副区長 田 中 秀 司
芝地区総合支所副
総合支所長・
芝地区総合支所管理課長兼務 若 井 世台子
企画経営部長 安 田 雅 俊
企画課長・
区役所改革担当課長兼務・
オリンピック・
パラリンピック推進担当課長兼務 野 上 宏
全国連携推進担当課長 鈴 木 雅 紀
用地・
施設活用担当課長 山 田 康 友 区長室長 有 賀 謙 二
財政課長 荒 川 正 行
施設課長 大 森 隆 広
用地・
施設活用担当部長 齋 藤 哲 雄
防災危機管理室長 高 橋 辰 美
防災課長 佐 藤 博 史
危機管理・
生活安全担当課長 川 崎 光 徳
総務部長 北 本 治
総務課長 星 川 邦 昭 人権・
男女平等参画担当課長 江 村 信 行
情報政策課長 若 杉 健 次 人事課長 太 田 貴 二
契約管財課長 茂 木 英 雄
働きやすい
職場づくり推進担当部長（
人材育成推進担当課長事務取扱） 所 治 彦
会計管理者（
会計室長事務取扱） 奥 野 佳 宏
選挙管理委員会事務局長 田 代 喜司郎
監査事務局長 横 山 大地郎
副参事（
監査担当） 沼 倉 賢 司
〇会議に付した事件
１
審議事項
(1) 議 案 第16号 平成２９年度港区
一般会計補正予算（第６号）
(2) 議 案 第17号 平成２９年度港区
国民健康保険事業会計補正予算（第２号）
(3) 議 案 第18号 平成２９年度港区
後期高齢者医療会計補正予算（第２号）
(4) 議 案 第23号
工事請負契約の承認について（港区
特定公共賃貸住宅シティハイツ高浜等解体工事）
(5) 議 案 第25号
包括外部監査契約の締結について
（以上３０．２．１６付託）
(6) 議 案 第27号 港区職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
（３０．２．２１付託）
(7) 発 案27第９号
地方行政制度と財政問題の調査について
（２７．５．２７付託）
午後 １時４０分 開会
○委員長（林田和雄君） ただいまから、
総務常任委員会を開会いたします。
本日の署名委員は、兵藤委員、
池田たけし委員にお願いいたします。
先ほどの本会議におきまして、議案第27号が新たに当
常任委員会に付託されました。なお、議案審査は本日の日程に沿って順次行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
────────────────────────────────────
○委員長（林田和雄君） それでは、
審議事項に入ります。
審議事項(1)「議案第16号 平成29年度港区
一般会計補正予算（第６号）」、
審議事項(2)「議案第17号 平成29年度港区
国民健康保険事業会計補正予算（第２号）」、
審議事項(3)「議案第18号 平成29年度港区
後期高齢者医療会計補正予算（第２号）」の３案を一括して議題といたします。理事者から提案理由の説明を求めます。
○
財政課長（荒川正行君） 「議案第16号 平成29年度港区
一般会計補正予算（第６号）」、「議案第17号 平成29年度港区
国民健康保険事業会計補正予算（第２号）」及び「議案第18号 平成29年度港区
後期高齢者医療会計補正予算（第２号）」についてご説明いたします。お手元にお配りしております港区各
会計補正予算の予算書及び
予算説明書をごらんください。
それでは、初めに、「議案第16号 平成29年度港区
一般会計補正予算（第６号）」に沿ってご説明します。２ページをごらんください。
歳入歳出の補正額は、14億9,412万5,000円の増額で、補正後の
歳入歳出予算の総額は、1,796億9,301万5,000円となります。次に、
債務負担行為の補正です。既定の
債務負担行為の変更及び廃止でございます。内容については後ほどご説明いたします。
３ページをごらんください。第１表、
歳入歳出予算補正です。
歳入予算の補正額の内訳は、特別区税41億6,859万円の増、
利子割交付金３億円の減、
配当割交付金１億4,000万円の増、
地方消費税交付金３億500万円の増、特別区交付金６億5,230万4,000円の増、
国庫支出金20億6,670万6,000円の減、
都支出金４億106万7,000円の減、財産収入12億5,506万6,000円の増、寄付金２億2,658万円の増、繰入金40億4,001万8,000円の減、繰越金15億9,861万5,000円の増、諸収入4,423万9,000円の減となり、
歳入補正額の合計は14億9,412万5,000円の増額です。
４ページをごらんください。
歳出予算の補正額の内訳です。総務費につきましては、
総務管理費を38億806万4,000円増額し、徴税費を4,633万2,000円、
戸籍住民基本台帳費を1,234万8,000円、選挙費を2,780万3,000円、それぞれ減額します。
環境清掃費につきましては、環境費を2,0196万9,000円、清掃費を2,000万円それぞれ減額します。民生費につきましては、
社会福祉費を３億3,591万2,000円、
児童福祉費を23億4,011万4,000円、
生活保護費を3,000万円それぞれ減額します。衛生費につきましては、
保健衛生費を２億1,224万4,000円減額します。
産業経済費につきましては、商工費を１億1,362万6,000円減額します。土木費につきましては、住宅費を１億3,577万5,000円増額し、
土木管理費を2,500万円、
道路橋りょう費を３億5,134万5,000円、河川費を850万円、公園費を4,055万1,000円、
都市計画費を14億5,217万5,000円、建築費を６億103万円それぞれ減額いたします。教育費につきましては、
教育総務費を32億8,028万2,000円増額し、
小学校費を3,547万6,000円、
中学校費を7,818万8,000円、
幼稚園費を１億3,697万6,000円、
社会教育費を8,531万1,000円それぞれ減額いたします。
５ページをごらんください。諸支出金につきましては、
財政積立金を12億6,328万4,000円増額し、他
会計繰出金を10億2,015万円減額します。
以上、
歳出補正額の合計は、14億9,412万5,000円の増額です。
６ページをごらんください。第２表、
債務負担行為補正です。既定の
債務負担行為の変更が１件、廃止が２件でございます。
