、彼は非常に懐疑的な立場でございます。オリンピックのときに、そうやって囲まれている中で泳ぎたくないと、あるがままで泳ぐべきだというのが彼の意見であります。しかし、一般都民が泳ぐためには、万が一の健康被害を防ぐために水中スクリーンで水質を安定させることについては、彼は賛成だと、理解すると申しております。ただ、端から見て、常に泳げない水質だと誤解される可能性があり、泳げないところを無理やり泳がせているのではないかと誤解されることを恐れるという意見を彼も僕も持っております。  なぜ水中スクリーンが必要なのかとか、泳げない水質はなぜ発生するのか、どうすれば改善するのか、将来どのような海になってほしいと港区が考えるのか。お台場という日本有数の観光地での環境事業でありますので、区としてのビジョンを、広く区民、都民、世界に対して説明する必要があるのではないかと思います。あえて無理やり泳げないところを囲って泳げるようにして泳がせているではないかという誤解を与えるのは非常に怖いと。泳げないときというのはやはり限られたタイミングであって、あくまでも予防的措置でやっているのだということをきちんと説明すると。
     それから、雨天時の下水放流があった後、水質が悪化するというのは、NHKなどでも報道されているのですが、下水の放流、つまりトイレや台所の水を流している人たちは、加害者意識がないのですね。下水事業というのは、公共事業として非常に巨額のお金がかかる。ただ、使っている側は加害者意識がない。つまり我々、下水最下流のこういう基礎自治体が声を上げて、これはよくないですよということを言わない限り、上流域の人たちに加害者意識がない以上、その負担をお願いしても、やはり理解されないと、なかなか下水道料金にそれを反映することは難しいと思います。  我々から、将来こうあってほしいのだというメッセージをもっともっと強く流すべきではないかと、白戸太朗都議と話しました。私ももっともっと区に要望していこうということになりました。港区として、水質に対するビジョンを明確に示すブースの設置を行ってほしいと、都民ファーストの会として強く要望させていだたきます。区の意見を伺わせてください。 ○芝浦港南地区総合支所協働推進課長(大浦昇君) 区は、港区環境基本計画に基づき、区民等との協働による水質浄化の取り組みや東京都との連携等を通して、お台場の水域が海水浴場の基準値を満たすことを目標としています。また、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会のレガシーとして、「泳げる海、お台場」を子どもたちに残せるよう、水質改善に向けた取り組みを進めております。  今年度のお台場海水浴においては、大腸菌等の直近の数値結果を会場で公表し、周知を図ったほか、生物観察ブースを設け、お台場の海に生息する生き物の観察やパネル展示を通じて、参加者へお台場の水質についての理解を深めていただきました。  今後も地域の皆さんとともに、お台場海水浴の中において、水質改善の目標の周知や環境啓発を区民等へ幅広く行っていくよう検討してまいります。 ○委員(榎本茂君) ぜひとも港区としての海に対するビジョンを今後も強く発信していっていただきたいとお願いして、質問を終わります。ありがとうございました。 ○委員長(ゆうきくみこ君) 榎本委員の発言は終わりました。     …………………………………………………………………………………………… ○委員長(ゆうきくみこ君) 次に、玉木委員。 ○委員(玉木まこと君) 環境清掃費の款では、まず、全国連携による再生可能エネルギーの活用について質問します。平成28年度予算特別委員会において、世田谷区と川場村の事例を紹介し、港区でもみなとモデル二酸化炭素固定認証制度の自治体との協定を生かした自然エネルギーによる自治体間連携について検討すべきと、質問させていただきました。答弁では、みなと森と水ネットワーク会議参加自治体等との連携や木材利用促進だけでなく、さまざまな連携を強化することは重要であり、港区の低炭素化と連携自治体の活性化につなげた自治体の事例を参考にし、調査・研究していくとのことでした。  そして今年度は、全国連携による再生可能エネルギー導入検討調査が実施され、港区に再生可能エネルギー供給の意向がある自治体を募ったとのことですが、参加したくても技術的な課題などで難しいなど、新たな課題も発見したとお聞きしました。来年度はさらに取り組みが具体化することを楽しみにしております。その一つの候補として現在検討されている、山形県庄内町との連携については、白金プラザ会との交流があったことがきっかけとお聞きしました。これからもこうした民間交流がさまざまな連携に発展することを期待しておりますので、今回の再生可能エネルギーも、地元の区民が連携を身近に感じることができるような施設へぜひ供給できればと思います。  そこで質問します。今回の全国連携による再生可能エネルギー活用については、調査業務から自治体との調整など、費用対効果だけでは評価できない部分が大きいと思いますので、ぜひ今回の取り組みを港区の資源の一つである全国連携先の自治体や23区で情報共有していただき、再生可能エネルギー活用の機運醸成を進めるべきと思いますが、区のお考えをお聞かせください。 ○地球温暖化対策担当課長(小板橋美穂君) 今回の全国連携による再生可能エネルギーの導入の取り組みにつきましては、福島県白河市及び山形県庄内町と協定を締結する際に、プレスリリースにより周知を図るほか、間伐材を始めとした国産材の活用促進に関する協定を締結した協定自治体の首長が集うみなと森と水サミットなどの機会を活用して、全国連携の事例として紹介してまいります。  また、さまざまな機会を捉えて、再生可能エネルギーによる連携と、この取り組みを契機として今後進めていく産業・観光や住民間の交流など、電力以外の分野での新たな連携もあわせて全国連携の取り組みとして積極的にPRし、区と連携する自治体や23区の間で再生可能エネルギー促進の機運醸成を図ってまいります。 ○委員(玉木まこと君) みなと森と水サミットの中でお話ししていただいて周知に努めるということです。ぜひそういったことを見ていただいて、また興味であったり新たな施策を全国の自治体の方で考えていただくということもいい流れなのかなと思いますので、発展することを願っております。23区でもこうした活動がさらに広がっていく、電力の消費地と言われている都心でこういった事例が増えていくことが、日本全体にとってはいい流れなのかなと思いますので、港区がそういったことも発信していっていただければと強くお願いします。  次に、みなとモデル森林整備促進について質問します。平成23年度から開始したみなとモデル二酸化炭素固定認証制度では、これまで一定規模以上の新築建築物やテナント店舗に対して、国産木材の利用と木質化を促し、港区独自の二酸化炭素固定認証書の交付を通して、日本の森林整備と地球温暖化防止を進めてきました。  今回、新たに東京2020大会までの時限的な取り組みとして、テナント店舗での協定木材による木質化のプロジェクトに対する助成金の新設が予定されています。時限的な取り組みであることから、国産木材を活用したテナントの事例を単純にふやすだけでなく、人の目により多く触れることにより、みなとモデル二酸化炭素固定認証制度をPRすることが一番の狙いなのかなと思います。効果的なPRには、何よりも人が集まり、多くの人の目に触れる物件が選ばれることが重要です。また、質を担保するためにも、助成申請のあった物件については、木材活用方法について助言することも必要なのかもしれません。応募状況やテナント工事期間等にも配慮が必要ですが、組織横断的に、内装デザインなどの有識者などに助言を求める機会なども検討していただければと思います。  そこで質問します。港区内にある観光地や複合商業施設などへ区から直接情報提供を行うとともに、デザイン産業が集積している港区の特徴を生かし、店舗等の内装デザインや施工を行う事務所にも直接的な働きかけや周知を行うべきと考えますが、区のお考えをお聞かせください。 ○地球温暖化対策担当課長(小板橋美穂君) みなとモデル二酸化炭素固定認証制度において利用を促進しております協定木材につきましては、これまでも多くの木材加工、建築設計や施工業者などが来場する木材製品の展示会等において、角材、製品サンプルやパンフレットなどを多数展示し、PRに努めてまいりました。  平成30年度新たに実施する木質化モデル創出事業では、建築関係の事業者に加え、内装デザインや施工の関係事業者にも情報提供するほか、観光地や商業施設に対しても、効果的な情報提供ができるよう、本事業の趣旨を周知して参加を働きかけてまいります。さらに、協定木材の利用促進のため、区が助成して木質化したテナント店舗等を紹介する事例集を作成して、関係事業者へ配布するほか、各種展示会等の場を活用し、積極的にPRしてまいります。 ○委員(玉木まこと君) 来年度予算の中でも企業連携ということを区も非常に訴えておりますので、区の職員が、ぜひいろいろな企業に直接出向いたりしながらいろいろな意見を聞いたり、または区の施策をPRしていただくということが大切なのかと思います。  また、先日、赤坂九丁目北地区第一種再開発事業竣工式の際、小柳津副区長が、デザインされた隈研吾さんに、こういった木材の話などもやっているのですよということをお話しされているのを拝見して、そういうことも非常に重要なPRなのかと思いますし、ますますそういった形で働きかけていただければと思います。ありがとうございます。 ○委員長(ゆうきくみこ君) 玉木委員の発言は終わりました。     …………………………………………………………………………………………… ○委員長(ゆうきくみこ君) 次に、有働委員。 ○委員(有働巧君) 初めに、お台場海水浴についてお尋ねいたします。今月25日に閉幕しました平昌2018オリンピック冬季競技大会では、多くの日本人選手が活躍し、冬季オリンピック過去最多の13個のメダルラッシュに、日本じゅうが沸きました。またメダルの有無にかかわらず、限界に挑む選手たちの姿が多くの人に感動を与えてくれました。スピードスケートなどのタイムを競い合う競技もあれば、スキージャンプやフィギュアスケートのような飛距離や美を追求する競技のほか、技術だけでなく駆け引きや戦術が勝敗を左右するカーリングなど、冬季オリンピックも競技種目が非常に多様で、改めてその魅力を感じた次第です。また、来月9日からは平昌2018パラリンピック冬季競技大会が開幕いたします。パラアスリートたちが活躍する夢の舞台でたくさんのドラマが生まれるだろうと、今から大変楽しみにしております。  そして、次はいよいよ東京2020大会です。平昌2018冬季大会を通じて、私も東京2020大会が間近に迫っている実感が一層湧いてまいりました。皆さんもご一緒だと思います。お台場にも世界じゅうからアスリートが集まり、トライアスロンやオープンウオータースイミングなどの競技が開催されることを想像しますと、胸の高まりを禁じ得ません。とりわけトライアスロンは、まち全体が競技会場になりますので、お台場のまちとしての一体感を感じる絶好の機会になることでしょう。港区が地元自治体として開催都市の東京都をリードするのだというぐらいの気概を持って、トライアスロン、ひいては東京2020大会を盛り上げていってほしいと強く望んでおります。  区政に目を向けますと、武井区長が目指す「泳げる海、お台場」の実現は、東京2020大会との親和性が非常に高く、まさしくレガシーになるだろうと共感しております。未来を担う子どもたちのために泳げる海を残そうという区長の志には夢がありますし、また実現可能な夢であると私も信じております。同じ夢を追い求める我々自民党議員団も同じでございますが、同志の一人であるといっても過言ではありません。実現に向けて着実に取り組んでいただきたいという願いを込め、質問させていただきます。  平成30年度予算においては、区は、お台場海水浴の開催期間や設備を拡充するとしております。この予算は、東京2020大会まで2年と迫る来年度こそが、「泳げる海、お台場」の実現を目指す港区として、まさにギアを入れかえる年であり、その決意表明であると捉えております。  そこで質問いたします。来年度開催するお台場海水浴の日数や設備など具体的な拡充の内容をお伺いいたします。 ○芝浦港南地区総合支所協働推進課長(大浦昇君) 区は、平成30年度お台場海水浴につきまして、これまで2日間だった開催日数を9日間に延長するとともに、設備では、新たに仮設の更衣室やシャワー室を用意する予定でございます。さらに遊具の貸し出しやアクティビティなど遊びの要素を追加し、また先週末ですが、港区トライアスロン連合さんからお台場海水浴期間中に同時イベントを開催したいとの相談もいただいたことから、トライアスロン体験型イベントなどソフト面での充実も検討してまいります。  