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  1. 港区議会 2018-02-05
    平成30年2月5日総務常任委員会−02月05日


    取得元: 港区議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-21
    平成30年2月5日総務常任委員会−02月05日平成30年2月5日総務常任委員会  総務常任委員会記録(平成30年第3号) 日  時   平成30年2月5日(月) 午後1時30分開会 場  所   第4委員会室 〇出席委員(9名)  委員長   林 田 和 雄  副委員長  有 働  巧  委  員  兵 藤 ゆうこ       池 田 たけし        榎 本  茂        なかまえ 由紀        池 田 こうじ       熊 田 ちづ子        うかい 雅 彦 〇欠席委員        な し 〇出席説明員
     副区長                                     田 中 秀 司  芝地区総合支所総合支所長芝地区総合支所管理課長兼務             若 井 世台子  企画経営部長                                  安 田 雅 俊  企画課長区役所改革担当課長兼務オリンピックパラリンピック推進担当課長兼務 野 上  宏    全国連携推進担当課長    鈴 木 雅 紀  用地・施設活用担当課長                             山 田 康 友   区長室長          有 賀 謙 二  財政課長                                    荒 川 正 行   施設課長          大 森 隆 広  用地・施設活用担当部長                             齋 藤 哲 雄  防災危機管理室長                                高 橋 辰 美  防災課長                                    佐 藤 博 史   危機管理・生活安全担当課長 川 崎 光 徳  総務部長                                    北 本  治  総務課長                                    星 川 邦 昭   人権・男女平等参画担当課長 江 村 信 行  情報政策課長                                  若 杉 健 次   人事課長          太 田 貴 二  契約管財課長                                  茂 木 英 雄  会計管理者会計室長事務取扱)                         奥 野 佳 宏  選挙管理委員会事務局長                             田 代 喜司郎  監査事務局長                                  横 山 大地郎  副参事(監査担当)                               沼 倉 賢 司 〇会議に付した事件  1 報告事項   (1) 平成30年第1回港区議会定例会提出予定案件について   (2) 平成30年度組織改正について   (3) 港区版ふるさと納税制度における寄付充当事業について  2 審議事項   (1) 発 案27第9号 地方行政制度と財政問題の調査について                                  (27.5.27付託)                 午後 1時30分 開会 ○委員長(林田和雄君) ただいまから、総務常任委員会を開会いたします。  本日の署名委員は、なかまえ委員、池田こうじ委員にお願いいたします。  本日、所働きやすい職場づくり推進担当部長は、公務のため委員会を欠席する旨の連絡がございましたので、ご了承ください。     ──────────────────────────────────── ○委員長(林田和雄君) それでは、報告事項に入ります。報告事項(1)「平成30年第1回港区議会定例会提出予定案件について」理事者の説明を求めます。 ○総務課長(星川邦昭君) 報告事項(1)「平成30年第1回港区議会定例会提出予定案件について」、ご説明いたします。  資料No.1、平成30年第1回港区議会定例会提出予定案件一覧のとおり、区長報告が2件、議案が26件の合計28件です。  裏面の表をごらんください。内訳ですが、区長報告は、工事等委託契約の変更が1件、損害賠償額の決定が1件。次に、議案ですが、まず条例の制定及び一部改正が15件です。その内訳は、新規条例の制定が2件、一部改正が13件です。次に、平成29年度補正予算が3件、平成30年度予算が4件、工事請負契約の承認が1件、工事等委託契約の変更が1件、包括外部監査契約の締結が1件、東京都後期高齢者医療広域連合規約の変更に関する協議が1件です。また、追加案件といたしまして、人権擁護委員候補者の推薦についてが1件です。  なお、現在、職員の退職手当の見直しにつきまして、職員団体と協議中でございます。交渉が妥結した場合は、職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例につきまして、追加提出する予定でございます。  また、国民健康保険条例につきましても、関連する政令が公布され、保険料率等が決定され次第、所要の改正について追加提出する予定でございます。  それでは、総務常任委員会に付託が予定されております案件につきまして、順次ご説明いたします。資料No.1−2、平成30年第1回港区議会定例会提出予定案件(概要)をごらんください。  1ページでございます。まず、区長報告第1号専決処分について、所管は総務部契約管財課です。本件は、平成28年第2回定例会で承認された赤坂四丁目地区電線共同溝整備工事等委託契約の変更について専決処分しましたので、報告するものです。専決処分の日(契約変更の日)、平成30年1月10日。変更内容、工期、契約締結の日の翌日から平成30年1月31日までを、契約締結の日の翌日から平成30年3月31日までに変更します。理由、国道の電線共同溝に接続する管路の工事の実施方法等について、国との協議に時間を要したことによる変更。  次に、区長報告第2号専決処分について、所管は総務部総務課です。本件は、庁有者の交通事故の損害賠償額の決定について専決処分しましたので、報告するものです。専決処分の日、平成30年1月18日。損害賠償額、2万3,231円。概要、平成29年8月31日、世田谷区東玉川一丁目12番先の道路上において、庁有者が駐車中の普通貨物自動車に接触し、当該車両の一部を破損させた交通事故に伴う損害賠償です。  次に、議案第1号港区個人番号の利用並びに特定個人情報の保護及び提供に関する条例の一部を改正する条例、所管は総務部情報政策課です。本案は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正に伴い、規定を整備するものです。内容、条例で引用している、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の条項番号を変更します。施行期日、公布の日。  次に、議案第2号港区非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例、所管は総務部人事課です。本案は、非常勤職員について新たな職責を設けることに伴い、職責に応じた報酬水準を確保するため、非常勤職員報酬限度額を引き上げるものです。内容、非常勤職員のうち一般業務に従事する者の報酬について、限度額を次のとおり引き上げます。月額23万8,000円を29万9,000円、日額1万9,000円を2万3,900円、時間額6,300円を8,000円。施行期日、平成30年4月1日。  次に、議案第3号港区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例、所管は総務部人事課です。本案は、特別区人事委員会の勧告を踏まえ、職員の職を見直し新たな給料表に移行するほか、扶養手当の月額を改定するものです。内容、(1)職務の級を変更し、新たな給料表に移行します。