芝浦小学校仮設校舎賃借につきましては、（仮称）芝浦第二小学校の開設時期が平成35年度から平成34年度に、限度額を５億1,840万円から５億1,352万4,000円にそれぞれ変更するとともに、
待機児童解消施設賃借南麻布三丁目及び
待機児童解消施設賃借白金台につきましては、
保育園整備時期が変更となるため、それぞれ廃止をするものでございます。
次に、「議案第17号 平成29年度港区
国民健康保険事業会計補正予算（第２号）」に沿ってご説明します。８ページをごらんください。
歳入歳出補正額は３億4,492万9,000円の減額で、補正後の
歳入歳出予算の総額は279億848万円となります。
９ページをごらんください。第１表、
歳入歳出予算補正です。
歳入予算の補正額の内訳は、
共同事業交付金７億1,162万3,000円の減、繰入金７億8,858万6,000円の減、繰越金11億5,528万円の増となり、
歳入補正額の合計は３億4,492万9,000円の減額です。
10ページをごらんください。
歳出予算の補正額の内訳です。
保険給付費、
後期高齢者支援金等及び
介護納付金につきましては、財源の更正を行うものです。
共同事業拠出金につきましては、４億9,737万5,000円減額いたします。諸支出金につきましては、償還金及び還付金を１億5,244万6,000円増額します。
以上、
歳出補正額の合計は３億4,492万9,000円の減額です。
次に、「議案第18号 平成29年度港区
後期高齢者医療会計補正予算（第２号）」に沿ってご説明します。12ページをごらんください。
歳入歳出の補正額は、1,084万4,000円の減額で、補正後の
歳入歳出予算の総額は53億606万3,000円となります。
13ページをごらんください。第１表、
歳入歳出予算補正です。
歳入予算の補正額の内訳は、
後期高齢者医療保険料5,753万9,000円の増、繰入金２億3,156万4,000円の減、繰越金１億6,318万1,000円の増となり、
歳入補正額の合計は1,084万4,000円の減額です。
14ページをごらんください。
歳出予算の補正額の内訳です。総務費につきましては、
総務管理費を7,067万9,000円減額いたします。
広域連合負担金につきましては、5,983万5,000円増額します。
以上、
歳出補正額の合計は、1,084万4,000円の減額です。
引き続きまして、
補正予算説明書について会計ごとにご説明いたします。まず、平成29年度港区
一般会計補正予算（第６号）説明書に沿ってご説明します。
２ページ、３ページをごらんください。こちらは
歳入歳出予算事項別明細書の総括です。内訳は、
歳入歳出とも先ほど予算書でご説明したとおりです。
５ページからが歳入の説明となります。
６ページをごらんください。特別区税の補正額は、41億6,859万円の増額です。項の１、
特別区民税につきましては、41億6,859万円を増額しております。次に、
利子割交付金の補正額は、３億円の減額です。次に、
配当割交付金の補正額は、１億4,000万円の増額です。次に、
地方消費税交付金の補正額は３億500万円の増額です。次に、特別区交付金の補正額は６億5,230万4,000円の増額です。項の１、特別区
財政調整交付金につきましては、
特別交付金として６億5,230万4,000円を増額しております。次に、
国庫支出金の補正額は、20億6,670万6,000円の減額です。
８ページをごらんください。項の１、
国庫負担金につきましては、
障害者福祉費として3,850万円、
国民健康保険基盤安定費として341万9,000円をそれぞれ増額し、
母子生活支援施設費として1,000万円、
児童手当費として３億200万円、
生活保護費として1,470万円をそれぞれ減額しております。項の２、
国庫補助金につきましては、
次世代育成支援対策施設整備費として15万8,000円を増額し、
保育対策総合支援事業費として972万円、
子ども子育て支援整備費として548万円、
臨時福祉給付金給付費として２億5,028万9,000円、
保育所等整備事業費として１億6,110万1,000円、
社会資本整備総合交付金として13億5,549万3,000円をそれぞれ減額しております。次に、
都支出金の補正額は、４億106万7,000円の減額です。
引き続き10ページをごらんください。項の１、
都負担金につきましては、
障害者福祉費として1,925万円、
国民健康保険基盤安定費として2,374万4,000円、
後期高齢者医療保険基盤安定費として117万7,000円をそれぞれ増額し、
母子生活支援施設費として500万円、
児童手当費として2,100万円をそれぞれ減額しております。項の２、都補助金につきましては、
保育対策総合支援事業費として58万5,000円を増額し、
障害者福祉諸費として1,575万9,000円、
子ども家庭支援費として890万7,000円、
学童クラブ整備費として171万2,000円、
児童館環境整備事業費として317万9,000円、
待機児童解消支援事業費として6,037万6,000円、
保育所設置促進支援事業として1,035万円、新元気を出せ
商店街事業費として1,279万6,000円、
都市計画交付金として１億149万円、
耐震化促進事業費として１億7,019万円、引き続き12ページをごらんください、
都市居住再生促進事業費として393万円、被災児童・
生徒就学支援等事業費として16万円をそれぞれ減額しております。項の３、都委託金につきましては、
都議会議員選挙費として1,399万8,000円、
衆議院議員選挙費として1,380万5,000円、
人権尊重教育推進校事業費として34万9,000円、
オリンピック・
パラリンピック教育推進校事業費として232万2,000円、
言語能力向上推進事業費として50万円をそれぞれ減額しております。
次に、財産収入の補正額は、12億5,506万6,000円の増額です。項の１、
財産運用収入につきましては、
地所賃貸料として12億7,913万8,000円を増額し、
基金利子として2,407万2,000円を減額しております。
14ページをごらんください。次に、寄附金の補正額は、２億2,658万円の増額です。項の１、寄附金につきましては、
一般寄附金として258万円、
指定寄附金として２億2,400万円をそれぞれ増額しております。次に、繰入金の補正額は、40億4,001万8,000円の減額です。項の１、