今後も、「泳げる海、お台場」の実現に向け、多くの人が快適に海水浴を楽しんでいただけるよう、地域の皆さんや関係団体と工夫を凝らしてまいります。 ○委員(有働巧君) ありがとうございます。同時イベントのお話も大変おもしろい取り組みだと思います。  平成26年度から続けてきたお台場海水浴も来年度で5回目になります。これまでは地域住民の協力を本当に得ながら、手づくりの海水浴体験を2日間限定で開催してきたと思います。あの手づくり感もアットホームな雰囲気もあってよいものですが、やはり地域の外から来る利用者の方たちの目線で考えると、お話がございましたが、更衣室やシャワー室なども必要でしょう。地域とともに築き上げてきたこれまでのお台場海水浴のよさを守りながら、アメニティを高めていっていただきたいと思います。  質問を続けます。昨年9月の平成28年度決算特別委員会において、我が会派の鈴木たかや委員が、「泳げる海、お台場」について質問いたしました。その際にトライアスロン等の競技団体との連携について触れました。「泳げる海、お台場」を実現する上で、さまざまな団体や関係機関との連携は不可欠です。港区がこれまで地域住民と協働し、また東京都とも密に連携をとりながら取り組んでこられたことは、もちろん存じております。今年度のお台場海水浴では、港区トライアスロン連合や公益財団法人日本水泳連盟と連携されていたことも承知しております。さらに、台場つながりで言うと、鳥取県北栄町が代表的な連携先であり、昨年のお台場海水浴では鳥取県のアンテナショップが出店したほか、皆さんご存じの人気漫画、名探偵コナンの作者の青山剛昌氏が北栄町出身ということで、コナン君が会場に登場し、大いに盛り上げてくれたりもしました。  これらの連携実績を評価する一方で、私としてはもっともっと連携の輪を広げていっていただきたいですし、深めていただきたいと思います。お台場を泳げる海にするのだという気運を生み出し、大きなうねりをつくっていただきたいと思うのでございます。例えば、お台場地域周辺には、アクアシティお台場やデックス東京ビーチのような商業施設のほか、フジテレビやサントリー、株式会社乃村工藝社など、名だたる企業が集積しております。また、ヒルトン東京お台場やグランドニッコー東京台場などホテルもあります。国内外からの宿泊客にとって、目の前のビーチで泳ぐことが可能になれば、リゾートホテルとして価値は確実にプラスになると思う次第です。台場エリアの価値を高める取り組みにはコミットしやすいと思いますし、そうなれば我々も、企業も、「泳げる海、お台場」を地域資源として価値を見いだすことができるはずだと思います。  海は、誰か1人のために存在しているわけではありません。我々生命の源です。行政の力、区民の力、民間の力、全国各地域との連携の力の4つの力、全てを使い、取り組むことで、お台場海水浴の魅力が飛躍的に高まっていくのではないでしょうか。また、台場は東京2020大会の競技会場になるわけですから、このアドバンテージを使って、世界に目を向けた積極的な取り組みも視野に入れるべきでしょう。  いろいろと例を挙げましたが、誤解を恐れずに言えば、「泳げる海、お台場」が実現することで、得をするのは誰か。このことについて、いま一度お考えになっていただいて、戦略的に彼らをお台場海水浴に巻き込んでいくべきであると、私は考えます。  そこで質問いたします。区は、「泳げる海、お台場」の実現に向け、台場にゆかりのある多様な主体と連携して、お台場海水浴を拡充していくべきだと考えますが、区の見解をお伺いいたします。 ○芝浦港南地区総合支所協働推進課長(大浦昇君) 「泳げる海、お台場」の実現を目指す上で、多様な主体と連携することは極めて重要です。平成28年4月から、芝浦港南地区総合支所は、台場はじめ臨海地域の40以上の企業等によって構成する一般社団法人東京臨海副都心まちづくり協議会に入会しており、現在、会員企業に対し、お台場海水浴への連携を働きかけております。また、区と連携協定を締結している公益社団法人日本トライアスロン連合は、昨年10月、お台場海浜公園が海水浴場になることが東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会のレガシーになるとして、台場地域の環境整備に取り組むことを表明するなど、同じ目標に向けて区との連携体制が強まっております。今後も、「泳げる海、お台場」を大会のレガシーとして子どもたちに残すため、さまざまな主体と連携してまいります。 ○委員(有働巧君) ありがとうございます。本当に私が申し上げたかったことは、要するにどんどん仲間をふやして盛り上げて、力を合わせましょうということです。関係者をどんどん巻き込んでいただいて、港区ならではのオンリーワン、まさにオンリーワンのお台場海水浴を目指していただきたいと思います。  私も参加者として思ったこともありまして、水面に顔ぎりぎりまでお台場の海に入ったのですが、水面からレインボーブリッジなどを眺めるのも新鮮というか非常に味わい深いものでありました。都心ならではの海水浴を本当に楽しむことができたのかというようには思います。その一方で、やはり顔をつけて思い切り泳ぐことができればいいなと、私自身もちろん感じております。  拡充策については質問いたしましたが、水質問題につきましては本当に課題であると考えております。港区版ふるさと納税の寄付充当事業に指定されておりますが、引き続き改善に向けて取り組んでいただくことをお願い申し上げます。  古紙回収の質問は、今回はやめたいと思います。以上で終わります。 ○委員長(ゆうきくみこ君) 有働委員の発言は終わりました。     …………………………………………………………………………………………… ○委員長(ゆうきくみこ君) 次に、山野井委員。 ○委員(山野井つよし君) 平成28年度決算特別委員会でも取り上げました、加熱式たばこ専用の利用スペースについて質問させていただきます。加熱式たばこの使用者のお話をお聞きしますと、紙巻きたばこの煙が苦手になってしまったという方も結構いらっしゃるようでして、紙巻きたばこの喫煙者の方と一緒に区の指定喫煙場所を利用するのには抵抗があるという声を耳にしております。現在のみなとタバコルール上は、加熱式たばこは規制の対象外となっておりますので、指定喫煙場所以外での使用も可能なわけですが、加熱式たばこを使用される方のほとんどが、ほかの人に受動喫煙をさせたくないという意識を少なからずお持ちの方々ですので、たばこはたばこということで、ほとんどの皆さんが指定喫煙場所を利用してくださっているといった実情があるようです。  そこで、紙巻きたばこの煙にさらされることのない加熱式たばこ専用の利用スペースをご提案させていただいたところ、昨年10月7日、8日に開催されましたみなと区民まつりにおいて、東京プリンスホテル会場内に設けられる臨時喫煙場所に隣接した形で、加熱式たばこ専用の利用スペース、加熱式たばこ思いやりゾーンを実験的に設けていただきました。あわせて、この加熱式たばこ思いやりゾーンの利用者や近くを通る人に、アンケートを実施されたということですけれども、その結果はいかがだったでしょうか。お教えください。 ○環境課長(湯川康生君) 昨年のみなと区民まつりでは、加熱式たばこ製造事業者3社の協賛によりまして、臨時喫煙場所の横に縦4メートル、横2.4メートルの路面シートを張りつけた加熱式たばこ思いやりゾーンを実験的に設けました。2日間で、加熱式たばこの使用者118人、非喫煙者120人、計238人にアンケートを実施いたしました。  アンケートの結果、加熱式たばこユーザーの8割近くは、周囲への配慮として、ふだんから屋外では喫煙場所を利用しているとの回答が得られました。一方、非喫煙者に加熱式たばこを迷惑に感じることがあるか尋ねましたところ、8割以上の方が「不快に思ったことはない」と回答いたしました。「ある」と回答した方のほとんどは、屋内で独特のにおいを迷惑に感じるという回答でございました。加熱式たばこの喫煙専用エリアを設置したことについては、加熱式たばこユーザーで約9割、非喫煙者で8割が賛成と回答しており、おおむね好評であったと考えております。 ○委員(山野井つよし君) 詳細にご報告いただいて、ありがとうございます。中でも、ユーザーの9割、それから非喫煙者の8割と、加熱式たばこの喫煙専用エリアを設けるということに関しては、いいのではないかと好意的に受けとめてくださった方が多いということのようです。  また、喫煙者の多い一部の指定喫煙場所では、先ほど大滝委員からもご指摘がありましたけれども、囲いの外にはみ出して喫煙していらっしゃる方が多く見受けられるということで、加熱式たばこの利用者が指定喫煙場所を利用しなくて済むようになれば、そういった状況の改善も期待できるのかなと感じているところです。  そこで今後の展開についてお伺いしますが、今後、区内にある指定喫煙場所に順次加熱式たばこの専用エリアを設けて、加熱式たばこのユーザーが囲われた指定喫煙場所の中で喫煙をしなくても済むというような整備を進めていっていただけたらと考えておりますが、区のお考えをお聞かせください。 ○環境課長(湯川康生君) 区では、屋外での加熱式たばこの使用を特に条例の規制対象とはしておりませんけれども、たばこを吸わない人のことを思いやり、配慮していただくよう、ホームページで区の考え方をお知らせしております。  みなとタバコルールの巡回指導員からは、屋外の指定喫煙場所において、加熱式たばこのユーザーが増えてきていると報告を受けておりまして、たばこ製造事業者からも、紙巻きたばこのユーザーが加熱式に切りかえているという話も聞いております。みなと区民まつりでの実験結果もおおむね好評であったことから、加熱式たばこ専用エリアを新たに設けることにより、時間によっては利用者があふれてしまう喫煙場所の課題解決につながる効果も期待できると思われます。  現在、国や東京都では、加熱式たばこの取り扱いも含め、受動喫煙対策全般においてさまざまな議論がなされております。こうした動きも踏まえつつ、現状の喫煙場所の課題解決につながる効果的な手段の一つとして、加熱式たばこ専用エリアについて今後検討してまいります。 ○委員(山野井つよし君) ありがとうございます。今、国や東京都の動きについても課長から答弁をいただきましたけれども、私も、国の動きを注視しております。まだ詳細な部分ははっきりはしないのですが、厚生労働省の案は、加熱式たばこは普通の紙巻きたばことは切り離して考えるというようにも読めるのかと思っております。まだ詳細は私も把握できていないのでわからないところですが、加熱式たばこの専用エリアを設けるということは、みなと区民まつりの際に東京プリンスホテルの会場の脇に設けていただいた際のアンケートでも明らかなように、好評なのではないかと思いますし、区民の皆さんの理解も得られるのではないかと考えていますので、ぜひ、少しずつで構いませんので進めていただければと思っております。  次に、屋内喫煙場所の整備について質問させていただきます。平成26年度決算特別委員会での審議の際に、新橋SL広場の指定喫煙場所の問題について取り上げました。新橋SL広場の指定喫煙場所は利用者が大変多く、付近を通行する歩行者への受動喫煙の影響が懸念されるとともに、新橋SL広場はサラリーマンへの街頭インタビューの場所としてお茶の間でも大変おなじみで、先ほどうかい委員も触れられていましたけれども、現在、東京2020大会のカウントダウンを行っているデジタルサイネージも設置されているというような、港区を象徴する広場の一つだと思っております。そういった人通りも多く、大変目立つ位置にある指定喫煙場所については、近くの建物一帯の一区画を借り受けるなどして、そこに一部移設することも検討いただけないかという要望をさせていただきました。  そういった中で、今回の区長の所信表明でも触れられていましたけれども、みなとタバコルールの推進の一環として、屋内の喫煙所の整備を進めていくということです。この屋内の喫煙所はどのような経緯で整備を進め、どのような形態となるのか、詳細を教えてください。 ○環境課長(湯川康生君) 平成25年度に区独自の助成制度を導入し、民間の建物内に一般利用可能な屋内の喫煙所の設置が進んでおりますけれども、申請がなければ整備が進まないことや、屋外排気に必要な工事に時間がかかってしまうことから、今後も制度をPRし、着実にふやしていく必要があります。一方、屋外の指定喫煙場所は、周辺歩行者にたばこの煙が流れてしまうことや、時間帯によってはルールを守る喫煙者があふれてしまっており、多くの改善を求める声をいただいております。  この喫緊の課題を迅速に解決するため、平成30年度は、分煙効果が高い喫煙設備を製造・販売する区内の事業者と連携し、屋内の分煙環境を整備する新たな取り組みをモデル実施いたします。