行政職給料表(一)、8級制を6級制、医療職給料表(二)及び医療職給料表(三)、7級制を5級制。(2)扶養手当の月額を次のとおり改定します。配偶者、現行1万3,700円を平成30年度1万円、平成31年度以降6,000円。子、現行6,000円を平成30年度7,500円、平成31年度以降9,000円。括弧内は、職員に配偶者がない場合の子のうち1人の金額。施行期日、平成30年4月1日。  次に、7ページをお開きください。議案第16号平成29年度港区一般会計補正予算(第6号)、議案第17号平成29年度港区国民健康保険事業会計補正予算(第2号)、議案第18号平成29年度港区後期高齢者医療会計補正予算(第2号)、所管はいずれも企画経営部財政課です。後ほど財政課長からご説明いたします。  次に、議案第23号工事請負契約の承認について、所管は総務部契約管財課です。本案は、港区特定公共賃貸住宅シティハイツ高浜等解体工事について、工事請負契約の承認を求めるものです。内容、(1)工事の規模、建物解体工事鉄骨鉄筋コンクリート造地下1階地上13階建て、延べ4,823.41平方メートル、アスベスト除去工事。(2)契約金額、2億6,460万円。(3)工期、契約締結の日の翌日から平成30年12月14日まで。(4)契約の相手方、東京都三鷹市深大寺二丁目40番3号、株式会社丸利根アペックス。  次に、議案第24号工事等委託契約の変更について、所管は総務部契約管財課です。本案は、平成28年第2回定例会で承認された赤坂四丁目地区電線共同溝整備工事等委託契約について、契約金額を変更するものです。変更内容、契約金額2億2,628万9,069円を、5,366万1,239円減額し、1億7,262万7,830円に変更するものです。理由、受託事業者の工事契約における落札差金等による変更。  次に、議案第25号包括外部監査契約の締結について、所管は企画経営部区役所改革担当です。本案は、地方自治法第252条の36第2項の規定に基づき、平成30年度の包括外部監査契約を締結するものです。内容、(1)契約の目的、当該契約に基づく監査及び監査の結果に関する報告。(2)契約の相手方、公認会計士谷川淳氏。(3)契約の期間、平成30年4月1日から平成31年3月31日まで。(4)契約の金額、972万円を上限とする金額。  それでは、引き続き、補正予算につきまして、財政課長からご説明申し上げます。 ○財政課長(荒川正行君) 平成30年第1回港区議会定例会に提出いたします補正予算案は、平成29年度港区一般会計補正予算国民健康保険事業会計補正予算後期高齢者医療会計補正予算の3案です。  それでは、資料No.1−3をごらんください。まず、議案第16号平成29年度港区一般会計補正予算(第6号)概要について、ご説明いたします。  初めに、1、歳入歳出予算補正です。7ページをごらんください。歳出合計欄に、今回の補正の規模を示してございます。一般会計全体で14億9,412万5,000円を増額し、補正後の一般会計歳出合計額は1,796億9,301万5,000円になります。  補正の概要についてご説明いたしますので、1ページへお戻りください。初めに、第2款総務費を37億2,158万1,000円増額。  2ページをごらんください。第3款環境清掃費を4,019万9,000円減額。第4款民生費を27億602万6,000円減額。  4ページをごらんください。第5款衛生費を2億1,224万4,000円減額。第6款産業経済費を1億1,362万6,000円減額。第7款土木費を23億4,282万6,000円減額。  6ページをごらんください。第8款教育費を29億4,433万1,000円増額。  7ページをごらんください。第10款諸支出金を2億4,313万4,000円増額いたします。  補正額の財源内訳は、7ページの歳出合計欄の下の囲みにございますとおり、特定財源として財産収入、寄附金を増額、国庫支出金、都支出金、繰入金及び諸収入を減額いたしまして、合計50億7,038万4,000円減額いたします。  一般財源につきましては、特別区税、配当割交付金地方消費税交付金、特別区交付金、繰越金を増額、利子割交付金を減額いたしまして、合計65億6,450万9,000円増額いたします。  歳入財源の内訳につきましては、8ページにお示ししたとおり、全体で14億9,412万5,000円の増となってございます。  続きまして、2、債務負担行為補正の説明でございます。変更が1件、廃止が2件です。後ほどご説明させていただきます。  9ページをごらんください。議案第17号平成29年度港区国民健康保険事業会計補正予算(第2号)概要です。  1、歳入歳出予算補正です。全体の補正額は、表の最下段の歳出合計欄のとおり、3億4,492万9,000円の減額となり、補正後の合計額は279億848万円になります。  その内訳として、第2款保険給付費、第3款後期高齢者支援金等、第6款介護納付金財源更正を行います。第7款共同事業拠出金を4億9,737万5,000円減額するとともに財源更正を行い、第9款諸支出金を1億5,244万6,000円増額するとともに財源更正を行います。財源内訳につきましては、下の囲みのとおり、繰越金を増額し、共同事業交付金、繰入金を減額するものでございます。  最後に、10ページをごらんください。議案第18号平成29年度港区後期高齢者医療会計補正予算(第2号)概要です。  1、歳入歳出予算補正です。第1款総務費で7,067万9,000円減額するとともに財源更正を行い、第2款広域連合負担金を5,983万5,000円増額するとともに財源更正を行います。補正後の合計額は、53億606万3,000円になります。財源内訳につきましては、下の囲みのとおり、後期高齢者医療保険料及び繰越金を増額し、繰入金を減額するものです。  以上が補正予算の概要になります。  引き続き、補正予算の内容につきまして、資料No.1−4、補正予算補足資料によりご説明いたします。  初めに、議案第16号平成29年度港区一般会計補正予算(第6号)補正額の説明です。増額の事業でございますが、全部で6事業ございます。合計89億8,837万8,000円の増額となります。その内訳です。総務費です。初めに、震災復興基金積立金として、40億円追加します。次に、震災復興基金利子積立金については、基金利子の積立金の増により、401万6,000円追加します。  次に、民生費です。介護給付・訓練等給付で、介護給付費等扶助費の実績による増として1億3,509万6,000円増額します。  次に、土木費です。定住促進基金積立金は、定住協力金収入に伴う積立金として2億2,400万円計上します。  次に、教育費です。教育施設整備基金積立金は、教育施設の整備に係る積立金として33億4,612万8,000円計上します。  次に、諸支出金です。公共施設等整備基金積立金は、公共施設などの整備に係る積立金として12億7,913万8,000円計上します。  次に、減額補正事業のご説明です。減額する理由に応じまして、2つに分けて記載しております。まず、1つ目のイ、契約落差による減を理由とする34事業についてでございます。総務費における芝浦港南地区総合支所維持管理以下、民生費、産業経済費、土木費、教育費におきまして、合計5億6,976万7,000円減額いたします。個別の説明は省略させていただきます。  次に、4ページをごらんください。実績等により減額する72事業についてでございます。減額の理由は、光熱水費使用の実績、補助金申請実績の減などによるものです。総務費における給料等の支給実績による減以下、環境清掃費、民生費、衛生費、産業経済費、土木費、教育費及び諸支出金において、合計69億2,448万6,000円減額します。個別のご説明は省略させていただきます。  次に、11ページをごらんください。債務負担行為補正のご説明です。変更が1件、廃止が2件です。初めに、芝浦小学校仮設校舎賃借です。(仮称)芝浦第二小学校の開設時期が平成35年度から平成34年度となるため、期間、限度額を変更するものでございます。期間は、平成29年度から平成34年度、限度額は5億1,352万4,000円です。  次に、廃止についてです。待機児童解消施設賃借、南麻布三丁目及び同白金台につきましては、いずれも整備時期が変更となるため、債務負担行為を廃止するものです。  続きまして、議案第17号平成29年度港区国民健康保険事業会計補正予算(第2号)です。(1)補正額の説明です。初めに、共同事業拠出金です。高額医療費共同事業医療費拠出金について、拠出金の実績による減として1億8,668万2,000円減額します。  