基金繰入金につきましては、
財政調整基金繰入金として23億580万円、
安全安心施設対策基金繰入金として1,374万9,000円、
子育て王国基金繰入金として16億2,029万3,000円、
地球温暖化等対策基金繰入金として1,818万7,000円、
定住促進基金繰入金として7,251万1,000円、
教育施設整備基金繰入金として947万8,000円をそれぞれ減額しております。次に、繰越金の補正額は、15億9,861万5,000円の増額です。次に、諸収入の補正額は、4,423万9,000円の減額です。項の４、
受託事業収入につきましては、
下水道施設工事受託収入として922万6,000円、高浜荘建替え受託収入として1,465万8,000円をそれぞれ減額しております。項の７、雑入につきましては、家賃収入として1,190万4,000円、引き続き16ページをごらんください。
土地区画整理事業補償金として845万1,000円をそれぞれ減額しております。
続きまして、19ページからが歳出です。
20ページをごらんください。総務費の補正額は、37億2,158万1,000円の増額です。項の１、
総務管理費につきましては、38億806万4,000円を増額しております。内容は、
震災復興基金積立金及び
震災復興基金利子積立金を増額し、
職員人件費、
基幹系業務システム保守運用、
芝浦港南地区総合支所維持管理、引き続き22ページになります、旧
協働会館保存・
活用事業などをそれぞれ減額するとともに、財源の更正を行うものです。
24ページをごらんください。項の２、徴税費につきましては、4,633万2,000円を減額しております。内容は、
滞納繰越処分徴収整理を減額するとともに、財源の更正を行うものです。
26ページをごらんください。項の３、
戸籍住民基本台帳費につきましては、1,234万8,000円を減額しております。内容は、
証明書自動交付事務を減額するものです。
28ページをごらんください。項の４、選挙費につきましては、2,780万3,000円を減額しております。内容は、
都議会議員選挙費及び
衆議院議員選挙費などをそれぞれ減額するものです。
30ページをごらんください。
環境清掃費の補正額は、4,019万9,000円の減額です。項の１、環境費につきましては、2,019万9,000円を減額しております。内容は、
地球温暖化等対策基金利子積立金等を減額するものです。
32ページをごらんください。項の２、清掃費につきましては、2,000万円を減額しております。内容は、可燃ごみ・
不燃ごみ収集を減額するものです。
34ページをごらんください。民生費の補正額は、27億602万6,000円の減額です。項の１、
社会福祉費につきましては、３億3,591万2,000円を減額しております。内容は、介護給付・
訓練等給付を増額し、
職員人件費、
障害者福祉推進基金利子積立金、高輪地区いきいき
プラザ管理運営、引き続き36ページになります、
精神障害者地域活動支援センター整備などをそれぞれ減額するとともに、財源の更正を行うものです。
38ページをごらんください。項の２、
児童福祉費につきましては、23億4,011万4,000円を減額しております。内容は、
職員人件費、出産費用の助成、
緊急暫定学童クラブ及び
青山保育園整備などをそれぞれ減額するとともに、財源の更正を行うものです。
40ページをごらんください。項の３、
生活保護費につきましては、3,000万円を減額してございます。内容は、
生活保護費を減額するものです。
42ページをごらんください。衛生費の補正額は、２億1,224万4,000円の減額です。項の１、
保健衛生費につきましては、２億1,224万4,000円を減額しております。内容は、
妊婦健康診査及び
基本健康診査などをそれぞれ減額するものです。
44ページをごらんください。
産業経済費の補正額は、１億1,362万6,000円の減額です。項の１、商工費につきましては、１億1,362万6,000円を減額しております。内容は、新製品新
技術開発支援、
シティプロモーション推進事業及び（仮称）
産業振興センター等整備などをそれぞれ減額するとともに、財源の更正を行うものです。
46ページをごらんください。土木費の補正額は、23億4,282万6,000円の減額です。項の１、
土木管理費につきましては、2,500万円を減額しております。内容は、
職員人件費を減額するものです。
48ページをごらんください。項の２、
道路橋りょう費につきましては、３億5,134万5,000円を減額しております。内容は、快適な
公衆トイレの整備、歩道整備、
芝浦港南地区橋りょう維持管理、橋りょうの整備、
下水道施設工事及び
麻布地区私道整備などをそれぞれ減額するものです。
52ページをごらんください。項の３、河川費につきましては、850万円を減額しております。内容は、
芝地区河川等維持管理を減額するものです。
54ページをごらんください。項の４、公園費につきましては、4,055万1,000円を減額しております。内容は、公園整備及び
児童遊園整備などをそれぞれ減額するものです。
56ページをごらんください。項の５、
都市計画費につきましては、14億5,217万5,000円を減額しております。内容は、
都心共同住宅供給・
優良建築物等整備事業助成などを減額するものです。
58ページをごらんください。項の６、住宅費につきましては、１億3,577万5,000円を増額しております。内容は、マンション建替え支援及びシティハイツ高浜建替などをそれぞれ減額し、
定住促進基金積立金を計上するとともに、財源の更正を行うものです。
60ページをごらんください。項の７、建築費につきましては、６億103万円を減額しております。内容は、
建築物耐震改修促進等を減額するものです。
62ページをごらんください。教育費の補正額は、29億4,433万1,000円の増額です。項の１、
教育総務費につきましては32億8,028万2,000円を増額しております。内容は、
私立幼稚園就園奨励、
学力向上事業、学びの
未来応援施策及び
奨学資金貸付などをそれぞれ減額し、
教育施設整備基金積立金を計上するものです。
64ページをごらんください。項の２、
小学校費につきましては、3,547万6,000円を減額しております。内容は、
職員人件費などを減額するとともに、財源の更正を行うものです。