現在、JRの駅周辺の屋外の指定喫煙場所の周辺の建物内へ、4人から8人程度が入れるサイズのブース型の分煙設備を設置することを検討しております。一刻も早く屋外の喫煙場所で喫煙者があふれてしまう現状の解消を図ってまいります。 ○委員(山野井つよし君) 先ほど新橋SL広場の例を挙げましたけれども、浜松町駅も田町駅も、まさに課長がおっしゃるとおり、JRのターミナル駅周辺の指定喫煙場所というのは、あふれるほど多くの喫煙者がいらっしゃるかと思います。今回の実験的なブースを設置するという試みがうまくいくことをお祈りいたしまして、また積極的に進めていただきたいと要望させていただきまして、質問を終わります。以上です。 ○委員長(ゆうきくみこ君) 山野井委員の発言は終わりました。     …………………………………………………………………………………………… ○委員長(ゆうきくみこ君) 次に、ちほぎ委員。 ○委員(ちほぎみき子君) 環境清掃費におきましては、泳げるお台場の海創生事業についてと、全国連携による再生可能エネルギーの活用についての2つをお伺いしたいと思います。ほかの委員もたくさん質問されていますけれども、少し違った角度でお尋ねしたいと思います。よろしくお願いいたします。  2月3日、お台場海苔づくりの最終摘み取りが行われまして、ことしもたくさんのノリが収穫されました。参加しましたお台場学園の児童たちは、海に竹ヒビを立ててからわずか1カ月半ぐらいで多くのノリがことしも育ったことに、本当に純粋に驚いていました。また、ご協力いただいております地域の大人の皆様が、寒い冬に寒い海の中に入って一生懸命作業をする姿を見て、格好いい、将来自分もやってみたいというような声も上がっておりました。この子どもたちから親しまれるお台場の海が泳げる海になれば、ふるさとの海として、今後も本当にすてきなことだと思っております。  それで、(仮称)お台場海水浴予報システムについてお尋ねいたします。武井区長は、平成30年度の予算提案の説明では、東京2020大会のレガシーとして「泳げる海、お台場」を実現するために、東京大学との共同研究によりまして、水質の状況を予報する(仮称)お台場海水浴予報システムを構築するとお話しされました。  平成29年第4回定例会の代表質問において、我が会派はお台場の水質改善について質問しておりますが、雨が降った後に大腸菌が流入してしまう問題は、東京2020大会が迫っていることを踏まえても、泳げる海を目指す上で最大の課題だと考えております。そしてまた厄介なことに、この大腸菌の検査は採取してから結果がわかるまで3日間程度かかると言われております。これは検体を検査所に預けまして24時間培養する必要があるからだそうですが、要するに海水浴当日にリアルタイムで大腸菌の検査結果を把握できないことが懸念材料になっております。  こうした中、港区が水質の予報システムをつくることは興味深く、また区単独ではなく東京大学と共同研究するとのことですので、私も大変関心を寄せているところです。そこで質問ですが、東京大学との共同研究をすることになった経緯と、東京大学のどのような専門家が携わってくださるのかについて、お伺いいたします。 ○芝浦港南地区総合支所協働推進課長(大浦昇君) 区は、平成30年度以降のお台場海水浴における水質の安全性向上に向けた東京都港湾局との協議において、降雨後に台場に流入する大腸菌の水質予測の重要性が指摘されました。その中で、東京都港湾局からの紹介を受けた、東京大学で都市工学を専攻する古米弘明教授に相談いたしました。古米教授は、降雨時に河川等から東京湾に流入する大腸菌等の量を推計する、いわゆる東大モデルを日本で唯一確立しており、また区が目指す「泳げる海、お台場」の意義にも大変共感いただき、来年度、(仮称)お台場海水浴予報システムの構築に向けて、区と東京大学とで共同研究を進めることとなりました。 ○委員(ちほぎみき子君) ありがとうございました。わかりました。東京大学が唯一既に確立しているという東京湾の水質モデルを有効活用されまして、お台場海水浴に特化した予報システムをつくるという今のご答弁があって理解いたしました。また、東京都との協議の中からご紹介いただいた教授ということですので、今後、区と東京都の連携も強化されるのではないかと期待したいと思います。  次の質問です。予報システムの内容について確認したいのですけれども、(仮称)お台場海水浴予報システムとは、どのような仕組みによって大腸菌などの状況を予報するのかについて、お伺いいたします。 ○芝浦港南地区総合支所協働推進課長(大浦昇君) (仮称)お台場海水浴予報システムは、東大モデルをもとにして構築する予定でございます。東大モデルは、主に23区内で降った雨の場所や量、時間のほか、下水処理場の排出量や河川の流量、潮位、その他さまざまな気象条件などのデータを収集分析し、東京湾への大腸菌の流入状況やその増減の推移を推計します。  この東大モデルに加えて、お台場海浜公園内における詳細な潮の流れや海底の地形、水中スクリーンの大腸菌流入防止効果等を組み込んだ計算モデルを新たにつくり、東大モデルと結合させたものが、(仮称)お台場海水浴予報システムになります。  区は、予報システムを通じて、お台場海水浴エリアにおける大腸菌の状況を予報し、お台場海水浴の衛生面の安全性を確認してまいります。 ○委員(ちほぎみき子君) ありがとうございました。東大モデルプラスお台場海水浴のために必要な部分も調査の方に入れていただくということで、かなり専門的な内容で、なかなか専門ではない私などにとっては難解なシステムかなということも今お話を聞いて思いましたけれども、やはり東京大学でのモデルが肝になって今回の区の予報システムになるということは理解できました。  今、課長から、お台場海水浴の安全性の確認についてお話がありましたけれども、このように予算もつけてやっていただくわけですから、予報システムによってもたらされる効果が非常に肝心だと思います。来年度のお台場海水浴を開催するに当たりまして、この予報システムがどのように機能して、どのような効果がもたらされるのかについて、お伺いしたいと思います。 ○芝浦港南地区総合支所協働推進課長(大浦昇君) (仮称)お台場海水浴予報システムによって、お台場海水浴エリアの大腸菌が、環境省の定める水浴場の基準値であります100ミリリットル中1,000個を上回るか否かの予報が可能になります。区は、これまでお台場海水浴において、東京都と協議の上、顔を海水につけないことを条件にしてまいりましたが、予報システムによって基準値を満たすことが確認できた日については、この条件を解禁できるよう、東京都と協議を進めております。  (仮称)お台場海水浴予報システムをしっかりと構築し、精度を上げることで、お台場海水浴の衛生面の安全性向上を図ってまいります。 ○委員(ちほぎみき子君) わかりました。やはりリアルタイムで水質状況がわかるということは、大変安心につながるかと思います。このような新しいことにチャレンジしてくださいます港区の姿勢をこれからも応援していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。  次に、全国連携による再生可能エネルギーの活用についてお伺いいたします。先ほど、ほかの委員からも、区長の所信表明において、この再生可能エネルギーの活用について述べられたというお話がございました。こういった取り組みについても、我が会派は平成29年第1回定例会の代表質問で、今後も港区は人口増加となり、経済活動もより活発となることから、環境保護の観点、そしてまた何よりも区民の健康や生活を守るためにも、低炭素社会に向けて、省エネルギーの対策だけではなく、環境負荷の少ない再生可能エネルギーを導入すべきと、一歩踏み込んだ施策をすべきと質問いたしました。  平成28年12月に、当時私も所属しておりました区民文教常任委員会で、福岡県みやま市の地域で生産・消費するという公共エネルギーサービスの仕組みを視察し、議会でも質問・提案させていただきました。このたび643万6,000円という予算をつけていただきましたことを評価させていただいております。  そこで質問させていただきます。平成30年度の予算書を見ると、「平成29年度の調査結果を踏まえ」とありますが、具体的にどのような調査であったのかについてお伺いいたします。 ○地球温暖化対策担当課長(小板橋美穂君) 今年度、間伐材を始めとした国産木材の利用促進に関する協定を締結している自治体など約350自治体へアンケートを送付し、各自治体に所在する再生可能エネルギーの発電設備の状況や、再生可能エネルギーの活用に向けた港区との連携の意向について調査を行いました。  福島県白河市につきましては、この調査に対して区との連携に関心を示していただいたため、白河市と協議を進め、区有施設へ太陽光発電による再生可能エネルギーを導入することとしました。なお、山形県庄内町につきましては、以前から高輪地区の商店会との交流があり、庄内町が町営の風力発電所を有していること、区が全国連携による再生可能エネルギーの取り組みを始めたことから、これまでの区との連携の経緯を踏まえ、再生可能エネルギーの活用についても連携を進めていくことといたしました。 ○委員(ちほぎみき子君) わかりました。そのような調査を踏まえて、福島県白河市は太陽光発電、山形県庄内町は風力発電エネルギーで連携を今後されていく予定とのことです。先ほども、区有施設でどれくらいの利用になるのかというご質問もありましたが、もちろん最初から区有施設の電力が再生可能エネルギーで全部賄えるということではないと思います。1990年から、港区の二酸化炭素の排出量の調査が公表されておりまして、都内の自治体でずっとほぼ1位という状況が続いております。特に2000年代に入ってからは、断トツの1位という棒グラフになっておりました。企業が集中して昼間人口も多いですし、港区がエネルギーの大消費地であるということは、もちろん明らかであります。  こうした地域性から、港区が率先して全国連携による再生可能エネルギーを導入していくということは、区民また事業者への環境の意識啓発をしていく上で、大変大きな意味があると考えております。この取り組みを、今後は具体的にどのように進めていって、普及啓発していくのかについてお伺いします。 ○地球温暖化対策担当課長(小板橋美穂君) 再生可能エネルギーの利用促進のためには、区民、事業者が地球温暖化防止の観点から、再生可能エネルギーを使う意義について理解を深め、みずから選択することが重要です。これまでも、区民向け省エネルギーセミナーにおいて、再生可能エネルギーを活用した電力会社を選択すると二酸化炭素排出量の削減につながることを説明するなど、再生可能エネルギーの普及啓発のため、区民や区内事業者へ積極的に情報提供してまいりました。また、今月、再生可能エネルギーの普及啓発を図るため、初めて区内在住の親子向けに太陽光パネルを使った工作体験会を実施し、大変好評でした。  今後は、再生可能エネルギーへのさらなる理解促進のため、このようなセミナーや親子向けイベントなどさまざまな機会を捉えて、全国連携による再生可能エネルギーを区民に身近な区有施設で活用していることをわかりやすくPRしてまいります。 ○委員(ちほぎみき子君) ありがとうございます。いろいろなやり方で取り組むことになると思いますけれども、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。以上で終わります。 ○委員長(ゆうきくみこ君) ちほぎ委員の発言は終わりました。     …………………………………………………………………………………………… ○委員長(ゆうきくみこ君) 次に、土屋委員。 ○委員(土屋準君) 環境清掃費におきましては、初めに、集合住宅の省エネ支援についてお伺いいたします。集合住宅共用部のLED照明設置費の助成については、平成28年度決算特別委員会で取り上げましたけれども、来年度からの事業になっているということでございますので、お伺いします。  港区には、集合住宅に住む方が約9割いらっしゃいます。特に芝浦港南地区などは、1棟で800世帯を超えるマンションが何棟もあり、管理組合でも共用部分の省エネ化がよく議題に上っております。その上、集合住宅は、点灯時間が長いエントランスホールや廊下など共用のスペースが多くあり、その省エネ化を積極的に進めることで、港区全体の二酸化炭素排出量の削減に貢献することになるのではないかと思います。集合住宅の共用部の省エネ対策は、マンションの管理組合や管理会社が中心となって進めているところが多いと思います。そこで、平成28年度決算特別委員会では、集合住宅の共用部分のLED化について助成したらどうかと質問いたしました。区は、来年度から設置費の一部を助成するということでございます。  そこで質問ですが、その内容はどのようなもので、制度の周知についてはどのように考えていますでしょうか。 ○地球温暖化対策担当課長(小板橋美穂君) 集合住宅共用部のLED照明設置費の助成は、集合住宅管理組合を対象とし、助成額は設置に要する経費の4分の1、上限100万円を予定しております。助成の要件は、既存の蛍光灯などからの交換であること、設置するLED照明が国及び東京都の基準を満たすこと、申請前に集合住宅のエネルギー使用状況を診断し、改善提案をする省エネコンサルタント派遣事業をあらかじめ申請し、その提案内容を踏まえてLED化を実施することなどと予定しております。省エネコンサルタントの省エネ診断と組み合わせて実施することで、両事業の周知の相乗効果を図り、より効果的な省エネ対策を促します。  また、省エネの提案の際には、区が作成するマンション省エネガイドブック及び助成制度のパンフレットを配布し、集合住宅管理組合を対象とするその他の助成制度についてもあわせて紹介するなど、制度について積極的に周知し、地球温暖化対策を推進してまいります。