次に、保険財政共同安定化事業医療費拠出金について、拠出金の実績による減として3億1,069万3,000円減額します。  諸支出金です。国庫支出金等過年度分償還金について、平成28年度の国庫支出金の精算に伴う償還金として1億5,244万6,000円計上いたします。  次に、議案第18号平成29年度港区後期高齢者医療会計補正予算(第2号)です。初めに、総務費です。後期高齢者医療保険収納について、保険料システム導入業務委託の契約落差などによる減に伴い、7,067万9,000円減額します。  次に、広域連合負担金です。東京都後期高齢者医療広域連合負担金について、負担金の増に伴い、5,983万5,000円増額いたします。  今回の補正予算案についてのご説明は、以上です。 ○委員長(林田和雄君) 説明は終わりました。これより質疑に入ります。議案審議にあたらない程度での発言をお願いします。また、要求資料等ございましたらどうぞ。 ○委員(なかまえ由紀君) 区長報告第2号の専決処分は、庁有車の事故ということで、過去の事故に遭ったときの原因、責任割合、どのような対応をとられたかなどの資料をお願いいたします。 ○総務課長(星川邦昭君) 過去の内容を資料として調製させていただきます。 ○委員(熊田ちづ子君) 議案第2号の非常勤職員の報酬に関する条例なのですけれども、新たな職責を設ける、新たに加わる職務の内容などがわかるようにしていただきたい。非常勤職員の定義のようなものというのはあるのでしょうか。あれば、まとめていただきたい。非常勤職員がどれぐらいいるのかということです。配置の内訳を教えていただきたい。今回、上限額を引き上げということになっていますので、もしかしたら、何ランクか給与の金額というのはあるのでしょうか。1つだけなのかというのがわかりませんので、もしこの上限額以外に何ランクかの金額、報酬額があれば、それが現状でどれぐらいの人たちがそこに当てはまっているのかということも含めて、資料にしていただければと思います。  それから、議案第25号の包括外部監査契約の締結議案に関連して、前年度に引き続き平成29年度も同じ方がやられているということですので、今年度分がまとめてあれば、委員会質疑までに報告書をいただければと思います。  補正予算に積立金の補正がありますが、今回の補正で、それぞれの積立金が幾らになるのかというのを一覧表にしておいていただければと思いますので、お願いいたします。 ○人事課長(太田貴二君) まず、私ども人事課のところで、議案第2号の非常勤職員の関係で、今回の条例で提案します新たな職責の内容についての資料と、非常勤職員の定義の内容がわかる資料、非常勤職員がどのぐらいの人数がいて、どういった内訳で配置されているのかという資料、上限額が今回設定されていますけれども、ほかにどういった額という形で非常勤職員の方に働いていただけるかという資料と受けとめましたので、資料内容を調製して、提出したいと思います。 ○企画課長区役所改革担当課長兼務オリンピックパラリンピック推進担当課長兼務(野上宏君) 議案第25号に関しまして、平成29年度の包括外部監査の報告書は、現在、印刷製本をしている作業中です。この審議までに整っている範囲で報告書を提出させていただきたいと思います。 ○財政課長(荒川正行君) 補正予算に関連いたしまして、基金の積立額の資料につきまして、調製して、提出させていただきます。 ○委員長(林田和雄君) ほかにご質問等ございませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(林田和雄君) この際、皆さんにご相談いたします。当常任委員会の定例会中の視察についてですが、何かご意見ございますか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(林田和雄君) それでは、今後の新規請願の状況と、他の常任委員会との調整もありますので、正副に一任ということでよろしいでしょうか。                 (「はい」と呼ぶ者あり)
    ○委員長(林田和雄君) ほかになければ、報告事項(1)「平成30年第1回港区議会定例会提出予定案件について」の報告はこれをもって終了いたします。     ──────────────────────────────────── ○委員長(林田和雄君) 次に、報告事項(2)「平成30年度組織改正について」理事者の説明を求めます。 ○企画課長区役所改革担当課長兼務オリンピックパラリンピック推進担当課長兼務(野上宏君) それでは、報告事項(2)「平成30年度組織改正について」、ご説明させていただきます。  説明に先立ちまして、当初送付させていただきました資料が差し替えとなりましたこと、大変申しわけございません。今後このようなことがないように努力してまいります。  それでは、資料No.2をごらんいただきたいと思います。本件は、執行体制の効率化及び区民サービスの向上等を図るため、平成30年4月1日に実施を予定しております組織改正についてご報告するものでございます。  組織改正の概要でございますが、組織図の左が現行組織、右が改正後の組織でございます。下線部は廃止・変更、斜体でお示しした組織は並び順を変更した組織、囲みは新設または統合組織をあらわしてございます。  それでは、順次ご説明させていただきます。初めに、(1)各地区総合支所まちづくり課です。こちらは、平成30年4月の区役所・支所改革によりまして、土木施設の整備、占用許可、放置自転車対策等まちづくり関連業務を、街づくり支援部から各地区総合支所に移管することに伴う組織改正でございます。  次に、(2)保健福祉支援部でございます。まず、保健福祉課です。国の補助事業であります臨時福祉給付金事業が平成29年度で終了することに伴いまして、臨時福祉給付金担当係長を廃止いたします。  次に、2ページをごらんください。国保年金課でございます。平成30年度の国民健康保険制度改革に合わせまして、国民健康保険保険料業務の効率化と保険料の収納率向上に向けました体制を強化するための組織改正を行います。  次に、(3)みなと保健所生活衛生課健康推進課でございます。食品監視第一係、食品監視第二係につきまして、区民にわかりやすい組織名とするため、担当エリアごと東部地域食品監視係西部地域食品監視係にそれぞれ変更いたします。  検査係につきましては、情報発信の信頼性の向上、衛生知識の普及啓発を効果的に推進するため、衛生試験所に名称を変更します。  健康推進課栄養指導担当につきましては、生活衛生課に移行しまして、食品栄養表示担当係長に再編することで、区民のより安全で安心な食を確保する体制を強化してまいります。  住宅宿泊事業担当係長を新たに設置しまして、住宅宿泊事業の適切な運営を確保してまいります。  3ページに移りまして、街づくり支援部です。まず、建築課です。建築物の耐震診断の誘導、診断結果の公表に向けた業務や港区耐震改修促進計画に基づく耐震化を円滑に推進していくための組織改正でございます。この改正に伴いまして、現在、耐震化を所掌している住宅課、建築課の係の事務分掌をそれぞれ改めます。  次に、土木施設管理課です。土木施設の管理を担う総合支所と土木施設の財産管理を担う支援部の役割を明確にするため、土木施設管理課を土木管理課に変更いたします。課、係につきましては、平成30年4月の区役所・支所改革によりまして、業務を総合支所に大幅に移管することに伴う組織改正となります。  次に、開発指導課です。屋外広告物の事前協議制度の開始、民間プロジェクトの進捗に伴う各種指導、調整の増加等に対応する体制を一層強化し、円滑に進めていくための組織改正でございます。  4ページをごらんください。土木課及び土木計画担当課長でございます。こちらも平成30年4月の区役所・支所改革によりまして、業務を各地区総合支所に大幅に移管することに伴う組織改正でございます。これに伴いまして、土木計画担当課長を廃止いたします。また、再掲という形で、各地区総合支所まちづくり課の組織図をお示ししてございます。  次に、企画経営部企画課です。働きやすい職場づくりを推進するため、指定管理者の選定やプロポーザルによる事業者選定などのノウハウやスキルの継承、蓄積が困難な業務を集約し、全庁的な業務負担の軽減を図る、全庁的に共通する業務を支援する組織の設置に向けました業務支援組織設置準備担当係長を新たに設置いたします。  