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平成30年1月26日建設常任委員会−01月26日
平成30年1月26日保健福祉常任委員会−01月26日

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  1. 港区議会 2018-01-26
    平成30年1月26日保健福祉常任委員会−01月26日


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    平成30年1月26日保健福祉常任委員会−01月26日平成30年1月26日保健福祉常任委員会  保健福祉常任委員会記録(平成30年第3号) 日  時  平成30年1月26日(金) 午後1時30分開会 場  所  第1委員会室 〇出席委員(8名)  委員長   ゆうき くみこ  副委員長  近 藤 まさ子  委  員  玉 木 まこと       山野井 つよし        清 家 あ い       土 屋  準        風 見 利 男       清 原 和 幸 〇欠席委員        な し 〇出席説明員  赤坂地区総合支所長子ども家庭支援部長兼務      森   信 二
     芝浦港南地区総合支所長保健福祉支援部長兼務     浦 田 幹 男  保健福祉課長                     西 田 京 子   福祉施設整備担当課長    小 笹 美由紀  高齢者支援課長                    山 本 睦 美   障害者福祉課長       横 尾 恵理子  生活福祉調整課長芝地区総合支所生活福祉担当課長兼務 伊 藤 忠 彦   国保年金課長        関 本 哲 郎  福祉施設整備担当部長                 佐 藤 雅 志  みなと保健所長                    阿 部 敦 子  参事(保健予防課長事務取扱)             播 磨 あかね  生活衛生課長                     村 山 正 一   健康推進課長        白 井 隆 司  子ども家庭課長                    長谷川 浩 義   保育・児童施設計画担当課長 西 川 杉 菜  児童相談所設置準備担当課長              保 志 幸 子   保育課長          山 越 恒 慶  子ども家庭支援センター所長              中 島 由美子 〇会議に付した事件  1 報告事項   (1) 平成30・31年度の後期高齢者医療保険料について   (2) 港区基本計画・実施計画(平成30年度〜平成32年度)(素案)について   (3) 港区地域保健福祉計画(平成30年度〜平成32年度)(素案)について   (4) 港区高齢者保健福祉計画(第7期港区介護保険事業計画)(平成30年度〜平成32年度)(素案)について   (5) 港区障害者計画・第5期港区障害福祉計画(第1期港区障害児福祉計画)(平成30年度〜平成32年度)(素案)について  2 審議事項   (1) 請 願29第2号 コンビプラザ品川保育園における継続運営に関する請願                                   (29.6.8付託)   (2) 請 願29第11号 保育所職員に対しての処遇改善を求める請願                                 (29.11.30付託)   (3) 発 案27第10号 保健福祉行政の調査について                                  (27.5.27付託)                 午後 1時30分 開会 ○委員長(ゆうきくみこ君) ただいまから、保健福祉常任委員会を開会いたします。  本日の署名委員は、清家委員、風見委員にお願いいたします。  本日、大原介護保険課長は体調不良のため、委員会を欠席する旨の連絡がありましたので、ご了承おき願います。  本日の運営についてですが、報告事項(2)から報告事項(5)につきましては、前回と同様、一括して質疑を行います。  本日は、健康づくり・保健施策について、生活福祉施策について、地域福祉推進についての順で質疑を行います。  次に、本日付当常任委員会資料No.2の報告事項(3)から(5)の、各計画に寄せられた区民意見についての説明を受け、最後に、全体を通しての総括質疑を行いたいと思います。  このような進め方でよろしいでしょうか。                 (「はい」と呼ぶ者あり) ○委員長(ゆうきくみこ君) それでは、そのようにさせていただきます。     ──────────────────────────────────────── ○委員長(ゆうきくみこ君) それでは、報告事項に入ります。報告事項(1)「平成30・31年度の後期高齢者医療保険料について」、理事者の説明を求めます。 ○国保年金課長(関本哲郎君) それでは、報告事項(1)「平成30・31年度の後期高齢者医療保険料について」、本日付当常任委員会資料No.1によりご説明いたします。  後期高齢者医療保険制度は、高齢者の医療の確保に関する法律で、おおむね2年を通じて財政の均衡を保つことができるものでなければならないと規定されており、東京都後期高齢者医療広域連合では、2年ごとに後期高齢者医療保険料の見直しを行っております。  このたび平成30・31年度の後期高齢者医療保険料について、平成30年1月31日に開会される予定の東京都後期高齢者医療広域連合議会において、後期高齢者医療に関する条例の改正案が提案されることとなりましたので、後期高齢者医療保険料の改正内容の概要についてご説明いたします。  資料No.1をごらんください。資料の左上の表は、国の政令本則に基づき、平成30・31年度の後期高齢者医療保険料を計算し、現行の平成28・29年度の後期高齢者医療保険料と比較したものです。平成30・31年度の均等割額は4万5900円で、現行の均等割額と比較して3,500円増加し、所得割率は9.51%となり、0.44%増で4.9%となります。1人当たりの後期高齢者医療保険料は10万3,005円で、現行の後期高齢者医療保険料より7,513円の増となると試算いたしました。その後、後期高齢者医療保険料の増加を抑制するために、区市町村の意向確認をし、特別対策を実施する場合の案として算定案が試算されました。区市町村による特別対策を実施した算定案では、平成30・31年度の均等割額が4万3,800円となり、現行の均等割額に比べ1,400円増加し、所得割率で0.2%上昇して9.27%となります。1人当たりの後期高齢者医療保険料額は、現行の後期高齢者医療保険料より3,129円上がり、9万8,621円となると試算しております。  ここで、区市町村による特別対策等の内容についてご説明いたします。特別対策の内容は、右上にある4項目でございます。葬祭事業と審査支払手数料、財政安定化基金拠出金保険料未収金補填で、区市町村がこれらの財源を負担して、後期高齢者医療保険料の上昇を抑制するものです。今回は、財政安定化基金拠出金については、新たに基金を積み増す必要がないため、計上されておりません。  最終案は、この特別対策と東京都後期高齢者医療広域連合所得割額独自軽減のための経費を合わせ、区市町村が2年間で212億円を負担するということで、後期高齢者医療保険料の増加を抑制するというものでございます。  次に、資料の右側が、今回、東京都後期高齢者医療広域連合議会で提案される最終案でございます。算定案の段階では、平成28・29年度の財政収支に係る剰余金を150億円と見込んでおりましたが、精査をし、最終案では剰余金を180億円と見込み、さらに後期高齢者負担率の見直しに伴い、後期高齢者交付金を修正したこと等により、後期高齢者医療保険料の算定の基礎となる賦課総額を算定案より約50億円抑え、3,544億円として計算してございます。  最終案では、平成30・31年度の均等割額は4万3,300円で、現行の後期高齢者医療保険料と比べ900円増加、所得割率については0.27%下げ、8.8%としております。1人当たり保険料は、現行の後期高齢者医療保険料額に比べ1,635円増加し、9万7,127円となっております。1人当たりの後期高齢者医療保険料が増加した主な要因は、後ほどご説明いたしますが、賦課限度額が57万円から62万円に上がったこと等の影響によるものです。  特別対策として、区市町村が2年間で211億円を負担することとし、後期高齢者医療保険料の増加を抑制しております。港区は、この特別対策として、平成30年度は約1億5,000万円程度を負担する予定でございます。  最終案算定の設定条件は、資料左下の囲みの記載のとおりです。  設定条件(1)、被保険者数の推計は、国や東京都の統計資料をもとに推計したものです。  (2)1人当たりの医療給付費の伸び率は、診療報酬の改定等を踏まえ、1.14%の伸びと推計してございます。  (3)後期高齢者負担率は、厚生労働省通知に基づき、最終的には算定案より0.03%下げ、11.18%としてございます。  (4)所得係数は、被保険者1人当たりの賦課の基礎となる所得金額を全国の平均と比較したものです。全国平均を1とした場合、東京都の比率が1.63ということになります。これにより、均等割額と所得割額の賦課割合は、38.02:61.98となり、均等割分がやや増加してございます。  (5)所得の伸び率は、平成29年6月の確定賦課等の所得をもとに算定し、マイナス2.6%と算出してございます。  (7)厚生労働省通知に基づき、保険料の賦課限度額を現行の57万円から62万円とし、均等割保険料の軽減判定所得については、枠の拡大をしてございます。  (8)剰余金につきましては、平成28・29年度の財政収支で剰余金が180億円見込まれることから、これを活用し、後期高齢者医療保険料の抑制を図っております。  (9)財政安定化基金については、本来の目的である医療給付費の上昇等に備えるものと考えるということでございました。  (10)保険料軽減特例措置については、平成29年3月27日の当常任委員会でご説明してございますが、平成28年12月22日付の厚生労働省保険局高齢者医療課発出の事務連絡により、後期高齢者医療保険料軽減特例の見直し内容に基づいて後期高齢者医療保険料の算定をしてございます。その内容は、次の2点です。1点目は、低所得者に対する所得割額の軽減特例を、平成30年度より廃止するというものでございます。2点目は、社会保険の旧被扶養者の方に対する均等割額の軽減特例は、平成30年度は均等割額の5割軽減とするというものでございます。  右下に参考として、単身世帯の方の公的年金収入別の現行の後期高齢者医療保険料と最終案の後期高齢者医療保険料の比較を示してございます。一例を挙げますと、公的年金収入額が80万円の単身世帯の方の場合は、均等割額は9割軽減、所得割額はかからないということで、後期高齢者医療保険料の年額は4,300円となり、現行の後期高齢者医療保険料と比較して100円の増となります。一番下の段が、公的年金収入額890万円、所得ベースですと690万円なのですが、その場合は後期高齢者医療保険料の年額が増加してございます。これは、先ほど賦課限度額を57万円から62万円に上げるということが影響したものでございます。  次に、資料No.1の2枚目をお開きください。まず、資料の左側は、後期高齢者医療保険料の賦課限度額の引き上げの影響について示したものでございます。国の政令改正により、後期高齢者医療保険料の賦課限度額が57万円から62万円に引き上げられたということで、このことによる後期高齢者医療保険料の増額対象者は、東京都全域で約4万6,000人、港区では約2,200人と推計してございます。  この賦課限度額の見直しにより、被保険者の総所得金額が増加し、その結果、中間所得層の後期高齢者医療保険料負担が軽減されております。軽減の対象者は、東京都全域で約62万人、港区では約9,000人と推計しております。  資料の右側は、後期高齢者医療保険料軽減対策の拡充の概要でございます。低所得の方の均等割保険料の軽減対象、2割及び5割軽減の範囲を拡大して、軽減される被保険者の範囲を広げるというものでございます。均等割額2割軽減の拡大では、新規対象者は、東京都全域で約3,000人、港区では約40人と想定してございます。現行の基準額は、単身世帯の場合、年金収入217万円以下だったものを、改正後は年金収入218万円以下とし、1万円広がることになります。  次に、5割軽減の拡大、左側ですが、こちらも軽減対象となる所得の金額を引き上げるものです。この変更により、新規の対象者は東京都全体で約2,000人増えるということです。港区では、約30人を予定してございます。改正後の基準額は、単身世帯の方は、年金収入195.5万円以下ということになります。単身世帯の場合は、図にお示しした少し濃い青になっているところが、対象が拡大した部分でございます。  以上、区市町村の一般財源を投入し、後期高齢者医療保険料の増加抑制をすること等を含め、平成30・31年度の後期高齢者医療保険料についてご説明いたしました。この後期高齢者医療保険料の改定については、東京都後期高齢者医療広域連合の条例改正により実施されます。今後の具体的な手続きといたしましては、後期高齢者医療広域連合とその区域内の区市町村との協議により規約を変更し、東京都知事に届け出ることになります。