    ○委員(土屋準君) 早速の取り組み、ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。  次に、みなと区民の森を活用した環境学習についてお伺いいたします。みなと区民の森の活用についても、以前にも取り上げましたけれども、来年度からは少人数型環境学習を実施するとのことですので、また改めて取り上げます。  区は、平成19年度から、あきる野市のみなと区民の森を活用した環境学習を実施しています。環境学習は、保育園や小学校で実施するほか、区民を対象とするものもあり、非常に人気が高く、特に夏休みは抽選になるとのことです。学校としての参加はなかなか増えないようですけれども、環境学習の参加者は毎年増加しているようで、来年度からは、少人数型環境学習を実施するとのことです。  そこで質問ですが、来年度から実施する少人数型環境学習とは、どのようなものでしょうか。 ○地球温暖化対策担当課長(小板橋美穂君) 現在実施しておりますあきる野環境学習は、毎回約40人の参加者を、区が借り上げた観光バスで現地にご案内しており、参加者が学習内容を安全に安心して体験することができるよう、学習内容によって参加対象者の年齢を3歳以上や小学生以上などと定めています。また、みなと区民の森は急勾配であることから、乳児同伴の参加はご遠慮いただいております。  一方、平成30年度から実施する少人数型環境学習は、現在の実施方法では参加が難しい方にもご参加いただけるよう、2人から15人以内の家族やグループが、みなと区民の森やその周辺の希望する場所で、希望する学習内容を選択することができる、いわゆるオーダーメードの環境学習です。平成30年度につきましては、7月から8月の2カ月間で3回実施する予定でございます。 ○委員(土屋準君) 区があきる野市からみなと区民の森を借り受けて、10年が経過しております。今後も引き続き整備をするということですので、より多くの区民にこの取り組みを周知していく必要があるのではないかと思っております。環境学習に多くの区民に参加してもらうために、学習とはどのようなことをするのか、具体的に伝えることが有効なのではないかと思っております。時折ケーブルテレビでイベントの様子を放映しているようですけれども、例えば区ホームページで動画を流すといったようなこともできれば、見たいときに見ることもできますし、参加の動機づけになるのではないかと思っております。  そこで質問ですが、参加者増加に向け、どのような周知を考えていますでしょうか。お伺いいたします。 ○地球温暖化対策担当課長(小板橋美穂君) 環境学習は、間伐、植樹体験や里山の生きものの観察など、体験を伴うものであることから、興味はあっても参加することをためらう場合があることが想定されます。これまで、環境学習の様子は、区ホームページへの画像の掲載やケーブルテレビでのイベントの状況の放映等により、お伝えしてまいりました。  今後は、環境学習の魅力をより正確に伝え、参加の不安を解消し、より多くの皆さんに参加していただけるよう、みなと区民の森や環境学習の様子などをおさめた動画を区ホームページ等で配信することも含めまして、効果的な周知方法について検討してまいります。 ○委員(土屋準君) よりよい環境の学習になればと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。  次に、みなとタバコルールの喫煙場所の案内についてお伺いいたします。みなとタバコルールの周知啓発につきましては、これまでも何回か取り上げてきましたけれども、それ以来、青色防犯パトロールによる啓発放送ですとか、各種のチラシや掲示、また総務費でも取り上げましたが、まちのトランスボックスを活用するなど、視覚や聴覚にさまざまに訴える方法で行われてきております。  そのような中で、喫煙場所の案内につきましては、平成28年度決算特別委員会で、携帯の情報端末のGPS機能などを活用して、今いるところに一番近い指定喫煙場所はどこか表示するなどができないかという趣旨の質問をいたしました。その後、みなと環境アプリが導入されまして、そこに喫煙場所マップが掲載されるようになりました。紙の喫煙場所マップも作成、配布されているようですけれども、そういったものとともに喫煙場所情報の周知が行われるようになったところでございます。ところが、そのアプリで喫煙場所マップを使うというのは、なかなか使いづらいという意見も聞きます。  そこで質問ですけれども、みなと環境アプリによる喫煙場所の案内をもっと使いやすくできないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○環境課長(湯川康生君) みなと環境アプリでは、みなとタバコルールの説明や喫煙場所の情報提供をしておりますが、スマートフォンでご利用になる場合、区公式ホームページの画面が表示され、一覧や地図が小さくて見えにくいという欠点がございました。年のせいもありますけれども、私もダウンロードして見づらいなと感じたところです。  このため、現在、アプリの改良を進めておりまして、3月下旬には喫煙場所一覧や地図を見やすくするほか、GPS機能により、現在位置の近くの喫煙場所を手軽に調べられるように改善いたします。4月の早い段階には改善版の使いやすいアプリをご提供できると思いますので、まだダウンロードされていない委員の皆様、多くの皆様にご活用いただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 ○委員(土屋準君) ありがとうございます。期待しております。港区は、たばこを吸う人にも吸わない人にも配慮した快適なまちになればと思っておりますので、ぜひ今後ともよろしくお願いいたします。以上で質問を終わります。 ○委員長(ゆうきくみこ君) 土屋委員の発言は終わりました。     …………………………………………………………………………………………… ○委員長(ゆうきくみこ君) 次に、横尾委員。 ○委員(横尾俊成君) 初めに、海ごみ対策として、ポイ捨てごみの実態調査を行うことについてご提案します。現在、海への漂着ごみが国際的に大きな問題になっています。世界経済フォーラム、ダボス会議では、2050年に魚の重量より海でのプラスチックごみの重量の方が重くなるというデータが発表されました。このプラスチックごみがくせ者です。側溝や河川などを経由して海へ流れた生活系のごみは、主にペットボトルなどの一次的な製品または使い捨てを前提とした包装や容器類などからなるのですが、これは海にたどり着くと分解され、マイクロプラスチックとなります。それが魚などの口に入り、結果的にダイオキシンなどが人間の体内にも蓄積されてしまうというのです。  その実態は、国際的な調査やモニタリングなどを通じて明らかにされつつありますが、既にごみとして流出しているものをどうするのか、また、今後ごみを発生させないようにするにはどうするのかの両面を考える必要があり、日本の自治体でも早急な対応が求められています。  金沢大学環日本海域環境協力研究センターの調査によれば、日本の海岸にも約15万トンの漂流・漂着ごみが確認されています。そのような中、環境省も、海洋ごみシンポジウムを開催し、海洋漂着物対策の現状の共有や、海岸漂着物処理推進法の見直しに向けての議論などを行ってきました。海ごみの約8割は、海岸や川を下ってきたごみです。全国川ごみネットワーク主催の第2回川ごみサミットでは、私も話題提供を行いましたが、そこでは海ごみや川ごみの根本であるまちごみを絶つことが大切だということが共有されました。また、そのために川ごみ、海ごみと同時にまちごみの量を、同じ基準で正確に把握することの必要性が確認されました。ここで大事なのは、ごみの量を同じ基準ではかり、国内で、また国際的にも比較しつつ、ごみの流出経路を突きとめるということです。日本では、一般社団法人JEANが、アメリカの環境NGOオーシャン・コンサーバシーの呼びかけに応えて、国内の各団体と協力し、国際海岸クリーンナップ、インターナショナルコスタルクリーンナップ、ICCを展開しています。日本では1990年から行っているこの国際的な海岸海洋保護活動は、世界とつながる海のごみ問題を解決するために、毎年100カ国前後の国と地域で行われています。ICCの一番の特徴は、散乱するごみのデータを世界共通の方法でとるということです。ごみを拾って、そのときその場をきれいにするということは当然であって、この問題を解決するためには、もう一歩進んでごみを種類ごとに数えて、その実態を知ることが必要だという考え方のもとに行われており、蓄積されたデータは広く公開し、ごみ問題解決のために利用されています。2009年7月には、先ほどご紹介した海岸漂着物処理推進法が制定されたのですが、このデータが大きな力となったということです。  一方、港区内では、「東京港を泳げる海に!」をスローガンに、毎年3回、地球環境の保全と泳げる海を目指して、お台場海浜公園でクリーンアップキャンペーンが実施されています。東京ベイ・クリーンアップ大作戦実行委員会が主催し、区は、国の機関や青年会議所等で構成される実行委員会の一員として参加しています。ここではダイバーなどにも協力していただき、お台場海浜公園内の海底や海岸の清掃と調査などが行われていますが、今ご紹介した国際的な動きと歩調を合わせ、ICCのデータカードを使った調査もあわせて行っていただければと思います。  2020年には東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会が開催され、お台場の海でも競技が開催されます。これを機に、港区の海をさらにきれいにするため、また国際的なこうした海ごみ問題の解決に向けて、統一的な基準を使って調査を実施してみてはいかがでしょうか。 ○芝浦港南地区総合支所協働推進課長(大浦昇君) 区が実行委員会の一員として参画する都立お台場海浜公園における東京ベイ・クリーンアップ大作戦は、今年度3回開催され、延べ2,500人以上の地域住民や企業、ボランティアの皆さんが清掃活動に参加していただいております。また、今年度のごみの収集実績は計750キログラムですが、分別については可燃ごみ、不燃ごみ、缶、瓶、ペットボトルなどに仕分けております。委員ご指摘の統一的な基準のごみ調査につきましては、実行委員会において情報共有を図ってまいります。 ○委員(横尾俊成君) 区内では、さまざまな団体が既にごみ拾いをまちでもやっていたり、海でもそのような取り組みがあるということで、協働が進んでいるということはとても大事な、すばらしいことだと思います。一方で、調査してそれを把握する、国際的にどういう状況なのか、日本では特にどういう状況にあって、どこからどこに流れ着くのかということを把握することはとても大事です。拾っているだけで減っているのかどうかわからないという問題についても、これはちゃんと減っているのだということが確認されることにもなると思います。  例えば、株式会社ピリカでは、ごみ拾いSNSピリカやポイ捨てごみ調査サービスフクロウの普及を通じて、回収されるごみやポイ捨てされるごみの量の計測を行い、その削減を目指しています。ピリカとは、登録者が拾ったごみの写真をインターネットにアップロードし、それを仲間と共有するためのアプリです。世界70カ国以上で利用されており、これまでに1,000万個以上のごみが拾われているということです。フクロウとは、地域のごみの深刻度をスマートフォンを使って調査測定するサービスで、問題の見える化やさまざまな施策の効果測定に活用されています。  まちも川も海もある港区において、このようなプラットフォームを利用して、区内のごみの量を測定するという方法もあるかと思います。