66ページをごらんください。項の３、
中学校費につきましては、7,818万8,000円を減額しております。内容は、
中学校特定天井等耐震化改修、
中学校就学援助及び
赤坂中学校等改築などをそれぞれ減額するとともに、財源の更正を行うものです。
68ページをごらんください。項の５、
幼稚園費につきましては、１億3,697万6,000円を減額しております。内容は、
職員人件費及び
白金台幼稚園園舎増築などをそれぞれ減額するものです。
70ページをごらんください。項の６、
社会教育費につきましては8,531万1,000円を減額しております。内容は、
図書館電算システム保守及び生涯
学習センター管理運営をそれぞれ減額するものです。
72ページをごらんください。諸支出金の補正額は、２億4,313万4,000円の増額です。項の１、
財政積立金につきましては、12億6,328万4,000円を増額しております。内容は、
財政調整基金利子積立金を減額し、
公共施設等整備基金積立金を計上するものです。
74ページをごらんください。項の２、他
会計繰出金につきましては、10億2,015万円を減額しております。内容は、
国民健康保険事業会計繰出金及び
後期高齢者医療会計繰出金をそれぞれ減額するとともに、財源の更正を行うものです。
続きまして、82ページをごらんください。こちらは
債務負担行為支出額予定調書です。
芝浦小学校仮設校舎賃借につきましては、限度額を５億1,352万4,000円、期間を平成29年度から平成34年度、財源は、一般財源を５億1,352万4,000円としております。
以上が、
一般会計補正予算（第６号）の内容のご説明です。
引き続きまして、平成29年度港区
国民健康保険事業会計補正予算（第２号）説明書に沿ってご説明いたします。84ページ、85ページをごらんください。
歳入歳出予算事項別明細書の総括です。内訳は、
歳入歳出とも先ほど予算書でご説明したとおりです。
87ページからが歳入のご説明です。
88ページをごらんください。
共同事業交付金の補正額は７億1,162万3,000円の減額です。項の１、
共同事業交付金につきましては、
高額医療費共同事業交付金として１億7,444万円、
保健財政共同安定化事業交付金として５億3,718万3,000円をそれぞれ減額しております。
次に、繰入金の補正額は、７億8,858万6,000円の減額です。項の１、繰入金につきましては、保険基盤安定繰入金として3,621万6,000円を増額し、一般会計繰入金として、８億2,480万2,000円を減額しております。次に、繰越金の補正額は、11億5,528万円の増額です。
続きまして、91ページからが歳出となります。
92ページの
保険給付費、96ページの
後期高齢者支援金等、98ページの
介護納付金につきましては、いずれも財源の更正を行うものでございます。
100ページをごらんください。
共同事業拠出金の補正額は、４億9,737万5,000円の減額です。項の１、
共同事業拠出金につきましては、４億9,737万5,000円を減額しております。内容は、高額医療費共同事業医療費拠出金及び保険財政共同安定化事業医療費拠出金をそれぞれ減額するとともに、財源の更正を行うものです。
102ページをごらんください。諸支出金の補正額は、１億5,244万6,000円の増額です。項の１、償還金及び還付金につきましては、１億5,244万6,000円を増額しております。内容は、
国庫支出金等過年度分償還金を計上するとともに、財源の更正を行うものです。
以上が、
国民健康保険事業会計補正予算（第２号）の内容のご説明です。
引き続きまして、平成29年度港区
後期高齢者医療会計補正予算（第２号）説明書に沿ってご説明します。106ページ、107ページをごらんください。
歳入歳出予算事項別明細書の総括です。内訳は
歳入歳出とも先ほど予算書でご説明したとおりです。
109ページからが歳入の説明となります。
110ページをごらんください。
後期高齢者医療保険料の補正額は、5,753万9,000円の増額です。次に、繰入金の補正額は、２億3,156万4,000円の減額です。項の１、繰入金につきましては、保険基盤安定繰入金として157万円を増額し、療養給付費繰入金として1,342万7,000円、事業費繰入金として１億9,913万円、保険料軽減措置繰入金として2,057万7,000円をそれぞれ減額しております。次に、繰越金の補正額は、１億6,318万1,000円の増額です。
続きまして、113ページからが歳出です。
114ページをごらんください。総務費の補正額は7,067万9,000円の減額です。項の１
総務管理費につきましては、7,067万9,000円を減額しております。内容は
後期高齢者医療保険料収納を減額するとともに、財源の更正を行うものです。
116ページをごらんください。
広域連合負担金の補正額は、5,983万5,000円の増額です。項の１、
広域連合負担金につきまして、5,983万5,000円を増額しております。内容は、東京都後期高齢者医療
広域連合負担金を増額するとともに、財源の更正を行うものです。
以上が、
後期高齢者医療会計補正予算（第２号）の内容の説明です。
引き続きまして、補正予算に関連して補足説明資料を調製しましたので、ご説明いたします。本日付資料No.６をごらんください。今回の増額補正に係る各基金の積立残高を一覧でまとめ資料として調製いたしました。
補正予算に係るご説明は以上になります。よろしくご審議の上ご決定くださいますようお願いいたします。
○委員長（林田和雄君） 提案理由の説明は終わりました。これより質疑を行います。ご質問等ございます方は、順次ご発言をお願いします。
○委員（熊田ちづ子君） 今回は実績だとか契約落差による最終補正ということでの調整が多いのですが、土木費の中で、契約不調による減が何カ所か見られるわけですけれども、この契約不調になっている要因、事業への影響とか次の契約への状況がわかれば教えてください。
○
財政課長（荒川正行君） 不調の原因について、いろいろございまして、例えば、技術的に非常に困難な場所、
公衆トイレなどでは、技術的に非常に難しいということで、金額的に折り合いがつかなかったところがございます。あとは、それぞれ、実施時期の問題ですとか工期の問題などにより相整わなかったことがあると把握しております。