また、企業連携の窓口を明確にし、庁内の各分野に企業の力を着実につなげる企業連携推進担当係長を新たに設置いたします。  5ページに移りまして、防災危機管理室防災課でございます。防災活動の計画的な実行の全てが有機的に結びつき、区民の生命財産を守る一体化した体制とするための組織改正でございます。  次に、働きやすい職場づくり推進担当部長でございます。働きやすい職場づくり施策が一定程度整備され、所期の目的が達成されたことから、働きやすい職場づくり推進担当部長を廃止いたします。  次に、(8)教育委員会事務局でございます。教育委員会事務局始まって以来の大幅な組織改正となります。地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正に伴いまして、区長が任命した教育長が迅速かつ的確に判断が行えるよう、教育長を補佐する事務局体制の強化を図るため、2部制に改めます。区民の誰もが学びの意欲を持ち、主体的に学ぶことができる機会や、歴史・文化に関する地域に根差しました学習環境を確保し、区長部局との連携をより強化した生涯学習及びスポーツ推進施策の充実を図るため、教育推進部を設置いたします。また、基礎学力、活用力の習得をはじめ、情報化教育や国際理解教育など個性と能力を伸ばす教育の充実や、年少人口の増加に伴う学校施設の整備など、教育の港区として学校教育を充実し、さらなる向上を図るため、学校教育部を設置いたします。この組織改正によりまして、港区教育大綱に基づく先進的、発展的な港区ならではの教育施策をより一層推進してまいります。  6ページをごらんください。選挙管理委員会事務局でございます。公職選挙法の改正による選挙区の分区に対応するとともに、投票率の向上につながる広報・啓発をより一層強化するための組織改正です。今回の改正で、選挙管理委員会事務局長を部長職とし、次長を課長職に変更いたします。  最後は、監査事務局です。地方自治法改正に伴う監査制度の充実強化を図るため、副参事を次長に変更いたします。  次ページ以降には、参考といたしまして、今回の組織改正を踏まえた、現段階での主な分掌事務を掲載してございます。全体調整を行った後に、成案となります。説明は割愛させていただきます。  変更のない組織を含めまして、全体としての組織新旧対照については、資料No.2−2のとおりになってございますので、ご参照いただければと思います。  私からの説明は以上となります。  引き続きまして、平成30年度職員定数について、人事課長からご説明させていただきます。 ○人事課長(太田貴二君) 続きまして、今回の組織改正に係る職員定数についてご説明いたします。  資料No.2−3をごらんください。平成30年度職員定数でございます。平成30年度職員定数につきましては、平成29年度との対比とともに、所属ごとにお示ししております。  4ページをごらんください。4、職員総定数のとおり、平成30年度の職員定数の総数は1,983人で、平成29年度と比較して8人の減となっております。  また、参考として記載してございますが、職員定数とは別に期限付定数、暫定配置として職員を配置しています。現時点で、期限付定数が129人、暫定配置数が47人を配置します。これらの職員数を合計いたしますと、2,159人となります。  なお、期限付定数は、時限的に発生する事務事業で、終了期限が明確である場合の配置、暫定配置数は、業務量が未確定である場合などの配置でございまして、常態的に事務事業を執行するために必要な職員定数である職員定数とは分けているものでございます。  甚だ簡単でございますけれども、平成30年度組織改正についての説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○委員長(林田和雄君) 説明は終わりました。これより質疑に入ります。ご質問等ございましたら、順次ご発言願います。 ○委員(池田たけし君) 来年度の組織改正で、土木関係は各地区総合支所への事務移管が進むと思うのですが、もう少しイメージができるような、何がどう変わっていくのかというのを教えていただきたい。よく道路のこと、街路灯のことなどをご相談すると、街づくり支援部の方がすぐにご対応いただいていますが、今後は各地区総合支所の方でご担当していただくという流れになると思うのですけれども、具体的にどのように変わっていくのか、教えていただければと思います。 ○企画課長区役所改革担当課長兼務オリンピックパラリンピック推進担当課長兼務(野上宏君) まず、現在の各地区総合支所のまちづくり担当の土木の分野に関しましては、主に公園、道路の維持管理が中心となってございました。例えば、公園でいえば、遊具の交換工事、それから、道路につきましても、アスファルトの打ちかえといった維持管理は各地区総合支所で行っていましたが、公園の全面リニューアルや、道路を1区間丸々打ちかえて、ガードレールから舗装まで全て道路を再生整備するものは、これまで街づくり支援部で行っておりました。維持管理をするのが各地区総合支所、そして、抜本的な整備をしていくのが街づくり支援部という役割分担でした。  今後は、公園あるいは道路につきましても、地域の住民の皆さんのご意見、それから、地域の課題となっている箇所について、各地区総合支所の判断によって積極的にまちづくりが進められていくような体制になってまいります。  ただ、予算に限りはあります。それから、国庫補助金等の財源の問題もありますので、1カ所でやっている整備が5カ所になったから、いきなり5倍に増えるということではなく、計画的に各地区総合支所の方で整備が進めていく。このようなものが1点目です。  2点目としましては、掘削指導、占用許可といった権限も各地区総合支所の方に移譲します。例えば、自宅の近く、あるいは自宅前で掘削工事を行っている場合の問い合わせを総合支所に行うと、街づくり支援部に確認してお答えするようなことがありました。これからは、ご自宅の近くで、あるいはご自宅の前で工事をしているものについては、総合支所で掘削の許可、指導を行いますので、直接回答ができるようになります。掘削の許可・指導権限が総合支所に付与されることによって、一層住民の住環境が整っていく。このような違いがございます。 ○委員(池田たけし君) ありがとうございます。地域の声、あるいは実情というのでしょうか、それを直接聞いていただいて、フレキシブルにその場その場で対応をしていただくのは大変ありがたいと思うのです。例えば、道路などの連続性のあるものというのでしょうか、総合支所間の連携というのは、今後はどのようにされていくのでしょうか。 ○企画課長区役所改革担当課長兼務オリンピックパラリンピック推進担当課長兼務(野上宏君) 各地区総合支所の管轄をまたいだ道路の整備と理解してお話させていただきます。区内で各地区総合支所の管轄をまたぐ工事というケースは少ないのです。しかしながら、大規模な整備工事があった場合に関しては、総合支所管轄をまたぐ場合がございます。また、東京電力、東京ガス、NTTの工事など、長期に道路を占用する場合に関しましては、区内を管轄関係なく街づくり支援部の方で統一的に調整させていただきます。また店舗の前あるいは家の前の道路整備をする場合は街づくり支援部と総合支所で役割分担を明確にしていきたいと考えています。工事における管轄のまたがりに関しては、街づくり支援部に計画調整担当を設けますので、そういったところと調整したり、あるいは総合支所間で調整する仕組み、ここら辺もこれから4月に向けて、きめ細かなルールづくりをしていきたいと考えてございます。 ○委員(熊田ちづ子君) 私も土木関係の組織の改正のことで少しお聞きしたいと思います。今お話があったように、土木に関しては、区民に身近なところでの仕事を多くやっていただいているのです。これは大分以前になると思うのですけれども、各地区総合支所に土木事務所があって、地域の土木に関する事業等にすぐに対応していただいて、住民からも信頼を得ていたと思うのです。しかし、土木事務所の業務は、街づくり支援部の方に移り、土木事務所が廃止されたという経緯があるのです。  この間、行財政等対策特別委員会でも、土木についての今のような説明があって、そのときにも、職員の十分な理解を得ていないので、ことしに入ってから説明していくという説明をされていたと思うのです。その辺の状況などもぜひお聞かせいただきたい。また、各地区総合支所の土木事務所が本庁に集約された際の改善点、予算、課題などということがあると思うのです。今回また大きく変わるわけで、その辺についての検証はきちんとされたのか。