これにより具体的な数値や推移を出すことで、問題の見える化につながり、今後の指標を立てやすくなるだけでなく、地域に暮らす人々にとっては、自主的に清掃活動を行う際のモチベーションの向上にもつながるかと思います。このようなプラットフォームの活用も含めて、あわせてご検討いただきたいと思います。  最後に、再生可能エネルギーの導入を進めることについてです。平成28年度決算特別委員会で、私は、Renewable Energy 100%、RE100を目指し、再生可能エネルギーの活用を区として積極的に推進すべきというご提案をしました。全国連携による再生可能エネルギーの活用に関する予算を組んでいただきましたことを感謝いたします。  まずは手が挙がった自治体との連携ということですが、今後、多くの自治体と連携していくことで、安定した電力供給が可能となります。平成23年から始まったみなとモデル二酸化炭素固定認証制度は、区の自治体間連携の成功体験だと言えますし、その体験を生かしつつ、今後、区民や事業者へ普及啓発しつつ、再生可能エネルギーによる電力供給の可能性のある自治体をさらにリサーチし、提携の数を増やしていだたければと思います。  そこで、今後の連携数の拡大について、お聞かせください。 ○地球温暖化対策担当課長(小板橋美穂君) 平成30年度は、福島県白河市との連携による太陽光の電力を導入するほか、平成31年度以降には山形県庄内町との連携により、風力発電の電力を導入できるよう準備してまいります。また、その他の自治体と連携して電力の供給を受ける可能性につきましては、今年度の調査において区との連携に関心を示す自治体もございましたが、これらの自治体から実際に再生可能エネルギーを導入するためには、需給の均衡の確保や送電の許容量など、さらに詳細を調べる必要がございます。今後、これらの技術的な課題を解決し、区有施設への再生可能エネルギーの電力導入について、準備を進めてまいります。 ○委員(横尾俊成君) ぜひ進んで手が挙がるように、こちらからも働きかけていかなければと思います。今後、規模をさらに拡大していくと、事業者や区民に売電するという方法もあります。世田谷区では、群馬県川場村と提携し、川場村の木質バイオマス発電による電力や水力発電などの再生可能エネルギーを、小売電気事業者を通じて区民向けに販売するという仕組みを整えています。  また、奈良県生駒市と大阪ガス株式会社が出資した地域新電力、いこま市民パワー株式会社は、昨年12月から生駒市内65の公共施設に電力を供給するところから始めて、2018年度からは電力供給する公共施設を74施設に拡大、民間の10施設にも販売を始め、6億円の売り上げを目指すということです。2019年以降には、一般家庭向けにも販売していく予定だということです。そこで得た収入は、子育て支援や福祉・教育など地域に還元する計画となっているため、住民からも支持があります。  今後、区として規模を拡大し、事業者や区民に売電していくことについてもご意見をお聞かせください。 ○地球温暖化対策担当課長(小板橋美穂君) 区民、事業者への売電につきましては、まず、連携する自治体を拡大するなどして、再生可能エネルギーの電源を確保した上で、区と連携できる小売電気事業者を適切に選定する必要がございます。そのためには、民間事業者の参入意欲を確保しながら、全国連携による再生可能エネルギーの趣旨や目的への理解、良好なサービスの提供、適正な電気料金の設定、需給の均衡や採算性の確保など、事業者選定に当たっての条件について、検討する必要がございます。今後、区民、事業者が全国連携による再生可能エネルギーを活用できるよう、港区にふさわしい区民、事業者への売電方法について、調査・検討してまいります。 ○委員(横尾俊成君) この売電の仕組みを取り入れると、区民がより積極的にこの問題について関心を持つようになるなど、啓発の効果もとても大きいかと思います。世田谷区では、神奈川県三浦市内にある区有施設に太陽光発電を設置して、自前でも電気をつくって、それを小売電気事業者を通じて区民に売電しています。今後、さまざまな手法で再生可能エネルギーの活用を促進し、RE100を目指してほしいと思っております。よろしくお願いいたします。 ○委員長(ゆうきくみこ君) 横尾委員の発言は終わりました。     …………………………………………………………………………………………… ○委員長(ゆうきくみこ君) 次に、丸山委員。 ○委員(丸山たかのり君) よろしくお願いいたします。  受動喫煙防止のための企業への喫煙室の導入についてお伺いいたします。労働安全衛生法の改正により、平成27年6月から、職場の受動喫煙防止対策が事業者に努力義務として求められることになりました。港区では、港区環境美化の推進及び喫煙による迷惑の防止に関する条例に定めるみなとタバコルールにより、屋外の公共の場所では、吸い殻のポイ捨てや指定喫煙場所以外での喫煙を禁止し、たばこを吸う人も吸わない人も誰もが快適に過ごせるまちづくりに取り組んでおります。  しかしながら、例えば、こちらのパネルは品川駅港南口の港南ふれあい広場に設置された指定喫煙場所です。時間帯によってですけれども、仕切りのパーティションからあふれるほどの利用者がございます。向かって右のところが入り口ですけれども、そちらに利用者が集中しているということが見てとれるかと思います。また強いビル風の影響で、大量の煙が近くの都営バスの降車場まで流れていて、バスの利用者等から改善を求める声が寄せられているところでございます。指定喫煙場所の利用者の多くが近隣の企業の従業員等であることを鑑みて、その付近を通行せざるを得ない非喫煙者の受動喫煙防止対策の強化のためには、近隣企業への喫煙室導入を一層図り、指定喫煙場所への集中状態を解消させる対策が急務です。  厚生労働省では、職場での受動喫煙防止対策に取り組む中小企業事業主に対し、喫煙室等の設置などにかかる工事設備費などの2分の1を上限200万円まで助成する制度を設けています。また、港区でも平成25年度から、受動喫煙防止のための喫煙場所を整備することにより、区民の快適な生活環境を実現するため、一般開放可能な屋内喫煙所を設置する建築物の所有者等に屋内喫煙所の設置費及び維持管理費を助成しております。この区の独自の取り組みにより、企業における屋内喫煙所の設置が進んでいることは評価しておりますが、前述の集中状況を改善するためには、なお一層の取り組みが必要と考えます。  ところで、最近、港区内の企業や商業施設において、工事不要で設置ができる分煙ユニットのような分煙室の導入事例を見かけるようになりました。このような分煙室は、従来の国や区の助成の対象とならないものも多いようです。東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、一層の受動喫煙防止対策が求められる中、従来の国や区の助成金の対象となる分煙室に該当しないものであっても、それに準ずる性能が認められる設備に対して、区独自に助成を行い、その効果等を独自に測定、検証など実施することで、全国に先駆けた受動喫煙防止対策として積極的に発信していただきたいと思いますが、区のお考えをお伺いいたします。 ○環境課長(湯川康生君) 平成30年度予算案に計上した新たな屋内の分煙環境整備事業は、区の屋内喫煙所助成の対象となる喫煙所とは異なり、ブース型の分煙設備で、4人から8人が同時に入れる分煙設備を置くスペースと100ボルトの電源があればすぐに使用できるもので、短期的な課題解決を目指します。一方で、国は、健康増進法の改正案を今国会に上程することを検討し、屋内喫煙室に求める条件を、法改正後、省令で明らかにすると聞いており、屋内喫煙室の条件定義に該当するか、つまり本事業を継続できるかの検討が今後必要となります。  そのため、平成30年度の1年度限りのモデル事業と位置づけ、現在直面している駅周辺の屋外の指定喫煙場所の混雑状況をスピーディーに解決する手段として、分煙設備の製造・販売事業者と連携し、周辺の建物所有者に設置を呼びかけてまいります。設置に際しては、設置者に月々発生する清掃等維持管理費の2分の1程度を区が負担し、比較的低廉な費用負担で、建物利用者や一般喫煙者が利用できる喫煙所の設置を建物所有者に働きかけます。 ○委員(丸山たかのり君) ぜひよろしくお願いいたします。先ほど質問で触れたような分煙ユニットといったものもあるのですけれども、これは、東京ポートボウルで撮影してきたものです。従来の助成金を得るためには、扉やエアーカーテンが要るところ、これは扉がなくても同じような性能が出るというものです。扉がないために助成が得られないというのは変な話で、国や東京都の基準がはっきりしない中でも港区が積極的に取り組んでいることは、本当にすばらしいことだと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。  最後に、要望です。港南ふれあい広場の指定喫煙所は、特に朝の通勤時間帯に混雑した状況が発生しておりますので、そういった時間帯に巡回指導員を重点的に配置していただきたいのと、今回の新たな区の事業でも混雑した状況が改善しないということが今後も続くような場合には、壁や屋根で覆っていただくような処置も考えていただきたいことを、どうぞよろしくお願いいたします。  以上でございます。 ○委員長(ゆうきくみこ君) 丸山委員の発言は終わりました。     …………………………………………………………………………………………… ○委員長(ゆうきくみこ君) 次に、二島委員。 ○委員(二島豊司君) 私も、たばこ関係で質問いたします。みなとタバコルール宣言事業者登録についてお伺いいたします。今年度から始まりましたみなとタバコルール宣言事業者登録について、この制度の概要及び現時点での登録事業者数についてお伺いいたします。 ○環境課長(湯川康生君) みなとタバコルール宣言登録事業は、区内の喫煙者の9割が在勤者や来街者という都心港区ならではの取り組みとして、事業者を通じたルールの浸透を目的として、平成29年4月から開始いたしました。「みなとタバコルールの趣旨を理解し、賛同し、ルールを守るため行動します」と宣言登録していただいた事業者に対し、区から登録証や啓発品、ポスター、啓発動画のデータ等を提供するとともに、区のホームページで宣言事業者を公表しております。それぞれの宣言事業者には、各地区のキャンペーンへの参加やポスター、グッズ等を用いた従業員やお客様へのルール周知など、可能な取り組みをお願いしております。  区内で事業活動を行う事業者であれば、業種や規模を問わず登録が可能で、申請の翌月1日現在で登録しており、3月1日の登録予定事業者数は722事業者です。 ○委員(二島豊司君) 722。たくさんありますね。今までもお話に出ていたように、環境課で取り組まれているみなとタバコルールがある一方で、みなと保健所では、受動喫煙防止の観点からみなとタバコ対策優良施設ガイドラインを示しています。ガイドラインに沿って、全面禁煙施設では一つ星から三つ星までの3ランク及び完全分煙施設を登録し、みなとタバコ対策優良施設登録のステッカーの交付が行われております。  受動喫煙防止と屋内での喫煙ルール、マナーの啓発。個人、吸われる方に対する事業という違いはあると思いますけれども、連携して運用できるとより効果が高まると考えますが、区の見解を伺います。 ○環境課長(湯川康生君) みなとタバコルール宣言登録とみなとタバコ対策優良施設は、登録や申請の条件や取り組み内容が異なるものの、ともに喫煙による迷惑や健康被害を防止するために区内の事業者の理解協力を得て進めるものであり、相互に連携協力することが望ましいと考えております。  例えば、みなとタバコルールを宣言していただいた事業者の皆様に、みなと保健所の取り組みや情報を提供したり、みなとタバコ対策優良施設にみなとタバコルール宣言登録の情報や啓発品を提供するなど、相互に情報共有を進め、相乗効果を生むような取り組みを工夫してまいります。 ○委員(二島豊司君) 受動喫煙防止というと衛生費、みなとタバコルールだったら環境費と分掌が違いますので、当然それぞれでやっていただくというところはあると思いますが、区民の生活というか現象面で見ると、喫煙に対する環境をどう捉えていくか、どのように皆さんに協力を求めていくか、ひいては、吸われる方も吸われない方も快適に過ごせる港区をどのように構築していくかということにつながっていくと思います。  平成30年度予算書をよく見ましたら、みなと保健所の取り組みとみなとタバコルールでは2桁以上違うということで、実際、吸われる個人に対してアプローチをしていろいろ啓発していくというのは、難しいし大変だなと思いました。たばこのごみ拾いをすると、拾った本数は変わっていないというデータをお示しになった話も先ほどありました。