○委員（熊田ちづ子君） 質問は、不調の原因と、その計画事業への影響とか、次の入札に対してどのように取り組んでいくのかということを聞いております。
○
財政課長（荒川正行君） 今回全てが港区基本計画の経常事業というわけではないのですけれども、それぞれ計画の中で少し先送りになって、平成30年度予算の方で今回のこの乗りおくれてしまった工事については調整しているところでございます。
○委員（熊田ちづ子君） 不調になった原因として、１つの例を先ほどお示しになりましたけれども、そのようなことをきちんとして、計画の事業が進んでいくようにお願いしたいと思います。
それから、各基金の積立金状況についての資料を調整していただきました。この中で何点かお聞きしたいと思います。まず、この定住促進基金、今回の補正額ですけれども、これの内訳と言うのでしょうか、何カ所からの定住促進基金があったのか、その内容等について教えてください。
○
財政課長（荒川正行君） 今回全体で６つの開発事業所から定住協力金をいただいています。具体的には、六本木が３カ所、芝大門が１カ所、浜松町が１カ所、新橋が１カ所という状況でございます。
○委員（熊田ちづ子君） ６カ所からということで、一定の基準があって、この定住安定化基金に開発事業者が納めているわけです。この間、生活利便施設を整備しない場合に、定住安定化基金という形でお金を納めていると思うのですけれども、傾向というのはどのような状況でしょうか。例えば、きちんとした生活利便施設などの整備が大方行われているのかどうか含めて教えてください。
○
財政課長（荒川正行君） 港区開発事業に係る定住促進指導要綱が平成３年から施行されてございます。これまで549件の完了した物件がございまして、そのうちこの定住協力金による完了物件は全体の32件、率で申しますと６％になっておりますので、大方の物件については、原則どおり必要な生活利便施設をつくっていただいている状況でございます。
○委員（熊田ちづ子君） 大方については生活利便施設をつくっていただいているということですが、たくさんの開発によって人口が増え、インフラ整備や生活利便施設は必要になってくるので、地域の声に応えるよう、ぜひきちんと指導していっていただきたいと思います。
各基金から支出があるわけですけれども、支出の内訳と言うのでしょうか、どのようなところに使われたのかについても説明してください。
○
財政課長（荒川正行君） 主だったところでご紹介いたします。定住促進基金つきましては、コミュニティバスの運行、あるいは電線類地中化の整備、台場の地域交通の運行などの事業費としてこの基金を繰り入れているような状況でございます。
また、教育施設整備基金につきましては、平成29年度で申しますと、麻布幼稚園園舎の改築ですとか、小学校の普通教室化のための改修、また、港区新郷土資料館等複合施設の整備などに使っているところでございます。
また、公共施設等整備基金につきましては、庁舎の大規模改修、あるいは子ども家庭総合支援センターの用地の取得、元麻布保育園の拡張用地の取得などに活用しているところでございます。
○委員長（林田和雄君） ほかにご質問等はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（林田和雄君） なければ質疑はこれにて終了します。採決については、簡易採決でよろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○委員長（林田和雄君） それでは、
審議事項(1)「議案第16号 平成29年度港区
一般会計補正予算（第６号）」について採決いたします。「議案第16号」は原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（林田和雄君） ご異議なきものと認め、「議案第16号 平成29年度港区
一般会計補正予算（第６号）」は、満場一致をもって原案のとおり可決することに決定いたしました。
次に、
審議事項(2)「議案第17号 平成29年度港区
国民健康保険事業会計補正予算（第２号）」について採決いたします。「議案第17号」は原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（林田和雄君） ご異議なきものと認め、「議案第17号 平成29年度港区
国民健康保険事業会計補正予算（第２号）」は、満場一致をもって原案のとおり可決することに決定いたしました。
次に、
審議事項(3)「議案第18号 平成29年度港区
後期高齢者医療会計補正予算（第２号）」について採決いたします。「議案第18号」は原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（林田和雄君） ご異議なきものと認め、「議案第18号 平成29年度港区
後期高齢者医療会計補正予算（第２号）」は、満場一致をもって原案のとおり可決することに決定いたしました。
────────────────────────────────────
○委員長（林田和雄君） 次に、
審議事項(4)「議案第23号
工事請負契約の承認について（港区
特定公共賃貸住宅シティハイツ高浜等解体工事）」についてを議題といたします。理事者から提案理由の説明を求めます。
○
契約管財課長（茂木英雄君） ただいま議題となりました「議案第23号」につきましては、港区
特定公共賃貸住宅シティハイツ高浜等解体工事のご承認をいただくものでございます。
それでは、最初に、議案第23号をごらんください。工事の名称は、港区
特定公共賃貸住宅シティハイツ高浜等解体工事でございます。工事の規模は、建物解体工事、鉄骨鉄筋コンクリート造地下１階地上13階建て、延べ4,823.41平方メートル、アスベスト除去工事でございます。契約の方法は、制限を付した一般競争入札による契約で、契約金額は２億6,460万円でございます。契約締結日は契約承認の日、工期は契約締結の日の翌日から平成30年12月14日まででございます。契約の相手方は、東京都三鷹市深大寺二丁目40番３号、株式会社丸利根アペックス、代表取締役門田康一氏でございます。工事概要につきましては、後ほど
施設課長からご説明申し上げます。
次に、２月20日付