行財政等対策特別委員会のときの説明だと、ヒアリングをして、課題などをまとめたと説明されていましたけれども、そのメリット、デメリットについてお答えいただきたい。先ほど少しご紹介したように、現場の関係者の方たちがきちんと納得していなければいけない、今回の改正は、対象となる職員の十分な理解の上に初めて成り立つと思うのです。現場の理解の状況が今、どうなっているのか。話し合い等がどのようにされてきたのかということを含めて、お答えいただければと思います。 ○企画課長区役所改革担当課長兼務オリンピックパラリンピック推進担当課長兼務(野上宏君) 職員への説明、理解の状況についてお話しさせていただいて、その後、土木事務所から本庁舎、今回のまちづくり課への変遷についての考え方をご説明させていただきたいと思います。  まず、本年1月以降に説明会を開催するというお話は、行財政等対策特別委員会でさせていただきました。1月12日夜間に、説明会を開催させていただき、47名が参加されました。その際に、事前に職員から出ていた58の質問に対して、一問一答で回答させていただきました。その中には、先ほど池田たけし委員から質問がありましたように、総合支所をまたいだときのルールなど、細かいところがまだよくわからないといったご質問、それから、そもそもこの改革で具体的な事務量、業務量がつかめないので不安だというご意見からテクニカルなご意見、あるいは街づくり支援部は何をしてくれるのか、総合支所はどうするのだという役割分担のお話がありました。  それに対しまして、1月12日は丁寧にお答えしたつもりではありましたが、まだなお調整中の部分があり、職員からは、再度しっかり丁寧に説明をしてほしい、不安や疑問をできる限り解消してほしい、4月からの体制を組めるようにしてほしいとの意見、要望がありました。また、仮に4月以降、問題があった場合は、見直しをしてほしいといった職員からのお話をいただいています。  我々としましては、これまでの区役所・支所改革については、課長級の部会で議論をしてまいりました。特にまちづくりについては、まちづくり担当課長と土木部門の課長級で構成します、まちづくり部会で話をしてまいりました。1月31日にまちづくり部会を開催しました。これまで課長級のみで行ってきた部会に、関係する全ての係長をお呼びして、課長級、係長級で現在進めているところです。2月以降の進め方としまして、占用・掘削のグループ、道路整備のグループ、放置自転車対策のグループと3つのグループに分けまして、それぞれ取りまとめ役を決定し、今後は細かい疑問点、あるいは調整するべき点を洗い出しながら、4月の組織改正に向けていく体制を1月末に整えたところです。2月、3月と時間は限られてございますが、職員の理解をしっかり得て、4月以降、円滑に移管が進むように、現在、調整してございます。  2点目の、土木事務所から本庁舎、そしてまた、今回、まちづくり課ということで総合支所にまちづくり部門を移すといった変遷についてのお話を簡単にご説明させていただきます。平成10年度に土木部土木課から街づくり推進部土木維持課という形で組織改正がありました。その際には、4つの土木事務所がございました。そして、平成15年度には、土木事務所を麻布と高輪に残し、土木分室としまして、赤坂、芝浦港南という体制で組織を縮小してきた経緯があります。そして、平成18年度に区役所・支所改革で、再度5地区に土木係を設置して、まちづくりを各地区総合支所で行ってきたという変遷がございます。  振り返ってみますと、平成8年度の定住人口が15万人を割ってしまった。そして、平成3年度の予算に比べますと大きく減少しました。また、最初の改正のあった平成10年度の区民税収入は、347億円まで減少していましたが、平成15年のときは430億円まで回復したものの、現在の700億円の半額とは言いませんけれども、低い状態でした。このころは行財政改革でしのいでいかなければいけないということから、効率化という観点から組織を縮小し、合理的に進めていくということで、本庁舎に集約した、このような経緯があります。  まちの方の意見を土木事務所で聞いていたころからしますと、若干、物理的な距離、あるいは精神的な距離があったのではないかということはあります。平成18年度に武井区長が区役所・支所改革を打ち出し、まちの課題はまちで解決する考え方から、再び土木係を各地区総合支所に移した際、先ほど申し上げました維持管理を総合支所で行い、街づくり支援部は整備計画を行うという役割分担のもとで今日まで進めてまいりました。  それから12年たちまして、まちの方のご意見が総合支所に寄せられることが多くなり、まちづくりの拠点も本庁舎ではなく、各地区総合支所に移すことによって、よりまちの方の意見を反映したまちづくりができると今回判断し、平成10年度、平成15年度は財政状況によって一旦はやり方を変えましたけれども、平成18年度から平成30年度に向けて、財政の改革、あるいは人口の増加、昼間人口も当時と比べますと10万人ほど増えている、こういった中で、一層まちに立脚したまちづくりをしていくこと、これが重要だと判断しまして、今回の区役所・支所改革となりました。 ○委員(熊田ちづ子君) 今、長い経過を話していただきました。私が議員になったころ、土木事務所の廃止ということで、議会でもかなり議論されたことを覚えています。今の説明の中での質問なのですけれども、財政難や効率化によって縮小し、各地区総合支所から本庁舎に移ったということですから、多分、職員の数なども減らしてきていると思うのです。今回はまた各地区総合支所へ広げていくということですので、当然、職員の配置が変わると思います。まず、職員配置についてお聞きしたいと思います。  もう一つは、総合支所が地域に根づいてきて、そこにもっと権限なども拡大していくという考え方で今回の組織改正が行われますけれども、職員の中から、現場をこのようにした方がいいのではないか、総合支所でやった方がいいのではないかという提案が出てくるのかと私などは考えるのです。先ほど来の説明で、十分に現場の理解が得られなくて、課長クラスだけでなく、係長クラスも交えての話し合いが継続されている。今度はまたグループに分けて話し合いをして、職員の理解を4月の改正までには得たいと説明されましたけれども、少し時間がかかるのかなと思うのです。職員からこのようなことで問題点があって、総合支所でやる方がいいのではないかという声を受けて組織改正されたのかと理解していたのですけれども、現場の理解が余り進んでいないという状況なので、その辺のことについてももう少し説明していただければと思います。  先ほど質問に答えていただいたということですが、私の考えとして、やはりきちんと職員の方たちが納得してこの組織改正が受け入れられ、自分たちが業務を担っていかないと、なかなかうまくいかないと思います。そこが原点だと思いますので、先ほどの2点についてお答えください。 ○人事課長(太田貴二君) まず、職員数については、私から説明させていただきます。今、総合支所の、いわゆるまちづくり担当課長ラインと言われている土木係の人数は、5地区の総合支所で62名おります。今回、権限を総合支所に移すということで、街づくり支援部から25名、現在、協働推進課協働推進係の中にも、まちづくり担当課長の仕事をしている1名をまちづくり課に移しますので、各地区総合支所1名ずつで5名、純増で1名ということで、平成30年4月は、5地区の総合支所でまちづくり課長のもとで動く職員は、全体で62名から93名になっております。 ○委員(熊田ちづ子君) 本庁舎の方はいかがですか。 ○人事課長(太田貴二君) 大変失礼しました。街づくり支援部が155名から130名に減となります。 ○企画課長区役所改革担当課長兼務オリンピックパラリンピック推進担当課長兼務(野上宏君) 今回のような区役所・支所改革で組織、人員、権限という大きな改正につきましては、個々の職員からの発案というのはなかなか出ないところです。個々の職員から出る意見としては、現在の枠組みの中で、日々、まちの皆さんとのおつき合いの中で、個々の事務改善、それから、もっとよくしていこうという意気込みなどは感じております。  このような総合支所制度の充実というは、管理職以上で方針を決めて、その理解を得るというのが通常かと思っています。  今回は、これまで築いてきた事務のやり方、それから、職員のローテーションなどが大きく変わること、短期決戦で決めてきたこと、こういったことに対する不安、不満というものはもちろんあると存じております。