この協議については、区市町村議会の議決を経なければならないとされております。規約変更の承認については、平成30年第1回定例会で議案審議をお願いする予定でございます。  以上、簡単ではございますが、平成30・31年度の後期高齢者医療保険料についてのご報告とさせていただきます。 ○委員長(ゆうきくみこ君) 説明は終わりました。これより質疑に入ります。ご質問等ございましたら、順次ご発言をお願いいたします。 ○委員(土屋準君) 1つお聞きしたいのですが、先ほど港区の負担額が1.5億円と説明がありましたが、東京都内で62区市町村があると思うのですが、その中の割り振りというのはどのようになっているのでしょうか。 ○国保年金課長(関本哲郎君) 被保険者の割合という形になります。港区の被保険者の数に応じて負担額も決まるという形で、案分されていると聞いております。 ○委員(土屋準君) そうすると、211億円の中の1.5億円で、東京都全体の被保険者数を、港区の被保険者数で割った数と同じ比率ということでよろしいのでしょうか。 ○国保年金課長(関本哲郎君) そのとおりでございます。 ○委員(風見利男君) 説明の中で、国が低所得者対策で実施していた所得割額の軽減で、2017年度の2割軽減を2018年度は廃止と。旧被扶養者の均等割額の軽減が、2017年度の7割軽減を2018年度は5割軽減に引き下げると。これは港区でどのくらいの対象者がいて、どのような影響が出るのでしょうか。 ○国保年金課長(関本哲郎君) 港区の均等割額軽減対象者の9割、8割5分、5割、2割の軽減の人数について申し上げます。9割軽減の被保険者の人数は、平成28年度現在ですが3,831人です。8割5分軽減を受けていらっしゃる方が2,974人です。5割軽減を受けていらっしゃる方が1,241人です。2割軽減を受けている方が1,065人です。 ○委員(風見利男君) 後期高齢者医療保険料としてどれぐらいはね返るのですか。 ○国保年金課長(関本哲郎君) 後期高齢者医療保険料全体の賦課については、東京都後期高齢者医療広域連合で算出しているもので、具体的に港区で幾らという形で資料をいただいていない状況でございます。可能な限り確認できればとは思いますが、現在、わかっていないという状況でございます。 ○委員(風見利男君) いずれにしても、軽減していたものをなくすわけで、それが被保険者にはね返るのは間違いないわけですよね。  先ほど国保年金課長から、政令本則に基づき計算したものや算定案など説明がありましたけれども、今回の最終案になった過程で、剰余金を180億円使うというわけですけれども、財政安定化基金というのは、今、積み立てはお幾らなのでしょうか。 ○国保年金課長(関本哲郎君) 今の財政安定化基金の概算での残額ですが、212億円と聞いてございます。 ○委員(風見利男君) どれぐらい剰余金を使えば、今回の値上げを抑えられるのでしょうか。 ○国保年金課長(関本哲郎君) どのくらいという形での数値は、東京都後期高齢者医療広域連合から数字としていただいてございません。ただし、前回の平成28・29年度の後期高齢者医療保険料試算のときには、財政安定化基金も取り崩した上で後期高齢者医療保険料を下げるという形で試算していたものはあるのですが、今回は、私どもにはいただいていないという状況でございます。 ○委員(風見利男君) 区がなかなか関与できない変な仕組みの中で決められてしまうという、非常に不合理な仕組みですけれども、政令本則と算定案を比べたとき、あるいは最終案と比べたときに、180億円の剰余金を使うだけで政令本則での7,513円が最終案1,635円のように下がるわけです。財政安定化基金の半分、半分も投入しなくても、後期高齢者医療保険料は上げなくて済むと思うのです。  今、高齢者をめぐる生活というのは、年金がどんどん減らされる一方で、物価が上がり、本当に一人ひとりが置かれている状況は、大変なわけです。後期高齢者医療保険料だけ納めるわけではなくて、医者にかかれば、医療費の1割、3割負担があるわけです。1割負担も2割負担にしようという動きがあるようですが、そのようなことになったら、命にかかわるような事態になるわけです。財政安定化基金は、別に誰のものでもないわけで、被保険者のものですよね。もちろん財政上は国の負担や東京都の負担、港区の負担がありますけれども、少なくとも被保険者のものなわけで、その人たちに還元するというのは当然だと私は思うのです。そのような意見をぜひ後期高齢者医療広域連合に上げるべきだと私は思うのです。どこでも、市区町村も含めてこのような考えは当然あると思うので、ぜひ主張してもらいたいと思います。東京都後期高齢者医療広域連合議会議員の方には、そのような主張もぜひしてもらいたい。後期高齢者医療保険料を上げれば何でも済むということではないわけで、あるお金を使えば、工夫すれば値上げをしなくて済むと思うので、値上げをすべきではないと思うのです。その辺はいかがですか。 ○国保年金課長(関本哲郎君) 財政安定化基金の取り崩しによって後期高齢者医療保険料を下げるということについては、できないというわけではなく、その部分については、国は実施することも仕方がない場合もあると言ってございます。そのような中で、今回の後期高齢者医療保険料を算定するにあたっても、財政安定化基金を取り崩すことがどうなのかという議論もあったということをお聞きしてございますが、今回は剰余金がかなり見込めるという中で、このような算定をしたとお聞きしてございます。  財政安定化基金を使う目的としては、保険料が不安定になったときに使うということが本来の目的でございますので、東京都後期高齢者医療広域連合としては、そのようなことを踏まえて、今回、財政安定化基金は崩さなかったということだと考えてございます。 ○委員(風見利男君) 剰余金は、なぜ発生するのですか。 ○国保年金課長(関本哲郎君) 最終的に医療費がどのような形で確定するのかというのは、平成28・29年度ですと、2月の医療費まで見ていく中で、ある程度の安全率というものを見ているとのことです。また、後期高齢者医療保険料収入についても若干の変動はございますので、そのような部分で安全率をある程度見込んでいることで、剰余金が出ると考えてございます。 ○委員(風見利男君) 要は、医療費よりも後期高齢者医療保険料が高過ぎるということですよね。ですから、私は、前回、後期高齢者医療保険料を上げたときに、歳出を大きく見積もった結果、後期高齢者医療保険料を上げたので、その差額、いわゆる剰余金が発生するということだと思うのですが、違うのですか。 ○国保年金課長(関本哲郎君) 東京都後期高齢者医療広域連合の場合、医療費が概ね年間1兆2,000億円ぐらいということで、その中で安全率と申しますか、どうなるか不安定な部分がございますので、そのような部分はある程度仕方がない部分はあるとは思います。ただし、後期高齢者医療保険料の算定にあたっては、十分な精査が必要だと考えてございます。 ○委員(風見利男君) だから、今回、いいチャンスだと思うのです。剰余金が発生して、なおかつ、それを上回る財政安定化基金があるわけですから、このようなときに被保険者のために後期高齢者医療保険料を据え置くという措置があってしかるべきだと私は思うのです。ですから、国保年金課長の立場からすれば、東京都後期高齢者医療広域連合から言われたことを区議会に伝えるだけという役割になってしまうので仕方ないのですけれども、ある意味、保険者の一人なわけで、ぜひきちんと意見をぶつけていかないと、また同じ轍を踏むことになるわけです。患者の皆さんには、なるべく安い薬をということで、ジェネリックを使ってくださいなどということを盛んに行っているわけです。一方で、この間言ったように、いわゆる大製薬会社、あるいは海外の製薬会社がつくっている高額な薬について、厚生労働省はメスを入れると言っているのですが、結局、メスを入れ切れなくて、高いままで維持しているわけです。本当はそのようなところにメスを入れれば、医療費も抑制できるわけです。そのような努力をしないで、被保険者に責任をかぶせるというか、後期高齢者医療保険料にはね返るということは正しくないと私は思うのです。その点については、東京都後期高齢者医療広域連合の立場ではなくて、被保険者、区民の立場から見て、このようなやり方で本当によいのでしょうか、お伺いします。 ○国保年金課長(関本哲郎君) 後期高齢者医療保険料を抑制する方法としては、国の財政支援を増やすことだと思います。区としては、国に対してそのような形で、できる限り後期高齢者医療保険料を抑える努力をしてほしいということを日ごろ伝えているという状況でございます。今回の特別対策として、各区市町村が一般財源を出すというところについても、後期高齢者医療保険料を抑制するための手段として対応したということであり、そのようなご意見については、東京都後期高齢者医療広域連合にも十分伝えていきたいと考えてございます。 ○委員(風見利男君) 区民の命と健康を守る立場からして、お金を気にして治療にかかれないということがないようにしていかなければいけないわけです。また、後期高齢者医療保険料を上げなくても済むのであれば抑えていくのがあるべき姿だと私は思うのです。  後期高齢者医療制度の担当者が何を考えているかわかりませんけれども、国が軽減策をなくすと言ったら、それはそれで受け入れてしまうのではなくて、国がそのようにしてきた場合に、被保険者を守る立場からすれば、そんなことはとんでもないということで国とのやりとりで頑張らないといけないと思います。国から言われて軽減策をなくすのですから、なくした部分が被保険者にしわ寄せですというやり方は通らないと私は思うのです。それだったら仕事を担う責任がないわけです。仕事をしている以上は、いかに被保険者の立場を守るかという点で頑張ってもらうしかないわけです。今回のような場合には、値上げをしなくても十分やっていけるという財政構造になっているわけですから、値上げをしないでほしいと強く意見があったことはぜひ伝えてもらいたい。それはよろしいですか。 ○国保年金課長(関本哲郎君) ご意見については、東京都後期高齢者医療広域連合に十分伝えてまいりたいと思います。 ○委員長(ゆうきくみこ君) ほかに質問等はよろしいですか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(ゆうきくみこ君) ほかになければ、報告事項(1)「平成30・31年度の後期高齢者医療保険料について」の報告は、これをもって終了いたしました。     ──────────────────────────────────────── ○委員長(ゆうきくみこ君) 次に、報告事項(2)「港区基本計画・実施計画(平成30年度〜平成32年度)(素案)について」、報告事項(3)「港区地域保健福祉計画(平成30年度〜平成32年度)(素案)について」、報告事項(4)「港区高齢者保健福祉計画(第7期港区介護保険事業計画)(平成30年度〜平成32年度)(素案)について」、報告事項(5)「港区障害者計画・第5期港区障害福祉計画(第1期港区障害児福祉計画)(平成30年度〜平成32年度)(素案)について」、まず、健康づくり・保健施策についての質疑を行います。質問するときは、ページ数を言っていただいて質問に入っていただけると、わかりやすいのでありがたいです。  では、ご質問等ございましたら、順次ご発言をお願いいたします。