そうはいっても、粘り強く取り組んでいただきまして、東京都は今、国の状況を見ているところ、国も健康増進法を変えていくということで、屋内喫煙について若干ルールが変わってくるということになろうと思いますので、国、東京都の動向に対応し得る港区の現行の体制強化の中でやっていただけるように、ぜひよろしくお願いいたします。  次は、新規事業計上されています障害者就労支援施設との連携によるリサイクルの推進について、この取り組みの概要についてお伺いいたします。 ○みなとリサイクル清掃事務所長(加茂信行君) 不燃ごみや粗大ごみに含まれるコード類は、現在、芝浦清掃作業所や新堀粗大ごみ中継所でピックアップ回収し、一定量がたまった段階で、そのままの状態で金属類を買い取る事業者に売却しております。来年度からは、これらのコード類から、専用の機械を使ってコードを覆っているビニールを剥離して銅線等の金属を取り出す業務を、障害者就労支援施設に委託します。これまでのようにコードをそのまま売却するよりも、銅線等の金属だけにした方が売却価格が上がるため、これを委託料に充当して、障害者雇用の促進を図ることといたしました。  また、コードを覆っていたビニールについては、これまで発電のための焼却処理、いわゆるサーマルリサイクル処理を行っていましたが、コードから剥離することにより、工業用アンモニアなどにするケミカルリサイクル処理が行えるようになるため、処理過程における二酸化炭素の排出量を約80%削減できるものと見込んでおります。 ○委員(二島豊司君) 今までコード類はどなたかが剥がしていたのですよね。どなたかが剥がして、その剥がす手間賃がどこかで発生していたのが、障害者就労支援施設でそれをやっていただいて、その手間、工賃部分がその方たちの収入になるという取り組みです。思わぬ副産物、剥がした被覆が一般家庭で言うところのプラスチックリサイクルの方に回っていくという効果もあるということですので、一石二鳥というか、いい取り組みだなと思います。  この資源リサイクルの分野において、障害者の就労支援につながる同様の取り組みを今後拡大できる可能性について、お伺いいたします。 ○みなとリサイクル清掃事務所長(加茂信行君) 他の自治体においては、使用済み小型家電製品を電子基板やモーターなどの部品に分解する業務を障害者就労支援施設に委託して、それぞれの部品ごとに分けて売却することで、より質の高いリサイクルを行っているケースがあります。また、区が回収した使用済み小型家電製品もバッテリーが取り除かれていないものもあり、現在は売却前に職員が1つずつ手作業で取り除く作業を行っております。  作業の安全性について十分に確認した上で、将来的にはこのような作業についても、障害者就労支援施設と協議の上、連携した取り組みができないかを検討していきたいと考えております。 ○委員(二島豊司君) ぜひ広げていただいて、みなとリサイクル清掃事務所長は、前は障害者福祉課長をやっておられたので、障害者の方がどういった作業であればご対応いただけるかといったことをよくおわかりになってらっしゃると思います。ぜひ拡大できる方向でご検討を進めていただければと思いますので、よろしくお願いします。  以上です。 ○委員長(ゆうきくみこ君) 二島委員の発言は終わりました。  この際、お諮りいたします。議事の運営上、時間を延長したいと思いますが、ご異議ありませんか。                (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(ゆうきくみこ君) ご異議なきものと認め、時間は延長されました。     …………………………………………………………………………………………… ○委員長(ゆうきくみこ君) 次に、阿部委員。 ○委員(阿部浩子君) 初めに、食品廃棄物・食品ロス削減推進事業についてお聞きします。港区は、食品廃棄物・食品ロス削減に向けて、さまざまな取り組みを行っています。今年度、そして来年度には、食品ロスを削減する事業をさらに拡大すると聞いています。  その取り組みについてお聞きいたします。今年度から新たに、生ごみを肥料にして活用する段ボールコンポストキットを、講習会にいらした方に無料で配布したと聞いています。どのくらいの方々が参加されたのでしょうか。また、このキットの活用で、生ごみの量も減少するのではないかと考えますが、来年度において、このキットを配布する講習会やイベントについてどのようにお考えなのか伺います。 ○みなとリサイクル清掃事務所長(加茂信行君) 平成29年度の段ボールコンポスト講座は、親子向け講座といきいきプラザでの出前講座の合わせて計11回、162名の方に参加をいただきました。平成30年度は、平成29年度と同様に、親子向け講座、いきいきプラザでの出前講座を開催し、キットの無料配布を継続するとともに、講座に参加した方が実際に自宅で実践された場合の相談等のフォローを行うなど、きめ細かい対応を行ってまいります。 ○委員(阿部浩子君) 次に、家庭用生ごみ処理機等購入費助成についてお聞きします。平成19年から行っている生ごみ処理機等の購入費の助成ですが、この事業は家庭から排出される生ごみの減量並びに環境負荷を低減するために、生ごみを乾燥させて堆肥化する機械です。学校給食でもこの業務用の機械を活用して生ごみの堆肥化を進めています。それがエコ給食ネットです。家庭用生ごみ処理機の助成件数は、平成24年度には25件とのことですが、その後、助成件数についてはどのようになっているのか、お聞きします。 ○みなとリサイクル清掃事務所長(加茂信行君) 家庭用生ごみ処理機の助成件数は、平成25年度27件、平成26年度21件、平成27年度29件、平成28年度24件です。平成29年度につきましては、1月末までで22件となっております。 ○委員(阿部浩子君) 家庭用生ごみ処理機の無料貸し出し制度もありますが、年々減少傾向にあり、平成27年度は4件、平成28年度は1件です。無料貸し出しをして購入助成に結びついたケースは、どのくらいあるのでしょうか。 ○みなとリサイクル清掃事務所長(加茂信行君) 家庭用生ごみ処理機の無料貸し出しによって、実際に購入につながり、購入助成にまで至った件数は、平成24年度に無料貸し出しを始めてから、平成25年度に1件、平成26年度に1件の計2件となっております。 ○委員(阿部浩子君) 家庭用生ごみ処理機は、家庭が置くには場所をとるなどのご意見もあります。平成19年から10年がたっています。来年度は60万円の助成金を予算計上していますが、この助成について、機械の見直しなども含めて検討する事業なのではないかと思っています。  ごみの減量化ということで、生ごみを減らすためには、食品廃棄物や食品ロスをなくすということが大きな課題です。課題を解決していくために、昨年12月16日から1月15日の1カ月間に食べきり強化月間を設定し、忘年会、新年会時期に食べきり協力店に周知するためのおしぼりなどを配布されたと聞いています。  来年度は、さらに食品ロス削減シンポジウムや食べきり協力店のカタログを作成すると聞いていますが、改めて来年度の事業内容についてお聞きします。 ○みなとリサイクル清掃事務所長(加茂信行君) 平成30年度の食品廃棄物・食品ロス削減事業については、今年度から継続する事業として、段ボールコンポストの講習会の実施、家庭用生ごみ処理機の貸し出し及び助成、港区食べきり協力店登録制度、年2回の食べきり強化月間、宴会・会食時の30・10(さんまるいちまる)運動や、家庭版30・10(さんまるいちまる)運動、パネル展や広報、区ホームページやSNSを通じた普及・啓発等を実施してまいります。  また、平成30年度に新たに実施する事業としては、食べきり協力店をより多くの区民、来街者に知ってもらうため、店舗の特色や食品ロス削減の取り組みを紹介した食べきり協力店のカタログの作成、食品ロス削減の大切さを広めるため、食品ロス削減に見識を有するパネリストによる食品ロス削減シンポジウムを実施する予定です。 ○委員(阿部浩子君) 期待しております。港区3R推進行動会議のメンバーには、東京商工会議所港支部、港区商店街連合会、一般社団法人日本スーパーマーケット協会、一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会の方々が入っています。飲食店だけではなく、物販でも多くの食品ロスが出ていると聞いています。3R推進行動会議の方々にもご協力いただいて、食品廃棄物・食品ロスをなくしてほしいと思います。ごみの減量化が進むということで、生ごみをはじめとする食品ロス削減に区民の理解が進むことを願っています。  次に、動物の死体処理についてお聞きします。予算書、決算書には動物死体処理の事業経費が計上されています。事業概要では、動物死体の引き取りという事業名になっています。この事業では、家庭等で埋葬できないペットなどについて、区が引き取り委託業者に引き渡して、動物専用霊園で合同火葬、合同埋葬を行っています。ペットは手数料が2,600円です。動物死体の引き取り事業において、ここ数年のペットの総数をお聞きします。 ○みなとリサイクル清掃事務所長(加茂信行君) 区が回収した動物死体の内、ペットとして有料で回収した頭数は、平成25年度は95頭、平成26年度は119頭、平成27年度は129頭、平成28年度は126頭となっております。また、今年度は、1月末までで119頭となっております。 ○委員(阿部浩子君) ペット以外の飼い主がいないもの、つまり区道や都道、私有地の動物の引き取りについてお聞きします。区道については土木費になるので、それ以外の動物の種別と頭数についてお聞きします。 ○みなとリサイクル清掃事務所長(加茂信行君) ペット以外でみなとリサイクル清掃事務所で回収した動物死体の種類につきましては、犬や猫のほか、ハト、カラス、ネズミ、ハクビシン、蛇、タヌキ等となっております。また、回収した頭数は、平成25年度は286頭、平成26年度は339頭、平成27年度は343頭、平成28年度は393頭となっております。今年度は、1月末までで404頭となっております。 ○委員(阿部浩子君) 今回、この質問を行うに当たって、動物愛護について考えさせられました。ペットが増えている現状ですが、処理数はそれほど増えていません。みなとリサイクル清掃事務所で引き取っているペット以外は、飼い主がご自分でご供養されているのだと思います。飼い主のいない猫の去勢・不妊手術費用の助成を、区では衛生費で行っています。今回の私有地や都道で残念ながら亡くなってしまう猫は、環境清掃費で行っています。飼い主のいない猫の去勢・不妊手術費用の助成件数は、平成28年度241頭、死体回収された猫は187頭です。飼い主のいない猫は、動物愛護という観点からも、今後、区として減らしていかなければならないと思っています。  次に、みなとリサイクル清掃事務所作業連絡所等の維持管理費についてお聞きします。平成32年から平成33年度にかけて既存建物を解体し、改築工事をする予定となっています。来年度は基本設計が作成されることとなります。この工事期間中は、代替施設の確保・整備を検討し、困難な場合は、みなとリサイクル清掃事務所から麻布、赤坂地区に直接向かうとしています。  そこで、このみなとリサイクル清掃事務所作業連絡所の1年間の運営費には435万4,000円の費用がかかっていると計上されていますが、内訳についてお聞きします。 ○みなとリサイクル清掃事務所長(加茂信行君) みなとリサイクル清掃事務所作業連絡所の維持管理につきましては、来年度予算の内訳は、金額の多い順から、庁舎の清掃や機械警備などの委託経費が258万4,000円で、全体の約60%を占めております。そのほかは、光熱水費が120万4,000円、簡単な補修を行う工事請負費が44万2,000円、コピー機のリース代が7万2,000円、電話料金が5万2,000円を見込んでおります。 ○委員(阿部浩子君) 合計にすると435万4,000円ということです。例えばこの元麻布のみなとリサイクル清掃事務所作業連絡所がなくて、直接中間処理施設へ運搬するとなると、どのぐらいの費用がかかるのかお聞きします。