総務常任委員会資料No.７の補足資料を調製いたしましたので、ごらんください。表紙をおめくりいただきまして、１ページ目、入札経過調書でございます。今回の入札方法については、制限付き一般競争入札でございます。本件には10者の入札申し込みがございましたが、３者が辞退、２者が最低制限価格割れとなり、記載のとおり、株式会社丸利根アペックスを落札者としております。
私からの説明は以上でございます。続きまして、工事概要につきまして
施設課長からご説明いたします。よろしくお願いいたします。
○
施設課長（大森隆広君） それでは、私の方から工事概要についてご説明いたします。議案第23号参考資料の１ページをごらんください。本工事につきましては、品川駅北周辺地区土地区画整理事業での第２東西連絡道路の整備に伴いまして、シティハイツ高浜等の建て替えを行うために建物の解体工事を行うものでございます。解体いたします建物の概要でございます。先日、当
常任委員会でご視察いただきましたように、ページの右側の配置図にございますように、敷地面積1,209.57平方メートル、建物は鉄骨鉄筋コンクリート造地下１階地上13階建て、延べ面積4,823.41平方メートルでございます。
２ページをごらんください。解体いたします建物の断面図でございます。１階には生活寮フレンドホーム高浜、２階から９階は宿泊所高浜荘、10階から13階にシティハイツ高浜が配置されてございます。今回の工事で解体いたします範囲でございます。１階の床を含む地上部分の解体撤去となっております。したがいまして、基礎、地下、機械室につきましては、施工上における安全性、効率性の観点などから、第２東西連絡道路の整備工事で地下部分を解体いたします。
資料が変わりまして、委員会資料No.７−２ページをお開きください。本工事では、右側の北側立面図でお示ししましたように、外壁及び階段室の壁・天井の仕上げにアスベストを含有した仕上塗材が施されております。したがいまして、解体工事に先立ちまして、この仕上塗材の除去を行ってまいります。
項番１でございます。アスベスト含有仕上塗材についてご説明いたします。この現場での仕上塗材につきましては、塗膜のひび割れ、また、施工時のダレを防止するために、クリソタイル、いわゆる白石綿が約１％のアスベストが使用されております。当時の関係法令で規定いたします５％以内となります。このアスベスト繊維につきましては、主材となります合成樹脂やセメントによって固められ、通常の状態ではアスベストが発散するおそれはございませんが、仕上塗材の除去等にあってはこれを破断せず除去することが困難であるため、平成29年５月30日付で環境省による「石綿含有仕上塗材の除去等作業における石綿飛散防止対策について」の技術助言によりまして、届け出や除去方法が詳細に示されております。
次に、項番２、除去工法についてご説明いたします。除去工法につきましては、環境省の技術的な助言で示されました技術指針によりまして、剥離剤併用手工具ケレン工法を採用し工事を行います。工事の工程は記載のとおりでございます。初めに、適正な養生を行いまして、仕上塗材に専用の剥離剤を塗布し、その後、手工具のスクレイパーで慎重に除去を行うものでございます。下の写真はその状況写真でございます。なお、これらの作業前には、区環境課及び三田労働基準監督署に施工計画書を提出し審査を受けまして、さらには作業前に状態について現地の検査も受けてからの作業の開始でございます。また、区では独自に事前にこの工法による試験施工を実施することといたしまして、作業での粉じん濃度測定を行うことで、除去工法の適正化と作業工程の確認をしているところでございます。このことによりまして、工事の安全・安心につながると考え実施しているところでございます。
以上が主な工事内容となります。よろしくご審議の上ご決定くださいますようお願いいたします。
○委員長（林田和雄君） 提案理由の説明は終わりました。これより質疑を行います。ご質問等ございます方は、順次ご発言をお願いします。
○委員（池田たけし君） アスベスト含有量が１％以下とおっしゃったのですが、外壁、階段の壁、天井、建物は13階で、量はあるのかなと思うのですが、解体工事に伴うアスベストの除去量の割合は実際どれくらいになるのか。工事は、株式会社丸利根アペックスが受けていただいたのですけれども、こちらの今までの実績がわかれば教えてください。
それから、除去工事のような、手を加えることがなければ安全だと、さわらなければ大丈夫という説明がありましたけれども、この建物が建設された時代に結構使われていたようで、ほかの区有施設ではどのくらい使われているのか、もしわかれば教えていただきたいと思います。
○
施設課長（大森隆広君） アスベスト除去の割合でございます。全体工事費に対しましてアスベスト除去費につきましては約35％でございます。したがいまして、契約ベースですと、約9,200万円でございます。
工事の受注者の実績でございますけれども、武蔵野市発注の小学校の解体工事で、本工事と同様の剥離剤併用手工具ケレン工法の実績があるとヒアリングで確認をしてございます。
最後に、調査につきましては、昨年５月30日に環境省の技術的な通知が出されてから、施設課職員によって設計図または工事関係書類などで事前調査を実施してございます。その後、数カ月間かけて現地調査なども行いまして、今現在、予備調査が完了し、施設のリスト化が完了したところでございます。この情報をもとに来年度は分析調査を行っていきたいと考えてございます。
○委員（熊田ちづ子君） 通常の使用ではアスベストの飛散の心配はないというお話でしたけれども、外壁ということでかなり広い部分に使われていますし、外壁は、風や雨などの影響を受けていると思うのです。そのような状況の中でも、これぐらいの含有量の塗料だったら影響はないということでよろしいのでしょうか。
○
施設課長（大森隆広君） 環境省の技術的助言にもございましたように、アスベストの繊維につきましては、主材と強固に固められた状態、いわゆる封じ込めた状態になっております。ですから、除去工事、グラインダーなどの機械でこすらない限りは飛散することはないということで、通常時は、いわゆるレベル３扱いということでございますけれども、除去のため機械でこすったりすると、飛散するおそれがあるといったところでございますので、通常の管理のもとでは、安全性に問題はないと考えております。
○委員（熊田ちづ子君） アスベストがこの建物の外壁に使われていたことは、どの時点で把握できたのでしょうか。
○