    ○委員(玉木まこと君) 健康づくりということで、追加の資料でいただいている平成29年11月24日付当常任委員会資料No.11−4、平成29年度港区政策評価シートの記載のところに関して質問します。  まず、57ページで、かかりつけ制度の推進というところに、課題として、新たな取り組みの検討が必要ですという記載があるのですが、どのような形でかかりつけ制度に取り組まれているのでしょうか。また、新たな取り組みの検討が必要と記載があるのですが、区としてはどのようなものを今後考えていく予定があるのか、教えてください。 ○参事[保健予防課長事務取扱](播磨あかね君) かかりつけ制度の推進ですけれども、区民がかかりつけ医を持って、まず健康のことはかかりつけ医に相談して、もし必要があった場合にはかかりつけ医から病院にご紹介していくというような流れでございます。また、地域のかかりつけ医でこのような先生がこのような科をやっていますということを、みんなと医療BOOKを作成して配布しているところですが、港区においては、外国人も多くなっておりますので、外国人に対して医療情報を提供してほしいといったご要望も伺っています。  また、みんなと医療BOOKを配布するだけではなくて、もう少し区民に届けやすいような形で、かかりつけ医制度というものを推進していきたいと考えているところです。例えば、区と港区医師会、歯科医師会、薬剤師会などと連携して取り組んでいくことで、区民にかかりつけ制度を浸透させていきたいと考えています。 ○委員(玉木まこと君) 希望や必要があった場合ということで、いろいろと対応していくというお話がありましたが、制度としてどのような形のものなのか、私も詳しく把握していないのですけれども、先ほど参事の答弁の中にも、よりわかりやすくということがあったので、多くの方が関心を持ってもらえるような何かきっかけができたらいいのかなと思います。よろしくお願いします。  同じ資料No.11−4の61ページに関連して質問します。これは単純な質問になるかもしれないですけれども、予防接種の推進について、港区は転入転出者が多いので、予防接種歴の把握が難しいとあります。そのあたりの課題は、どのようなものなのか教えていただければと思います。 ○参事[保健予防課長事務取扱](播磨あかね君) 区民が予防接種をされた場合に、区のシステムには反映されてくるのですけれども、例えば、5歳ぐらいで転入してきた場合というのは、それまでの接種歴というものが反映されないということです。転入者に関しては、それまでの接種歴が区としてなかなか把握しづらいというところはあります。もちろん転入のときに、このような予防接種がありますという再勧奨を各地区総合支所で実施していただいているとは思うのですけれども、これに関しては全国的な課題でもありまして、今後、マイナンバーを使用して、自治体間で接種歴等の情報連携を行っていこうという動きになっています。最終的には、そのような情報共有が、恐らく港区でも数年以内に開始できるとは思います。ただし、港区だけが始めても、情報連携はできませんので、全国的な情報連携というのがとれてくれば、情報も把握しやすくなると思います。  今、我々ができることというのは、転入してきた方々に丁寧に予防接種歴等をお伺いしたり、各地区総合支所には、保健師等もおりますので、機会を通じて予防接種の勧奨をしていくこと、また、保健予防課でも、予防接種を受けていないという方に関しては、その方が転入されたか転入していないかは別として把握できるので、個別に予防接種してくださいという勧奨を行っているところであります。 ○委員(玉木まこと君) 全国的な課題ということですね。わかりました。転入時などが一つの入り口だと思いますので、既に取り組まれているということですけれども、引き続き、職員のケアというか、個別の対応の中で把握に努めていただければと思います。  次に、平成29年11月24日付当常任委員会資料No.6−3、港区地域保健福祉計画の157ページ、たばこの関係ですけれども、国や東京都との関係があって、どのような形で区も対応したらいいかということはあると思います。受動喫煙対策という点ではそのような調整が必要かと思うのですけれども、たばこを吸う方の権利といった視点というのはどのように考えられているのかということで区民の方からご意見をいただきました。たばこを吸える場所をきちんと用意するというところなのかなとは思うのですけれども、区としてはどのように考えているのか、教えてください。 ○健康推進課長(白井隆司君) 受動喫煙防止対策ということで、みなと保健所としては、たばこを吸わない方への受動喫煙の防止とともに、吸われる方に対しては、体に有害というところは明らかですので、禁煙指導を勧めているところでございます。 ○委員(玉木まこと君) そうですよね。当然、吸うことを勧めるわけではないということで、指導になるということですよね。  指定喫煙場所の整備というのは、みなと保健所の管轄とはまた違うのかもしれないのですけれども、店舗などで吸えなくなっていく状況が見えているというところで、吸う方がどこで吸ったらいいのかということを、啓発員に対してすごく厳しく言う人もいるということを聞いています。みなと保健所が啓発をできないのかもしれないですけれども、禁煙指導プラス、路上喫煙禁止などを指導している部署や、喫煙所を整備している部署ともしっかりと連携して、一体となって取り組んでいただければと思います。  次に、160ページの(1)地域で支える健康づくりの推進に関連して、この文章の中に、民間団体など多様な主体との協働、環境づくりをしていくとあるのですが、このような文章を見て、有志なのか、区内の公園などで朝のラジオ体操などをされている団体が幾つかあるかと思うのですけれども、そのようなことも地域の健康づくりの一環として何か協働、連携ができるのかなと思いました。朝のラジオ体操という一つの事例ですけれども、ラジオ体操を行っている団体数がどれぐらいあるのかといったことの把握はされているのでしょうか。 ○健康推進課長(白井隆司君) 地域で支える健康づくりということで、個人や民間団体を港区健康づくりサポーターとして登録を進めさせていただいております。身近な場所で自主的に健康づくりを継続していただけるようにということで、港区健康づくりサポーター制度をつくっております。区への登録制となっておりまして、登録後はその活動を広報みなとや区ホームページなどでお知らせしております。このような活動を見て参加していただいたりということで支援してございます。港区健康づくりサポーターにつきましては、現在、70近い団体に登録していただいております。  玉木委員ご指摘のラジオ体操をしている団体数については、把握できていないところでございます。申しわけございません。 ○委員(玉木まこと君) いろいろな地域の活動をうまく拾って把握していくことで、港区全体での健康意識や取り組みというものの全体像を把握していくことになると思います。また、民間団体が行っている活動、ラジオ体操という切り口ですけれども、そのようなところが入り口としては入りやすいのかと思うので、そのようなところから日ごろの健康づくりの意識啓発などにつながったらいいのかなと少し思いました。区としても、どれぐらいの数の団体が区内で実施しているのかわからないのですが、そのようなこともうまく拾っていって、健康づくりの一つの取り組みとして考えていくのもいいのかなということを意見として、要望させていただきます。  あと、資料No.6−3の168ページの死因のことに関連してですが、最近の記事で、老衰による死因の割合を見ていったときに、老衰の死因の割合が高い自治体ほど、医療費か何かが低い傾向が見られるという記事を見ました。その報道では、港区は女性の老衰の死因の割合が比較的高くて、5番目ぐらいだったのですが、この表では港区民の死因割合の3番目が老衰となっています。この傾向というのが23区の中で特徴的なのか、全国的な特徴的なのかなど、区としてどのように捉えているのか、教えてもらえたらと思います。 ○健康推進課長(白井隆司君) 港区民の原因別死亡数を統計として捉えておりますが、その中で、やはり1番は悪性新生物、いわゆるがんということで、がんがトップに来ております。こうした傾向は、ほかの自治体と比較しても変わっていないところと捉えております。  老衰の比較というところは、これまでしたことがなかったので、今後、研究していきたいと思ってございます。 ○委員(玉木まこと君) 先ほど紹介した記事は、予防などでは当然なくて、単純に、老衰の割合が全国的に見たときに高いほど医療費などが抑えられている傾向というようなものでしたが、港区としてどのような特徴があるのかもぜひ研究していただいて、一つの特徴としてピックアップできるようなものであれば、区民の健康意識であったり、健康マインド、モチベーションの一つになるのかなと思ったりするので、調査研究していただければと思います。  次に、資料No.6−3の185ページです。犬・猫に関連して、私も本会議でもいろいろ質問しているので、改めて聞きたいのですが、3)犬・猫等の動物愛護対策の充実という記載の中では、正しい飼い方としつけ教室とあるのですが、区として、ペットを飼うときの里親の選択などの啓発について、ここに特段記載することは考えていないのでしょうか。東京都なども、動物愛護の関連で里親の活動を支援していて、広報していくという記載があったと思うのですが、区としては、どのように捉えているのか、教えてください。 ○生活衛生課長(村山正一君) 犬・猫などの譲渡会の開催にあたりましては、譲渡会を担っていただく団体などの協力が必要ですが、残念ながら、今のところ、港区でそのような活動を行っている団体がございません。現在は、東京都の動物愛護センターが譲渡会の情報を提供していますので、区ホームページでリンクして情報をお知らせしているというのが現状でございます。 ○委員(玉木まこと君) 今のご説明ですと、譲渡会をしている団体がないので、特段、港区としてできることが余りないという認識でよろしいですか。わかりました。逆に言うと、そのような団体があって、もし望めば、港区としてもうまく連携していくという認識はあるのかどうかというのはいかがでしょうか。 ○生活衛生課長(村山正一君) 譲渡会につきましては、やはり引き取っていただく方にきちんと世話をしていけるかどうかだと思います。中には、引き取った後に虐待を行うというケースもあると聞いていますので、そのようなところをしっかりと見きわめられるような団体の眼力も必要になってきます。仮に団体ができましたら、そのようなところについてもしっかり見きわめていけるかどうか、協力しながら一緒に取り組んでまいりたいと思います。 ○委員(玉木まこと君) わかりました。  あと、何ページかわからなかったのですけれども、少し気になっていることは、路上販売などが今増えていると思うのですが、そのようなことへの取り組みは何か特段記載があるのかどうか、教えていただけますか。 ○生活衛生課長(村山正一君) 昼休みの弁当などの路上販売だと思いますが、現在、許可制になってございます。それまでは苦情が結構多かったのですが、許可制になって以後、苦情については急速に減っています。  また、区に登録されることによりまして、食品衛生監視員が折に触れて監視を行っているところですので、現在、特に大きな問題は生じていない状況です。 ○委員(玉木まこと君) 車でフルーツなどを売り歩くようなものもあるようなので、それが法律上どのように認められていて、どのようになっているのか、いろいろなケースもあるとは思うのですけれども、そのような事例も伺っているので、特に今回の計画上はないということですが、今後もそのような実態の把握に努めていただければと思います。 ○委員(土屋準君) 資料No.6−3の153ページ、(2)母子保健サービスの推進の一番上の段に、児童福祉法等の改正により、母子保健分野と子育て支援分野の両面からの一体的な支援を行う、子育て世代包括支援センターが新たに規定されたとあるのですけれども、これはどのようなものになりますか。 ○健康推進課長(白井隆司君) 子育て世代包括支援センターは、母子保健法上で規定されております。母子保健分野と子育て支援分野の両面から支援を一体的に提供するということになってございます。これは、必ずしも1つの施設、場所において支援機能を有しているという必要はなく、それぞれの機能ごとに複数の場所や施設で役割分担をしつつ、必要な情報を共有しながら、一体的な支援を行うことで位置づけることができる制度とされております。  その位置づけの整理については今後行ってまいりますが、母子保健分野、子育て支援分野で求められる支援機能は、現在、実質的にはみなと保健所、子ども家庭支援センター、各地区総合支所による連携した取り組みで支援を確実に確保していると考えているところでございます。 ○委員(土屋準君) わかりました。具体的に子育て世代包括支援センターというものがあるわけではなくて、みなと保健所なり、子ども家庭センターなりで実施しているものの総体が、子育て世代包括支援センターの機能ということでよろしいのでしょうか。 ○健康推進課長(白井隆司君) 1つの建物の中に複数の施設が入ったセンターということではなく、そのような機能を連携して、総称して子育て世代包括支援センターと規定すると示されているところでございます。必ずしも施設をオープンして、そこに機能を集約して、そこで運営していくということが求められている制度ではございません。機能を各自治体が展開していくというところが求められているものでございます。 ○委員(土屋準君) わかりました。いろいろな分野がまとまるとなりますと、連携ということが必要になると思いますので、ぜひそのようなものも強化していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  それから、次の段の特定不妊治療の費用の助成というのは、現状どの程度活用されていますか。 ○健康推進課長(白井隆司君) 特定不妊については、特定不妊治療の助成ということで行ってございます。その中で、男性の不妊治療も、平成28年度から開始しております。平成28年度、男性は3件の申請をいただいておりまして、平成29年度は、10月までに2件の助成を行っております。女性に対する実績は、平成28年度925件、平成29年度は10月までに523件の助成を行っております。現在、圧倒的に女性の割合が高い状況でございます。 ○委員(土屋準君) そうですね。現状からすると、もう少し男性の割合が多くてもよいのではないかと思うのですけれども、そのような現状になっている原因というのはどのように考えていますか。 ○健康推進課長(白井隆司君) 特定不妊治療の費用の助成の内容としまして、男性、女性ですと、圧倒的に女性の割合が多い状況ですが、世界保健機関、いわゆるWHOの見解の中では、不妊症のうち約半分は男性側にも原因があると発表されている資料もございます。そのようなことから、これまでも区ホームページによる周知や、制度に関する相談での案内、専門医療機関にご案内を置いて手にとれるような案内も行ってまいりました。  今後は、なかなかセンシティブなところもございますので、夫婦で治療をより受けやすくするために、男性も対象となる区の助成制度の周知に積極的に取り組んでいく必要があると考えてございます。 ○委員(土屋準君) まだ知らない人も多いのかもしれませんので、ぜひ周知も強化していっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  次に、資料No.6−3の155ページの下に、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律精神保健福祉法の改正が予定されているとありますけれども、これが改正されると、どのようになるのでしょうか。 ○健康推進課長(白井隆司君) こちらは、平成28年7月に起こりました相模原市の障害者施設殺傷事件を受け、国が法改正を検討していたものでございます。精神保健及び精神障害者福祉に関する法律、いわゆる精神保健福祉法の改正として検討が進められていたものでございますが、現在、その精神保健福祉法の改正については廃案となっております。地域で入院措置患者に対する退院後の医療等の支援を継続的に行える仕組みを構築するようにというところが、精神保健福祉法の改正の中に含まれてございまして、そうした法改正を予定しており、退院後に継続的に支援ができる仕組みを今後構築していくところで新規事業として取り上げているところでございます。 ○委員(土屋準君) そうすると、精神保健福祉法が改正されると、全自治体がそのような対応をしなければならない形になるのでしょうか。 ○健康推進課長(白井隆司君) 全ての自治体が、協議会や地域が退院後の支援を行える仕組みをつくるというところが示されているところでございます。 ○委員(土屋準君) わかりました。あんな事件があった後ですので、ぜひそのような体制づくり、取り組めるような仕組みづくりに努めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○委員(山野井つよし君) 資料No.6−3の156ページの(5)自殺対策の推進についてお伺いいたします。少し前に自殺対策に関する勉強会に出席した際に、港区の自殺対策はどうなのでしょうかという話をしたら、港区は港区自殺対策推進計画もしっかりとあるので充実していますと。その方は、港区自殺対策推進計画の策定にかかわられた方だったので、特にそのようにおっしゃっていたのですけれども、今後、国や東京都の自殺対策の動向を踏まえて改定に取り組んでいくということなのですが、具体的にどのような動向があって、どのように改定していくおつもりでしょうか。現在わかっている範囲でお知らせいただければと思います。 ○健康推進課長(白井隆司君) 国では新たな自殺総合対策大綱が示されてございます。その中で特に強調されているのは、子ども・若者の自殺対策、そして、勤務問題による自殺対策をさらに推進するというところが新たに示されてございます。このような新たに示された当面の重点施策を、国の動向、また、東京都の動向を見つつ、港区自殺対策推進計画につきましても、そのような点を踏まえて改定を検討しているところでございます。 ○委員(山野井つよし君) ありがとうございます。  次に、157ページの(6)受動喫煙防止対策の推進についてお伺いいたします。今、まさに東京都で受動喫煙対策防止条例をつくる動きがあるかと思うのですけれども、東京都の動きをどのように捉えているかという見解をお聞かせいただければと思います。 ○健康推進課長(白井隆司君) 東京都の動きでございますが、平成29年9月に東京都受動喫煙防止条例の基本的な考え方が示されておりまして、屋内は原則禁煙、例外としまして、飲食店、バー、スナックなど従業員を使用しないお店、従業員が同意したお店、未成年を入らせないなどの要件を踏まえまして、面積30平方メートル以下であれば適用を除外するとしてございます。そして、この東京都受動喫煙防止条例につきましては、十分な周知に努めた上で、2019年開催予定のラグビーワールドカップ2019日本大会に間に合うように施行するという考え方が示されたところでございます。  そして、平成29年9月8日から10月6日まで、東京都受動喫煙防止条例(仮称)の基本的な考え方について、東京都民の意見募集を実施したところでございます。この意見募集についても公表されております。結果といたしましては、インターネットのメールや郵送、ファクスで、5,085人から各項目合計で1万6,972件の意見があったとされております。  寄せられた意見としましては、東京都受動喫煙防止条例に対して賛成が6,464件、反対が5,007件、一部反対が3,185件という結果になってございます。この結果を受けまして、東京都としましては、意見公募や意識調査を踏まえて条例案を精査して、年明け最初の東京都議会定例会での提出、成立を目指すというところを示しているところでございます。  あわせまして、厚生労働省も、健康増進法の改正の動きを示してございます。こちらは、一部では、飲食店の規制を150平方メートル以下にするという報道もされているところでございます。  区としましては、そのような東京都、国の動向を把握しながら、受動喫煙防止対策に努めていくところでございます。 ○委員(山野井つよし君) 前回、港区議会でも、条例を制定するに際しては自治体の意見をしっかりと聞いてほしいという意見書を提出したところです。区は、東京都の受動喫煙防止条例に対する意見などを聞いてきている、もしくはこちらから伝えたりしているということはしていないということでしょうか。 ○健康推進課長(白井隆司君) 特段、意見というのは出してございません。 ○委員(山野井つよし君) 区で意見をまとめるのは、なかなか難しい状況であるのかなと思ってはいるのですけれども、先ほど玉木委員の質問の中に、たばこを吸う人の権利という話があって、それに対して健康推進課長は禁煙指導を進めていくと答弁されました。それは確かにおっしゃるとおりであろうかとは思います。そうはいっても、なかなか禁煙できないという、たばこを吸われている方の実情がある中で、加熱式たばこの受動喫煙のリスクについて、いろいろな統計があって、リスクが全くないという人から、あるという方までいろいろいらっしゃると思います。ただ、紙巻きたばこよりは、やはり副流煙の影響はかなり抑えられると思っているのですけれども、今、加熱式たばこに対する区の見解があれば、それもあわせて教えていただきたいと思います。 ○健康推進課長(白井隆司君) たばこにつきましては、一般的な紙巻きたばこのほかに、山野井委員がおっしゃられた加熱式たばこなどもございます。こうしたところは、東京都も条例の対象としてございます。といいますのは、煙は出ておりませんが、吸ったことにより副流煙と同じような有害物質が含まれるため、やはりたばことしての対象になると判断してございます。 ○委員(山野井つよし君) いろいろ議論のあるところかと思いますけれども、加熱式たばこに関しては、また別枠で規制していく、紙巻きたばこよりは少し緩和した形で考えていくのがいいのかなと個人的には思っているところでございます。そのようなことも再度ご検討いただければと思っています。  次に、165ページの5)災害医療体制の強化についてお伺いいたします。平成29年11月に、港区災害医療合同訓練が実施されて、23区で初の取り組みだったということですけれども、この港区災害医療合同訓練で得られた知見、反省点などがあったら教えてください。 ○参事[保健予防課長事務取扱](播磨あかね君) 今回、山野井委員がおっしゃったとおり、区内のほぼ全ての病院、港区医師会、歯科医師会、薬剤師会、みなと保健所等が参加した初めての訓練ということで、多くの関係機関が一斉に連携しながら訓練を行ったということは、災害時医療体制の構築の推進における大きな一歩だったと病院の先生方などともお話ししているところです。  それぞれの機関で、やはりそれぞれの課題が寄せられていております。例えば、病院であれば、緊急医療救護所を設置して、その前にトリアージの場所を設置したのですけれども、そこから緊急医療救護所への患者の流れが悪いであるなど、かなりトリアージに時間がかかってしまったり、また、災害対策本部を設置してくださった病院があるのですけれども、そこと実際に通信訓練を行う場所が地理的に離れていたので、同じところにあった方がいいのではないかなど、かなり実態に即した課題が出されていました。  港区における課題について、みなと保健所として考えている最も大きな課題というのは、休日や夜間帯のような時間帯に発災した場合の体制、誰が来るかといった細かいところまで考えていかなければいけないと感じています。  もう一つは、関係機関との情報連携の具体的なあり方でございます。今回は、防災行政無線、災害時優先電話、衛星電話と3種類の情報機器を用いて情報のやりとりというものを行って、それぞれタイムテーブルを組んで行ったので、かなり情報連携としてはスムーズに行ってしまったのですけれども、実際の発災時においてはスムーズにいくはずがないですし、情報の手段、防災行政無線をまだ備えられていない病院があるので、そのようなところには必ず防災行政無線を入れるようにと防災課の方に話をしているところです。  また、防災時の連絡手段については、やはり多ければ多いに越したことはないので、その辺の整備に関しても、病院等と区と話し合っていく必要があります。  あとは、口頭でのやりとりですと、聞き違いなどが起こるということです。広域災害救急医療情報システム、いわゆるEMISという全国的なシステムはあるのですが、病院のライフラインはどのようになっているか、患者がどれぐらい訪れているか、その中に妊婦がどれぐらいいるかといった情報を全国的にやりとりするシステムであって、現在、港区では全ての病院に導入されているわけではないのですけれども、今後、国あるいは東京都が全ての病院に導入するということは言っています。ただし、災害はいつ起こるかわからないというところがあるので、区としても、EMISがもし使えなかったとしても、使えるようなシステムというものを構築できたらと思っているところです。また、EMISでカバーし切れない部分の医療情報というものもあるので、そのようなものもあわせて情報のやりとりができるようなシステムを構築していきたいと考えているところです。 ○委員(山野井つよし君) ありがとうございます。医療情報体制の構築、特に防災行政無線をまだ備えていない医療機関には早急に備えていただけるように働きかけていただければと思います。  訓練ということですと、もう一つ、つい先日、感染症対策で、エボラ出血熱が発生したときのための訓練を区内のホテルと連携して実施されたということですけれども、これについても、この間やったばかりでなかなかまだまとまっていないかもしれませんが、感想などをお聞かせいただければと思います。 ○参事[保健予防課長事務取扱](播磨あかね君) 今回の訓練の想定は、区内のホテルで、エボラ出血熱の疑似症、非常に疑いが濃い患者が発生した場合に、まず、みなと保健所の職員がホテルに向かって、その患者を感染症指定医療機関に搬送するということを想定して行っています。  今回の訓練で見えてきた課題というのは、本当にたくさんあったのですけれども、1つ大きく思ったのは、みなと保健所の職員も異動がありますので、感染症対策だけをずっと一生行っているわけではないのです。例えば、防護服については、宇宙服のようなものをイメージしていただければよろしいかと思いますが、脱ぐときに、患者にさわったところが我々の体あるいは衣服につかないように脱いでいくのですが、そのようなところも、人がかわってしまうと一からやり直さないといけないというところもございます。今回の訓練をきっかけにして、区で、このようなやり方で着て、このように脱ごうということをマニュアル化し、今後はそれに基づいて定期的に着脱訓練を、みなと保健所として行う必要があると思いました。  あとは、ホテルとの連携というところで申し上げると、防護服を着たみなと保健所の職員がホテルの中を移動することになります。そうしますと、ほかの宿泊客の方の目というのもあると思うのです。今回は訓練でしたので、裏口のエレベーターから一番近いところに患者がいるという想定にしたのですけれども、そうではないことも当然起こり得るわけで、宿泊客の方にご迷惑をかけないよう患者を搬送しなければならないという我々の業務もありますので、そのようなところを、ホテルの方とも意見交換をして、今後に向けて体制をしっかりしていきたいと思っています。  また、患者を感染症指定医療機関に搬送しなければならないのですが、実際に、運ばれる、入院しなければいけないというのは、当然、抵抗する患者も出てくる可能性があります。そのようなところも想定しつつ、また次年度につなげていけたらいいなということで、このような訓練は継続して行っていきたいと思っています。 ○委員(清家あい君) 資料No.6−3、150ページの健康づくりの積極的支援の現状と課題で、30代から50代の働き盛り世代の健康増進に支援していくということで、30歳から34歳の健康状態のグラフがありますが、平成25年から平成28年の3年間で、日常生活に大きな支障がある病気・疾患を抱えている人が倍ぐらいになっていたり、問題がない人がものすごく減ったり、すごく顕著に状況が悪くなっているというのがあらわれていると思います。このようなこともあって、働き盛り世代の健康増進に力を入れていく必要があるのだという話だと思うのですが、30歳から34歳以外の30代後半、40代、50代も同様の傾向があるのでしょうか。また、何が原因なのかといった分析や、そこから見えてくる課題、課題に対する対策というものがないと、働き盛り世代に対する健康増進のアプローチという意味では具体的に策が出てこないと思うのです。