そこを丁寧に職員と話を進めながら理解を得ていきたい、そのように考えています。 ○委員(熊田ちづ子君) わかりました。職員の方たちの理解を得るというのは重要ですから、ここはぜひお願いしたいと思います。  それから、資料No.2の4ページの下、働きやすい職場づくりを推進するためのというところで、先ほど少し説明があったのですけれども、指定管理者の選定やプロポーザルによる事業者選定など、3年、5年、10年と事務の間隔が長いことで、ノウハウやスキルの継承と蓄積が困難な業務を集約するため、新たな業務支援組織を設置するということなのですけれども、ここの意味が具体的にわからない。職員の方たちは一定期間で、仕事をかわったりしているのだろうと思うのです。ここを具体的に少し見えるようにご説明をしていただけないでしょうか。 ○企画課長区役所改革担当課長兼務オリンピックパラリンピック推進担当課長兼務(野上宏君) まず、本年、働きやすい職場づくりということで、全庁的にどのような業務が職員の負担となっているのか、超過勤務の原因となっているのか、そういったことを話し合ってまいりました。その検討の過程において、指定管理者の選定、プロポーザルによる事業者選考、これは指定管理者で言いますと、基本は5年で、福祉に関する施設については10年です。今の人事ローテーションは、1職場に対して大体長くて5年です。その5年という間に前回の選考業務の経験がない職員が、例えば、公募要綱をつくる外部の学識経験者による選考委員を誰に依頼するのか、採点表の作成、選考委員会の日程調整、議事録の作成、採点の依頼など、指定管理者選定あるいはプロポーザルによる事業者選定も、大体同じような業務があるのですけれども、そういったものを前任者に聞けない中で、毎回新たな取り組みとして職員が臨むことが多いと、全庁から声が上がってまいりました。  そういった中で、この指定管理者の選定、プロポーザルを、区が責任を持って決めていく、選考していくにあたり、軽々に業務委託することもできないことから業務支援の組織を設置し、共通する事務を集約することで、施設所管部門として施設をどのように運営していくべきかということをしっかり考えていく。そして、選考過程の作業部分に関しては、業務支援組織が支えていく形で、区としても選定の均質を保つ。それから、所管においては、初めての分野の仕事を、職員が手探り状態で進めていくという不安感、負担感をなくす仕組みでこういった組織を設置することが、今回、決まったわけです。  また、全庁に共通する事務として、例えば、事務用品を購入する、それから、調査、回答をしていく。各部にある庶務という事務については、いずれどこかで集約すれば、そこにかかわっている職員が違う仕事に従事できる。今後は組織の後方支援のような組織を設置することで、区全体の業務負担を軽減していきたい。それをもくろんだ準備組織を企画課に来年設置するということで考えてございます。 ○委員(熊田ちづ子君) 指定管理の議論をするときに、選定委員を選ぶなどの業務を担う総合支所が非常に困っていると聞いたことがあるのですけれども、保健福祉で言えば、子育てに見識の高い先生方を支援部から推薦、紹介してもらう聞いたことはあります。今回は準備担当ということなので、まだ本格稼働ではないのかもしれませんが、準備担当は何人で担うのか、これは次の年からは本格稼働していくというつもりなのか。この準備担当のところが後方支援をする役割を担うのかもしれませんけれども、そこに従事する職員の方も一定の期間でかわっていくわけでしょう。そうすると、そこにより負荷がかかるのではないかと思うのですが、どのようにお考えですか。 ○人事課長(太田貴二君) まず、人数についてお答えいたします。平成30年度の業務支援組織設置準備担当は3名の配置を予定しております。 ○企画課長区役所改革担当課長兼務オリンピックパラリンピック推進担当課長兼務(野上宏君) 今、熊田委員ご指摘のとおり、1人当たりがどれだけ業務を支えていくのか、ここもしっかり見きわめていかなければならないと感じております。指定管理者については、今、200を超える施設があり、グループ化しておりますので、グループ数で言うと200まではいきませんけれども、来年度は最も多い年になります。年間18グループ、年度ごとに数件の募集があります。指定管理者の公募について、1人当たりがどれだけ支えていくことができるのか、共通事務もどこまで集約できるかというのは、まさに来年度、この準備組織の中で議論します。そして、この組織の優位性をしっかり検証しながら、次年度以降、本格組織ということで、係にするのか、担当係長のままにするのかは、正式に決まっておりませんが、いずれにしても、平成31年度の検証を踏まえ、本格組織を設置する方向で進めていきたいと考えております。 ○委員(熊田ちづ子君) わかりました。  もう一つは、働きやすい職場づくりの推進担当部長が廃止されることについてです。働きやすい職場に向けた改善や、超過勤務をなくす、休暇をとれるようにするなどは、日常的に検証していかないと、どこかでまたずるずると忙しさにかまけて残業が多くなったり、休みがとれなくなったりということも当然出てくると思うのです。ここでは、施策は一定程度整備され、所期の目的が達成されたから廃止するということになっていますが、部長職を充てた組織をつくって、1年で廃止していくということは、なかなか理解できないのです。まず、働きやすい職場づくり推進担当部長を設置した当初の目的と、どのような課題に取り組んで、目的が達成されたと判断されたのか、教えてください。 ○人事課長(太田貴二君) 熊田委員ご指摘のとおり、働きやすい職場づくり推進担当部長は、本年度設置した担当部長でございます。設置目的といたしましては、区職員の仕事の進め方の抜本的見直しや、喫緊の課題である超過勤務の縮減の取り組みを強化するとともに、その効果を逐次点検し、見直すことにより、職員が生き生きと働き、その持てる力を十分に発揮できる働きやすい職場づくりの施策を一層推進していくため、設置したものでございます。  今年度の取り組み成果でございます。まず、平成29年7月1日に、区長がみなとワークスタイル宣言を行っております。内容の1点目が、職員一人ひとりが時間管理意識を持ち、超過勤務を縮減します。2点目が、勤務時間終了後は、原則定時退庁し、遅くとも、午後8時には全員退庁します。3点目が、年次有給休暇16日以上を計画的に取得します。区長がこういった宣言をすることによって、職員の意識に、働きやすい職場という意識づけができたと思っております。  また、逐次、私どもが点検して見直すということで、全庁挙げて、働きやすい職場づくりについては議論してまいりました。先ほどの業務支援組織設置準備担当もそのうちの1つでございます。お金が必要な部分もありまして、平成30年度予算案の中には、ICTによる区民サービスの向上と働きやすい職場づくりを進める、このような内容のものを盛り込んでおります。  また、長い会議が超勤に及ぼす影響も否定できない中で、会議の運営に関するルールとして、1時間以内には会議を終わらせることを徹底いたしました。  あと、現場から出た意見でございますが、これは超過勤務と直接つながるものではないのですけれども、働きやすい職場という中では、保育園におけるICTの導入によりまして、見守りシステムを導入しております。  こうした取り組みにより、超過勤務実績につきましては、4月から12月までの速報値で前年度比17%削減することができました。これでいいとは私どもは思っていません。今、私の手元にあるデータは平成22年度からですけれども、平成28年までの超過勤務については、増加傾向がとまらなかったという中で、部長職を設置することによって、大きな流れはつくれたのではないかと思っています。  来年度、働きやすい職場づくり推進担当部長は廃止いたしますけれども、こういったモーメントを縮小させることなく、働きやすい職場づくりについては引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 ○委員(熊田ちづ子君) 一定の、先ほど職員の意識も変わったと説明されていましたけれども、職員の長時間労働の問題というのは、私どもも指摘をしていますけれども、ほかの会派からも指摘があって、80時間超え、100時間超えの超過勤務者がいるという実態が報告されているのです。実際の数字として、超過勤務の実態はどのように変化しているのかを教えていただきたい。