施設課長（大森隆広君） 設計するにあたっては、我々発注者、また、工事受注者も大気汚染防止法基づき、必ず工事範囲については調査を実施することとなっています。そのようなことから、今回、設計の段階で確認をしたところでございます。
○委員（熊田ちづ子君） 設計の段階というのは、竣工の段階でということですか。
○
施設課長（大森隆広君） 解体工事の設計の段階で確認したところでございます。
○委員（熊田ちづ子君） わかりました。それで、このアスベストの問題は、通常使われていた建物等を解体するとか、建て替えをする時期に対策などが必要になってくると思うのです。私どもは、第１回定例会の代表質問の中で、アスベストがどのように使われているのか調査をして、きちんと把握すべきではないかという質問を行いました。また、先ほどの
池田たけし委員の質疑の中でも、区有施設については設計図と現地調査で実態調査を行ったということでした。その調査によってこれからきちんと分析していくことなのでしょうけれども、いつごろ具体化されていくのか、その実態がわかった上で対策をどうするか、計画の状況をもう少し教えてください。
○
施設課長（大森隆広君） 調査につきましては、設計図面、それと工事関係書類を取り寄せて行いましたが、平成18年以降については、アスベストの規制によって含有量が0.1未満となっていますので、ほとんどアスベストを含有する意味がなくなってしまっています。平成18年以前の建物は、全部施設台帳から取り出し、その施設台帳の中から、各設計図中で、外装仕上塗材と言われているものを、仕上げ表、または立面図等々から細かくチェックしています。実際それが現地で本当にその仕上げで施されているかどうかを数カ月間かけて施設課職員で全部調査し、可能性があるものをリスト化したのが今年度でございます。リスト化した施設全部にアスベストが入っているということではなく、実際はそのうちの数割かと思います。その数割を確認する作業として、来年度、分析調査を行っていく、いわゆる資料を採取し、分析調査をし、白黒はっきりしていくということでございます。その後、我々は、台帳を管理しまして、どこに使われているのか、施設管理者にその情報をつないで、適正な管理をする必要があると考えてございますので、台帳並びに設計図に場所がわかりやすいように図面化していきたいと考えております。
○委員（熊田ちづ子君） どこに使われているのかがわからないと、知識というか、そのようなことに明るくない場合には、手を入れてしまうようなことがきっと起こるわけで、どんなにレベルが低くても人体への影響が全くないということではありませんので、そのようなことは非常に重要だと思います。今のは区有施設でしたけれども、区内にある民間の建物についても、同じような対策は必要になってくると思いますので、その辺については、今は計画どおり進んでいるようですが、ぜひきちんと対策をとっていただきたいとお願いしておきたいと思います。
○委員長（林田和雄君） ほかにご質問等はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（林田和雄君） なければ、質疑はこれにて終了いたします。
採決については、簡易採決でよろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○委員長（林田和雄君） それでは、
審議事項(4)「議案第23号
工事請負契約の承認について（港区
特定公共賃貸住宅シティハイツ高浜等解体工事）」について採決いたします。「議案第23号」は原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（林田和雄君） ご異議なきものと認め、「議案第23号
工事請負契約の承認について（港区
特定公共賃貸住宅シティハイツ高浜等解体工事）」は、満場一致をもって原案のとおり可決することに決定いたしました。
────────────────────────────────────
○委員長（林田和雄君） 次に、
審議事項(5)「議案第25号
包括外部監査契約の締結について」を議題といたします。理事者から提案理由の説明を求めます。
○企画課長・
区役所改革担当課長兼務・
オリンピック・
パラリンピック推進担当課長兼務（野上宏君） ただいま議題となりました「議案第25号
包括外部監査契約の締結について」、ご説明いたします。本議案は、地方自治法第252条の36第２項の規定に基づきまして、平成30年度の
包括外部監査契約を締結するにあたり、議会の議決を経る必要がございますので、提出するものでございます。
それでは、議案に沿って契約内容をご説明いたします。「議案第25号」をごらん願います。契約の相手方は、公認会計士の資格を有します谷川淳さんで、住所は、東京都新宿区西新宿七丁目でございます。契約の期間は、平成30年４月１日から平成31年３月31日まで、契約金額は972万円を上限とする額で、費用の支払い方法は、監査の結果に関する報告提出後の一括払いとなってございます。
包括外部監査契約の議案の調製にあたりましては、地方自治法第252条の36第１項の規定に基づきまして、あらかじめ監査委員の意見を聞くこととされてございます。このため庁内で候補者を決定後、平成30年度
包括外部監査契約の締結に関して監査委員への意見聴取の手続を行い、監査委員からは協議の結果、意見なしとご決定した旨の通知をいただいてございます。
続きまして、包括外部監査人候補者の選定の経過についてご説明いたします。提案の補足資料を調製いたしましたので、資料No.９をごらん願います。谷川さんの資格、年齢、住所、事務所は記載のとおりでございます。主な業務実績としましては、港区の包括外部監査人及び補助者のほか、複数の自治体の包括外部監査人及び補助者の実績がございます。谷川さんを候補者として選定した理由ですが、谷川さんは、本年度の包括外部監査人を務められておりまして、的確なテーマの選定、ポイントを押さえた円滑な監査を実施していただいていることから、今年度の経験や区政への理解に基づく質の高い監査が来年度も期待できるということでございます。
次に、今年度の監査の実施状況から５点ほど理由を上げております。まず、今年度の包括外部監査の実施にあたりましては、区の計画、過去の包括外部監査報告書などから、施策の状況等を十分把握し、今日性の観点と区民の視点を重視したテーマ選定をしてくださいました。