その辺をどのように捉えて、どのような形で行っていくのか。もう少しこの辺のことを詳しくお伺いします。 ○健康推進課長(白井隆司君) 今回、平成28年度港区保健福祉基礎調査で、30歳から34歳の健康状態について、このような形で突出している状況でございます。そのような中で、今、30代には30(さんまる)健診、そして、40代の方には特定健康診査・基本健康診査を実施しております。生活習慣の改善が必要な人に対しては、栄養保健指導を実施しているところでございます。取り組み例としましては、30代の方の健康診査では、保健栄養相談以外に、今後、受診者を対象とした健康講座も実施する予定でございます。  そして、このような健康診査のデータをこれから分析しまして、特定保健指導や医療機関での受診勧奨も行ってまいりたいと考えてございます。また受診をする機会がなかなかないというお声もいただいておりますので、受診機会を拡大できるような検討も、今後進めていきたいと考えてございます。 ○委員(清家あい君) わかりました。お願いします。  次に、153ページの(2)母子保健サービスの推進ですけれども、産後の女性の死因の第1位に自殺が、23区を対象にした調査で出て、国の自殺対策にも、妊産婦の自殺対策というのが課題に入ってきていると思います。うつなどの対策として、運動が一番大事で、産後の運動ケアとして、運動を取り入れるのがすごく主流になっていると思うのですが、NPO法人マドレボニータというところが、産後の体のメンテナンスや心のケアなどを行っていて、葛飾区、北区など幾つかの区と連携して、年間を通して産後ケアとして運動する機会を得られるという政策をとっています。港区でそのような運動を取り入れた産後ケアの政策はどのようなものがあるのかお伺いしたいします。 ○健康推進課長(白井隆司君) みなと保健所では、産後の相談に関しましては、サロンなど交流の場を設けているところでございます。  運動につきましては、みなと保健所の健康推進課で港区立健康増進センターを所管してございます。港区立健康増進センターでは、産後引き締めピラティスを開催しております。こちらは、お子さんを目の前に寝かせながら、マットでの運動を実施してございます。大変好評で、平成28年度の実績としまして5回、延べ405人の方に参加していただいているところでございます。 ○委員(清家あい君) ありがとうございます。次に、私の聞き間違いかもしれないのですけれども、港区の自殺者の統計で、平成28年は39人で、30歳から39歳の女性が多いのでしたか。それと、産後うつで出産後に自殺されるケースなど、私の知人の区民にもいらっしゃいました。実際、そのようなことがあると思うので、産後うつに対するケアが必要なのと、運動をする機会を産前・産後を通じて積極的に展開していただけるとよいと思います。介護予防としてのジムなど、港区ではいろいろな場所に設備をつくってくださっていて、アクセスしやすくなっているのです。民間企業を含めて、特に産後で子どもが生まれたばかりのときなどに、運動する機会や場所を提供してくれるところはなかなかないので、区としてそのようなことをもう少し実施していただけるとよいと思うのですけれども、どうでしょうか。 ○健康推進課長(白井隆司君) やはり、場所や施設、制約がございます。みなと保健所としては、相談というか、交流というところを中心に事業を展開していきたいと考えてございます。港区立健康増進センターにつきましては、事業として、お子さんと一緒に運動できるという点で非常に好評いただいております。健康推進課の施設ですので、産後うつの視点というところも加えて事業展開をしていきたいと考えてございます。事業の拡大にあたっては、ほかの事業との兼ね合いもありますので、どこまで拡大、事業が充実できるかというところは、今後検討していきたいと考えてございます。  また、ほかの運動施設に関連している課がございます。そのような課とも連携しまして、産後うつの視点を入れた、出産間もない方の運動についての事業を展開できるような連携、働きかけをしていきたいと考えてございます。 ○委員(清家あい君) ありがとうございます。お願いします。  それと、先ほど山野井委員からも質問がありましたが、災害医療体制の強化として、医療機関と連携した取り組みで合同訓練されたことを非常に評価しています。実際行ってみて、いろいろな課題など見えてくるところもあると思いますし、本当に必要なことだと思います。しかし、わからないのが、区内にある病院と区が連携して、実際に何かあったときに、広域での協力など、東京都でも1つ計画がありますよね。各自治体にもあると思うのですけれども、今回は港区だけで訓練をされていますが、ほかの区や自治体との関係と、東京都との関係がわかりません。今後、どのようになっていくのかをお伺いしたいです。 ○参事[保健予防課長事務取扱](播磨あかね君) 東京都でも、毎年、訓練を行っているところです。実際、区としての役割というのは、緊急医療救護所を立ち上げるというところと、緊急医療救護所と連携をとりつつ、区内に災害拠点病院が3つあるのですけれども、重症の患者を災害拠点病院に受け入れるように、区が委嘱していますが、災害医療コーディネーターは区内の情報をもとに、災害拠点病院に調整します。当然、広域での調整が必要になってきますが、港区が中央部のブロックに属しており、学校法人日本医科大学がそのブロック拠点となっています。区で調整し切れないところは、学校法人日本医科大学に調整していただいて、また、学校法人日本医科大学と東京都で調整していただいて、ブロックをまたがって搬送するということもあります。そのため、東京都、あるいは他のブロックとの連携も必要で、そのような会議体も毎年開催されております。ほかの区の状況はどのようになっているのか、あるいはほかのブロックの状況はどのようになっているのかといった情報交換等を行って、東京都全体の災害医療体制の構築に関してもかかわっております。 ○委員(清家あい君) わかりました。ありがとうございます。今後、ほかの自治体と東京都内といった広域での合同防災訓練を行う予定などはないのですか。まず、23区で実施してみて、今後は、このようにやるなどといったものは出ていないのですよね。  今回、港区災害医療合同訓練を行った結果、課題が出たので、それをフィードバックして、今後このような合同訓練を定期的にやっていくなど、今後の見通しをお伺いします。 ○参事[保健予防課長事務取扱](播磨あかね君) ブロックごとの訓練ということで、東京都が23区のうちのどこかの1区と連携しながら、毎年、合同的に訓練を行っているところです。  港区といたしましては、まず、区内の災害時の医療提供体制の構築というところを対応しなければならないと認識していますので、今後、このような合同訓練に関しても行っていくように検討していきたいと思っています。 ○委員(清家あい君) わかりました。ありがとうございます。  次に、難病対策のところで、港区難病対策地域協議会が2年前にできて、いろいろな意見交換などをされているということですけれども、平成30年1月からまた難病の対象疾病が増えたことで、自己負担割合が増える方が、倍ぐらいになることがあるということです。本当に生活ができなくなるというような影響は、数としては少ないので、なかなか声が上がってこないのですが、実際、抗がん剤の治療などを受けているぐらい重度の人から軽い人まですごく幅があるのです。すごく重度の人たちはその声を伝える手段がないので、区の窓口で情報をできるだけ収集して、それを反映してほしいと思いますが、区としてそのような形で支援しているのでしょうか。難病カフェといった当事者たちが集まって情報を収集するような場所を支援していくといった方法をとられているのでしょうか。その辺の状況をお伺いしたいです。あと、今後の展望についてもお伺いします。 ○健康推進課長(白井隆司君) 港区難病対策地域協議会は、平成26年5月に、難病患者に対する医療等に関する法律で保健所設置の特別区に置くように定められたことを受けまして、平成27年度から設置してございます。港区難病対策地域協議会では、医療・保健福祉に関する情報の一元的な提供、難病患者が一元的に情報に触れる機会がなかなかないというところが課題となってございました。そのような課題に対しまして、国の難病情報センターや東京都難病相談・支援センターのホームページのリンクを張って、区ホームページから一元的に見られるような形に整理をしてございます。  また、みなと医療BOOKにも難病に関する相談窓口などのページを設けるような形で情報を充実させております。  また、難病に関する情報、東京都や国の情報を、一元的に把握できる情報のチラシを作成し、窓口で配布をしているところでございます。  このような取り組みの中で、難病患者の声をお聞きしたところ、やはり難病というところで、個人個人、一人ひとりが違った状況に置かれていて、なかなかそれをほかの人と共有できず、同じ立場の方同士で交流をするというところが求められているところがわかりました。全国的には、難病カフェと言われて、難病患者がお互いに交流できるような仕組みができているとお聞きしております。その中で、私ども健康推進課としましても、そのような情報を得まして、難病カフェを開きたいという声もお聞きいたしましたので、港区で、平成29年12月16日土曜日と平成30年1月20日土曜日に、難病カフェということで芝区民協働スペースを使って実施いたしました。  難病カフェでは、遠く北海道や、千葉県、埼玉県などからも参加していただきました。港区民の方も2名参加の申し込みが事前にありましたけれども、当日、参加がなかったところでございます。難病カフェでは、診断されるまでのつらさや、なかなか理解されない思いというところを話す方が多かったところでございます。また、働きながら会社での理解を求めることの困難さなども、皆さんと共有しているようなところがございました。  難病患者の方は孤独な方が多く、仲間との交流で救われる方もいらっしゃるのかなという感想を、私も職員も得たところでございます。このような患者同士の交流が進むような形で支援する方法も、難病患者への支援に役立つのかなと受けとめているところでございます。そうしたところで、難病カフェで皆さんが交流できるような仕組みを支援する方策も実施して、手助けをしていきたいと考えているところでございます。 ○委員(清家あい君) ご丁寧な説明をありがとうございます。ぜひ、積極的に進めていってほしいと思います。
     最後に、資料No.6−3の185ページで、3)犬・猫の動物愛護対策の充実についてですが、以前からみなと政策会議としてもすごく強く要望しているのですけれども、不妊去勢手術の助成金が23区で最も低いということで、本当にボランティアの人たちに頼り過ぎだと思うのです。もう少し区として責任を持って、積極的な支援をお願いしたい。これは要望なのですが、ネズミの件で、地域猫が減ってネズミが増えているという話を地域でたくさん聞くのですけれども、区では、そのような相談件数が増えている、統計として出ているといったことはないということでよいのですよね。 ○生活衛生課長(村山正一君) 昨年度、ネズミの関係で区に苦情相談が寄せられた件数としては、128件ございます。今年度はまだ数字としてはまとまっていませんけれども、これを大幅に増加しているという実感はございません。 ○委員(清家あい君) わかりました。 ○委員長(ゆうきくみこ君) では、ここで休憩にしたいと思いますが、よろしいでしょうか。                 (「はい」と呼ぶ者あり) ○委員長(ゆうきくみこ君) それでは、休憩といたします。再開は3時25分とします。                 午後 3時06分 休憩                 午後 3時25分 再開 ○委員長(ゆうきくみこ君) 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。  引き続き、ご質問等ある方はいらっしゃいませんか。 ○委員(風見利男君) 災害医療体制の強化について先ほどやりとりがあったのですけれども、どのような病院が参加したのでしょうか。関係機関はどのようなところが参加したのか、教えてください。 ○参事[保健予防課長事務取扱](播磨あかね君) 病院としては、災害拠点病院である東京慈恵会医科大学附属病院、東京都済生会中央病院、北里大学北里研究所病院、災害拠点連携病院の虎の門病院、国際医療福祉大学三田病院、JCHO東京高輪病院、災害支援病院である心臓血管研究所附属病院、愛育病院、医療法人財団厚生会古川橋病院、山王病院、東京大学医科学研究所、西原病院という区内12病院と、港区医師会と両歯科医師会と薬剤師会が団体として参加していただいているというところになります。 ○委員(風見利男君) 消防署や警察署は入っていないわけですね。 ○参事[保健予防課長事務取扱](播磨あかね君) それぞれの病院が消防署と連携して、訓練を行ったというお話は伺っています。我々の方としても、今回、消防署にもお声がけはしています。消防署からは、発災直後の医療体制の構築に係る訓練なので、今回については合同訓練は参加しないと伺っております。警察署も、各病院と連携という形で参加していただいているところはあるかもしれないのですが、私は把握していないです。 ○委員(風見利男君) 当然、事業を実施したので、要領などがあるのであれば、参加した病院と運用などの記載があると思うので、後で結構なのですが、資料としていただけるとありがたいです。 ○参事[保健予防課長事務取扱](播磨あかね君) 今回は要領に従って行ったということではないのですが、資料はありますので、後でお渡しさせていただきます。 ○委員(風見利男君) 各会派に1部ずつお願いしたいと思います。ゆうき委員長、よろしくお願いします。  それでは、先ほど喫煙の話がありましたけれども、資料No.6−3の150ページによると、港区の働き盛りの世代の男性の喫煙率は、区平均、他の年代より高い傾向にありますと。この関係で、屋内における受動喫煙防止の環境づくりを推進していく必要がありますということで、禁煙指導、薬剤師会との協力などいろいろ行っているとは思うのですけれども、やはり先ほど来の国の動きや東京都の動きからすると、全面禁煙とはなかなかいかないわけですよね。  その辺の状況と、もう一つは、みなと保健所とは関係ないのですけれども、ラグビーワールドカップ2019日本大会と東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を控えて、私が一番心配しているのは、路上にある区立の公然たる喫煙所です。あの場所は吸っていいと認められているわけです。だから、あのまま放置されていて、本当に禁煙対策、受動喫煙対策になるのかどうか。それはやはり全庁的な問題として検討しないと。こちらはみなと保健所、こちらは環境課ということでは対策は進まないと私は思うのですけれども、その辺の連携というのはないのでしょうか。 ○健康推進課長(白井隆司君) 港区の喫煙状況でございますけれども、平成28年3月に行いました第30回港区世論調査によりますと、男性の40歳代の喫煙率が特にほかの年代に比べて高いという傾向が見られました。そのような点で、男性の40歳代の喫煙率が高い状況を踏まえ、この世代への禁煙の働きかけというところが必要だろうと認識してございます。  受動喫煙防止対策でございますが、今、国や東京都でいろいろと動きがございます。その規制の対象について、飲食店では、先ほど申しました規制を30平方メートル、150平方メートルなど、さまざまなご議論がなされているところでございます。そのような中でも、特に東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会が控えてございます。これまでオリンピック・パラリンピック競技大会を開催してきた都市は、スモークフリーということで、たばこの煙のないところが引き継がれてきたという経緯がございます。そのような点も踏まえまして、たばこの受動喫煙防止対策についてはさまざまな議論がされて、東京2020大会までには整理がつくように取り組んでいると捉えているところでございます。それに合わせまして、区としましても、国の受動喫煙防止対策、東京都の受動喫煙防止対策に連動して、対策に取り組む必要があると認識してございます。  また、屋外のたばこの状況でございますが、風見委員ご指摘のとおり、屋外は別の課が担当してございます。随時、東京都の動き、国の動きなども、担当課と連携や情報交換をして対策に取り組んでいるところでございます。 ○委員(風見利男君) 駅をおりたら、たばこの煙がもうもうとということでは本当によくないのです。少なくとも喫煙所を区の責任でつくる、あるいは補助して行っていますけれども、なかなか進まないわけです。ですから、きちんと対策をとるように強く言っておいていただきたいと思います。  私は、それぞれ所管が違うからということでは受動喫煙防止対策は進まないと思うので、それこそ庁内の連絡組織のようなものをつくって具体的に取り組んでいくということがないとまずいと思います。ぜひ検討してもらいたいとお願いしておきます。  同じ資料No.6−3の150ページの喫煙率の上に、妊産婦の支援や乳幼児健康診査、母子相談など、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない子育て支援をする必要がありますと記載がありますが、これは具体的にどのようなことを考えていらっしゃるのか、教えてください。 ○健康推進課長(白井隆司君) 妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援は、みなと保健所として取り組み、また、子ども家庭支援センターなどと連携して、切れ目のない支援に取り組んでいるところでございます。  例えば、妊娠期におきましては、妊婦健康診査で医療的支援を行ってございます。また、出産が近い時期になりますと、参加交流の機会として、母親学級、両親学級などを開催しまして、出産に備えるというところを支援してございます。そして、妊娠期にわたりまして、母子保健相談として、相談の事業を展開してございます。出産から子育て期に至りましては、Helloママサロン、のんびりサロンというところでサロン事業を行ってございます。また、うさちゃんくらぶなども実施してございます。そのようなところでメンタルヘルスの相談対応をしているところでございます。  妊娠期、出産期、産褥期、子育て期にわたりまして、切れ目のない支援というところで、みなと保健所、また、子ども家庭支援センターと連携して、事業に取り組んでいるところでございます。 ○委員(風見利男君) 先日、当常任委員会で大分県中津市の取り組みについて、いろいろ話を伺ってきました。中津市には保健所がないので、大分県が中心になって、大分県の健康対策課、大分県医師会、大分県小児科医会、大分県産婦人科医会の4者協議による事業推進委員会を設置して、指導内容を統一して、母親や家庭に不安や混乱を与えないようにしているという仕組みをつくっていらっしゃるのです。  そこでは、産科医から小児科医に情報を共有して、不安がないように、日ごろから医者に相談できる、そのような体制となっているので、安心して出産、子育てをするという点では、大変大事な取り組みだと。全国的にも進んだ取り組みだと言われているわけで、そのようなところの取り組みも研究していただいて、ぜひ区の施策の中に生かしていただきたいとお願いしておきたいと思います。  次に、特定健康診査についてですが、国の指針が変わって、区も2017年度から胃カメラの導入を始めたということで、その中身を詳しく教えていただきたい。 ○健康推進課長(白井隆司君) 区としましては、平成29年度から胃がんの検診の中に内視鏡検査を加えてございます。50歳以上の偶数年齢の方が対象となってございます。これは、厚生労働省ががん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針として発出した指針に沿った内容として、新たに検査項目として追加したものでございます。 ○委員(風見利男君) 私も毎年度区から案内をいただいて、特定健康診査受けているのですけれども、区の案内によると、貧血検査、心電図検査、眼底検査、胸部X線検査等は医師の判断により必要な人に行いますとなっているわけです。心電図検査や胸部X線検査というのは、医者からどうぞと必ず勧められるわけですけれども、眼底検査というのは、こちらから言わないと、医者から受けてくださいとは言われないのです。その辺の仕組みというのはどのようになっているのでしょうか。 ○健康推進課長(白井隆司君) 特定健康診査は、メタボリックシンドロームということで、内臓脂肪症候群に着目した、生活習慣病予防のための健康診査という位置づけになってございます。  眼底検査ですが、眼底検査は目の病気を見るというよりも、内科的な検査の位置づけとなっております。眼底は、唯一外から見える血管の部位とされております。検査をすることで、血管のへたり具合や動脈硬化の程度が把握できます。動脈硬化は、心筋梗塞や脳梗塞などの重篤な病気の原因になっているものです。動脈を観察して、高血圧性の変化や、動脈硬化の程度を見るところになっています。そのようなところで、その他の検査項目を踏まえて、医師が必要に応じて検査をしているというところの項目でございます。 ○委員(風見利男君) 検査結果が出るのは大分たってからですよね。結果を受けて、あなたは眼底検査を行った方がいいですよといったことになるのですか。 ○健康推進課長(白井隆司君) 眼底検査でございますが、同一の医療機関で実施できる場合もございますし、指定の眼科医院で検査をする内科医もございます。そのようなところで、タイムラグが発生しているところでございます。 ○委員(風見利男君) 眼底検査を特定健康診査の中に加えて、やるか、やらないかはその人の判断なわけで、入れた方がいいのではないかと思うのです。私も、毎年度送ってもらって、このような検査というのがシールで張ってあって、それを受けますということで医者に言って受けるわけです。眼科と内科など全部一緒にある病院はいいですけれども、町医者というのはそうではないわけで、内科を受けて、目となると違う眼科に行くわけです。ですから、私はきちんと眼底検査を加えて、その方が眼科に行くかどうかは選択権があるわけで別問題ですが、そのような検査項目を加える方が非常に受けやすいと思うのですけれども、その辺はいかがですか。 ○健康推進課長(白井隆司君) 特定健康診査の検査項目につきましては、厚生労働省が検査項目を示しておりますが、眼底検査につきましても、医師の判断による追加項目とされているところでございます。厚生労働省の検査項目の手引に沿って、区としては実施しているところでございますので、厚生労働省の動向を見守っていきたいと考えてございます。 ○委員(風見利男君) では、眼底検査を受けたいときは、どのように言えばいいのですか。医者に、眼底検査に行きたいのですけれどもと申告するわけですか。 ○健康推進課長(白井隆司君) 特定健康診査の中におきましては、その必要性については、医師の判断によるものと考えてございます。 ○委員(風見利男君) だから、それを黙っていたら受けられないと思うのですけれども、医者に眼底検査を受けたいのですけれどもと言って、紹介状を書いてもらって、眼科に行くといったことなのですか。 ○みなと保健所長(阿部敦子君) 医師として申し上げます。特定健康診査で規定している眼底検査は、必ずしも眼科でなくても受けられるような簡易なものを想定していて、もともと項目で入っているものでございます。従来、内科を受診されたときには、余り使われることがなかったのですけれども、現在は非常に医療が進んでおりますので、眼底検査というのは、簡易な機械で見ることができるものでございます。  風見委員のご指摘のとおり、結果を見なければわからない場合もありますけれども、問診、あるいは毎年度受けていただいている方などは、前年度の受診歴等を見まして、その方に必要かどうかという判断をある程度できるという想定で、医師の判断のもとにやるということになっております。中には後にならないと必要性がわからないというケースもあるかとは思いますけれども、医師の判断で行うと規定されているものでございます。 ○委員(風見利男君) だから、心配だから眼底検査を受けたいと医者に言えばいいということですね。 ○健康推進課長(白井隆司君) 医師にそのようなことでご相談いただいて、医師の判断で受診が可能となってございます。 ○委員(風見利男君) 私も昔、眼底検査を受けたいと医師に言ったら、紹介状を書いてくれるわけです。それを持って眼科に行くわけで、そのような仕組みが余りわからないと、眼底検査と書いてあっても、受けられないということになりかねないので、そこは医師にも徹底していただきたいとお願いしておきます。  特定健康診査との関係で、30歳以上は30(さんまる)健診ということで健康診査が受けられるわけですけれども、30歳未満の方というのは、最近、非正規雇用が圧倒的に多くて、企業が健康診査を行うところがなかなか少ないわけです。受ける機会もないので、30歳未満の方も、希望者については区の健康診査を受ける体制をぜひともつくってもらいたいと思っているのですけれども、いかがでしょうか。 ○健康推進課長(白井隆司君) 厚生労働省の指針も示されておりまして、区といたしましては、30歳未満の方の健康診査というところは、現在、検討はしていないところでございます。 ○委員(風見利男君) 厚生労働省は、30歳未満の疾病状況はきちんとつかんでいるのでしょうか。 ○健康推進課長(白井隆司君) 30歳未満の健康状態というところで、厚生労働省の方で見解が示されているところでございます。 ○委員(風見利男君) それは、企業における健康診査の結果なのでしょうか。何をもとにつくられているのですか。 ○健康推進課長(白井隆司君) 申しわけありません。厚生労働省の見解の正式な名称を、今、失念しておりまして、資料が手元にないものですので、後ほどお答えさせていただきたいと考えてございます。 ○委員(風見利男君) ぜひお願いしたいと思います。  きょう、昼のニュースで、インフルエンザの罹患率が、統計をとり始めてから最高水準ということを報道していました。いろいろな会派からも質問が出ているわけですけれども、ほかの区で実施している高校生までのインフルエンザワクチンの予防接種費用を助成したらどうかということですが、区は、高齢者には効くけれども、子どもたちは打ったことによっての効果が薄いと。このようなことでいつも答弁されているわけですけれども、港区でも、2017年11月21日から2018年1月24日までの資料ですが、小・中学校で31学級、幼稚園で1クラスが学級閉鎖をしているわけです。