    ○みなとリサイクル清掃事務所長(加茂信行君) 現在、みなとリサイクル清掃事務所作業連絡所では、麻布地区や赤坂地区の狭小路地から回収した古紙などの資源や資源プラスチックを、大型車両に積みかえる中継業務を行っております。この積みかえを行わず、港資源化センターなどに直送する場合は、軽小型貨物車を3台増車して対応する必要があります。この場合は、仮に来年度の車両契約単価で試算すると、年間で約4,000万円、経費が増加いたします。 ○委員(阿部浩子君) 4,000万円ということです。建てかえをした場合、金額的な負担だけではなく区民ニーズに迅速に対応できるということを考えると、港西清掃事務所から引き継ぎ、歴史が長いこの元麻布のみなとリサイクル清掃事務所作業連絡所が必要だと私は認識しています。みなとリサイクル清掃事務所作業連絡所の建てかえと麻布いきいきプラザの合築の計画については、まだまださまざまな議論があり、まずは区民の理解を十分に得ることが必要です。今後、説明会などにおいて区民の意見を丁寧に聞き、計画を進めていくことが必要と考えますが、区のお考えをお聞きします。 ○みなとリサイクル清掃事務所長(加茂信行君) これまでに行ってきた合築に関する住民説明会や、麻布いきいきプラザの利用者アンケート等でいただいたご意見を踏まえ、清掃車両が出入りする際のいきいきプラザの利用者の安全の確保や、いきいきプラザの機能の充実など検討を重ねております。今後も、清掃事業の円滑な実施とともに、いきいきプラザの利用者や近隣の皆様のご意見を、可能な限り合築の計画に反映できるよう対応してまいります。 ○委員(阿部浩子君) 区民の理解を得て、いいものをつくってほしいと思います。よろしくお願いいたします。以上です。 ○委員長(ゆうきくみこ君) 阿部委員の発言は終わりました。     …………………………………………………………………………………………… ○委員長(ゆうきくみこ君) 次に、杉本委員。 ○委員(杉本とよひろ君) 初めに、都市鉱山の回収事業についてお伺いいたします。リサイクル可能なレアメタルや金属の回収に当たっては、代表質問でも取り上げてまいりました。その中で、東京2020大会に向けて東京都が進めている、「都市鉱山からつくる!みんなのメダルプロジェクト」として、都庁舎内で回収を呼びかけています。そこで確認したいことは、家庭から排出される使用済み小型家電の回収は、法律上、区市町村で行うことになっておりますけれど、東京都とどのような役割分担がなされているのか。その点をまずお伺いします。 ○みなとリサイクル清掃事務所長(加茂信行君) 「都市鉱山からつくる!みんなのメダルプロジェクト」につきましては、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が主催しております。メダルプロジェクトに参加する区市町村は、住民への協力の呼びかけや、回収した使用済み小型家電製品を大会組織委員会が指定する民間事業者に引き渡すことで、金、銀、銅のメダルへのリサイクルに貢献しております。  一方、東京都においては、メダルプロジェクトの共催機関として、各ご家庭に眠っている使用済み小型家電製品の回収を促進するイベントを開催しているほか、都内の区市町村の回収場所や回収品目などについて、東京都のホームページで広く周知を図っております。  区市町村と東京都は、こうした役割分担により、都市鉱山の回収が、東京2020大会後も循環型社会を推進するレガシーとして定着するよう連携して取り組んでおります。 ○委員(杉本とよひろ君) 東京都は、区市町村の使用済み小型家電の回収が円滑に行われていくよう、広報や周知などの支援を行っているというようにもお伺いしております。具体的にどのような支援が行われているのか、教えていただきたいと思います。 ○みなとリサイクル清掃事務所長(加茂信行君) 東京都では、使用済み小型家電製品の回収ボックスを区市町村が製作する場合に、その経費の2分の1を助成しています。区が平成24年度と平成25年度に回収ボックスを設置した際にも、この補助金を活用しております。また、来年度には、環境省から自治体向けに使用済み小型家電製品の回収に関する手引きが配布される予定ですが、このような場合にも、東京都は区市町村の担当者を集めて説明会を開くなど、必要な支援を行っております。 ○委員(杉本とよひろ君) わかりました。  代表質問の区長答弁の中で、使用済み小型家電の今年度の回収量は昨年度と比べて約45%増加したとご答弁されていました。この事業がスタートしてから約7年が経過するわけですが、こうして増加した要因、この成果について、どのように分析をされているのか。その点をお願いします。 ○みなとリサイクル清掃事務所長(加茂信行君) 区は、平成24年度に8施設で開始した使用済み小型家電製品の回収拠点を、平成25年度には13施設に拡充し、区民へ周知を図ってまいりました。その結果、回収量は平成26年度から平成28年度まで毎年約30%程度の増加率で推移し、さらに平成29年3月から、「都市鉱山からつくる!みんなのメダルプロジェクト」に参加したことで、平成29年度の回収量は、前年と比べ約45%増加しております。  これまで、都市鉱山について知らなかったり、関心のなかった区民にも、理解や共感が広がってきたのではないかと考えております。 ○委員(杉本とよひろ君) 回収率が上がったということは、さまざまな要因がありますけれども、その中に東京2020大会のメダルプロジェクトも大きくかかわっていると思います。  もう一つお伺いしたいのは、ピックアップ回収についてでございます。これまでは、戸建て住宅や小規模な集合住宅の不燃ごみに限って実施してきたわけでありますが、平成30年度からは大規模集合住宅にも拡大するとなっております。具体的にどのように進めていくのか、その点をお願いいたします。 ○みなとリサイクル清掃事務所長(加茂信行君) 区は、これまで、大規模集合住宅から排出される金属類、陶磁器、ガラスなどの不燃ごみの収集について、作業効率の観点から、不燃ごみを圧縮して大量に積み込むことができる大型のプレス車両を使用してまいりました。この大型のプレス車両では、金属類、陶磁器、ガラスなどの不燃ごみが圧縮されることで砕けてまざり合ってしまうため、車両からおろした後、金属類だけをピックアップ回収することができない状態になっております。  区は、来年度から、不燃ごみを圧縮せずに平積みできる軽小型貨物車、いわゆる軽トラックに収集車両を変更し、小型家電製品などの金属類を砕くことなく収集することにより、ピックアップ回収を行うこととしました。現在、大規模集合住宅から収集する不燃ごみは、1日当たり約1トンであり、そこから約300キログラムの小型家電製品や電線類の金属類の再資源化が図れるものと試算しております。 ○委員(杉本とよひろ君) わかりました。今回の使用済み小型家電の回収を通じた資源を大切にする心、資源ロスの削減、またエネルギーの節約、循環型社会の形成に向けて、貴重な都市鉱山を回収する取り組みについてはこれからも期待しております。何とぞよろしくお願いいたします。  続きまして、防災備蓄食品を活用した食品ロスの取り組みについて質問いたします。先日行われました総務費でもこの問題を取り上げました。その際、主に更新時における防災備蓄食品の現状と有効活用について伺いました。きょうの総務費で阿部委員も取り上げておりました。また、先ほどの質疑でも、いろいろな委員が食品ロス削減を取り上げていました。私は、食品ロス削減に向けた取り組みを訴えていくことは、非常に大切なことだと思っておりますので、これから各委員もよろしくお願いしたいと思います。  おとといの質疑で明らかになったことは、更新時に廃棄される備蓄食品の量が、保存水が10万2,260本、乾パンが2,650食、アルファ米が1万4,300食ということで、それ以外はフードバンクのセカンドハーベスト・ジャパンへの提供や総合防災訓練などで有効に活用されているというお話でした。  これは実際のチラシですが、少し見えづらいのでA3判に拡大しておきました。2月18日に、戸板女子短期大学との官学連携事業として、防災備蓄食品を使用して親子でインスタ映えするエコスイーツと題して、乾パンからおいしいスイーツをつくる調理講座が開かれました。ここにも書いてありますけれど、対象者が区内在住の小学生とその保護者ということです。これは防災備蓄食品を有効活用するということで取り組んだのですけれども、この反響についてはいかがだったでしょうか。 ○みなとリサイクル清掃事務所長(加茂信行君) 戸板女子短期大学と連携し、今月18日に実施した親子向けエコ料理教室は、防災備蓄食品の乾パンを使用し、お菓子にリメイクする講座で、申し込み開始後すぐに募集定員に達し、キャンセル待ちが出るほど多くの方に関心を持っていただきました。当日は、11組23名の方に参加いただき、参加された方からは、「乾パンのアレンジについてとても参考になった」、「食品ロス対策になるなら家でも試してみたい」などのご意見をいただいております。 ○委員(杉本とよひろ君) 非常に反響がよかったということです。味はおいしいのですけれど、確かに食べにくい非常食に、一手間加えるとおいしく食べられるといった試みは、まさに食品ロス削減に向けて大変意義ある取り組みだと、私は思っております。  また、都内のある小学校では、食育の観点から、更新時期を迎える防災備蓄食品を給食として再利用して、子どもたちに防災や食べ物の大切さについて考えてもらう取り組みも行われているとお伺いしております。  総務費の質疑でも述べましたけれども、日本の食品ロスは年間621万トンとも言われております。この防災備蓄食品は食品ロスとしてはカウントされていないため、実際にはもっと多くのロスが発生しているのではないかということを指摘させていただきました。このような実態を踏まえ、防災備蓄食品などの更新時期を迎える食品については、防災課と連携を密にして、食品を廃棄するのではなく、必要とするところへ提供するなどの仕組みとして構築していくことが必要ではないかと感じた次第でございます。  そこで、有効活用を進めていくには、こういった不要となる食品の情報と、それを必要とするニーズとをマッチングさせるなどの取り組みが必要と考えますが、この点いかがでしょうか。 ○みなとリサイクル清掃事務所長(加茂信行君) 賞味期限等の迫った不要な食品を、必要とする方へマッチングさせるフードバンク活動は、食品ロス削減を進め、ごみの減量につながる有効な取り組みであると考えております。区では、みなと区民まつりやみんなと3Rパネル展示会等でフードバンク活動の紹介や、事業者セミナーにフードバンク活動を行っている団体の職員を講師に招くなど、フードバンク活動をより多くの人に知っていただき、協力いただけるよう支援しております。また、今月10日にエコプラザで開催したイベントでは、使わない食品を持ち寄っていただく、いわゆるフードドライブを実施し、昨年度より多い、区民等から預かった未使用食品102点をフードバンク活動団体へ寄付しております。  現在、東京都は、2030年度までに食品ロスを半減することを目指し、そのための具体的な取り組み、食品ロス削減・東京方式を検討中であり、こうした取り組み内容も参考にしながら、区として、食品提供者と食品を必要とする人の橋渡しができるよう、引き続き積極的に取り組んでまいります。 ○委員(杉本とよひろ君) よろしくお願いいたします。  現在、東京都は、都内のスーパーで、NTTドコモが開発した専用アプリを使って、賞味期限切れを迎える商品を購入するとポイントが付与されるという実証実験を行っております。この実験によると、アプリは約1カ月で800近くのダウンロードがあったということで、この店舗では、食品ロス削減の手応えを十分に感じているというコメントもされているそうです。食品ロス削減がさらに進むよう、こうしたICTを活用した取り組みも、今後、非常に注目されると思っております。  私どもは、党を挙げて、国や全国の各自治体で食品ロスを減らす取り組みを現在推進しておりますけれども、既にご承知のとおり、2015年の国連サミットで採択された持続可能な開発目標SDGsの中にも、この食品ロスに関しては、2030年までに世界の食料廃棄を半減させるという数値目標が定められました。このSDGsを着実に具体化していく取り組みは、今いるこの地域から活動を起こしていくことに大きな意義があると、私は感じております。同じく東京都では、2020年に向けた実行プランの中で、2030年までに食品ロスを半減させていくといった目標を掲げております。  そこで、区として、食品ロス対策を社会のシステムに組み込んでいくという観点から、明確なメッセージとして、食品ロス削減目標を掲げていくことも必要ではないかと考えますが、この点いかがでしょうか。 ○みなとリサイクル清掃事務所長(加茂信行君) 港区一般廃棄物処理基本計画では、食品ロス単独での削減目標はありませんが、平成33年度までに、食品ロスを含む可燃ごみの削減目標として、区民1人当たり約35%の削減を目標にしております。食品ロスの削減目標を具体的な数字でわかりやすく示していくことは、区民や事業者に取り組みへの協力をいただいていく上で重要なことです。今後、SDGsの削減目標を達成するために国が策定した実施指針や、東京都が検討中の食品ロス削減・東京方式等を踏まえながら、区としての具体的な取り組みの充実を図る中で、食品ロス削減目標について検討してまいります。 ○委員(杉本とよひろ君) よろしくお願いいたします。  