裏面をごらん願います。次に、監査の実施にあたりましては、所管課提出の資料を細部まで確認し、現場実査を丁寧に行っていただきました。また、関係団体に対しましてもヒアリングを実施し、誠実かつ丁寧に事業の実施状況を把握されております。
次に、監査結果につきましては、将来を見据えた改善の方向性を具体的にお示しいただき、所管課において改善に取り組む際の参考にすることが可能なご指摘、ご意見をいただいております。
次に、監査体制につきましては、谷川さんをはじめ補助者全員が自治体の外部監査の経験などが豊富で、効率的なヒアリング等の実査が行われてございます。
最後に、港区監査委員との間では、情報交換を丁寧に行いまして、十分な配慮のもと、包括外部監査を進めていただいております。
以上の理由から、谷川さんによる包括外部監査をお受けすることで、区政の公正性・透明性のより一層の確保が図られるものと考えております。
続きまして、本
常任委員会から要求のございました今年度の包括外部監査の結果報告書の概要版を資料No.９−２として調製しました。今年度の包括外部監査のテーマは、観光振興に関する事業の財務事務の執行についてでございます。指摘を７件、意見を51件いただいてございます。
説明は以上です。よろしくご審議の上ご決定くださいますようお願いいたします。
○委員長（林田和雄君） 提案理由の説明は終わりました。これより質疑を行います。ご質問等ございます方は、順次ご発言をお願いします。
○委員（なかまえ由紀君） 包括外部監査人の方には、いつも鋭いご指摘をいただいて、私も非常に参考になっています。それで、ヒアリングや、イベントに出向かれ、お忙しいと思うのですけれども、年間の実働日数は大体どれぐらい割いていただいているのでしょうか。
○企画課長・
区役所改革担当課長兼務・
オリンピック・
パラリンピック推進担当課長兼務（野上宏君） 予算上は大体40日をめどにお願いしてございますが、実際はさらにそれを超えて、50日、あるいはテーマによってはもう少し多く、包括外部監査人の方が中心となって監査を進めていただいている関係上、日数も多く割いていただいているのが現状でございます。
○委員（なかまえ由紀君） すばらしい報告書が出てくるので、もっと時間を割いていただいているのかと思っていました。谷川さんの経歴だと平成29年度は大阪府豊中市という遠い自治体も担当しており、大変というか、できるのかなと思ったのですけれども、そういう感じだったら可能というか、地方自治法とかで兼務は何件までとか、そのような規定はないのでしょうか。
○企画課長・
区役所改革担当課長兼務・
オリンピック・
パラリンピック推進担当課長兼務（野上宏君） １人の監査人が他の自治体の監査人、あるいは補助者を兼任することについての規制はございません。
○委員（熊田ちづ子君） 今回の包括外部監査人の谷川さんの経歴の中で、平成24年から平成28年は港区包括外部監査補佐者として５年間務めていらっしゃるわけですけれども、包括外部監査人については、同じ人と３回まで契約を結ぶことができるとなっておりますが、包括外部監査補助者についても、制限の規定と言うのでしょうか、そのようなものはないのでしょうか。
○企画課長・
区役所改革担当課長兼務・
オリンピック・
パラリンピック推進担当課長兼務（野上宏君） 包括外部監査補助者につきましては、回数の制限等はございません。
○委員（熊田ちづ子君） 港区は今まで毎年包括外部監査人との契約を行っていましたが、平成30年度からは２会計に１回ということで、２年に１回になると思うのですが、平成30年度は谷川さんと契約して、平成31年度は契約がなく、平成32年度にまた契約する。平成29年度、今年度契約しているので、とりわけ問題がなければ多分次も契約が行われる。仮にそれを想定すると、包括外部監査補助者の時代から長いこと港区の行政にかかわりますが、そのような状況について、区は何か考えなどを持っていますか。
○企画課長・
区役所改革担当課長兼務・
オリンピック・
パラリンピック推進担当課長兼務（野上宏君） 包括外部監査人との契約が法律で３回までと規定されている主な理由としては、なれ合いによる監査を禁じるということだと思います。包括外部監査人は現に３回ということですけれども、包括外部監査補助者につきましては、業務を見ていますと、最終的に包括外部監査人のまとめに、パートで補助していくことから、その監査全体の方向性を左右するものではないです。むしろ包括外部監査人をしっかりサポートしていただいています。その経験は今回包括外部監査人になったことによって、区政への理解のもとに、なれ合いというよりは、逆に鋭い、あるいは細かなご指摘をいただいていることから優位に働いていると感じております。
○委員（熊田ちづ子君） あのときの議論を思い出したのですけれども、２年に１回にするか３年に１回にするかという検討する中で、長いこと区とかかわるので、２年に１回にしたという説明をされたと思うのです。そのときは、なれ合いの監査という言い方をされていました。私も一定の知識があった方がより監査がしやすいのだろうというと理解しますけれども、包括外部監査の役割は、行政の中にいない人たちが新しい視点で行政事業を見てくれるということになりますので、区と長くわかるというのは、マイナスとしての側面があるのかなというのを感じました。補助者としての役割は、今、企画課長が説明した形で、包括外部監査人を補助することですので、そこは理解しますけれども、あのときの議論があったので今の質問をしました。
平成29年度港区包括外部監査結果報告書ができきて、意見を述べたりする場所もあるのかもしれませんが、今概要版を見せていただいて、指摘されている中身は、例えば、領収証書がいつでも使用できるような状況になっているではないかという指摘もありましたし、観光として取り組んでいく上では、政策観光課の方がきちんとかかわってほしいという意見などもありました。従来のような改善点みたいなところは、今回の指摘の中では余りなかったのかなという感想を持ちました。
港区包括外部監査結果報告書の概要版では指摘している中身が少しわかりづらいなと感じ、前回のものを見せてもらったら、概要版そのものもかなり詳しく記載されていて、概要版だけでも非常にわかりやすかったのです。今回のは本編を見ないと、指摘されている中身がわかりづらい部分があるなという感想を持ちました。