インフルエンザにかかった子どもが135人ということで、ことしはワクチンが少ないという報道もあって、親御さんからすると、やはりインフルエンザにかからないように、あるいはかかっても重篤にならないようにとインフルエンザワクチンの予防接種をするわけです。ほかの区で実施されていて港区でやらないというのは、ほかの区は効かないけれどもやらせているととれなくもないわけで、子どもたちが家庭の経済状況によってインフルエンザワクチンの予防接種を受けたり受けなかったりということがないように、ぜひ区としても助成を検討すべきだと思うのですけれども、その辺はいかがでしょうか。 ○参事[保健予防課長事務取扱](播磨あかね君) 平成26年度に港区としての予防接種費用の助成の考え方ということに関してまとめて、当常任委員会でも報告させていただいているとおりなのですけれども、港区といたしましては、その方針に基づきまして、予防接種費用の助成に関しては、今後も検討していくというところで考えています。 ○委員(風見利男君) それは、国が制度として行わない限りは、区として助成は行わないということなのですか。 ○参事[保健予防課長事務取扱](播磨あかね君) 以前に当常任委員会にお示しした資料では、基本的には区が全額助成するものに関しましては、定期接種のA類等ということになっております。任意の予防接種に関しては、区民が原則自己負担ということにはなっておりますけれども、重症化・死亡等の頻度が高いこと、ワクチン接種の効果が明確なこと、流行状況等により区民の健康を脅かすような感染症が発生するおそれがある場合など、要件を考慮の上、費用の助成を実施するという考え方の整理をしてございます。 ○委員(風見利男君) それは、これほどインフルエンザが流行しても同じ考えですか。 ○参事[保健予防課長事務取扱](播磨あかね君) 今も同様に考えています。 ○委員(風見利男君) 状況は変わっていないということですね。平成26年度以降、千代田区をはじめ、インフルエンザワクチンに対する費用の助成を、当初は全額ではなかったところが全額になったり、いろいろ進んでいるわけです。それはなぜかというと、やはり当然、親御さんの心配のこともありますけれども、インフルエンザにかからないために、あるいはインフルエンザにかかっても重くならないようにということで実施しているわけです。ワクチンの効果は本当にないのでしょうか。 ○参事[保健予防課長事務取扱](播磨あかね君) 現在でも、先天性風しん症候群の予防接種等、重篤な感染症については、任意でも費用の助成を行っているところでございます。 ○委員(風見利男君) インフルエンザワクチンは効果がないということでしょうか。 ○参事[保健予防課長事務取扱](播磨あかね君) 区民の健康を脅かすような感染症が発生するというところで、重症化・死亡等の頻度が高いこと、ワクチン接種の効果が明確なことといった要件を考慮して、費用の助成を検討しております。 ○委員(風見利男君) それは2014年度でしょう。今も同じ考えということですか。 ○参事[保健予防課長事務取扱](播磨あかね君) 今も同様の考えで実施しております。 ○委員(風見利男君) それは庁議での決定ということでいいのですね。 ○参事[保健予防課長事務取扱](播磨あかね君) 庁議と当常任委員会でも報告させていただいているところです。 ○委員(風見利男君) 当常任委員会に報告されたかどうかは先ほど聞いているので、当然、庁議で決めているわけですよね。 ○参事[保健予防課長事務取扱](播磨あかね君) はい。 ○委員(風見利男君) 私、その当時にこの委員会にいなかったので、いつの庁議で決めたのかというのも調べて、後でその資料をいただきたいと思います。  これほど世間を騒がすというか、社会問題になっているインフルエンザの流行を、本当に親御さんは心配するわけです。だから予防接種をするわけですが、高齢者には効くけれども、子どもたちは効かないと。成人は効くのでしょうか。 ○参事[保健予防課長事務取扱](播磨あかね君) 65歳以上の方においては、効果については国としても定まっているという考えに基づいています。 ○委員(風見利男君) 例えば、20歳、30歳の人については、その効果が証明されていないということでよいですか。 ○参事[保健予防課長事務取扱](播磨あかね君) 明確にそのような効果があるという根拠は、国として固まったものではないと考えております。 ○委員(風見利男君) 私どもは、保育園や幼稚園など、乳幼児と接する職員については、区の費用で予防接種をするべきだということで、ずっと提案してきました。先日いただいた乳幼児と接する職員の皆さんの健康診査の中に、乳幼児と常時緊密に接する職員についてはインフルエンザの予防接種をすると。これは本人が申告して行うわけですけれども、区民の皆さんに、いわゆる子どもたちにインフルエンザがその人を通じてうつらないようにという配慮のもとに実施されているわけで、参事のご見解だと、効果がないのに打っているということになるのでしょうか。 ○参事[保健予防課長事務取扱](播磨あかね君) 国として、効果が明確であるという統一的な見解というものは示されておりません。 ○委員(風見利男君) 確かに、国としては明確に効果があることが示されていないですけれども、各区の判断によって、今言ったように、子どもたちと接する保育園や幼稚園の先生などについては、先生を通じて子どもにインフルエンザがうつらないように、先生がインフルエンザにかからないようにという次善の策として実施しているわけです。私は、効果があるから、そのようなところで予防接種を受けましょうということになっているのだと思うのです。  2014年度ということは既に3年以上たっているわけです。今の社会の動きなども見て、厚生労働省だけの判断ではなくて、区独自の判断として、ぜひ子どもたちの助成をしてほしいと思います。特に、小学生以下はインフルエンザワクチンを2回打たなくてはいけないわけですから、1回3,500円から4,000円かかるのが倍になるわけで、子どもが2人、3人いれば、2倍、3倍かかるわけです。ですから、ぜひ費用の助成について前向きに検討していただきたいと思います。特に強くお願いしておきたいと思います。  もう一つ、資料No.6−3の183ページの食品衛生の関係で、今後導入の義務化が予定されている国際標準の食品衛生管理方法とはどのようなものなのか、教えていただければと思います。 ○生活衛生課長(村山正一君) 今後導入が予定されています国際標準の食品衛生管理方法、いわゆるHACCP方式と言われる方式は、原材料の仕入れから製品の加工まで、工程ごとに温度の管理が適正に行われているか、冷蔵する場合については、その温度、時間等が適正に行われているか、その工程の都度、検査、温度管理などの記録をし、問題があれば、そこを改善していくPDCAサイクルでの管理方式が導入されることになります。 ○委員(風見利男君) それは、みなと保健所に届け出が義務づけられるものなのですか。 ○生活衛生課長(村山正一君) 届け出が義務づけられるというよりは、食品を扱う事業者について、法律に基づいた管理を行うことが義務づけられるということでございます。 ○委員(風見利男君) そうすると、違反しているかどうかを定期的に検査に入るといった体制までとるようになるのですか。 ○生活衛生課長(村山正一君) 具体的にどのタイミングでそのような指導を行うかについては今後の検討ですけれども、例えば、現在行っている監視指導にあわせて管理がきちんと行われているかを調査していくことになるかと考えております。 ○委員(風見利男君) それは当然、食中毒を発生させないということが基本にあるわけですから、守っていることをどのように確認するかは非常に大事なわけです。そこは、今の体制でだめであれば、人員を増やすということでしかできないと思うのです。そのようなことも含めた上で、ぜひ対応をしていただきたいと思います。  この国際標準の食品衛生管理方法は、いつから始まるといったことは決まっているのですか。 ○生活衛生課長(村山正一君) 国からの情報では、平成30年に食品衛生法の改正を目指していると聞いております。その施行日がいつになるかについては、まだ聞いておりません。 ○委員(風見利男君) もう一つ、榎本茂議員がよく質問している弱視対策です。非常に生々しい話を予算特別委員会などの中でよく聞かされるのですけれども、3歳児健康診査のときにどのように行うかという話について質問を受けた以降、みなと保健所として具体的にどのような動きをされているのか、教えていただきたい。 ○健康推進課長(白井隆司君) 3歳児健康診査における視覚の検査は、港区は23区で初めて、視能訓練士による眼科検査を導入しており、レチノスコープなどの検査機器を充実させてまいりました。今般、最新型の検査機器ということで、スポットビジョンクリーナーという機器をご紹介いただいております。その機器につきましては、メーカー代理店に問い合わせしまして、今、実際にその機器の使い勝手や精度、維持管理方法などを調査研究しております。また、保健師も実際に手にとって確認をするなど検討を行っているところでございまして、そのような調査研究を引き続き実施しているところでございます。 ○委員(風見利男君) その機器がいいかどうかは別にどうでもいいのです。3歳児健康診査のときにしっかり検査がされて、その段階で発見して早く治すということが一番大事なわけです。私は、機器のことをどうのこうのと言っているのではないのです。子どもたちがお面をかぶって、お母さんが行うことが本当にいいのかどうかなど、いろいろ細かい話もしていましたけれども、親御さんに3歳児のときの健康診査がいかに大事かということを認識してもらうことが一番大事なところなのです。心配な人については、きちんと理学療法士なりに相談に乗ってもらうなど、その辺のお知らせというのが非常に大事なので、その辺、ぜひ抜かりのないようにお願いしたいと思うのですが、いかがでしょうか。 ○健康推進課長(白井隆司君) リンゴや車の絵を用いて、片方ずつの視力検査の確認、視標検査をご家庭で実施していただいております。この視標検査は、非常に重要だと捉えております。視標検査を実施していただいた後に、みなと保健所に来ていただいて、問題があった、課題があった、また、ご心配な点などを相談いただきます。視能訓練士による診断をしっかり行って、眼科検査を実施してまいりたいと考えてございます。  眼科検査の重要性について、通知文の中で改めて眼科検査がとても大事だというところの周知文を改正し、より重要なことが保護者の方にわかるような形で文面も変えております。工夫をしながら、この眼科検査の重要性というところを引き続いて啓発していきたいと考えてございます。 ○副委員長(近藤まさ子君) 資料No.6−3の152ページ、働き盛り世代の生活習慣病の予防のところです。勤めている方々は、それぞれ会社で健康診断を受けていらっしゃるかと思うのですけれども、配偶者の方などを見込んでのことなのですけれども、特定健康診査は40歳以上からということですが、港区国民健康保険第2期保健事業実施計画(データヘルス計画)の中で港区の特徴で出ていました。40歳から医療を使う人が増えてくるということや、がんと糖尿病の死因が港区では多く、医療費全体で生活習慣病が18.1%を占めると。このような例を見てみますと、特定健康診査の検査項目も再考すべきではないかと思います。例えば、糖尿病性腎症というのは、自覚症状がないまま進んでしまうのですが、自覚症状があらわれる前に微量のアルブミン検査でわかるといったものがあります。このようなことを検査項目に加えてみるなど、働き盛り世代を中心とした生活習慣病の予防・改善として、港区の特定健康診査の検査項目で検討しているもの、検査項目を増やすものなど、何かお考えはありますか。 ○健康推進課長(白井隆司君) 近藤副委員長ご指摘のアルブミンですが、現在、アルブミンは、年度末で65歳以上の方は必須という検査にしているところでございます。今後につきましてですが、厚生労働省が標準的な健康診査、保健指導の運用方法について示している中で、検査項目の中でクレアチニン、これは腎臓の働きを調べるということで、必要に応じて実施することが望ましいという見解も出されているところでございます。そのようなことを受けまして、必須の検査項目にできるように、港区医師会と検討を進めているところでございます。 ○副委員長(近藤まさ子君) そうすると、クレアチニンは検査項目として入って、65歳以上の方が必須のアルブミン検査というのは、低たんぱくになっている、栄養状態を見るものであるということでしょうか。また、それとは違う微量のアルブミン検査というのがあるのですけれども、こちらの方もいろいろな面で検討していただければと思います。クレアチニンを実施していただけるのはとてもありがたいと思います。  それから、資料No.6−3の155ページ、(4)こころの健康づくりの推進についてですが、思春期のひきこもりは39歳までだと思うのですけれども、この間、40歳以降のひきこもりの方々について国でも調査を始めると新聞に出ていました。港区としても、思春期相談(ひきこもり等に関する相談)ということだけではなく、40歳以上のひきこもりの方に対する相談の充実も考える必要があると思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○健康推進課長(白井隆司君) 近藤副委員長ご指摘のとおり、ひきこもりは、思春期だけでなく、40歳代以降の人も問題となってきています。このような方に対しては、みなと保健所や各地区総合支所の保健師が、精神的な問題を抱えている人に対しての治療の支援や対応方法について、電話、面接、訪問などの個別相談の支援を行っております。また、具体的な個別支援の中で、社会資源につなげる支援を行っているところでございます。 ○副委員長(近藤まさ子君) 私の知っている方の中にも、本当に問題があるというわけではなくて、静かにひきもっている40代のお子さんがいて、ご両親は何も問題はないとおっしゃっていますが、やはり親亡き後、子どもがどのようになっていくのかという意味で相談があります。そのため、このような方もご相談に応じますというアピールのようなものもしていただければと思うのです。港区で実施していらっしゃったらよいのですが、精神疾患イコールひきこもりということではなく相談も受けられますというアピールをしていただければと思います。 ○健康推進課長(白井隆司君) ひきこもりの原因となります精神的な問題の有無などについて、精神科の医師と相談する機会なども設置してございます。本人や家族のほか、関係者の相談も受け付けておりますので、ぜひそのような相談をご利用いただきたいと考えてございます。面接相談のほかに訪問も行ってございますので、このような点はさらに周知に努めてまいりたいと考えてございます。