それから、超過勤務についても増加傾向にあったものが、前年比で17%削減したということなのですけれども、働きやすい職場づくり推進担当部長の組織をつくる上で、超過勤務削減の目標を掲げていたのであれば、お答えいただきたいと思います。 ○人事課長(太田貴二君) 先ほど17%減とお話ししましたけれども、その具体的な数字を申し上げます。職員の一月当たり、1人につきどれぐらいの超過勤務をしているかというところで、平成28年度は10.6時間だったところを、平成29年度は8.8時間まで縮小しております。  熊田委員からご指摘のあった80時間、100時間のところは、11月までのまとめの資料でご紹介させていただきますと、延べ人数になりますが、80時間以上は、平成28年度は4月から11月までで79件、今年度は55件、100時間超は、残念ながら増えているのですけれども、平成28年度は27件、平成29年度は32件という形になっております。  また、もっと多い300時間で比較しますと、平成28年度は87件ございました。平成29年度は61件まで減となっておりまして、一部増えているところはございますけれども、大きな前進は図られたと思います。  ただ、熊田委員は目標との関係性でどうかということでございますけれども、目標は、平成28年度を起点として、30%の超過勤務の縮減としておりました。それに対して17%ということでございますので、ここはまだまだ全庁挙げて取り組んでいかなくてはならないと考えております。 ○委員(熊田ちづ子君) 今、具体的な数でお答えいただきましたけれども、80時間超えが少なくなったとはいっても、100時間超えの件数、300時間超えの件数はやはり異常ですよ。平成28年度を起点にして、30%削減を目標に掲げて、17%削減できましたということですけれども、目標達成までにはまだほど遠い。きちんと改革だったり、仕事の改善だったりという、不足しているところについてはきちんと職員を充てていくということを継続してやっていくことが重要だと思うのです。働き方改革というのは、今、国会でも議論になっているところで、要するに、よりよい働き方ができる職場をつくっていこう、長時間労働をなくしていこう、過労死をなくしていこうというのが、国民の中には希望としてあるわけです。なぜその課題に今社会が向かっている、まだ実態としてこれだけの超過勤務の状況がある中で、たった1年で組織改正することに理解できないので、その辺をもう一度お答えできたらお願いします。 ○人事課長(太田貴二君) 若干、説明が繰り返されるところがありますけれども、今まで人事課を中心に超過勤務については取り組んでまいりました。しかし、なかなかうまくいかなかったというのが現実でございます。何とかして大きい流れをつくらなければいけないということで、働きやすい職場づくり推進担当部長を設置したわけです。これまでてこでも動かなかった状況が、今年度、平成29年度動かせたと思っています。この流れをとめないことが大事だと思っています。  庁内では、全庁で検討するための体制づくりという形で、今までも働きやすい職場づくり推進委員会というのを設置しております。こちらの委員会は、田中副区長をトップとして、オール部長が参加し、事務局は企画課、人事課、情報政策課が支えて、働きやすい職場づくりについては、現場の声を聞きながら実施してきたということでございます。  担当部長については廃止いたしますが、決してレベルダウンするということではないとお考えいただければと思います。 ○委員(熊田ちづ子君) 職員の過重にならないように、きちんと超過勤務管理され、年休も消化できるような職場になることを期待して、見守りたいと思います。  もう一つ、区役所・支所改革で、地域の課題は地域で解決ということになっています。総合支所長は、各町会などの地域のイベントに土日も出ることが多く、いつも忙しそうにしていると思うのです。今回の組織改正の中で、総合支所長を支援部長との兼務を外すということについては、検討はされていないのでしょうか。 ○企画課長区役所改革担当課長兼務オリンピックパラリンピック推進担当課長兼務(野上宏君) 総合支所長と支援部長を兼務するということについては、今、熊田委員ご指摘のような、多忙ゆえに、町会・自治会の皆さんとの行事の際に総合支所長が出られないこともあり、副総合支所長が代理をすることがあります。町会・自治会の方からは、やはり総合支所長本人に来ていただきたいという声があることは十分存じております。  また、まちで聞いた課題を区全体として解決していくためには、実際に聞く総合支所長と、事業を統括する支援部長が同一人物であるということに、優位性を感じているということから、現時点では、それぞれを独立させず、総合支所長が支援部長を兼務することで、より現場の声を区政に反映させやすいという仕組みにしてございます。  いずれにしても、組織改正というのは不断の見直しということですので、熊田委員からのご質問に対しては、検討していないとお答えになりますが、今後の組織改正の中で必要に応じて、議論していきたいと考えております。 ○委員(熊田ちづ子君) また見直しをしていくということなのですけれども、1人が1つの総合支所と1つの支援部しか兼務していませんので、全体の会議等で課題を検討し、その結果を共有することはできると思うのです。私たちも、支援部長に用事があったり、聞いたりしたいというときに、支援部に行っていても不在のときが多いですし、1人の人間で、両方に体を置けないわけですから、総合支所でもそのようなことがあると思うのです。  そのようなことも含めて、この問題についても、ぜひ実態をきちんと調査して、部長たちもどんどん声を上げていかないと、やはり仕事が過重で引き受ける必要はないと思いますので、そこはまた見直しをしていただきたいと思います。  それから、職員定数も発表されましたけれども、今度の議案には非常勤職員の報酬の引き上げが出されてきますが、非常勤職員は、平成29年度は何人いらっしゃるのでしょうか。ずっとゼロということはなかったと思うのですけれども、ここ数年はどのような経過なのか。非常勤職員の方の労働契約はどうなっているのか。非常勤職員として、長い人は何年お勤めなのでしょうか。 ○人事課長(太田貴二君) 非常勤職員は、平成29年4月1日、246名でございました。ここ数年、ほぼ同水準で推移しております。  非常勤職員は、3年ごとの更新という形で継続してお勤めいただいていまして、現在の港区の非常勤の制度につきましては、65歳で定年となっています。  契約なのかどうかというお話でしたけれども、契約ではなくて、港区の職員として採用されて、働いていただいているということでございます。採用して、3年ごとに更新という形をとって、勤務実績に応じまして、65歳までは勤められるという形をとっております。最長の方がすぐ出てこないので、記憶で申しわけないのですけれども、10年以上お勤めになっている方が107名、20年以上の方も1名いらっしゃいます。 ○委員(熊田ちづ子君) 職員として採用して、非常勤として働いているということですが、それは本人の希望なのですか。当然、自分が定年退職の時期を迎えるか、自己退職などしない限り、職員は別に期限はないですよね。非常勤職員は、区職員ではあるけれども、3年ごとの更新が必要だということの、違いは何ですか。区の正規職員ではないのですか。
    人事課長(太田貴二君) 非常勤職員も地方公務員でございますので、正規職員でございます。非常勤職員というのは、議案とのかかわりもあるので、話しづらいところもあるのですけれども、ある一定の専門性なり、有用な知識を活用するという形の中で、必要なところに必要な人を配置しているという考え方の中で、3年ごとの更新という形をとっております。ここら辺が我々常勤職員とは違う制度となっております。 ○委員(熊田ちづ子君) わかりました。では、先ほど平成30年度第1回港区議会定例会提出予定案件の報告のときに資料要求等もしていますので、続きは議案審査のときに行っていこうと思います。 ○委員長(林田和雄君) ほかにご質問等ございませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(林田和雄君) ほかになければ、報告事項(2)「平成30年度組織改正について」は、これをもって報告を終了いたしました。     ──────────────────────────────────── ○委員長(林田和雄君) 次に、報告事項(3)「港区版ふるさと納税制度における寄付充当事業について」理事者の説明を求めます。 ○企画課長区役所改革担当課長兼務オリンピックパラリンピック推進担当課長兼務(野上宏君) それでは、報告事項(3)「港区版ふるさと納税制度における寄付充当事業について」、ご説明させていただきます。  本件は、昨年11月24日開会の当常任委員会におきましてご報告させていただきました港区版ふるさと納税制度の開始にあたりまして、平成30年4月の寄付充当事業を決定いたしましたので、ご報告するものでございます。  資料No.3をごらん願います。港区版ふるさと納税制度は、区民をはじめ区政に関心のある多くの皆様に区政を応援していただくため、寄附金の使い道を明確にして寄付を募る制度でございます。  区では、これまで、資料の最下段にお示ししてございます寄付充当事業の抽出に係る考え方に沿いまして、寄附金の使途を検討してまいりました。平成30年4月の制度開始にあたりましては、項番1にありますとおり、3つの寄附金の使途を定めることといたしました。  1点目は、泳げる海、お台場の実現といたしまして、台場の水質改善に充当いたします。充当費用の内容は、お台場海水浴開催費用、水中スクリーン設置費用等でございます。都心で安全に安心して、誰もが気軽に海水浴を楽しむことができるお台場の海の実現を目指しております。  2点目は、世界に魅せる新たなシンボル橋のライトアッププロジェクト〜光のロード〜といたしまして、運河にかかる橋のライトアップに充当いたします。充当費用の内容は、橋のライトアップ整備費用でございます。芝浦港南地区の貴重な地域資源である水辺空間を光のロードとして演出し、世界に誇れる新たなシンボルを創出してまいります。  3点目は、大都会を駆け抜ける!リアルシティマラソンの実施といたしまして、港区マラソンに充当いたします。充当費用の内容につきましては、大会運営費、沿道等におけるイベント経費等でございます。区では、東京タワーを中心とした都心の公道を走り抜けるシティマラソンの第1回大会の開催を、本年12月に予定してございます。魅力的なマラソンコースに加えまして、沿道のイベント等を充実することで、ランナーだけでなく、誰もが楽しむことができ、区の魅力を世界に発信する大会を目指してまいります。  昨年のご報告の際にもお伝えいたしましたが、寄付者への対応につきましては、返礼品の贈呈でなく、お礼状を送付させていただきます。ご寄付いただいた事業の進捗状況も、あわせてご報告させていただきます。  今後の予定は、記載のとおりでございます。  説明は以上です。よろしくお願いします。 ○委員長(林田和雄君) 説明は終わりました。これより質疑に入ります。ご質問等ございましたら順次ご発言願います。 ○委員(榎本茂君) ふるさと納税制度を利用して港区民が港区以外に寄附している金額と件数と、港区外から港区への寄附の金額件数はおわかりでしょうか。 ○企画課長区役所改革担当課長兼務オリンピックパラリンピック推進担当課長兼務(野上宏君) 港区から港区外にふるさと納税で移転したであろうという金額については、平成29年度で23億円と試算してございます。大変申しわけございませんが、人数までは、把握しておりません。  平成28年度に港区にふるさと納税制度で寄附していただいた額は、たしか3名から13万円と記憶してございます。 ○委員(榎本茂君) 目標のようなものはないとは思うのですが、後で人数がわかったら教えてください。 ○企画課長区役所改革担当課長兼務オリンピックパラリンピック推進担当課長兼務(野上宏君) 詳しい人数と金額について、後ほどご報告させていただきます。 ○委員(なかまえ由紀君) ふるさと納税というと、一般的に自分が住んでいる自治体以外のところに寄附をするというイメージなのですけれども、今回の港区の事業だと、区民以外の方は賛同してくださるのでしょうが、区内の方というより、区民の方が港区にふるさと納税することも可能だと思うのですけれども、そういったことに対応していらっしゃるということですか。 ○企画課長区役所改革担当課長兼務オリンピックパラリンピック推進担当課長兼務(野上宏君) 今回、この制度設計にあたりまして、港区版ふるさと納税は、港区民、それから、港区に関心を寄せていただいている、あるいは昔港区に住んでいて愛着がある方ということで、区民の方、区外にお住まいの方、あわせて寄付していただく制度設計とさせていただいています。 ○委員(なかまえ由紀君) 子どもの貧困や保育、子育て関係の福祉というのも、区民の方含め、関心が高いところなのですけれども、そういった項目が入っていないというのは、何か理由があるのですか。 ○企画課長区役所改革担当課長兼務オリンピックパラリンピック推進担当課長兼務(野上宏君) 資料No.3に参考として記載してございます、寄付充当事業の抽出に係る考え方を1)から4)まで設定させていただきました。今、なかまえ委員からご紹介のありました子育て、あるいは子どもの未来応援といった事業に関しまして、他のふるさと納税を進めている自治体の方は、ある程度ふるさと納税で、自由のきく一般財源に充当し、財源不足を補っていくという視点があると思います。港区版ふるさと納税制度においても、もちろん財源充当という点については、外しはしないのですけれども、福祉、子育て、子どもの未来応援といった業務については、寄付金をいただけるからさらにサービスが上がる、下がるというものではなくて、区のこれまでの財源の確保の状況をしっかり見据えながら、予算を組んでいくべき業務であると考えております。  台場、運河、港区マラソンも、同じように区として財源措置すべきですけれども、この4つの考え方に適合するということで、付加価値をさらに応援によってつけていく、こういったことで、今回はこの3つの事業を選んでいます。  ただ、なかまえ委員がお話しいただいた子育て、子どもの未来応援施策につきましても、この4つの考え方に基づけば、これからまたいろいろと事業については出てくる可能性がございます。今回は平成30年4月のスタート時点における事業をご報告させていただきましたけれども、我々は、ふるさと納税制度をさらに充実させていくためにも、使い道については、今後検討を進めて、福祉部門についても、この考え方に沿った事業であれば、充当事業として選んでいきたいと考えてございます。 ○委員長(林田和雄君) ほかに、ご質問等ございませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(林田和雄君) ほかになければ、報告事項(3)「港区版ふるさと納税制度における寄付充当事業について」は、これをもって報告を終了いたしました。     ──────────────────────────────────── ○委員長(林田和雄君) それでは、審議事項に入ります。審議事項(1)「発案27第9号 地方行政制度と財政問題の調査について」を議題といたします。  本発案について、何かございますでしょうか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(林田和雄君) なければ、本発案につきましては、本日継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。                 (「はい」と呼ぶ者あり) ○委員長(林田和雄君) それでは、本日継続と決定いたしました。     ──────────────────────────────────── ○委員長(林田和雄君) その他、何かございますか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(林田和雄君) これはご相談というか、ご提案でもあるのですが、総務常任委員会では、港区と防災協定を結んでいらっしゃる団体と意見交換を過去2回やりました。港区の事業に対してのご意見、あるいは入札に関する要望などを伺いました。このときは契約管財課長総務課長にも出ていただきました。年度末が近いので、本年度はできませんでしたけれども、来年度早々、4月ごろをめどに、委員会として意見交換を行いたいと思っています。  きょう、このようなお話があったということを一度会派に持ち帰っていただいて、ご検討いただければと思います。  定例会中にもう一度皆さんにご相談したいと思います。そこで最終的にはどうするかを決定していきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○委員長(林田和雄君) それでは、本日の委員会を閉会いたします。                 午後 3時02分 閉会...