最後になりますけれども、昨年行われました平成28年度決算特別委員会で、私は、この食品ロス削減に向けた意識啓発と周知を図るために、区が発行しているこの資源とごみの分別ガイドブックにぜひとも掲載していただきたいと訴えました。また、これは荒川区のリーフレットですが、この中にも食品ロスのことがうたわれています。こういったお子様にもわかりやすいリーフレットを作成していくということの2点を訴えましたが、その後どのようになっているのか、その点をお願いいたします。 ○みなとリサイクル清掃事務所長(加茂信行君) 資源とごみの分別ガイドブックにつきましては、来年度予算での印刷を予定しており、現在、食品ロス削減に関する原稿を作成しております。子ども向けのリーフレットについては、毎年、区立小学校1年生、4年生、中学1年生全員に対し、ごみの削減の大切さを理解してもらうためのリーフレットを配布しており、来年度には、食品ロス削減の内容を掲載したリーフレットが配布できるよう、現在、印刷の校正をしております。 ○委員(杉本とよひろ君) よろしくお願いします。私も初めて知ったのですけれども、課長のご答弁の中で、小学校低学年、中学年、中学生向けに、こういった資源を大切にという非常にわかりやすいイラスト入りのリーフレットが配られていると。これは、みなとリサイクル清掃事務所で発行して各学校に配っているということで、今ご答弁もありました食品ロスについてのわかりやすい内容を記載しておりますので、よろしくお願いいたします。以上で終わります。 ○委員長(ゆうきくみこ君) 杉本委員の発言は終わりました。     …………………………………………………………………………………………… ○委員長(ゆうきくみこ君) 次に、清原委員。 ○委員(清原和幸君) 環境清掃費では、最初に、緑化対策についてお伺いいたします。港区は都心部にあって、経済、文化の中心として発展する一方、起伏に富んだ自然の地形や自然教育園、有栖川宮記念公園、芝公園などの公園緑地のほか、大使館や神社・仏閣も多く、昔ながらの建物とともに樹木などが多く残っております。  しかし、活発な都市化の波が押し寄せており、区内に残る貴重な緑や自然環境に影響を与えることが懸念されております。樹木などの緑は、大気の浄化、防災効果を初め、景観の向上、住み働く人の心の安らぎ、鳥や昆虫など小動物のすみかとなるなど、その効果は多岐にわたっています。また、ビルの屋上や壁面の緑化は、ヒートアイランド現象の緩和に効果があることが確認されています。そのため、区は、貴重な樹木などの緑を守るために、保護樹木や保護樹林の指定、補助金制度を設けております。樹木などが人に与える影響として、心が落ちつく、和むなど、目には見えませんがストレスの削減・解消、大いに癒やしの効果があると言われております。  ところで、道路の植栽の整備については、歩道幅員の状況によって設置場所が限られ、新設が難しい現状です。そこで、現在の植栽を良好な状態に保ちながら、新たな緑を確保していく必要があります。そのため、区は、区民や事業者などとの協働により、人通りの多い通りや公共施設周辺の街路樹や植え込み地、公園などに、毎年継続的に四季折々の花で彩るなど、緑の保全と創出活動を支援しています。平成30年度予算案でも、緑に関する新規、臨時、レベルアップ事業が各地区総合支所ごとに示されており、区の積極的に取り組む姿勢がうかがえます。今後も、引き続き快適で魅力あるまちを形成するために、緑の保全や創出に取り組んでいただきたいと思います。また、緑被率について、都心港区では建築物や舗装道路等の構造によって表面を被覆された土地が多く、緑被率向上にもあらゆる機会を活用して、創意工夫を凝らして取り組んでいただきたいと思います。  そこで、今後の緑を増やす緑化対策について、お尋ねします。 ○環境課長(湯川康生君) 区では、緑化施策として、大規模敷地の場合、緑化指導によって敷地面積等に応じた緑化基準を定めるとともに、生きものの生息に配慮した質の高い緑の創出を指導・誘導しており、小規模敷地では、屋上等緑化助成制度により、建築物上の新たな緑の創出を図っております。  また、街並み景観の向上や生活の潤いと安らぎに寄与する、人の目に見える緑、いわゆる緑視率の向上を図るため、敷地が道路に面する部分の緑化延長の基準を定め、道路から視認できる緑化を重点的に誘導し、緑豊かなまちづくりを推進しております。  今後は、緑被率の向上だけでなく、緑視率の向上にも寄与し、地域の緑をつなぐ緑のネットワークを形成していくよう、これまで進めてきた公園や街路樹などの公共空間の緑化に加え、まとまった緑の確保がしづらい小規模な民有地の緑の創出を図る緑化施策について検討してまいります。 ○委員(清原和幸君) 次に、魅力ある緑づくりについてお尋ねいたします。日本の気候は、ほぼ温帯湿潤気候か亜寒帯湿潤気候に属しております。そのため、四季があります。春の訪れは桜が開花して知らせてくれます。毎年、区内の公園等では大勢の人が桜の木の下で、また桜を背景にして、あちらこちらで宴を催しております。区内の公園は、区が日ごろから整備しており、四季を通して各種の樹木や花々が美しさを競うように鮮やかな色彩を放って咲いております。多くの区民などに憩いや交流の場として親しまれ、利用されています。御成門駅から区役所に向かう歩道や本庁舎でも、四季を通してきれいなかわいい花が植栽されており、ほっとするひとときを与えてくれます。殺伐とした社会において、心が落ちつく、和む環境は、先ほど申しましたようにストレスを削減・解消する効果、大いに心を癒やす効果があると言われております。また、自然に触れ合う場は、将来を担う子どもたちが自然環境や生物等の生命の大切さなどを学び、環境を大切にする心を養うなど、心の育ちにも大きく影響を与えると言われております。我が国には、四季折々に季節を告げる花があります。区内の公園ごとに桜、梅、ツツジ、アジサイ、藤棚、菜の花畑、シバザクラ等、特色を設けることもさらなる公園の魅力を向上させることに結びつくのではないかと思います。今後も、引き続き積極的に自然環境の保全・創出に取り組んでいただきたいと思います。  そこでお伺いいたします。区民が憩える緑の創出にも積極的に取り組んでいただきたいと思います。その際には、区内各所に特色ある魅力ある緑づくりを推進していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○環境課長(湯川康生君) 平成26年3月に策定し、今年度、中間見直しを実施した港区生物多様性地域戦略では、2020年までに区が目指す4つの目標を定めております。その一つが、生物多様性に育まれた観光スポットなどをつくり、まちの魅力を高めるという目標です。今後は、目標達成に向けて、現在あります亀塚公園のアジサイや芝浦中央公園のバラ園のような花の名所など、区民に親しまれ、まちの誇りや魅力となるまちの緑の自慢について、区民や事業者から取り組み事例などを募り、また、さまざまな情報収集を行いながら、広く発信・紹介する支援を行い、地域の活動の場として、また観光資源として活用してまいります。 ○委員(清原和幸君) 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、またインバウンドの方も大勢港区を訪れていると思います。私は、美しい街並み、景観を保つためには、やはり植樹ということが大切だと思って質問させていただきました。  以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○委員長(ゆうきくみこ君) 清原委員の発言は終わりました。     …………………………………………………………………………………………… ○委員長(ゆうきくみこ君) 次に、近藤委員。 ○委員(近藤まさ子君) 環境清掃費では、障害者就労支援施設との連携によるリサイクルの推進についてお伺いします。障がいのある方々にとって、自分で仕事をして収入を得ること、そして、自分を必要とされる場のあることは、生きがいを持って人生を豊かに過ごすために欠かせないことです。我が会派は、これまで就労の場の確保とメニューの拡充、工賃アップ等を目指し、障がい福祉分野だけではなく全庁的に障がい者就労の充実に取り組むべきと質問し、5年前の平成25年度予算特別委員会では、小型家電からレアメタルを取り出しやすくするまでの分解・分別作業を、区内の障害者就労支援施設に仕事として提供することについて、提案・質問いたしました。来年度予算では、電化製品のコードからプラグ類の切断やコードを金属とビニールに仕分ける業務を障害者就労支援施設に業務委託することを、新規事業として340万円余計上され、大変評価しているところです。  そこで、具体的にこの340万円の中味と、コードのビニール部分を剥がしてプラグと銅線に分けて売却した場合の収益について、どのくらいを見込んでおられるのか、また、その収益は全て障害者就労支援施設の収入になるのか、お伺いいたします。 ○みなとリサイクル清掃事務所長(加茂信行君) 事業経費の内訳ですが、障害者就労支援施設への委託経費が約311万円、コードから剥離したビニールを資源プラスチックとして工業用アンモニアにケミカルリサイクルするための委託経費として約30万円を計上しております。また、金属類の売却収入は約410万円を見込んでおり、この収入をそれぞれの委託経費に充当した上で、さらに約70万円が区の歳入として残る計算になりますが、金属の売却価格は変動が大きいため、売却価格が大きく下落した場合においても、売却収入により事業経費を確保することが可能となるスキームとしております。 ○委員(近藤まさ子君) 売却価格が変動しても、一定の収入、工賃が得られるように配慮してくださるということで安心しました。この仕事が1人でも多くの障がいのある方の生きがいとなるよう、就労支援員のサポートに期待しているところです。  そして、今後、みなとリサイクル清掃事務所で回収する小型家電、これは先ほど杉本委員の質問への答弁で、毎年30%ずつ回収が増えている、今年度は45%増と伺いました。この増えている回収小型家電の中で、5年前の質問のように、レアメタルを取り出しやすくするまでの分解作業など、新たな仕事の創出を検討していただきたいと考えますが、いかがでしょうかということで質問しようと思いましたが、先ほどの二島委員の質問と重複し、答弁は同じだと思いますので、答弁は結構です。すみません。  今、港区基本計画は後期3年の見直しが行われていまして、昨年末からことしにかけて各常任委員会で審査をしておりました。その中で、私も保健福祉常任委員会で港区障害福祉計画の審査をしているときに、障がい者の就労支援の数値目標が大変低かったです。平成30年、平成31年、平成32年の3年間で、就労支援が15人ぐらいしか上がってこなかったのです。本当に障がい者が増えている中で、目標値が低過ぎるのではないかと指摘させていただきました。やはり障がい者の就労をどのように生み出していくかということは、全庁的に考えなければいけない問題だと思っています。  一つの例といたしまして、岡山県総社市では、平成23年に働ける年代層である18歳から65歳までの障がい者の人数を調べたところ、1,200人でした。その中で働いている人は180人でした。そのギャップがすごくて、当時の市長が、障がい者雇用1,000人を目標としましょうということで、総社市障がい者千人雇用センターをつくって、取り組みを始めました。平成23年度から取り組み始めて、昨年5月に1,000人を達成したのです。どのような目標を掲げて、どのように頑張っていくかで結果は出てくるという一つの例だと思います。  生活保護を脱した障がい者の方もかなり多くいらっしゃいます。学校卒業後、子どもがどういう状態になるのかと心配していた親御さんたちも、卒業後もうちの子どもたちは行ける場所がある、働ける場所がある、では、この18年間卒業するまでの間しっかり頑張っていけばいいのだという思いになったということも聞いております。  これから働く人口がどんどん減っていく中で、障がい者が本当にすばらしい戦力になるということを、岡山県総社市では認識を深めているそうです。ぜひそうした目標をしっかり掲げていただいて、全庁的に障がい者の就労を生み出す、創出することについて考えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  終わります。 ○委員長(ゆうきくみこ君) 近藤委員の発言は終わりました。  これにて歳出第3款、環境清掃費の質疑は終了いたしました。  以上にて、本日の審議を終了いたします。     ─────────────────────────────────── ○委員長(ゆうきくみこ君) これをもちまして、本日の委員会を閉会いたします。                 午後 5時25分 閉会...