    ○副委員長(近藤まさ子君) よろしくお願いいたします。  それから、資料No.6−3の165ページから166ページですが、先ほど港区災害医療合同訓練を、港区医師会、薬剤師会、みなと保健所、病院で行ったということを伺ったのですが、例えば166ページで、保健・医療情報の収集・発信の充実にもあるのですが、避難所生活が長くなった場合に、避難所で感染症が発症した場合など、衛生面でのトイレの使い方や、知識など、避難所での保健衛生のようなものの指導というのは、みなと保健所で実施してくださるのでしょうか。例えば、感染症が1つの避難所で出た場合の医療情報の収集などもここに含まれているのか教えてください。 ○参事[保健予防課長事務取扱](播磨あかね君) 近藤副委員長のご指摘のとおり、避難所生活が長くなった場合の感染症対策など、非常に重要であると認識しております。災害時には、保健師が避難所を巡回したり、港区医師会、歯科医師会、薬剤師会の先生方が巡回するということが定められているところです。  もう一つは、情報についてですが、システムとして収集することができるかどうかといったことも港区感染症・災害医療情報システムに盛り込めるかどうかというところも、今後検討していきたいと考えています。 ○副委員長(近藤まさ子君) よろしくお願いいたします。  最後に、資料No.6−3の173ページで、蚊が媒体となっての感染症というのは、今、本当にいろいろ恐れられています。港区では、区道に関して雨水ます等への薬剤投与を行っていますけれども、昔はよく町会でもらって、町会で私道なども全部できたのだというお話を伺いました。どうして町会にいただけないのでしょうかというご意見がございますが、港区としてどのように考えていらっしゃいますか。 ○生活衛生課長(村山正一君) 近藤副委員長のご指摘のとおり、以前は、蚊の防除の薬剤について町会に配っていた経緯がございましたようですが、今の蚊の防除の方向性といたしましては、薬剤による防除から環境対策としての防除ということで、できるだけ環境に負荷をかけないということで実施していますので、できるだけ薬剤については最小限にとどめたいということで、今は区道にある雨水ますに限定させていただいています。 ○副委員長(近藤まさ子君) それでは、区道の雨水ますを徹底して行えば、港区全体を網羅できるというお考えですか。 ○生活衛生課長(村山正一君) 私道部分の雨水ますについては、やはりそちらの所有者の方にしっかり管理していただきたいと思っております。現在、蚊のサーベイランス調査を6月から10月にかけて区内5カ所で行っていますが、これまでのところ、デングウイルスなど、有害なウイルスを持った蚊の発生は確認されておりませんので、効果はあるものと考えております。 ○委員長(ゆうきくみこ君) 私からも1つ、感染症についてお伺いします。資料No.6−3の176ページの後段で、エイズや梅毒など、若者だけでなく、働き盛りの世代における感染が問題になっている性感染症について、幅広い年齢層への普及・啓発が必要ですと記載がありますが、この部分について、152ページの働き盛り世代を中心とした生活習慣病等の予防・改善という中に盛り込んでもいいのかなと思います。要は、日ごろの生活習慣や知識によって防げるものとして、こちらに取り込んでほしいと思っているのですけれども、感染症対策の取り組みと、健康づくり、働き盛りを中心とした予防・改善というのは別々に取り組みが進んでいくものなのですか。それとも、ある程度調整しながら進んでいくものなのか教えてください。 ○参事[保健予防課長事務取扱](播磨あかね君) 働き盛り世代への知識の普及・啓発について、現在は保健予防課としてチラシの配布などを行っているところなのですが、今後、健康推進課とも連携して普及・啓発を行っていくということを検討していきたいと思います。 ○委員長(ゆうきくみこ君) 次に、性感染症、いわゆるSTDについて、先ほどほかの委員から出たように、若い世代の年齢層の検診を実施したり、知識をきちんと持ってもらうための取り組みを実施するというのはすごく大切だと思うのです。特に、女性は不妊や子宮頸がんの原因にもなったりするのです。それに対して具体的に取り組む予定はないことは知っているのですが、啓発など大きな項目で示す予定はあるのですか。 ○参事[保健予防課長事務取扱](播磨あかね君) 現在、若い世代に対しては、区内の中学校や高校、大学の学園祭等で普及・啓発を行っているところであります。また、梅毒に関しては、非常にここ数年で増加しているというところもありますので、啓発物を新たにつくりました。また、6月と12月のエイズ予防月間に、夜間の即日検査というものも行っています。今後は、梅毒に関しても追加して行おうというところで、若い世代も目につくような駅などの交通機関でも行って、そのような機会を通じて普及・啓発を図っていきたいと考えています。 ○委員長(ゆうきくみこ君) もう一つ、親の元を離れて、自立するようになった若い世代、特に元気で症状も出ていない子たちは、実はSTDの検査をしたいけれども、費用負担が結構かかるのでもったいないということで検査できないのです。そのような検査をみなと保健所で実施しているのは知っているのですが、エイズなど結構重い検査にもう少し気軽に行けるよう若い世代の費用を負担すべきといった課題があると思うのです。それに対してはどのような見解でいらっしゃるのか教えてください。 ○参事[保健予防課長事務取扱](播磨あかね君) 現在、港区では、みなと保健所での検査に加えて、港区医師会に委託とはなるのですけれども、区内の約20の医療機関と東京慈恵会医科大学附属病院で、みなと保健所で行う検査と同じ検査を行っております。それにつきましても、区ホームページ等で普及・啓発等も行っておりますので、そのような機会を利用していただきたいと思います。 ○委員長(ゆうきくみこ君) ありがとうございます。  確認なのですけれども、エイズや梅毒といったSTDと一言で言っても、いろいろな種類があるのですが、どのような取り扱いになっているのですか。 ○参事[保健予防課長事務取扱](播磨あかね君) エイズと梅毒、淋菌、クラミジアに関して検査を行っているところです。 ○委員長(ゆうきくみこ君) どうもありがとうございます。STDですけれども、若い世代から、幅広い世代の普及・啓発が必要ですと示されている感染症もあるので、ぜひ働き盛り世代の重点項目に入るぐらいの力を入れて予防啓発をしていっていただけたらと思います。 ○委員(山野井つよし君) 最後に、がん対策に関連して1つ伺います。今まで何度も決算特別委員会などで取り上げさせていただいているのですけれども、血液のがんと称される白血病への有効な対策として骨髄移植がございます。しかし、骨髄移植ドナーの経済的な負担は大変重く、入院を何日もしなければいけないという中で、骨髄移植ドナーに対しての助成制度を2度ほど決算特別委員会で求めてまいりました。当初はかなり後ろ向きかなと思われるような答弁だったのが、2回目には、当常任委員会に陳情もあったということもありますし、他の自治体も少しずつ導入を増加しているという中で、少し前向きな答弁になってきたかなと個人的には感じています。平成30年度の予算に向けて、骨髄移植ドナーに対する助成として予算要求されているのかどうかをお聞かせください。 ○参事[保健予防課長事務取扱](播磨あかね君) まだこの時期なので、お答えができません。 ○委員(山野井つよし君) 急性白血病で35歳で亡くなった名古屋市会議員の日比健太郎議員が提言したことが一つのきっかけで、民進党の40歳以下で構成される全国青年委員会の地方議員が全国で一斉に議会で提案して、私もその一環でご提案させていただきました。推移を見守っていきたいと思っております。 ○委員(清原和幸君) 障害者の親御さんが高齢化しまして、親御さんが病院へ行く場合、お子さんを預かってもらえる体制はどのようになっているのでしょうか。また、病院に行った際に、高齢の親御さんが手術を受けた方がいいのではないかという場合に、子どもを預けることにすごく不安を抱えているという声が、恐らく皆さんのところへ届いていると思います。精神障害の方、知的障害の方がいらっしゃいますけれども、やはりそのようなことも港区基本計画後期3年の間で充実を図っていただきたいと思います。要望で結構です。 ○委員長(ゆうきくみこ君) ほかに質問等ございませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(ゆうきくみこ君) それでは、報告事項(2)から(5)の健康づくり・保健施策について質疑を終了します。  1月31日にも委員会がある予定ですが、ここで一旦切って1月31日に延ばすか、それとも17時終了目安で、できるところまで進めて残りを1月31日に持ち越すか。いかがいたしましょうか。               (「1月31日で」と呼ぶ者あり) ○委員長(ゆうきくみこ君) わかりました。  それでは、報告事項(2)から(5)につきましては、次回も引き続き、生活福祉施策、地域福祉推進についての質疑を行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。     ──────────────────────────────────────── ○委員長(ゆうきくみこ君) それでは、審議事項に入ります。審議事項(1)「請願29第2号 コンビプラザ品川保育園における継続運営に関する請願」を議題といたします。  本請願について、何かございますでしょうか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(ゆうきくみこ君) なければ、本請願につきましては、本日継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。                 (「はい」と呼ぶ者あり) ○委員長(ゆうきくみこ君) それでは、本日継続と決定いたしました。     ──────────────────────────────────────── ○委員長(ゆうきくみこ君) 次に、審議事項(2)「請願29第11号 保育所職員に対しての処遇改善を求める請願」を議題といたします。  本請願について、何かございますでしょうか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(ゆうきくみこ君) なければ、本請願につきましては、本日継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。                 (「はい」と呼ぶ者あり) ○委員長(ゆうきくみこ君) それでは、本日継続と決定いたしました。     ──────────────────────────────────────── ○委員長(ゆうきくみこ君) 次に、審議事項(3)「発案27第10号 保健福祉行政の調査について」を議題といたします。  本発案について、何かございますでしょうか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(ゆうきくみこ君) なければ、本発案につきましては、本日継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。                 (「はい」と呼ぶ者あり) ○委員長(ゆうきくみこ君) それでは、本日継続と決定いたしました。     ──────────────────────────────────────── ○委員長(ゆうきくみこ君) 次回の委員会でございますが、既にお知らせしておりますとおり、1月31日水曜日13時30分からを予定しております。  なお、基本計画等についてですが、本日の続きから総括までの質疑を行いますので、どうぞよろしくお願いいたします。  そのほかに、何かございますか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(ゆうきくみこ君) それでは、本日の委員会を終了いたします。                 午後 4時27分 閉会...